米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

真相究明、米軍の刑事裁判管轄権放棄、ブッシュ大統領の公開謝罪、「キャンプハウズ」閉鎖、不平等なSOFA全面改正

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(日本地域 対策委員会 6/16)

女子中学生追慕大会、米国の戦争策動糾弾、自主・平和・統一大会

韓統連、韓青、民主女性会、学生協など、女子中学生日本地域対策委員会は15日、都内でシン・ヒョスン、シム・ミソン追慕大会と「6・15南北共同宣言貫徹!米軍の戦争策動糾弾!自主・平和・統一のための在日韓国人大会」を開いた。

 参加者らは集会後、銀座をデモ行進し、駐日米大使館への抗議活動を行った。

大会決議文

われわれは、全民族の統一綱領である6・15共同宣言3周年を記念し、共同宣言を高く掲げ、わが民族同士力を合わせて米国の戦争策動を阻止・破たんさせ、自主と平和、統一を実現させるとの非常な決意で、今日この場に結集した。

歴史的な南北首脳会談と6・15共同宣言の発表は、南北間の長い反目と対立の時代に終止符を打ち、和解と団結、統一の時代を切り開いた偉大な歴史的快挙であった。共同宣言に基づく当局・民間を問わぬ南北の相互協力と交流の進展は、民族の和解と大団結意識を拡散させ、すべての民族成員の心に、わが民族同士との確固たる信念を植えつけた。民族共助は自主と民主化を進展させ、平和をわが祖国にもたらした。共同宣言発表後の3年間は、分断以後もっとも南北関係が安定した、平和で統一の希望に満ちあふれた歳月だったといえる。

ところが現在、6・15共同宣言を貫徹する闘争の前途には、厳重な難関と障害が作り出されている。それは米国の戦争政策であり、それに追従する国内の守旧保守勢力の反統一策動である。

ブッシュ政権はイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指して、先制核攻撃の対象だと公言し、ついに全世界の反戦世論を無視してイラクへの帝国主義侵略を強行して軍事占領した。彼らはいま、「次は北朝鮮」だとけん伝し、朝鮮半島の核問題を口実にして、北朝鮮への圧迫包囲網を構築しながら、「追加的措置」「より強硬な措置」だなどと挑発的な発言を繰り返している。米国は実際に、駐韓米軍の対北戦争能力の強化を決定したばかりでなく、韓国軍に軍拡を強要し、北朝鮮の地下施設を攻撃するために小型核兵器の開発に着手するなど、戦争準備に拍車をかけている。

また日本は平和憲法を踏みにじって、米国が始める「第二次朝鮮戦争」に参戦するため有事法制を成立させた。国民を戦争に動員するマスコミの「反北朝鮮キャンペーン」と政治家の妄言は、すでに危険水位を大きく越えている。

祖国での戦争の脅威は米国の対北敵視政策から生まれており、イラク侵略で露骨に現れた限りない帝国主義的覇権追求にある。

われわれは、米国が北朝鮮への敵視政策を放棄して不可侵を満天下に明らかにし、対話によって包括的な解決に乗り出すように強く要求する。

韓国政府は現在の未曾有の民族的危機を、6・15共同宣言の基本精神である民族共助の立場を堅持して、米国の戦争政策を抑制し、平和解決を主導しなければならない。

われわれは今後も、祖国での戦争を阻止し、米国の戦争策動を破たんさせるため、6・15共同宣言を高く掲げ、自主と平和のために一層奮闘する。また、米軍装甲車に無残にひき殺されたヒョスンとミソンとの約束、「事件の真相究明!殺人米軍の処罰!ブッシュの公開謝罪!SOFAの全面改定!」を実現するため、国内外の女子中学生汎国民対策委と固く団結して闘争していくことを明らかにしながら、以下のように決議する。

1. 6・15共同宣言を固守・貫徹し、民族の自主権と平和を守り祖国統一を促進するための運動をより強力に展開する。

1. 米国の核戦争策動に反対し、核問題の平和的解決を図るため、米国に対北朝鮮敵視政策の中止と朝米間の不可侵条約の締結を強く要求する。

1. 韓国政府は「わが民族同士」の立場を堅持して民族共助をはかり、核問題解決の平和的手段以外のいかなる方法にも反対する自主外交を展開せよ。

1. 日本政府は平和憲法を順守して軍事大国化の道を歩まず、朝日ピョンヤン宣言を誠実に履行しろ。

1. 米国は女子中学生れき殺事件の真相究明と関係者の処罰、ブッシュ大統領の公開謝罪と不平等なSOFAの全面改正など、遺族をはじめ韓国人の正当な要求を受け入れろ。

2003年 6月 15日

6・15南北共同宣言貫徹!米軍の戦争策動糾弾!

自主・平和・統一のための在日韓国人大会 参加者一同

米国大使館への抗議・要請文

ジョージ・W・ブッシュ米大統領 貴下

ハワード・H・ベーカー駐日米大使 貴下

われわれは6・15共同宣言3周年を記念し、わが民族同士力を合わせて米国の戦争策動に反対し、自主と平和、統一を実現させるとの決意で、今日この場に結集した。

歴史的な南北首脳会談と6・15共同宣言の発表は、南北の和解と団結、統一の時代を切り開いた。共同宣言発表後の3年間は、分断以後もっとも南北関係が安定した、平和で統一の希望に満ちあふれた歳月だったといえる。

ところが現在、6・15共同宣言を貫徹する闘争の前途には、厳重な難関と障害が作り出されている。それは米国の対北朝鮮敵視政策であり、国連決議もなく、世界の反戦世論を無視して強行されたイラク侵略戦争で具体化している戦争政策である。

