韓日首脳会談に関する韓統連の論評

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 韓日首脳会談に関する韓統連の論評

  七日、韓日共同声明が発表された。予見されたことであるが、韓日共同声明の基調はそれ以前あった韓米、米日首脳会談で発表された韓米、米日共同声明と同じである。

 盧武鉉大統領は北の核問題の平和的な解決を強調したが、小泉首相は事態が悪化した時は北朝鮮に制裁を強化するとの意思を少しも曲げず、結局、共同声明には事態悪化時に「追加的措置」と「より強硬な措置」を検討することにした韓米、米日共同声明の「原則」を再確認する文案がつくられた。これは米国の強迫を受け入れたものだ。

 ここで予想されることは、米国は対北政策に対する三国協調の足場が固められたと判断して、今後は日本との緊密な連係のもとで対北圧殺政策をさらに強化し、朝鮮半島で戦争を引き起こすために意図的に事態を悪化させる挑発を強めてくるものと思われる。このような状況がつくり出されれば南北関係も冷え込まざるをえないし、韓国は米国の戦争政策に引きずられることになる。

 日本は今回、盧武鉉大統領を国賓として招請しておきながら、訪日当日の六日、「戦時総動員法」の再版である有事関連三法案を急ぎ参議院で通過、制定するごう慢無礼な態度をみせた。言いかえれば、加害者としての謙そんさや平和の意図ではなく、侵略の銃剣で出迎えたのだ。

 盧武鉉大統領は日本国会の演説で、日本の有事法制の制定と平和憲法の改正論議に対して、韓国を含むアジア諸国民が疑惑と不安な目で見守っていると日本に警告的な発言をしたが、靖国神社参拝と責任ある政治家がためらいなくくり返す妄言に見られるように、また先に指摘した有事法制の制定に示されるように、日本はそのような言葉に耳を傾けて聞く国ではない。

このように見たとき、日本の軍国化に対して毅(き)然とした確固たる立場表明がなかったことは、北の核問題に対する対処問題とともに、今後、大きな災難を呼び込むのではないかと憂慮される。

二〇〇三年六月九日

在日韓国民主統一連合