【資料】中央高位幹部の道徳的緩み/事業でなく人件費に消える

   在日民団監査結果報告書(要約、全文はここをクリック)

 外交通商部在外同胞領事局

 T、監査の概要

 一、監査の目的

 〇在日民団に対する政府補助金の合目的、効率的使用を点検し、政府補助金の執行の透明性と効率性を高める。

 〇監査結果を基に民団に対する政府補助金支援の規模と方式を再検討する。

 U、総合評価

 〇二〇〇三年在外同胞財団の民団政府補助金の使用実態監査以後、政府次元では初めて実施された今回の監査の結果、政府補助金の人件費、出張費使用など、事業目的以外の支出、政府補助金の中央偏重、中央本部の過度な政府補助金依存、政府補助金支出に関する内部指針の未備および会計処理の不透明性など多くの問題点が発見された。

 V、監査結果の分野別実態および問題点

 一、政府補助金に対する過度な依存

  (現実態)

 〇民団中央本部の場合、賛助金など自身の収入減少と政府補助金の中央偏重によって、政府補助金への依存度が過度に高い状況

  (検討意見)

 〇中央本部の政府補助金に対する過度な依存を解消するための根本的な対策が至急であり、政府補助金の中央偏重の是正、組織軽量化、放漫な財政運営など道徳的緩みの克服、民団新聞の現実化などを含む財政自立度を高めるための民団の多角的な努力が切実である。

 二、民団高位幹部の道徳的な緩み

  (現実態)

 〇民団中央本部は低い財政自立度にもかかわらず、民団規約上、給与支給が不可能な非常勤高位役員に対して給与性活動費を支給する事例が多数発見。

 ―三機関長の活動費名目で毎月中央団長に七十万円、監察委員長に四十万円、議長に三十万円を支給。

 ―顧問厚生費名目で常任顧問(前職団長)二人に毎月二十万円を支給。

 ―前職の首席副団長は総務局長を兼職し、毎月五十万円以上の給与を受領。

 ・前職団長は自身の選挙運動参謀を非常勤職員(企画調整室長)に任命、毎月給与を支給。

 〇二〇〇三年、中央団長専用車両購入のために一千二百万円を支出し、日本で総理級閣僚に提供される最高級車両を購入。

  (検討意見)

 〇民団中央本部と中央傘下団体の高位幹部の道徳的な緩みが深刻な水準にあり、各種活動費支給を厳格に統制し、執行結果を透明に処理する必要がある。

 〇とくに民団内規上、給与を支給されないようになっている高位級役員に対する給与性格の定額活動費支給を中断し、代わりに活動費の実費精算制度導入が必要。

 三、政府補助金の目的外使用

  (現実態)

 〇全体予算のうち、事業費比重の低調および付帯経費の過多支出。

 〇政府補助金で中央本部および中央傘下団体職員の人件費支給。

  (検討意見)

 〇政府補助金の執行指針に反して政府補助金で中央本部と中央傘下団体の職員の人件費を支給している事例が多数発見され、実際事業費に出張費、活動費など非事業経費が多数含まれている実情であり、政府補助金の事業目的外使用を最大限抑制し、とくに人件費支給を即時中断しなければならないと判断される。

 四、中央本部の実質的な主体事業の不足および事業間の不均衡

  (現実態)

 〇二〇〇四年度の場合、中央本部が支出した事業費の大部分は民団機関紙補助、オリニ・ジャンボリー事業支援、韓国学校支援、在日報道機関支援、傘下団体助成および事業支援などのようにその他の団体を支援するもので、中央本部が主体的に計画し、推進する事業はほとんどない実情である。

 〇とくに代表的な在日同胞権益伸張事業といえる地方参政権事業および生活権拡充事業に対する支出比率が二〇〇四年の場合、一般会計全体事業のうちそれぞれ二・五三%、一・二一%にすぎない反面、主に幹部職員会議の性格が濃い組織強化・活性化事業、幹部職員研修事業、各種委員会研究活動はそれぞれ七・〇九%、〇・八三%および三・五三%を占有している。

  (検討意見)

 〇中央本部は全体在日同胞社会の権益を伸張し、多数の同胞が参与し、相互紐(ちゅう)帯を強化することのできる主体事業の発掘のために努力しなければならない。

 〇とくに地方参政権獲得運動、生活権拡充事業、生活向上の便宜提供事業など在日同胞の政治的・経済的・社会的権益伸張に寄与することのできる事業の比重を大幅拡大する必要がある。

 五、放漫な組織・人力運営

  (現実態)

 〇民団全国組織の支部の場合、団員数の減少傾向によって〇三年に比べて多少減少したが、中央本部および地方本部の組織と有給人力は変動がなく、むしろ増加。

  (検討意見)

 民団の新しい役割の模索とともに民団の組織と人力を合理的規模に調整する必要がある。とくに中央本部の有給人力の縮小検討が必要。

 六、政府補助金執行関連の制度的統制装置が不十分

 七、政府補助金の中央本部偏重

  (現実態)

 〇民団に支援された政府補助金は中央本部と四十八地方本部間に五十対五十の比率で配分されており、中央に過度に偏重している。

 〇中央本部は、〇二年〜〇五年の間、毎年一千八百万円から八千五百万円の残額が発生するなど、予算の余裕で政府補助金を放漫で非効率的に執行した事例が多数。

 ―全国会費納入会員が五十人程度の青年会に〇五年に政府補助金合計三千十万円を支援。

 ―局長級以上の幹部の不要不急な国内外出張過多など。

 〇反面、相当数の地方民団は、賛助金および団費の減少など自身の収入の減少とともに政府補助金の過小配分で深刻な経済的困難に直面。

 〇政府補助金の中央偏重およびこれに伴う財政的余裕は、中央本部の道徳的緩みと財政自立意志の弱化に直結。

  (検討意見)