ブッシュ大統領は一昨年の一般教書でイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し、核体制再検討報告で先制核攻撃の対象だと公言した。この発言はいまだ撤回されていない。おらず、それどころか、イラクでの戦闘が終わると、「次は北朝鮮」だとけん伝し、朝鮮半島の核問題を口実にして、北朝鮮への圧迫包囲網を構築しながら、「追加的措置」「より強硬な措置」だなどと挑発的な発言を繰り返している。

米国は実際に、駐韓米軍の対北戦争能力の強化を決定したばかりでなく、韓国軍に軍拡を強要し、北朝鮮の地下施設を攻撃するために小型核兵器の開発に着手するなど、戦争準備に拍車をかけている。

朝鮮半島での戦争の脅威は、こうした米国の対北敵視政策から生まれている。朝鮮半島の核問題を平和的に解決すると再三発言しておきながら、どうして北朝鮮が求める不可侵条約の締結や約束ができないのかわれわれには理解することができない。

われわれは、米国が北朝鮮への敵視政策を放棄して不可侵を満天下に明らかにし、対話によって包括的な解決に乗り出すように強く要求する。

われわれはまた、昨年6月13日に米軍装甲車によって無残にひき殺された女子中学生の故シン・ヒョスン、シム・ミソンさんとの約束を忘れていない。花のような彼女らがひき殺されたのに、加害者が1人もいないという異常な状況は、一日も早く解消されなければならない。そのためには、「事件の真相究明!殺人米軍の処罰!ブッシュの公開謝罪!SOFAの全面改定!」が迅速に実行されなければならない。

 われわれは祖国の自主と平和、統一のため、次のことを要求する。

1.北朝鮮に対する敵視政策を中止し、朝米間の不可侵条約を締結しろ。

1.朝鮮半島の核問題を、緊張を高める圧力や追加的措置ではなく対話を通じて平和的に解決しろ。

1.韓国に対する軍事費増額要求や米国製武器の押し売りを止めろ。

1.女子中学生れき殺事件の真相究明と関係者の処罰、ブッシュ大統領の公開謝罪と不平等なSOFAの全面改正など、遺族をはじめ韓国人の正当な要求を受け入れろ。

1.駐韓米軍基地を韓国から撤去しろ。

2003年 6月 15日

6・15南北共同宣言貫徹!米軍の戦争策動糾弾!

自主・平和・統一のための在日韓国人大会 参加者一同

連絡先 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-8 伸幸ビル5階 韓統連

TEL 03-3292-0671/FAX 03-3295-5004


(日韓ネット 3/16)

イラクと朝鮮半島に平和を!

「イラクと朝鮮半島に平和を!ブッシュ・小泉の戦争政策を許さない!3・15日韓連帯アクション」は、15日午後から千駄ヶ谷区民会館で開かれた集会に500人、夜の原宿〜渋谷ピースパレードに2000人が参加した。

 集会は、韓青のサムルノリでオープニング。市民緊急行動の富山洋子氏の開会宣言、日韓ネットの渡辺建樹氏が主催者あいさつをした。

 続いて沖縄から新崎盛暉氏(平和市民連絡会共同代表)、韓国からチョン・スヨン氏(韓国・戦争反対平和実現共同実践)が報告と問題提起。

 ブッシュ政権のイラク攻撃、朝鮮半島に対する戦争政策に対する強い反対と、沖縄と韓国の立場から、日本と韓国の国内状況の問題点、盛り上がりはじめたそれぞれの反戦平和運動の展望と連帯の重要性について提起された。またこの日、韓国でも10数ヶ所で同時行動が取り組まれていることが報告された。

 生田卍とSOSOの韓国の「朝露」などを交えた歌で、会場は最高潮に。続いて米国のANSWERからのこの集会宛の連帯メッセージが紹介され、基地はいらない!女たちの全国ネットの加藤加津子氏が集会決議を提案し、全体で確認した。

最後に沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信氏が閉会を宣言、ただちにピースパレードのため会場の外へ。

 すでに千駄ヶ谷区民会館の前は、会場に入りきれなかった約1千人の人々であふれ返り、思い思いのプラカードや衣装で反戦の表現をしていた。

 そこへ集会場の仲間たちが合流。「イラクと朝鮮半島に平和を!」の横断幕を先頭に出発。先頭付近では若者たちが「戦争反対・平和が一番」とコールしながら踊り続け、「イラク攻撃反対・朝鮮半島に平和を!」とアピールし続けた。

 原宿駅〜渋谷と進むパレードの途中でも見る見るうちに参加者が増え、最終的に2000人に。

 切迫するイラク攻撃を何としても食い止めよう。そして「イラクの次は朝鮮半島」といわれる中で、同時に朝鮮半島への戦争も許さない――こうしたテーマを掲げた新たな一歩になった。

(日韓ネット、渡辺建樹) 


(日本地域対策本部 2/21)

イラク攻撃反対、女子中学生事件キャンドル・デモに参加を

3月1日(土)午後3時30分、JR山手線「新大久保」で

「米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会」は、3月1日(土)午後3時30分から、JR山手線「新大久保」駅前で、「ブッシュ政権のイラク攻撃反対」、「女子中学生裁判無効、ブッシュ公開謝罪、SOFA全面改正」を要求して、宣伝活動とキャンドル行進をする。

