<参考資料> 21世紀政治の勝利−4・15総選挙分析

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(統一ニュース 4/17)

<寄稿>21世紀政治の勝利

パク・ギョンスン(韓国進歩政治研究所所長)

 歴史的な4・15総選挙が終わった。わが国の現代史において、歴代のどの総選挙も政治的激動をともなわない選挙がなかったように、今回の4・15総選挙も激しい政治的激動のなかで行われた。その意味において、今回の総選挙がわが国の歴史に占める意味も決して平凡なものではない。

 開かれたウリ党の過半議席確保、民主労働党の院内橋頭堡確保、ハンナラ党の改憲阻止線確保、民主党と自民連の没落が、今回の総選挙での各党の成績表だ。このような総選挙の成績表をめぐって、各界各層で4・15総選挙の性格と意味に関する真剣な論議と討論が進行している。この討論と論議の一助になればと思い、この文を書いた。

1.4・15総選挙の本質的性格

 今回の4・15総選挙は与・野党の対決、親盧−反盧の対決を超えて、20世紀の政治と21世紀の政治の対決であり、この対決で21世紀の政治が勝利した。

 それでは20世紀の韓国社会の政治の実態はどうだったのか?

 過去50余年間の韓国政治は、国民大衆の利益に顔を背けたまま、外勢と既得権勢力の利益を守るのに忙しく、あらゆる政経癒着と不正腐敗の温床になってきた。また議会は民意の殿堂ではなく特権層の盾に過ぎなかった。民意の代弁者と自称する国会議員が民意に関心を持つそぶりをするのは、選挙時だけだった。そのため政治家は尊敬と信頼の対象ではなく、軽べつと嫌悪の対象に転落した。これが20世紀の韓国政治の実態だった。

 20世紀の韓国政治は、国民大衆はおらず、米国が主人の政治であり、米国の利益を最優先する政治であり、反共反北朝鮮を叫んで民族分断と対決を追求する政治であり、官権・金権政治、腐敗政治、既得権の利益を擁護する特権政治、地域主義政治だった。

 20世紀の古くさい政治は、政治手法にもその特徴が現われた。すなわち20世紀の政治で国民大衆は、徹底的に支配と管理の対象、票の対象になるだけだった。主体的に政治活動に参加できる道を封鎖されてきた。その結果、政党活動と選挙で徹底的に疎外されて見物人へと転落するか、たかだか得票のための金権・官権の動員対象になるだけだった。そして政党には政治の主人であるべき国民大衆は存在せず、政治屋がうろつくだけで、選挙は金権・官権選挙に色取られ、その結果として大衆は、政治家と選挙に嫌悪だけを育んできた。

 21世紀の政治は、20世紀の古い政治の否定的遺産を清算して、民衆が主人になる新しい政治を実現する。

 21世紀の政治は、名実ともに大衆が政治の主人になる大衆主体の政治を特徴にして、民族自主と民族統合、民主改革と民生安定を追求し、地域主義を乗り越えて国民統合を実現することを目標にする政治だ。

 今回の選挙は、国会を掌握して古い政治を維持し温存させてきた20世紀の古い政治勢力と、大衆の自発的な力を根拠にして新しい21世紀の政治を推進する新たな政治勢力間の一大決戦だった。これは今回の選挙で最も多く叫ばれたスローガンが「新しい政治の具現」「政治改革の実現」ということに現われている。そして、今回の総選挙に最大の影響をあたえた要因が、弾劾審判論だったということにもよく現われている。

 弾劾審判論の本質は正に、新しい政治の実現である。弾劾審判論は単純に「盧武鉉大統領を救うこと」ではない。それは既得権勢力が古い20世紀政治へ逆行させようとする反動的な議会クーデターに対する大衆的な審判であり、民主主義を守り新しい政治を実現しようということにその本質がある。