 〇政府補助金の中央偏重で中央本部の場合、政府補助金依存過多、予算余裕に伴う政府補助金の放漫で非効率的な執行および道徳的緩み、財政自立意志の弱化など諸般の問題点を引き起こしている反面、地方本部は政府補助金の過小配分に伴う深刻な経済的困難に直面している。

 八、機関紙「民団新聞」の過多発行および無料直送

  (現実態)

 〇民団新聞は過多発行および無料直送(六万九千部発行、六万三千部直送)で民団全体予算に大きな負担となっている。

 〇民団新聞の自己収入は年間四千万円から六千万円にすぎず、全体支出(一億七千五百万円から一億九千百万円)の八五%以上を政府補助金に依存。

 ―前年度繰越金を除外した自己収入(主に広告収入で年間二千五百万円から三千万円水準)は人件費をかろうじて充当する水準で、事実上人件費を除外した事業費全体を政府補助金に依存している。

  (検討意見)

 〇中央本部は最近民団新聞の発行部数を漸進的に縮小するなど、民団新聞現実化のため相応の努力をしてきた点は認めるが、現在の発行および無料直送規模は依然として過多であると判断される。

 〇民団新聞と別途に民団ホームページおよび民団新聞インターネット版運営のためのIT推進事業費として年間四千万円の政府補助金が支出されていることを勘案するとき、大規模な民団新聞発行および直送の必要性は現実的に大きく低下したと見ることができる。

 九、在日韓人歴史資料館開館関連の事業効果問題

  (現実態)

 〇政府補助金で人件費性活動費支給

 〇事業効果の不備

 ―歴史資料館の一日の訪問客数は約十五人だ。開館準備及び工事費用として約一億一千万円が支出され、開館後、月百二十万円の運営経費が費やされている事業としての費用対効果の側面から事業成果が疑問視。

 ―また歴史資料館が中央本部建物二、三階に、韓国文化院が七、八階に位置しており、重複している側面もある。

 ※八月二十九日(火)午後二時ころ、資料館を訪問したが、三階図書室では約二、三人が座って話を交わしていたが(訪問客かどうか未確認)、見学に来たと言うと、職員一人が応対し、二階展示室の門を開き(最近の韓日関係を考慮して平素は施錠している)、案内。展示内容を簡単に説明(他の観覧客は不在)。

  (検討意見)

 〇一億円以上の準備・工事費が支出され、月百二十万円の運営経費が費やされている歴史資料館の事業成果は期待に比して大きくないと判断され、典型的な展示性事業の一環として判断される。

 十、補助金執行の虚偽報告

  (現実態)

 〇中央本部は「〇五年度在外同胞財団特別支援補助金、二千六百九十四万八千九百四十八円のうち二千八十八万四千八百六十一円を未執行(地方本部に分配する補助金を含む)であるにもかかわらず、〇六年二月八日、駐日大使館及び在外同胞財団に全額執行したと虚偽の報告書を提出。

 ―上記の未執行金額中、相当の金額をほかの用途に借用し、二〇〇六年八月二十九日現在、同補助金残額は八百六十二万二千六円。

 ―民団側は民族社会教育運動・次世代教育強化事業関連補助金の未執行理由として、支給対象基準を作れなかったためだと弁明。

  (検討意見)

 〇政府補助金の支援を受けて一年が過ぎるまで、支給対象基準さえ整備されていないという事実は、同事業の現実的妥当性及び必要性を疑うだけでなく、さらには未執行だった補助金を全額執行したと虚偽報告し、その一部をほかの用途に借用したことは、故意であり深刻な政府補助金執行指針違反にほかならない。

 〇関係者懲戒措置及び民族社会教育運動・次世代教育強化事業未執行額一千六百五十万円、光復六十周年記念祝祭未執行額四百二十九万千四百三十四円など、二千七十九万千四百三十四円を返還措置することが望ましいと考える。

 十一、会計処理の不透明性

  (一)「特別事業資金」会計処理問題

  (現実態)

 中央本部は、〇二年度一般会計決算後に発生した残額八千五百四十四万三千八百二十六円のうち六千万円、〇三年度決算後発生した残額七千八百十二万二千五百二十八円のうち四千百七十二万円など、総額一億百七十二万円の「特別事業資金」を造成。

 ―このうち四千百七十万四千五百七十七円を政府補助金口座に借入使用した後、〇五年に「収入」処理するなど、特別事業資金の用途と会計処理はきわめて不透明。

  (検討意見)

 〇民団中央本部は二〇〇二年度および二〇〇三年度決算時、過多な残額発生(〇二年:八千五百万円、〇三年:七千八百万円)に伴い、〇二年に六千万円、〇三年に四千百万円など、総額一億円規模の特別事業資金を造成したが、結局、一般会計予算として支出され、民団事務局職員さえも外部税理士の助けがなければ解明することができないほど会計処理が複雑になっている。

  (二)オリニ・ジャンボリー事業費会計処理問題

  (現実態)

 〇〇四年度政府補助金元帳には、オリニ・ジャンボリー事業費として政府補助金三千四百四十三万円を支出したことになっているが、二〇〇四年度オリニ・ソウルジャンボリー事業決算書によれば、千七百六十四万六百四十六円のみ政府補助金から支援され、千五百万円は二〇〇四年度末決算時に仮受け金として処理され、差額百七十八万九千三百五十四円は用途および所在が不明。

  (検討意見)

 〇中央本部は上記差額の所在を確認し、このような事例が再発しないよう会計処理の透明性・正確性を期さなければならない

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