 これは同日、同趣旨でソウルをはじめ韓国各地で開かれる「民族自主、平和の日」行動の一環としての取り組みだ。

 日本地域対策委員会は、同日の行動に民族と所属を問わず、関心を持つ多くの人々が参加することを呼びかけている。

 当日の内容は、3時30分から署名・宣伝活動をした後、新宿までキャンドル行進を行い、新宿でも署名・宣伝活動を行う計画だ。

対策委は参加者に、少し大きめのロウソクと紙コップを持参するよう呼びかけている。

連絡先:日本地域対策本部(担当:ファン) рO3−3292−0671

 また、大阪でも同日、生野区の真田山公園に午後7時に集まって、鶴橋駅周辺でのキャンドルデモ行進を行う。

(写真は、1月25日に東京で行われたキャンドルデモの様子)


(日本地域対策委員会 1/27)

自主・平和実現のキャンドルデモ、東京・新宿でも

女子中学生事件日本地域対策委員会は25日午後、国内での自主・平和実現のキャンドルハンマダン行動にあわせて、東京・新大久保ー新宿での街頭宣伝・署名活動および、キャンドル平和行進を行った。

 この日の行動には、日本地域対策委員会所属の韓統連、韓青、女性会の会員、留学生、朝鮮大学生および日韓ネット、命どぅ宝ネットワーク会員ら約50人が参加した。

 参加者らはJR新大久保駅前で宣伝活動と署名活動を行った。準備した約1200枚のビラは瞬く間に市民の手に渡り、署名に応ずる市民も数多く見られた。特に新大久保駅近くには、韓国からの渡航者が数多く生活しており、女子中学生事件のパネルやプラカードを真剣に見つめる姿が目立った。

 また、多くの市民がこの事件を知っており、関心の高さをうかがわせた。

 宣伝活動を終えた参加者らは、新宿駅へ向かってキャンドル・デモに出発した。参加者らは「アリラン」や「朝露」を歌い、「米軍裁判無効!」「殺人米軍処罰!」「ブッシュは公開謝罪しろ!」「SOFA全面改正!」などのスローガンを叫びながらキャンドルを灯して行進した。

 沿道の市民はキャンドルデモに高い関心を示しながら注目していた。

 当日はキャンドルがしばしば消えるほど強く北風が吹き付け、厳しい寒さに見舞われたが、参加者は最後まで毅然と行進を続けた。

 新宿駅では西口、東口、南口で簡単な集会と署名活動を行った。韓国からの旅行者が、「自分も光化門のキャンドルデモに参加した」といいながら、行動に合流してきたりもした。この日の署名活動で集まった署名は153人と集計されている。

 なお、韓国MBC放送がこの模様を取材した。また、インターネット新聞「オーマイ・ニュース」の「国際」分野に動映つきで大きく報道されている。

http://www.ohmynews.co.kr/article_view.asp?menu=c10400&no=96346&rel%5Fno=1&back%5Furl=

(日本地域対策本部 1/17)

女子中学生事件、キャンドル・デモに参加を

1月25日(土)午後3時30分、JR山手線「新大久保」で

 米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会は、1月25日午後3時30分から、JR山手線「新大久保」駅前で、「裁判無効、ブッシュ公開謝罪、SOFA全面改正」を要求して、宣伝活動とキャンドル行進をする。これは同日、ソウルをはじめ韓国各地で開かれる「キャンドル・ハンマダン」の一環としての取り組みだ。

 日本地域対策委員会は、同日の行動に民族と所属を問わず、関心を持つ多くの人々が参加することを呼びかけている。当日の内容は、3時30分から署名・宣伝活動をした後、新宿までキャンドル行進を行い、新宿でも署名・宣伝活動を行う計画だ。

 対策委は参加者に、少し大きめのロウソクと紙コップを持参するよう呼びかけている。

 連絡先:日本地域対策本部(担当:ファン) рO3−3292−0671


(日本地域対策委員会 12/16)

国内に呼応して各地で署名活動

 日本地域対策委員会は、14日に行われた「主権回復のための10万人汎国民平和大行進」に呼応して、日本各地で街頭宣伝・署名活動を繰り広げた。

 京都(四条河原町、12日)、大阪(鶴橋、13日)、東京(上野)・名古屋(駅前)・神戸(15日)など5か所で行われた宣伝・署名活動には、韓統連、韓青、民主女性会、学生協の会員らが多数参加した。

 東京での宣伝・署名活動は京成上野駅前で行われた。国内の平和大行進が日本の新聞のトップで報道されたこともあり、パネルを展示してビラを撒き、署名を取る会員らの活動への関心は高く、220人の署名が集まった。

 また、この日の活動には、日韓ネットの会員、インターネットで事件を知った韓国からの留学生らも参加した。


(日本地域対策委員会 12/1)

ブッシュ大統領への抗議文

日本地域対策本部は12月1日午後4時、駐日米大使館へ抗議行動を行った。以下は米国大使館へ伝達した抗議文。

アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ブッシュ閣下

欺まん的な米軍事裁判は無効だ。韓国法廷で裁判をやり直せ!

