在日同胞弾圧に抗議する特別声明

在日同胞弾圧に抗議する特別声明

最近、日本政府が敢行している総連同胞たちをはじめとする在日同胞に対する差別と弾圧は、二十一世紀の白昼にありえない野蛮な行為であり、アジア平和のための国際社会の努力と背反する反平和的な国家暴力行為だ。

 日本政府が数百人の警官と装甲車まで動員して在日同胞の家と事務所、はなはだしくは神聖な学校に対して不当な捜索を強行し、同胞らをむやみに逮捕・拘禁したかと思うと、右翼を扇動して施設の破損と放火、脅迫電話と在日同胞に対するテロ行為を白昼公々然と敢行している事実が、それを雄弁に物語っている。

 日本の安倍総理が数日前、日本軍「慰安婦」を強制動員した証拠がないと発言したことにわれわれは驚きを禁じえない。このような妄言は靖国参拝、教科書わい曲、独島侵奪のように、日本がこの間、絶え間なく反復してきた没歴史的な行為の延長であり、軍事力強化のために平和憲法改定に東奔西走していることとともに、彼らの軍国主義的野望を露骨に現している。

 これらすべての事実は、わが民族に対する日本の敵対的本性と侵略的野望が少しも変わっておらず、今日に至って一層露骨になっていることを明確に実証している。世界的に人権が尊重され、第二次世界大戦期の被害者らに対する補償がすでに行われているにもかかわらず、戦犯国としての謝罪と補償どころか、被害者らにおびただしい犯罪行為をほしいままにしている国家は唯一日本以外にない。

 われわれは日本政府のファッショ的な弾圧蛮行を南、北、海外全民族に対する容認できない反民族的、反人権的策動だと規定し、わきあがる民族的義憤を込めてしゅん烈に断罪し糾弾する。

 万一、日本政府が時代の流れを見ず、軍国主義という過去の亡霊だけにとらわれているなら、日本は国際社会から孤立した、さびしい島となるだろう。

 日本政府は北(朝鮮)に対する敵視政策を廃棄し、東北アジアの平和体制を構築する道の先頭に立って、在日朝鮮人らに対する原始的で野蛮な弾圧をただちに中止しなければならない。日本は二〇〇二年九月のピョンヤン宣言の精神にしたがって過去を清算し、両国間の関係を正常化して在日同胞らの基本的人権を法的に保障しなければならない。

 南と北(北と南)、海外の全同胞は、在日同胞の生存と民主主義的権利を根こそぎ強奪しようとする日本政府の政治的迫害と弾圧に反対して、民族の尊厳と利益を守るための闘いに立ち上がらなければならない。

 六・一五民族共同委員会は、日本政府が歴史的にわが民族に加えて来た犯罪行為に対する応分の謝罪と補償を受け取るその日まで、人権と平和を愛する世界人類とともに積極的に連帯闘争を展開していくだろう。

 六・一五共同宣言実践民族共同委員会会議

 二〇〇七年三月九日

 中国 瀋陽


 

[HOME] [MENU]