 そしてこの歴史的な対決で21世紀の政治を志向する新たな政治勢力の改革進歩政治勢力が勝利することで、過去50年以上も20世紀の古い政治勢力が居座っていた古い議会権力を粉砕した。こうして議会における新しい政治の可能性を開いた。

 2.4・15総選挙の特徴

 この選挙の最大の特徴は、親米守旧勢力の敗北と改革進歩勢力の勝利である。今回の選挙の特徴を具体的に整理すれば次の通りだ。

 第1に、民主国会の戦取だ。

 この間の韓国議会は、親米守旧・既得権勢力が掌握していた。それによって国会は、あらゆる不正腐敗と特権政治、事大売国政治、民族分裂の政治、地域主義の温床になった。ところが今回の選挙で、彼らが掌握していた議会権力を粉砕して、改革進歩政治勢力が議会を掌握することによって、改革進歩政治が芽吹き、発展できる可能性を確保した。

 もちろん、いまだに親米守旧勢力の本山であるハンナラ党が、今回の選挙で予想を覆して善戦することで、古い政治勢力が議会で策動する余地が多分に残っている。また改革政治勢力中の相当数は、民主主義と改革、民族自主と民族和解に対して否定的であったり不徹底であり、果たして彼らを改革政治勢力と呼べるのかとの懐疑が広がっている条件において、改革進歩政治がたやすく芽吹いて発展するだろうと断定するのは、速断だといえる。

 しかし、これまで彼らが独占していた議会権力を奪ったことだけでも、改革進歩政治の可能性を大きく広げたということができる。加えて、真の改革進歩勢力である民主労働党が議会に進出することで、このような可能性を現実化できる推進力を持つことができた。

 これは韓国民衆が闘争を通じて戦取した偉大な勝利だ。

 第2に、民主労働党の院内進出だ。

 民主労働党は進歩的大衆政党だ。韓国政治史では、自由党時代にチョ・ボンアムの進歩党事件以後、進歩政党の活動は徹底的にタブー視され、国家保安法によって足かせがかけられていた。その後、6月抗争で民主主義の領域が拡がり、合法的な活動の可能性が開かれるようになったが、いまだに院内に進出することができず院外政党にとどまっていた。韓国政治において院外政党は合法政党として自身の使命と役割を充分に発揮できない。そのためにこれまで民主労働党は一定の限界を持たざるをえなかったし、合法政治圏に要求される政治的役割と使命を円滑に遂行できなかった。

 したがって、合法的進歩政党である民主労働党が、自身の役割と使命を遂行するためには、院内進出が絶対的な課題とならざるをえなかった。そして、民主労働党の院内進出は、単純に民主労働党だけの課題ではなく、韓国政治の改革と革新を望むすべての国民大衆にとって、韓国政治で絶対的に要求される時代的課題でもあった。

 今回の総選挙で民主労働党が、堂々と院内進出に成功したことによって、このような時代的、歴史的要求と課題が実現し、今後、韓国政治は新しい発展段階に進む条件がつくられた。

 第3に、地域主義政治の没落だ。

 今回の選挙で、代表的な地域主義政党の民主党と自民連が没落し、地域的縁故に基づいて地域感情をあおって政治力を維持してきた地域主義勢力と地域主義政治が、決定的な打撃を受けた。

 しかし一部では、湖南地域でのウリ党の取りこぼし現象が現われ、ハンナラ党が嶺南圏を席巻した現象をみると、地域主義政治が依然として生きているといえる。もちろん、嶺南の地域主義を基礎しているハンナラ党が健在で、地域主義の根が頑固に残っているのは事実だ。しかし、それはすでに生きているものではなく死骸に過ぎない。すでに他の地域主義政党が完全に没落し、地域主義克服の大衆的な闘争が拡大している条件下で、一人地域主義政党に固執することはできない。地域主義政治は、他の地域主義政党の存在を必須条件にする。ハンナラ党が地域主義政党として嶺南の地域主義に固執すればするほど、自ら孤立して政治的な生命を縮めるだけだ。