 駐韓米第8軍軍事法廷は11月20日と22日、花のような2人の女子中学生、シン・ヒョスンとシム・ミソンを、装甲車で引き裂いて命を奪った管制兵フェルナンド・ニノと運転兵マーク・ウォーカーに「無罪」判決を下した。

われわれは、現役の米軍人だけで構成された陪審員団によって、米軍側の証人だけを集め、事前に口裏を合わせて下された「無罪」判決は、徹頭徹尾茶番であり、この裁判と「無罪」判決が無効であることを、怒りを込めて宣言する。

そしてわれわれは、汎国民対策委が刑事告訴した女子中学生殺人事件関係者全員を韓国の法廷に立たせて真相究明・責任者処罰・再発防止を実現するまで闘うことを再度明らかにする。

 すでに予想され、憂慮されていたこととはいえ、ニノとウォーカーに「無罪」判決が下されたことは、大韓民国の主権と韓国国民の民族的尊厳が、2人の女子中学生と同じように、原型をとどめないほどに無残に踏みにじられたことを意味する。どうして何の罪もない女子中学生が命を落としたのに、責任を取る人間がいないのか。ましてや裁判過程では、ひき殺された女子中学生の「過失」がうんぬんされたという。盗人猛々しいとはこのことである。被害者がいつのまにか加害者にされ、自らの命を落としたなどという冒とくを、どうして放置しておけるだろうか。

さらに米軍事法廷には、汎国民対策委が刑事告訴した中隊長ら部隊の指揮官らが起訴されておらず、事件を縮小し隠ぺいしようとする米軍当局のシナリオどおりに進行された。

こうして貴下と駐韓米軍は、130万人を超える署名で表明された、韓国国民の刑事裁判権委譲の要求を無視し、韓国から強圧的に奪った特権を最後まで行使するとの立場を表明した。また駐韓米軍人に対しては、近づくイラク戦争や朝鮮半島での戦争を意識して、「どんな犯罪をしでかしてもお前たちを守ってやる。好き勝手にふるまえ」と宣言したように聞こえる。

 韓国国民は、「無罪」判決が出された後、連日抗議の集会とデモを行ない、青年学生らは駐韓米軍基地への突入を繰り返している。韓国国民の怒りを侮ってはならない。

貴下は韓国国民の怒りを静めようと、駐韓米大使を通じて「謝罪」を表明した。しかし、これは怒りの炎に油を注ぐものでしかない。逆の立場になって考えてみればわかるはずである。米国人の女子中学生2人が韓国軍の戦車にひき殺され、それでも韓国大統領が謝罪せずに5か月間も放置し、犯人に「無罪」宣告が出た後に急いで「謝まった」ところで、貴下はそれを受け入れられるだろうか。本来、謝罪に基づいて罪の償いが行われるべきではないのか。この子どもだましの本末転倒を、われわれ韓国国民は絶対に容認しない。

貴下が本当に謝罪するのであるなら、大使を通じてではなく、韓国国民に姿を見せて直接謝罪すべきだし、それに基づいて事件の真相を究明し、関係責任者全員を処罰するため刑事裁判権を韓国に委譲して、不平等なSOFA協定の全面改正に応じるべきである。

われわれは貴下が賢明に判断して、適切な措置を講ずることを希望する。しかし、貴下がこれまでと同様に、ごう慢な韓国人べっ視の態度を変えないなら、国民の闘いによって、韓米関係は重大な事態を迎えることになるだろう。

2002年12月1日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3−6−8 伸幸ビル5階

電話 03-3292-0671 FAX 03-3295-5004 http://korea-htr.com/chuo/


(日本地域対策委員会 11/21)

声明 欺まん的な米軍事裁判は無効だ。韓国法廷で裁判をやり直せ!

 駐韓米第8軍軍事法廷は11月20日、花のような2人の女子中学生、シン・ヒョスンとシム・ミソンを、装甲車で引き裂いて命を奪った管制兵フェルナンド・ニノに「無罪」判決を下した。

われわれは、現役の米軍人だけで構成された陪審員団によって、米軍側の証人だけを集め、事前に口裏を合わせて下された「無罪」判決は、徹頭徹尾茶番であり、この裁判と「無罪」判決が無効であることを、怒りを込めて宣言する。

そしてわれわれは、汎国民対策委が刑事告訴した女子中学生殺人事件関係者全員を韓国の法廷に立たせて真相究明・責任者処罰・再発防止を実現するまで闘うことを再度明らかにする。

  すでに予想され、憂慮されていたこととはいえ、ニノに「無罪」判決が下されたことは、大韓民国の主権と韓国国民の民族的尊厳が、2人の女子中学生と同じように、原型をとどめないほどに無残に踏みにじられたことを意味する。どうして何の罪もない女子中学生が命を落としたのに、責任を取る人間がいないのか。ましてや裁判過程では、ひき殺された女子中学生の「過失」がうんぬんされたという。盗人猛々しいとはこのことである。被害者がいつのまにか加害者にされ、自らの命を落としたなどというぼうとくを、どうして放置しておけるだろうか。

さらに米軍事法廷には、汎国民対策委が刑事告訴した中隊長ら部隊の指揮官らが起訴されておらず、事件を縮小し隠ぺいしようとする米軍当局のシナリオどおりに進行された。

こうして駐韓米軍は、100万人を超える署名で表明された韓国国民の刑事裁判権委譲の要求を無視し、彼らが韓国から強圧的に奪った特権を最後まで行使するとの立場を表明したのであり、駐韓米軍人に対しては、近づく戦争を意識して、「どんな犯罪をしでかしてもお前たちを守ってやる。好き勝手にふるまえ」と宣言したのである。

だが駐韓米軍当局は大きな誤算をしている。100万人署名運動はさらに勢いを増しており、民族尊厳と自主権を闘い取るための反米闘争は全国民的に拡散している。今回の無罪判決はこうした反米闘争の炎に油を注ぐ結果しかもたらさないだろう。また、韓国政府は自国の国民の生命と安全を守る義務を果たすため、米国政府に刑事裁判権の委譲を再度強く要求すべきである。

われわれは再度要求する。刑事裁判権を韓国へ委譲しろ。ブッシュ大統領は公開謝罪しろ。そして不平等なSOFA協定を全面的に改正せよ。

2002年11月21日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3−6−8 伸幸ビル5階

電話 03-3292-0671 FAX 03-3295-5004 http://korea-htr.com/chuo/


(日本地域対策委員会 9/12)

