同胞和合の実現めざし「二年計画」実践に拍車

韓統連中央研修会を開催

 南北を鉄路で結ぶ列車試運転の実施が決定するなど、朝米関係が対話・交渉関係に移行したことにともなって大きく変化している朝鮮半島情勢を正しく認識し、「二年計画」の一層の実践のため、韓統連(金政夫議長)は十三日、大阪市内で「韓統連春期中央研修会」を開いた。研修会では金政夫議長が「二年計画における実践と課題」、黄英治宣伝局長が「二・一三合意以後の朝米関係の変化と展望」との題目で講演し、各地から多数参加した会員が熱心に討論した。

 金議長は講演で、発表一年を迎える「民団・総連五・一七共同声明」について、「六・一五時代という民族史に在日同胞を合流させ、祖国統一と在日同胞の解放を促進する歴史的意義をもっている」とし、だからこそ在日同胞のみならず、国内外同胞の熱い支持を受けたと高く評価した。そのうえで、昨年の民団内部の混乱事態と、「五・一七共同声明」の「白紙撤回」言明は、声明を歓迎した民団同胞をはじめとする圧倒的多数の在日同胞の意向を無視したものと指摘し、「五・一七共同声明」が民団と総連のみならず在日同胞全体の運命にかかわるもので、この声明の精神に基づいて同胞和合を促進していくために一層努力すべきだと訴えた。

 金議長はまた、ますますエスカレートする朝鮮総連への日本政府の政治弾圧は、朝米関係の変化にブレーキをかけようとする日本政府の対応であると同時に、平和憲法の改悪を頂点にした社会の右傾化を推進するために、在日同胞に対する排外主義を悪用したものだと指摘し、強く批判した。

 金議長は朝鮮総連への弾圧は決して対岸の火事ではなく、在日同胞、ひいては日本の良心勢力への弾圧へと拡大すると指摘し、これに対して朝米関係の改善と南北関係の進展という有利な情勢を活かして、署名運動をはじめ在日同胞との対人活動、日本の良心勢力との連帯運動に拍車をかけ、「二年計画」を活発に展開していこうと訴えた。

 黄宣伝局長は講演で、六者協議の「初期段階措置」の合意によって朝米関係は明確に変化し、ブッシュ米政権内部で朝鮮戦争の終結宣言と朝米関係の正常化を実現することが検討されていると明らかにした。また、朝米関係の変化にともなう南北の和解・協力事業の進展が年末の大統領選挙情勢にも大きな影響を与えつつあると指摘し、ピョンヤンで開かれる「六・一五統一大祝典」、南側地域で開かれる「八・一五統一行事」を成功させることが、祖国統一を早めることになると参加者に奮闘を促した。

 参加者らは、講演に基づいて在日同胞との対人活動、朝日国交正常化と在日同胞の和合のための署名運動の推進、組織強化などについて活発に討論した。


 

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