 今回の選挙でも、ハンナラ党がたとえ全嶺南地域を席巻したとはいえ、ウリ党と民主労働党の実質的な得票率が過去と比較にならないほどに高い。このようなすう勢なら、次の選挙では、嶺南民衆の脱地域主義の闘争は勝利できるだろう。

 第4に、古い選挙方式の没落と新しい選挙方式の勝利だ。

 これまでの選挙は、金と権力による強制的大衆動員方式の選挙だった。過去、選挙のたびに語られるハンナラ党の秘めたる5%とは、まさに金と官権によって動員される投票者の割合だ。金と権力で大衆を脅かして強制的に票を獲得するのが過去の基本的な選挙方式だった。ハンナラ党が誇る組織力とは、まさにこのような金と権力によって動かされる強制的な動員組職である。

 今回の選挙は、強制的な大衆動員選挙方式との闘争という側面も持っていた。

 民主労働党とウリ党内の一部の改革政治勢力は、強制的大衆動員方式を拒否して、大衆の自主的な参加に基づいた新しい大衆主体の選挙運動を創造した。それは金と権力で票を買う方式ではなく、大衆の自主的参加と意思を引き出して同意をえる新しい選挙運動方式だ。特にインターネットを通じた大衆参加型の政治活動は、新しい大衆主体の政治活動と選挙活動の模範になったし、これを通じて新たな選挙文化を創造した。

 今回の選挙では、農村地域の投票率が大幅に低下し、大都市の選挙率が大幅に高くなった秘密はまさにここにある。農村地域で投票率が低くなったのは、金権・官権選挙が不可能になり、強制的に大衆を動員できなかったことに原因があり、反対に大都市地域で投票率が大幅に高くなったのは、インターネットを通じた、新しい主体的で、創造的で、自発的な大衆参加型の選挙運動によって、大衆が主体的に投票に参加したからである。

3.4・15総選挙勝利の要因

 今回の4・15総選挙は、親米守旧勢力と改革進歩勢力との生き残りをかけた政治的対決だった。今回の対決で親米守旧勢力が敗れ、改革進歩勢力が勝利した。

 改革進歩勢力が勝利できた要因は何なのだろうか?

 1)今回の総選挙は何といってもキャンドルの勝利だ

 既存のマスコミは「今回の総選挙は『弾劾審判論』と『巨大与党けん制論』の対決だったし、この対決で『弾劾審判論』が勝利した」と評価しているが、この評価は基本的に正しい。弾劾審判論は今回の選挙の最も中心的な争点だったし、今回の総選挙の基本性格を規定した。今回の選挙で巨大与党けん制論を退けて弾劾審判論が勝利できた力の源泉は、まさにキャンドルから生み出された。

 2004年のキャンドルの意味は何か?

 第1に、2004年のキャンドルの力は団結の力だ。キャンドルは団結の求心だったし象徴だった。それは今回の勝利の最大の原動力だった。特に今回のキャンドルの力に現われたように、韓国社会は進歩勢力と改革勢力の統一と団結こそが勝利の鍵だ。民族民主運動陣営と市民社会運動陣営の統一団結、変革的進歩政治勢力とブルジョア改革政治勢力の団結と団合こそが歴史発展の中心的な鍵になる。どちらか一方の力だけで、韓国の民主主義と改革、自主と統一の歴史を創造することはできない。

 第2に、2004年のキャンドルの力は大衆闘争の力だ。闘争だけが歴史を前進させる。3・12弾劾事態が起ると、ただちにその晩から大衆はキャンドルを持って闘争の広場に結集してきた。民主主義の危機を前に、決して座視してはいなかった。手に手を取って闘争歌を歌い、光化門に集まった。決して退かないという断固たる決意を持って闘争歌を歌い、スローガンを叫んだ。このような断固たる闘争に、弾劾勢力は戦意を喪失して改革進歩勢力が情勢の主導権を確実に掌握しながら、総選挙政局を先導していった。まさにこのような大衆的闘争力が、今回の総選挙勝利のけん引車だった。大衆闘争と選挙闘争を正しく結合することが選挙勝利の秘けつだということを、今回のキャンドル闘争は見せてくれた。

