<声明> 六者協議の共同声明の発表を歓迎する

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 朝鮮半島の非核化問題をめぐる第四回六者協議は、さまざまな困難を乗り越えて、初めて共同声明を発表する成果をあげた。共同声明は「平和的な方法による、検証可能な朝鮮半島の非核化」の目標を果たすため、関係国の義務と意志が盛りこまれた。われわれはこれを高く評価し、歓迎する。

 九四年に続く今回の第二次朝米核危機は、〇二年十月にブッシュ米政権の特使として訪朝したケリー国務次官補(当時)が「濃縮ウラン計画疑惑」を提起して始まった。この危機が極めて厳重だったのは、同政権が核先制攻撃戦略を宣言して、イラクに対する侵略戦争を実行したからだ。

 わが民族は、こうして外部から持ち込まれた戦争の危機を、六・一五共同宣言の「わが民族同士」の精神で克服するため、当局と民間次元で和解と協力事業を推進し、関係国に影響を与えた。今回の合意文書を導きだすうえで、これが大きな役割を果たしたことを過小評価してはならない。

共同声明で北朝鮮は、すべての核兵器と今ある核計画を放棄し、核拡散防止条約(NPT)への復帰と国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることを約束する決断をくだした。また、核エネルギーの平和利用の権利を持つことを明らかにし、米国など五か国はそれを尊重するとして、適当な時期に軽水炉提供問題について議論することで合意した。米国が第四回協議の最大の障害に関して、多数意見に従ったことが合意達成のカギだった。

 米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、北朝鮮を核兵器や通常兵器で攻撃、侵略する意図はないことを確認するとともに、相互の主権を尊重し、平和的に共存し、関係正常化のための措置をとることを約束した。同時に今回初めてブッシュ政権が北朝鮮に対するエネルギー支援に同意したことは大きな変化である。

 韓国は九二年の「朝鮮半島非核化共同宣言」に基づき、核兵器を持ち込まない、配備しないとの確約を重ねて表明するとともに、韓国領土には核兵器がないことを確認した。そして、北朝鮮に対する二百万キロワットの電力援助を再確認した。韓国政府は協議中のみならず、会議の前後、休会中に積極的な朝米仲介役を果たし、共同声明発表に貢献した。

 このように関係国の義務と意志が拘束力ある共同声明で確認されたことによって、朝鮮半島の非核化、ひいては北東アジアの平和と安定にむけた土台が築かれたといえる。

 しかし、問題の核心は朝米の関係正常化である。朝鮮半島で繰り返し戦争の危機が高まるのは、朝鮮戦争の休戦状態が持続しているからである。米国は今回の合意を好機として、平和体制への移行を決断すべきである。また日本は共同声明で明らかにしたように、過去の歴史を真しに反省して、ピョンヤン宣言に基づいて朝日国交交渉に誠実に臨まなければならない。米日両国の対北敵視政策の放棄なくして、第四回六者協議共同声明の履行はありえないのである。

 われわれは関係国が「約束対約束、行動対行動」の原則に基づいて、共同声明を誠実に履行するよう要望する。

 二〇〇五年九月十九日

 在日韓国民主統一連合

 在日韓国青年同盟

 在日韓国民主女性会

 在日韓国人学生協議会