声明:盧武鉉大統領に対する弾劾訴追可決を糾弾する

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 韓国国会は十二日午前、ハンナラ、民主両野党が発議した盧武鉉大統領の弾劾訴追案を在籍数(二百七十一)の三分の二を上回る賛成百九十三票で可決した。大統領に対する弾劾訴追の可決は、韓国憲政史上初めてのことだ。

 今回の国会可決は、国政の安定と民主主義の進展を望む国民の意志を無視したものであり、不正腐敗の元凶であるハンナラ党など保守勢力が党利党略にもとづいておこなった民主主義を破壊する蛮行である。我々は、今回の弾劾訴追の可決を民主主義に対する全面的な挑戦と見なし、これを厳しく糾弾する。

 来る四月の総選挙で任期を終える現国会が、後四年もの任期を残した、国民が直接選挙によって選んだ大統領を弾劾して国政から追放しようとすること自体、暴挙以外の何ものでもない。ましてや、与党の激しい反対を力で封じ込めたまま、まともな審議もせずに数の力で強引に可決したことは、かつての独裁政権時代をほうふつさせる暴挙だ。

  野党は弾劾訴追の理由として、盧大統領が中立を守るべきであるにもかかわらずウリ党への支持を訴えたこと、大統領選挙時の不正資金が大統領自らが責任問題として明言した野党(当時の李会昌陣営)の十分の一を超えていること、低成長率にとどまり国民経済を破たんさせたこと、の三点を挙げた。

 しかし、これらが一体、大統領を弾劾する理由として正当だといえるだろうか。

 政権出帆以来、過半数議席を占める最大野党ハンナラ党の抵抗によって国政運営をまともに行うことができなかった大統領が、記者会見の場で与党の安定基盤を望むと発言したことが、中央選挙管理委員会から警告を受けたとはいえ、それが弾劾に相当する内容なのか。また、不正資金についていえば、段ボール箱に詰めた現金を満載した車ごと党に運ばせるなど、政治資金の集め方の露骨さと天文学的な金額からして、ハンナラ党が不正資金を理由に大統領を弾劾する資格が一体どこにあるというのか。厚顔無恥にもほどがあるというものだ。国民経済の沈滞についていえば、国政運営に一貫して非協力であったハンナラ党にも応分の責任があることはいうまでもない。

 このように、今回の弾劾訴追が不当であることは、各種の世論調査でも国民の七〇%が反対していることからも明らかだ。

 国会での弾劾訴追可決によって大統領の権限は停止され、憲法裁判所の弾劾審判に判断が委ねられることになった。憲法裁判所は、このような国民の意思を反映し、弾劾訴追案に対して迅速に決定を下し、国政の混乱を一日も早く終息させなければならない。

 弾劾可決後の昨夕、民衆連帯や環境連合など国内の二百四十六の市民社会団体が記者会見を行い、弾劾訴追が、「八十七年の民主抗争によって花開いた社会の民主主義をくつがえそうとする旧い政治勢力の正面からの挑戦」であり、「守旧既得権勢力の民主主義転覆を狙ったクーデターであり、民主主義の絶体絶命の危機状況」であるとして、「民主主義を守るために汎国民的運動に突入し、民主主義に挑戦している守旧既得権勢力を清算するための運動を展開する」ことを明らかにした。我々もまた、海外の地から、韓国の民主主義を守り、腐敗した反動勢力を一掃するための運動に合流していくことを明らかにする。

2004年3月13日 

在日韓国民主統一連合(TEL 03-3292-0671)