声明 朝日首脳会談を歓迎する

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  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日国防委員長と日本の小泉純一郎首相が二十二日、ピョンヤンで二度目の朝日首脳会談を行った。両首脳は二〇〇二年九月に発表した朝日ピョンヤン宣言の誠実な履行を再確認し、国交正常化交渉の再開をはじめ、日本人拉致問題、核とミサイル問題、人道的支援問題、在日朝鮮人問題などを論議した。その結果、五人の拉致被害者家族の訪日が実現し、安否不明の拉致被害者の再調査が約束された。さらに日本が食糧二十五万トンなどの人道支援を行い、日本側は制裁発動をせず、北朝鮮側はミサイル発射実験を留保する、在日朝鮮人に差別が行われないようにするなど、具体的な信頼醸成措置がはかられ、国交正常化交渉の再開を事務レベルで協議していくことになった。

 われわれはこのような会談の成果を歓迎する。また小泉首相が会談後の記者会見で明らかにした「ピョンヤン宣言を誠実に履行することが極めて重要であり、敵対関係を友好関係に変え、対立関係を協力関係にしていくことが両国にとって最も利益になる」との認識と決意を高く評価する。圧迫や対決によっては、いかなる懸案も解決できない。今回の会談で示されたように、唯一対話によってのみ問題が正しく平和的に解決できる。これを契機に朝日国交正常化に拍車がかかり、ひいては六者協議などこの地域の平和と安定に肯定的に作用し、「北朝鮮バッシング」で頻発した在日同胞への不当な迫害が根絶するよう願うものである。

 今回の会談の最大の成果はピョンヤン宣言の履行を再確認したことである。ピョンヤン宣言で日本側は、過去の植民地支配でわが民族に「多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した。これに基づいて不幸な過去を清算し、政治、経済、文化的関係の樹立が双方の基本利益に合致し、地域の安定に大きく寄与するとの共通の認識を明らかにした。また互いに国際法を順守して互いの安全を脅かさないことも確認した。さらに東北アジアの平和と安定を維持、強化するために協力することも誓い、朝日両国の非正常関係のなかで発生した問題などに対しては、適切な措置をとることも確認している。

 このようなピョンヤン宣言の誠実な履行が再確認されたことは、大きく変化する国際情勢の流れに合致するものである。二〇〇〇年の六・一五共同宣言によって開かれた南北の和解・協力時代の始まりが、二〇〇二年の朝日首脳会談とピョンヤン宣言に結実した。これに対して、ブッシュ政権は「テロとの戦争」「先制攻撃戦略」を押し立てながら、朝鮮半島の核問題を騒ぎ立てるとともに、アフガニスタンとイラクに一方的な侵略戦争を仕掛け、世界を暴力の泥沼に引きずり込んだ。このなかで朝日関係は戦争前夜の状況にまで悪化した。

 しかし、最近になって「ブッシュの戦争」の醜悪な本質が次々と暴露され、有志連合はほころび、米国内からさえも非難の声が大々的にあがり始めた。六者協議でも米国の孤立は明らかだ。また、韓国では民衆の支持のもとに六・一五共同宣言履行を主張する盧武鉉政権が発足し、先の総選挙でも与党のウリ党が過半数を確保した。こうした変化は、ブッシュ政権の戦争政策がもはや破たんにひんしていることを示すものだ。

 われわれは、第二回朝日首脳会談の成果に基づいて、朝日国交正常化が一日も早く実現するよう願うものである。

二〇〇四年五月二十三日

在日韓国民主統一連合