ビデオ「オモニ、米軍基地のない社会で暮らしたい」が完成

―「米軍装甲車による女子中学生殺人事件」の真相と闘争―

「友だちの誕生会へ行って来る」「うん、気をつけて行っておいで」

6月13日午前10時45分ごろ、京畿道坡州郡に住むシン・ヒョスンさんとシム・ミソンさん(ともに中学1年生の14歳)が、米第2師団工兵隊所属の架橋運搬用装甲車(重量54トン)にひかれて即死した。シン・ヒョスンさんの兄シン・ギュジン君は、妹と交わした最後の言葉を紹介しながら、しぼり出すように続けた。

「その次に見た妹は、巨大な装甲車に押しつぶされた姿になっていた。人があんなに悲惨に死んでしまうなんて理解できない。米軍がいまだに黙っている真相を絶対明らかにしてやる」

本ビデオは、女子中学生れき殺事件の真相を余すところなく明らかにするとともに、現在も継続し拡散しつづける駐韓米軍に対する韓国国民の激しい怒りと闘いを記録したビデオである。

                                           

題名:オモニ、米軍基地のない社会で暮らしたい(本編30分)

制作:米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件汎国民対策委員会

インターネット放送局「民衆の声」

編集:米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本本地域対策委員会

定価:1000円(送料:1本300円、2本400円、3本600円、4本700円、5本1000円、6本以上相談)

代金の振込先:郵便振替00150−3−180052「ビデオ代金」と明記して下さい

申し込み、問い合わせ先

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

(韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター)/

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3−6−8 伸幸ビル5階/

電話 03-3292-0671 FAX 03-3295-5004/

http://korea-htr.com/chuo/ E-MAIL chuo@korea-htr.com


(日本地域対策委員会 9/1)

日本地域対策委員会 9月1日/統一行動の日

 日本地域対策委員会は9月1日、米軍装甲車による女子中学生殺人事を糾弾し、ブッシュ政権に対して@事件の真相究明、A刑事裁判管轄権放棄、Bブッシュ大統領の公開謝罪、C「キャンプハウズ」閉鎖、D不平等なSOFA全面改を要求する統一行動を展開した。

 同日、東京・銀座数寄屋橋、横浜・桜木町、名古屋・栄、京都・4条河原町、大阪・大阪駅前、神戸・三宮センター街で街頭情宣を行った。

 東京と大坂ではそれぞれ、駐日米国大使館、領事館に対して抗議活動を行った。

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ジョージ・ブッシュ大統領に送る要請文

6月13日、韓国で二人の女子中学生シン・ヒョスンさんとシム・ミソンさんが米軍の装甲車に無残にひき殺されて、二か月半が過ぎた。押しつぶされた二人の少女の無残な姿は、自主権を踏みにじられた韓国国民の冷酷な現実でもある。

これまで我々は国内同胞とともに、この殺人事件の真相究明と裁判権の委譲、貴下の公開謝罪などを米政府と米軍当局に強く要求してきた。しかし、貴下および米国政府はこれらの要求を完全に無視してきた。これは韓国の主権をじゅうりんする暴挙以外の何ものでもない。

今回の事件の当事者であり、米軍犯罪を最も多く起こしている駐韓米軍の主力、第二師団が、「仕事は殺人」(Kill by Profession)と公然と掲げている標語のように、「殺人マシーン」として兵士らが駐屯地の人間を殺そうと強かんしようと、独善的な論理で必ず保護してやるというのが米軍当局の姿勢と断じざるを得ない。

しかし、われわれをさらに憤激させるのは、貴下の事件に韓国民に対する対応が、他国と比べて、あまりに差別的で侮辱的だということだ。五七年に群馬県の米軍訓練場で薬きょう拾いをしていた主婦を撃ち殺した「ジェラード事件」では、日本国民の激しい怒りの前に屈服して裁判権を日本側に譲り渡し、九五年の沖縄の少女暴行事件では、いち早くクリントン大統領が日本国民に謝罪した。このような差別的な対応は、貴下が韓国を軍事植民地程度にしか見ていない対韓国観を如実に表したものに他ならない。

朝鮮半島で戦争を引き起こすための訓練という「公務」を名目に、人をひき殺し、殴り殺し、強かんし、毒物を垂れ流して、国民の生命と人権を踏みにじりながら駐留を続ける米軍の本質を、われわれはまざまざと思い知った。米軍は友軍でも友邦でもなく、朝鮮半島全域を支配しようとする侵略者であり、六・一五南北共同宣言を実践して民族が和解しひとつになろうとする、わが民族の切実な願いを押しつぶそうとする統一の最大の妨害者である。

韓国では中学、高校生から八十歳を過ぎたハラボジ(老人)に至るまで、老若男女がひとつになって米軍のごう慢と横暴に立ち向かっている。われわれ海外同胞も国内同胞とともに心と意志をひとつにして闘っており、国際的な世論も日増しに高まっている。

われわれは、民族の尊厳をかけて、われわれの要求が貫徹されるまで闘っていくものである。

ここにわれわれはヒョスンさんとミソンさんら霊前で決意を新たにしながら、貴下に次の措置を取るよう、再び要求する。

一、ブッシュ大統領は遺族と韓国国民に公開謝罪すること。

一、米軍は委譲拒否を撤回し、裁判権をただちに委譲すること。

一、不平等なSOFA協定をただちに全面改定すること。

一、キャンプ・ハウスをただちに閉鎖すること。

一、    加害者の米兵の身柄を韓国捜査当局に引き渡すこと。

2002年9月1日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-8 伸幸ビル

Tel03-3292-0671 FAX03-3295-5004

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 以下は、東京での街頭宣伝活動と大使館抗議活動の模様。

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(日本地域対策委員会 8/15)

