朝日関係正常化ための署名運動 日本 韓国同時展開

朝日関係正常化ための署名運動 日本 韓国同時展開


 
韓統連 孫亨根副議長「日本 対北敵対視政策変わらなければ」

 「朝日関係正常化早期実現」のための署名運動が日本をはじめ韓国でも行われる計画です。


 去る13日に訪韓した「在日韓国民主統一連合(韓統連)」の孫亨根(ソン・ヒョングン)副議長は17日、「統一ニュース」を訪問して「朝日関係正常化、在日同胞社会和合の世論を喚起するための署名運動」の趣旨を明らかにし、「今までは在日同胞と日本の人々を相手にしたが、今回は南側同胞とも一緒にしようと思う」と話した。

 孫副議長は「民主労働党」のムン・ソンヒョン代表をはじめ、「民主社会のための弁護士の集い」関係者、イム・ジョンイン国会議員、「私たちの民族一つになる運動本部」チェ・ビョンモ理事長などと会うとともに、「KBS」チョン・ヨンジュ社長、「参加連帯」「進歩連帯」など各界人士と市民・社会団体関係者に会う予定だ。

 去る2月25日に開かれた「第11回韓統連代議員大会」で採択された「2年計画」の一環として進行される「署名運動」には、日本の安倍首相に▲朝鮮民主主義人民共和国政府と外交交渉を再開し、両国間の関係正常化▲6・15共同宣言に伴う南北和解・交流支持及び在日同胞社会の和合促進歓迎などを要求する内容を含んでいる。

 「2年計画」は、次期代議員大会までの2年間、在日同胞社会の和合と日本政府の朝鮮半島政策是正を要求する集中的な運動を展開するということで、「在日同胞愛国力量を結集して、日本の良心勢力と共に6・15共同宣言を実践し、祖国の自主的平和統一を促進する」という内容を含んでいる。
 最近、6者協議初期措置履行に伴う緊張緩和の流れにも拘わらず、日本政府が対北制裁措置と圧力行使を転換しないことに対して、在日同胞社会が直接「朝日関係正常化」を要求したのである。
 孫亨根副議長は、「民団と総連による5・17共同声明が白紙化されて以降、在日同胞社会が再度和解をして良い方向に向かうための討論を多くした」とし、「構造的・根本的問題に対する解決がなくてはならない。一言で言って、北韓に対する敵対視政策が変わらなければならない」と署名運動に着手するようになった背景を説明した。

 彼は「私たちは在日同胞・日本人に朝日正常化世論を喚起させるために署名運動を展開する」としながら、「これは在日同胞だけの問題ではなく、民族全体の問題であるために南側に来ても行なう」と説明した。

 「在日大韓民国民団(民団)」と「在日本朝鮮人総連合会(総連)」は昨年5月17日、共同声明を通じ▲両団体の和解・和合祈願及び同胞社会団結のための協力▲6・15民族統一大祝典日本地域委員会共同参加▲8・15記念行事共同開催▲教育・民族文化振興事業共同努力▲同胞社会福祉・権益擁護活動協力▲合意履行のための窓口設置などに合意した。
 しかし民団内部、特に民団地方組織の強力な反発によって河丙ト(ハ・ビョンオク)団長(当時)が退き、共同声明は「白紙化」され、半世紀ぶりに形成された両組織の和解ムードは原点へ戻った。
 一方、孫副議長は韓統連が「反国家団体」規定されていることに対して、「2003年、金大中前大統領に会い、内面的には名誉回復された」としながら、「しかし法的烙印が残っていることが問題だ」と、法的名誉回復の必要性を強調した。

 孫副議長は「金大中前大統領の次に盧武鉉大統領に会うべきであった」として、名誉回復が成されることができなかったことに対する惜しさを表した。

 去る2003年9月、韓統連は海外民主人士故国訪問で訪韓し、金大中前大統領と30年ぶりの歴史的再会を果たした。

 金大中前大統領は韓統連の前身である「韓民統」の初代議長を歴任し、これによって「反国家団体」の首魁に追い詰められ死刑宣告まで受けた経緯がある。
 孫副議長は「今、韓国政府が海外同胞たちのために出すお金の50%が民団にいっている」とし、「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の時からはじまって以来、反民族的な“民団”にいまだに韓国政府が特別に支援しているのが現実だ」と指摘した。

 韓統連は去年「真実和解のための過去の歴史整理委員会」に、「反国家団体」取り消しを要請した状態だと伝えられた。

 孫副議長は「最近、在日同胞社会が危機に直面している」と述べ、「在日同胞社会が1・2世時代とは違い、4・5世時代に入り日本化が進行され、民族学校も同胞の10%程度だけが通っており、母国語を学ぶ人が珍しい」と憂慮を表した。特に「在日同胞の危機状況は、日本政府の政策に起因しているのが大きい」「商売や事業する人々は、税金問題などでまったく身動きができない」と現地の雰囲気を伝えた。
 孫副議長は18日午後、日本へ帰る予定であり、署名運動拡散のために再度訪韓する計画だ。

 (統一ニュース 2007/4/17 翻訳・編集:韓統連大阪本部)
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http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=72289


 

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