 第3に、2004年のキャンドルの力は大衆参加の力だ。キャンドルは新たな大衆参加型の闘争方式だ。キャンドルという新しい大衆参加方式がなかったなら、今回の弾劾反対闘争で数十万の大衆の積極的な参加を導き出すことができなかったし、大々的な大衆参加がなかったら情勢の主導権を掌握できなかっただろう。キャンドルは単純に団結と闘争の象徴のみならず、新しい大衆参加方式を意味する。大衆が主体的、創造的、積極的に参加するのが新時代的なすう勢であり流れである。このような時代的すう勢と流れに呼応する方式の闘争方式を模索しないなら、大衆は絶対に闘争に立ち上がらない。キャンドルが象徴する新しい大衆参加の力が、今回の総選挙勝利の秘けつだった。「大衆を主体として立ち上がるようにせよ」、これが今後われわれに要求される絶対命題だ。

2)今回の総選挙勝利は新たな政治を具現するための長期的な準備と努力の結実だ

 今回の総選挙勝利の要因は、短期的にはキャンドルの力だといえる。しかし、より根本的には新たな政治を具現するための長期的な準備と努力がなかったら、今回の総選挙で勝利できなかっただろう。

 まず、民主労働党は新たな進歩政治を具現するために、すでに10余年も前から合法的進歩政党建設と大衆主体の政治活動を不断に準備してきた。このために多数の活動家は献身的で熱情的な努力と闘争をしてきた。あらゆる失敗と難関にも屈せず、新たな政治に対する信念を曲げずに困難な道を前進してきた。このようなたゆまぬ準備と努力が今日の勝利をもたらした。民主労働党のこのような先導的な努力は、民主労働党の組織的強化と発展にだけ寄与したのではなく、全政治圏に政治改革の時代的流れを自覚させ、刺激を与えて新しい政治改革の流れを作り上げることに大きな一助となった。

 このような民主労働党の努力とともに、既存の制度圏政党内でも新たな政治を具現するための努力が行われた。さまざまなインターネットサイトが作られて大衆参加型の政治活動の集まりも作られて活発に活動した。彼らは新しい大衆参加型の政治活動と選挙文化を作るために熱情と努力を惜しまなかった。「ノサモ」(盧武鉉を愛する会)と「国民の力」のような組織と活動に対する評価は、それぞれの立場によって異なるが、新しい政治活動の模範を創造して、政治文化と政治活動方式を改革するのに大きな影響を与えて寄与したという点だけは否定できない。

 このような新政治実現のためのたゆまぬ準備と努力がなかったなら、弾劾審判だけでは今回の選挙で勝利することができなかっただろう。

3)今回の総選挙勝利は6・15南北共同宣言の産物だ

 歴史的な6・15南北共同宣言がなかったら、今日の勝利を考えることはできなかっただろう。今回の総選挙勝利は、ひょっとすると6・15南北共同宣言がもたらしてくれた贈り物かも知れない。古い政治勢力が国民大衆を脅かして自らの権力を確保する最も確かで基本的な手段が、まさに反北セッカル(左傾容共)攻勢であることは周知の事実だ。そして反共反北イデオロギーが横行した時代には、そういうセッカル攻勢が的中したりした。

 しかし、6・15南北共同宣言によって国民大衆は、反共反北イデオロギーにとらわれた状態から脱却して、セッカル攻勢はすでに効果的な武器にならなかった。これは2002年の大統領選挙で如実に立証された。その大統領選挙でハンナラ党のセッカル攻勢はまったく無力だったし、むしろ逆効果だった。こうして親米守旧勢力は最も効果的な武器を失うことになった。