米軍装甲車による女子中学生れき殺糾弾 在日韓国人大会 基調報告

「友だちの誕生会へ行って来る」「うん、気をつけていっておいで」

シン・ヒョスンさんの兄、シン・ギュジン君は7月17日に開かれた「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件青少年共同行動の日」の集会で、涙をこらえながら妹と交わした最後の会話を紹介した。そして、「その次に見た妹は、巨大な装甲車に押しつぶされた姿になっていた。人があんなに悲惨に死んでしまうなんて理解できない。米軍がいまだに黙っている真相を、絶対明らかにしてやる」と、しぼり出すように語った。

そうだ、これが自主権なき韓国、米軍犯罪の無法地帯に生きる女子中学生の遺族と韓国国民の恨に満ちた血と涙の絶叫である。

これに応えていま、国内はもちろん海外でも反米の熱風が激しく吹き荒れている。

ヒョスニとミソニの、そして1945年9月8日、米軍の韓国駐屯当日から今日に至る57年の歳月に起こった誤爆、誤射、環境汚染、殺人、強かん、放火、強盗、傷害などの米軍犯罪被害者10万人の恨を晴らし、民族自主権を米国から奪い返すために、われわれは次の事項を必ずや勝ち取らなければならない。

@米軍に刑事裁判管轄権を放棄させ、殺人犯を韓国捜査当局に引き渡し、韓国の法廷で徹底した真相究明と処罰を科すこと。A米軍の最高統帥権者であるブッシュ大統領の遺族と韓国国民への公開謝罪と再発防止の約束をさせること。B不平等な韓米駐屯軍地位協定を全面的に改正すること。C犯罪の巣くつであるキャンプハウスをただちに閉鎖すること。

これに対し駐韓米軍は8月7日、刑事裁判権委譲の拒否を韓国法務部に通報してきた。彼らはひとつの譲歩が、米国の韓国支配構造を崩壊させてしまうことを熟知している。しかし、このおろかな決定が、韓国国民の反米熱風に油を注ぎ、米国の支配を焼き尽くすりょう原の炎となることを、米軍はよくわかっていないようだ。

われわれの要求は不変である。われわれは民族の自尊心と尊厳をかけて、この要求が貫徹されるまで闘う決意を再度うち固める。この要求の貫徹は、まさに自主・民主・統一の最大の障害物である米国を祖国半島から追い出す反米自主化闘争の新たな段階を切り拓くことである。

事件の発端と駐韓米軍のごう慢な対応

ワールドカップで国中がわきたっていた6月13日午前、京畿道楊州郡廣積面56番の犠牲者らの通学路でもある道路で、友だちの誕生会に行こうと道路の端を歩いていた2人の女子中学生が、米第2師団44工兵隊所属の架橋運搬用の装甲車(重さ54トン、運転士=マーク・ウォーカー兵長、36歳)にひかれ、即死した。突然の幼い生命の死に遺族らは泣き叫び、花に埋まった2人の机と悲しく向きあった同級生らは血の涙で友だちを見送ったが、その恨と悲しみは、その時点ではワールドカップの「テーハンミングッ」の熱気に埋もれたままであった。

一方で米軍側は、事件の重大性を直感して、直後から異例の速さで収拾に乗り出した。米第8軍司令官をはじめ第2師団長らが、遺族に対する遺憾声明を発表し、事故を起こした工兵大隊は追悼行事まで開いたとけん伝した。そして事故発生から3日後の6月16日に、現場検証に参加させると約束していた遺族を呼ばないまま「韓米合同調査」を行い、6月19日午後、「韓米合同調査」結果を発表した。

「大韓民国警察、大韓民国犯罪捜査隊および米陸軍安全部署とともに、われわれは今回の事故を徹底して調査した。われわれは今回の事故が故意や悪意によって起きたとするどのような証拠も発見できなかった。われわれはこの事件が悲劇的な事故だと確信する」

こうして花のような女子中学生2人が、姿かたちが判別できないほど無残にひき殺されたにもかかわらず、事件発生の原因と過程は具体的に明らかにされず、責任者に対する処罰もまたあいまいなままに、いくばくかの補償金で、事件の幕引きがされようとした。

「事故が起きれば、真相を明らかにすべきではないのか。人が2人も死んだのに、どうしてだれも責任がないというのか……」との遺族の叫びは、米軍当局によって無視された。

そして駐韓米軍は事件の最終的な幕引きのため6月26日、第2師団広報室長がMBCラジオ放送で、「韓米合同調査の結果、だれにも過失を問うことができない」とだけ繰り返し、ほかの関係者も調査は終結したと公言した。

ところが、事件を起こした装甲車を運転していたマーク・ウォーカー兵長は、事件の「衝撃が大きくて外部の人との接触が困難だ」とされていたが、実は「正常な兵営生活」をしていることが明らかになった。また、「韓米合同調査」が実際には米軍側が行ったのであり、韓国側は見守るだけの形式的な立場に過ぎず、合同調査というのはまったくのウソであることも暴露された。

遺族と全国153の社会団体は「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソン殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)を構成して、米軍に対する抗議活動と現地調査などの真相究明活動を開始した。

汎国民対策委の調査から明らかになりつつある事件の真相は、米軍の発表に根本的な疑問を提起する。米軍側は「韓米合同調査」で、「事故を起こした装甲車が、カーブを回って坂を登っていたとき、対抗車線を別の装甲車が下ってきていた。事故車両の先任搭乗者は、30メートル前を歩いていた被害者らを発見し、運転兵に警告しようとしたが、ちゃんと警告できなかった。事故を起こした運転兵は、先任搭乗者の止まれとの声を聞いた瞬間、すぐ車両を停止させた事故車両が被害者の少女らをひいた後、双方の装甲車は1メートル手前で止まった」と説明した。

