声明 盧武鉉大統領の国家保安法廃止発言を支持する

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  盧武鉉大統領は五日、「国家保安法を廃止し、国家保衛に必要な条項は、刑法のいくつかの条項を手直しすればよい」と発言した。われわれは盧大統領の発言を歓迎し、積極的に支持する。

 盧大統領は「独裁時代の古き遺物は廃棄して鞘におさめ、博物館に送ったほうがよくはないか」と述べ、「保安法は政権に反対する人々を処罰するために主に使われ、その過程で人権弾圧や非人道的な行為が行なわれた」とし、「これは韓国社会の恥ずべき歴史の一部であると同時に独裁時代の古き遺物だ」と指摘した。

 この発言を受けてウリ党の李富栄議長と千正培院内代表ら指導部は六日、「廃止党論化」に積極的に乗り出した。

 また、鄭東泳統一部長官も同日、「盧大統領は国家保安法に対して明確な廃止の立場を示した。それがまさに政府の立場だ」と明ら

かにした。

 盧大統領の発言は、保安法を今国会で完全廃止すべきだ、というものだ。われわれはこれに全的に同意する。

 廃止すべき理由は大きく二つある。国家保安法は九一年から九七年にかけて三回にわたって改正されたが、本質は何も変わらなかった。国家保安法は悪名高い日本の治安維持法を手本にして四八年に制定されたが、治安維持法と同じように、犯罪規定をあいまいにすることで適用範囲を無制限に拡大することができた。すなわち、同法の目的は独裁政権の政権安保であり、反対勢力を根絶できる道具を確保することにあったことは明白だ。したがって、いくら改正を重ねてみたところで、国家保安法が存在する限り、同法の乱用による深刻な人権侵害は後を絶たず、国民は自由と生存を脅かし続けられるのである。

 次に六・一五共同宣言が発表されてすでに四年が経過し、共同宣言の誠実な履行が一層要求されている状況で、これ以上国家保安法を存続させるならば、それは歴史的な六・一五共同宣言に違反し、北朝鮮に対する背信行為となるからだ。同族である北朝鮮を「反国家団体」と規定し、徹頭徹尾敵視する国家保安法は、南北が相互に協力・交流、統一しようとする現在、必ず廃止されなければならない。国家保安法の廃止問題は、今後の南北関係改善にとって、カギを握る最重要課題であるといっても過言ではない。

 国家保安法の制定以来、はじめて廃止が可能な局面を迎えた。完全廃止を求める超党派議員の集まりは百人を超えた。また国家人権委員会は八月二十四日、国会議長と法務部長官に国家保安法の全面廃止を勧告した。三百の社会市民団体で構成された「国家保安法廃止国民連帯」は七月末から、全国でキャラバン行動を展開し、五日には国会議事堂前で「保安法法廃止国民大会」を盛大に開催した。

 このように廃止に向けた院内外の動きが急であるが、まだ楽観は許されない。 ハンナラ党の朴槿恵代表は「自分の代表在任中に廃止はありえない」とまで断言した。

 院内外の民主力量を総結集して、国家保安法の完全廃止を今定期国会中に必ず実現しなければならない。

 二〇〇四年九月七日

 在日韓国民主統一連合