このように見ると、6・15共同宣言こそが今回の総選挙勝利の一等功臣だともいえる。

4.今後の課題

1)親米守旧勢力を清算して民主改革を加速化させることが最も中心的な課題だ

 4・15総選挙で改革進歩勢力が勝利し、議会で多数を占めることで改革進歩政治の空間が拡がり、全社会的に改革と進歩の熱望が高まり、改革と進歩に有利な政治的雰囲気が創出された。改革進歩政治勢力は、このような政治的空間を積極的に活用して民衆の民主主義的熱望である民主改革と、政治改革を持続的に推進していかなければならない。

 しかし、民主改革と政治改革は決して簡単には実現できない。親米守旧政治勢力は大統領と議会多数派の席から追い出されたが、依然として議会でほぼ過半数に肉薄する勢力を維持しており、社会の隅々には親米守旧勢力が居座っている。いまだに親米守旧勢力は社会の支配勢力、既得権勢力の地位をはずれていない。したがって、民主改革、政治改革の過程は、これらの親米守旧勢力との熾烈な闘争をともなうほかない。それに執権改革政治勢力は、決して民主主義と改革に透徹することができない。したがって、親米守旧既得権勢力との妥協に対する誘惑を絶えず受けるようになり、改革に不徹底な態度を見せるだろう。

 このような条件において、民主改革と政治改革を持続的に拡大発展させて、改革と進歩の新しい政治を具現していこうとするなら、民族民主運動陣営と市民社会運動陣営が団結・団合しなければならない。改革の速度と内容をめぐり、または改革の具体的な内容をめぐって相互の異見と利益を優先するようになれば団結が弱められて、民主改革の大衆的な推進力を弱めることになる。民族民主運動陣営と市民社会運動陣営は、現情勢において親米守旧勢力の清算と民主改革、政治改革の課題を最優先の課題として大同団結しなければならない。

 現在、最も優先的な民主改革の課題は、国家保安法の廃止、諸般の反民主悪法の撤廃、言論改革、政治改革課題などをあげることができる。

2)朝鮮半島の冷戦構造を解体する闘争を積極的に展開していかなければならない

 現在、韓国民衆の新政治に対する志向と熱望はまさに爆発的だ。

 ところで、大衆の新しい政治に対する熱望を妨げている構造的な障害物は、まさに朝鮮半島の冷戦構造だ。南北の軍事的対決状態を終わらせて、南北和解と平和構造を定着させなければならず、不平等な韓米関係を克服して、対等な韓米関係を樹立しなければならない。のみならず、米国の対北戦争政策を終熄させて、朝鮮半島の平和構造を確立しなければならない。冷戦時代の遺物であるこのような朝鮮半島冷戦構造の解体なしには、新しい政治は具現できない。戦争の危機が持続する条件下で、どうして民主主義が芽吹き発展できるだろうか?そして、新しい政治を実現しようとする大衆の熱望は、ほかでもなく平和で安定した生、屈従から脱して主人らしい生を享受しようとする熱望に他ならない。朝鮮半島の冷戦構造は、このような大衆の熱望と要求を構造的に封鎖している。したがって、新しい政治の最大の敵は朝鮮半島の冷戦構造である。

 朝鮮半島の冷戦構造を解体するためには3つの作業が必要だ。

 第1に、米国の対北戦争政策を朝米平和共存政策に変えるように闘争しなければならない。第2に、不平等な韓米関係を新しい対等な韓米関係に変えるように闘争しなければならない。第3に、南北関係を和解と協力の関係に完全に転換するよう闘争しなければならない。