これに対して、遺族と地域住民、社会団体は、米軍の殺人を主張する。「事故車両の先任搭乗者が女子中学生を発見したのは30メートル手前だったというが、猛スピードを出していなければ、上り坂だし十分に車両を止められる距離だ。米軍車両は道路幅より広いので、普段から中央ラインを越えたまま運行していた」「事故当日も、対向から急に装甲車が飛び出してきたので、これを避けるために道路の端に寄って事故を起こしたのだ」「別の装甲車との衝突を避けるために、子どもたちをひいた可能性も十分にある」「道路幅より大きい訓練車両を統制するための安全要員を配置しなかった」「米軍の訓練教本では、対向する米軍車両が交差通行する場合には相手が優先になっており、少女たちを発見していなくても、相手の装甲車のために事故車両は止まらなければならなかった」

つまりこの事故は、運転手個人の過失で偶然に発生した事故ではなく、白昼堂々と、巨大な米軍戦車が安全対策をまったく取らず、猛スピードでわがもの顔に疾走し、ひたすら米軍車両の安全だけを優先し、韓国国民の生命などは眼中にない、平素の米軍のごう慢な態度によって、2人の女子中学生がひき殺された、との疑いが濃厚なのである。

「韓米合同調査」の内容がこのように信用できず、事件の真相を明らかにできないことが明らかなため、遺族と汎国民対策委は、韓国の法廷で真相を明らかにし、責任者を処罰することを要求した。

汎国民対策委は6月26日、米第2師団前で第1回汎国民大会を開いて激しい抗議活動とデモを行い、遺族は翌27日、事故の犯人である運転兵と第2師団長や部隊長ら6人を業務上過失致死容疑で検察に告訴した。

このように、遺族をはじめ韓国国民の怒りが爆発すると、米軍は7月4日、ラフォート駐韓米軍司令官が「全的に責任があることを認める」と公式謝罪を表明した。だがこれは、国民をなだめるための言葉遊びにすぎなかった。容疑者の兵士らは身辺の安全問題を口実に検察の捜査を結局忌避した。7月10日についに韓国法務部が裁判管轄権の放棄要請を行うと、その翌日、ただちに「公務中の事故に関する裁判権の委譲の先例を作ることはできない」として、拒否の立場を非公式に明らかにした。また、遺族が告訴しているキャンプ・ハウスの部隊長は6月26日に、また第2師団長も7月19日に離任式を行って米国に逃げ帰ってしまった。

韓国政府の米軍庇護

米軍当局は、汎国民対策委員会が主催する大会への参加者が増加し、その範囲が青少年にまで拡大するとともに韓国全土へと拡散し、刑事裁判権の韓国への委譲とブッシュ大統領の公式謝罪を要求する署名が、1か月で30万人を突破するほどに反米感情が高まっていることに戦々恐々としている。そのため、何とか批判の矛先をかわそうと、韓国政府を前面に立てようと画策した。

法務部は7月10日、高まる反米世論に押されて米軍に対して刑事裁判管轄権の放棄を要請した。これは1967年のSOFA制定後初めてのことであり、遺族や汎国民対策委も一応これに歓迎を表明した。ところが、その後の韓国国防部、検察の動きを見ると、法務部の刑事裁判管轄権放棄要請は、米軍のための時間稼ぎではなかったのか、との疑念を抱かせる。

つまり、韓国政府は米軍の意図を汲み、これ以上反米感情が拡散しないようにと、米軍と韓国国民の間に割って入ってきたのである。韓国国防部は7月22日、韓・米両国軍が29日に事件経過・後続対策発表することを明らかにし、それの背景説明会を行った。その席で国防部スポークマンは、「現在、憂慮するに値する水準の反米感情のため米軍が困っており、国防部が介入することにした。刑事裁判権の委譲問題はSOFA自体が不平等になっており困難だ」と露骨な米軍擁護発言をした。国防部はこれに先立って16日と20日、ジャニニ米8軍司令官と対策会議を持つなど、綿密な準備をしていたことも明らかになった。

これに対して汎国民対策委など社会団体のみならず、主要なマスコミからも「問題は米軍側が最初から積極的な解決努力を見せないことが事態悪化の主要因であるのに、韓国軍とは直接関連がない事案に関して国防部がおせっかいをやく必要がない」との厳しい批判が提起された。結局、韓米合同会見は無期延期せざるをえなくなった。

駐韓米軍司令部はそのために7月27日、マスコミ各社に声明を送りつけて、「誤りを後悔している」としながらも、「自国民が公務を遂行している最中に発生した事件に対して裁判権を保有する伝統は、米国だけに局限されたものではない」とか、「軍事裁判所の刑罰は、大部分は民間の裁判所よりも重い」などのくどくどとしたき弁をろうして、刑事裁判権の委譲拒否の立場表明をした。

またソウル地検議政府支庁は8月5日、「米軍装甲車女子中学生れき殺事件の主原因は、運転兵と官制兵間の通信障害」と発表した。さらに、「米軍側が裁判権を放棄する場合、今回の捜査結果を土台に事故装甲車の運転兵と管制兵を業務上過失致死罪で起訴する」、2人のほかに告訴された5人の指揮官は、「刑事責任を問うことができる過失は見つからなかった」と犯罪を縮小し、そのうえ米軍にこびるように刑事裁判権を放棄しないなら、「米軍当局に協力して韓国側の捜査結果が米軍裁判に反映されるようにする」といいだした。検察は民族的な自尊心のかけらもなく米軍の治外法権を認め、おまけに重大な米軍犯罪を縮小する発表をしたのである。

