在日和合に民団同胞の奮起を

在日和合に民団同胞の奮起を(上)

日本反動の手先となって分裂と対立煽るのは誰か

「のっとり策動」はでっち上げ

 在日本大韓民国民団(民団)は二月二十三日、第六十一回定期中央委員会で「四・二四および五・一七事態調査委員会」による「特別報告」を発表、これを承認した。

 「四・二四事態」とは、昨年四月二十四日、民団中央本部代表が六・一五共同宣言実践民族共同委員会日本地域委員会(六・一五日本地域委員会)を訪ね、民団が同委員会に加入し、六・一五共同祝賀行事に参与できるよう善処を求める提議書を伝達した件であり、「五・一七事態」とは、民団中央本部代表が朝鮮総連中央本部を訪問して両団体の和解を表明した共同声明を発表した件を指し、両者を一括して「五・一七事態」という(そうである)。

 特別報告では、河丙ト前団長執行部が韓統連や総連とつながっていたかのように(伝聞)事実を恣(し)意的に羅列しながら、何ひとつ根拠を提示しないまま、「韓半島南北の政治状況やそれに連動する在日同胞社会の一部の思惑など、民団を狙うより大きな動きと河氏の意思が一体化したことは疑うべくもない」と結論づけ、「本調査委員会としては最後に、五・一七事態の重要性に鑑みて事態の真相を今後さらに究明していくべきである」と付言して終わっている。

 そして三月十二日、調査委員会は第四回全体会議を開き、「特別報告の見解を再確認するとともに、今後とも関連情勢を鋭意注視するよう、執行部に求めることで意見を一致させ」、委員会の解散を決定した(民団新聞三月十四日付)。

 まさに「大山鳴動してねずみ一匹も出ず」のお粗末さである。

 五・一七共同声明の白紙撤回を要求し河前執行部を不信任した反対派の論拠が、「韓統連による民団中央のっとり策動」であり、そのことを立証すると大騒ぎして調査委員会を立ち上げ、その「調査」の結果がこの特別報告である。

 報告は、この件が「事態」と呼ばなければならないほど、一体、何が問題であり、組織にどのような被害を及ぼしたのかという核心問題についての言及がまったくなく、そもそも報告の要旨が何であるのかも判然としない「意味不明」のずさんな文書でしかない。

 これは予想通りであり、当然な結果だ。なぜなら、そのような「策動」は初めから存在しなかったのであり、一部の反動勢力が扇動のためにでっち上げた虚構(フィクション)でしかなかったからだ。

 ところが、三月十四日付の民団新聞は一面トップでこれを取り上げ、「調査委員会は特別報告の総括見解で、韓統連が事務局を務める六・一五実践日本地域委に対する河執行部の四・二四提議書は、民団を敵性団体である韓統連と一体化させようとするものであり、五一七共同声明は総連との統合を目指すものであったと断じた。それはまた、六・一五共同宣言実践を名目にした北韓の高麗連邦制統一案にもとづく統一戦線に、民団を組み込もうとするものだ」と指摘した。

 「特別報告」では、ここまでの「断定」も「指摘」もしていない。にもかかわらず、民団新聞は、あいまいでずさんな「特別報告」の内容をさらにでたらめにわい曲して報道したのである。

 しかし、この民団新聞の報道にこそ、組織騒乱事態の「真犯人」たちの本音があらわれていると判断し、これを批判し、反駁(ばく)するものである。

 組織騒乱事態の「真犯人」である彼らこそ、日本の公安警察の手先となって、デマと扇動で、在日同胞社会の分裂と対立をあおってきた直接の下手人である。

 彼らの正体は、在日同胞の民族的権利や人権と生活を守ることよりも、「反共・反北」イデオロギーを優先して、民団を極右反動組織に転落させてきたゴロツキ思想集団であり、民団中央に寄生して政府補助金などの利権を食いあさってきた腐敗集団である。

 過去の「維新民団」体制に固執する彼ら一部の反動勢力が、現執行部を実質的に掌握しており、いまだにデマで扇動しながら、民団ばかりでなく、在日同胞社会に害毒を流しつづけているのだ。

 韓統連はこれまで、民団騒乱事態の本質を反統一勢力による分裂策動と見て、構造的批判を行いながらも、民団中央執行部(鄭進団長)に対する直接的な批判は留保してきた。昨年九月の選挙で新執行部が発足した際には、「新執行部のもと、民団が組織内議論をつくして混乱を克服し、在日同胞社会の和合を最優先に事業を進めることを切望したい」(民族時報十月一日付「主張」)とエールを送り、政府補助金不正問題に関しても、「現民団中央本部の自浄努力に期待したい」(同十二月一日付「主張」)と期待感まで表明してきた。

 しかし、ことごとく期待は裏切られ、事態はより一層悪化しているといわざるをえない。

 「五・一七共同声明」についていえば、多くの民団幹部たちが主張していたのは、「総連との和解そのものに反対したのでなく、進め方に問題があった」という「手続き論」であったはずである。それがいつのまにか、南北の和解路線そのものに反対し、「総連との統合を目指した策動」に化けてしまっているのだ。

 誠実に民団活動に従事し、祖国の発展と繁栄に貢献してきた多くの民団同胞と、彼ら一部の悪質で民族的に堕落した集団とを峻別し、「事態」の真相をあきらかにする。(以下次号)


 

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