 このような方向で闘争して行くために第1に要求される当面課題が、イラク派兵反対闘争である。

3)進歩的大衆政党である民主労働党をより強固に強化発展させなければならない

 民主労働党の院内進出は、わが国の政治史における画期的な事変である。そして民主労働党自身にとっても、新たな転換的局面だ。今回の民主労働党の院内進出は、だれもが予想したが、実際にこれほど成功的な院内進出を果すとは、だれも思っていなかった。一挙に第3党の地位を占め、院内活動でキャスティングボートを握る莫大な政治的影響力を持つことになった。

 今回の民主労働党の院内進出は、歴史的な勝利であるが、同時に民族民主運動陣営内に新たな歴史的課題を付与した。今回の院内進出で民主労働党は、それ以前とは異なる環境と条件で活動するようになった。これからは単純に既存政治勢力の批判だけをしてきた過去とは異なる。今後は責任ある院内政党として、大衆の要求と利益のためにいかに服務するか、直接的な審判を受ける位置に立ったのだ。

 このような政治的環境と条件にあわせて、民主労働党の政治路線と政策、そして活動方式において一大革新を実現しなければならない。特に改革と進歩を志向するすべての大衆を統一団結させられる政治路線を、早急に確立しなければならない。これまで民主労働党は、労働者と庶民の生活的要求を反映した庶民政策を樹立することに多くの努力を傾け、この側面で一定の成果をおさめた。そしてこのような労働者と庶民に接近できる政策と努力が、党の大衆的土台を強化するうえで大いに助けになった。

 これからは堂々とした院内責任政党として、すべての階級階層から支持を受けられる大衆政党へと生まれかわらなければならない。この点において、民主改革と政治改革、朝鮮半島の平和、南北の和解と協力と統一を志向する大衆の要求を実現できる政策と路線を、早急に樹立しなければならない。特に民主労働党は、労働者と庶民の声を議会に反映するという消極的態度から脱して、韓国政治の発展を主導し、韓国政治の方向を先導してゆくという積極的な態度を持って、全体国民大衆らに未来のビジョンを提示する政治的な青写真を持たなければならない。

 民主労働党を強化発展させてゆくにあたって、党の大衆的土台を拡大発展できる大衆路線を確立して、党の活動方式において一大革新を実現しなければならない。いまや民主労働党は、少数特権階級階層を除いた広範な国民大衆の支持を受ける政治活動方式を模索しなければならない。

4)盧武鉉政権の新自由主義グローバリズムに反対して民衆生存権を守護する闘争を積極的に展開していかなければならない

 新たに形成された政治的条件において優先的で中心的な課題は、大衆の民主改革の熱望を反映して、民主改革を実現するための親米守旧勢力との闘争だ。そして、民主改革を果すためには、すべての改革進歩勢力の連帯と団結が必要だ。そうしてこそ守旧勢力の抵抗を粉砕して守旧勢力清算と民主改革の完遂課題を果すことができる。

 しかし、民族民主運動陣営と市民運動陣営は、民衆の生存権的要求と闘争を決しておろそかにしてはならない。現在わが国は、米国に強要されている無分別な新自由主義グローバリズムによって、経済的な土台が弱められ、民衆生存権は日に日に切迫した状況に陥っている。民衆の生存権の要求は、非常に切迫しており片時も先延ばしできない。したがって、米国の強要に屈服して盧武鉉政権が新自由主義グローバリズム政策を推進し、民衆の生存権を脅かすなら、盧武鉉政権と厳しく対決する闘争を展開しなければならない。

 盧武鉉政権が本当に民主改革と民衆生存権に関心を持ち、それを貫徹しようと努力するようになれば協調できるが、民衆を裏切って米国の圧力に屈服して事大主義的で屈従的な政策を推進するなら、そして民衆の生存権を脅かすなら、決然と闘争しなければならない。

 古い20世紀の政治を清算して新しい21世紀の政治を実現しよう。(了)

 

注)韓国進歩政治研究所は、全国連合をはじめとする民族民主運動陣営が、情勢分析および理論と政策を研究提言する機関として設立した。