これに対して汎国民対策委は、「検察は事件の真相をわい曲して殺人米軍を庇護している」と強く批判した。汎国民対策委は「今回の捜査結果の発表は、(1)通信障害はありえないというのはすでに究明されており、万一ウシジョンブ支庁の発表の通り、通信障害が発生する車両を運行したのなら、運転兵と管制兵はもちろん、通信装備兵と中隊長、大隊長ら指揮責任者らの刑事責任を問わなければならない。(2)<事故当時、管制兵が30メートル前方で女子中学生を発見した>との6月19日の米第2師団側の発表よりも、むしろ後退しただけでなく、(3)<運転兵が管制兵の停止命令を聞いて横を見たとき赤いシャツを着た少女を見た>との運転兵の陳述(7月2日連合ニュースの記事)に現われたように、視野の制限がほとんどないということを立証しているにもかかわらず、事故車両を動員した現場検証も行わないまま、駐韓米軍犯罪捜査隊の調査結果をそのまま受け入れる無責任な捜査結果を発表した」と批判した。

こうした国防部と検察の庇護を露払いにして、駐韓米軍は裁判権委譲の1次期限である8月7日、女子中学生殺人事件の刑事裁判権委譲を拒否すると通報してきた。駐韓米軍側は公務執行中の事件に対する裁判権委譲の前例がなく、すでに事件関係者を軍法会議に起訴した状態にあるからというのがその理由だ。だが、「公務中の事件の裁判権委譲の前例がない」というのは真っ赤なウソであり、よく知られているとおり、1957年に日本で起こったジェラード事件の1次的裁判権を放棄した「前例」があり、まったく話にならない。

駐韓米軍が、歴史をわい曲しウソを重ねながら裁判権の堅持に固執するのは、米国が韓国だけではなく、全世界で戦争を起こして罪のない市民を殺傷し、捕虜に対して残忍な拷問を行いながら、これに対して徹底的に免責権を持とうとする帝国主義的な本質の現われである。米軍人が世界のどこで、どんな残虐行為をしようと、米国政府が守ってやるとの保障がなければ、占領・侵略軍人として海外へ出征する軍人を確保できないばかりか、米軍人の士気が維持できないからだ。国際刑事裁判所に執拗に反対する米国の態度は、韓国で露骨に表れているといえる。

また彼らは、裁判権の委譲というひとつの譲歩が、米国の韓国支配構造を地すべり的に崩壊させてしまうことを熟知し、怖れているからである。

しかし、彼らはこの決定が、韓国国民の反米熱風に油を注ぐおろかな行為であったことは、よくわかっていないようだ。駐韓米軍がどんな決定をしようと、われわれの要求は不変であり、これまで以上の怒りをもって、要求貫徹のために闘争が燃え上がるのは必定である。

国民の生命と安全を守るのは国家の責務である。韓国政府は、駐韓米軍を庇護しようとする卑屈な姿勢を捨てて、国民の烈火のような要求にこたえ、駐韓米軍に対してより強く裁判権の委譲を要請しつづけるべきである。

遺族と汎国民対策委の要求は正当な民族的要求

遺族と汎国民対策委は事件当初から、@米軍に刑事裁判管轄権を放棄させ、殺人犯を韓国捜査当局に引き渡し、韓国の法廷で徹底した真相究明と処罰を科すことA米軍の最高統帥権者であるブッシュ大統領の遺族と韓国国民への公開謝罪と再発防止の約束をさせること、B不平等な韓米駐屯軍地位協定を全面的に改正すること、C犯罪の巣くつであるキャンプハウスをただちに閉鎖すること――を要求してきた。

これらはまったく正当な民族的要求である。周知のとおり、米軍は1945年9月8日に仁川へ上陸したときから占領軍として治外法権をおう歌し、犯罪をほしいままにしてきた。1967年にようやく、しかし不平等な韓米駐屯軍地位協定(SOFA)が締結されたが、それから1998年までに、判明しているだけで5万802件の米軍犯罪があった。統計がないSOFA締結以前と98年から今日までの犯罪を合計するなら、その犯罪件数は10万件を下らないと推計されており、したがって10万人以上の米軍犯罪被害者が存在するのである。

 ところが、このような米軍の犯罪に対して、韓国側が裁判権を行使したのは3・6%にすぎない。それは米軍の治外法権を保障する不平等なSOFAと関連する。また、「公務中の犯罪」に対しては米軍側に裁判管轄権があり、韓国側に裁判管轄権がある場合でも、米軍側が要請すれば韓国側は「好意的に考慮」するようになっているなど、駐独米軍、在日米軍の場合と比べ顕著な不平等性が存在する。

そのために韓国国民は、米軍の蛮行を目の前にして、われわれはいつまで外勢に押さえつけられ、同族の貴重な生命と領土を彼らに差し出さなければならないのか、と叫んでいるのだ。韓国で発生した犯罪を韓国の法廷で審理することはまったく正当な要求であり、これは国の自主権に属し、それを回復する問題である。

また、ブッシュ大統領の公開謝罪は必ずなされなければならない。言うまでもなく、人間の尊厳性は国籍に関係なく同じ価値を有しており、各国の主権もやはり同等なものである。しかし、95年に発生した駐沖縄米軍の女子中学生集団性暴行事件と今回の女子中学生れき殺事件に対する米国の措置は非常に対照的である。沖縄の事件の場合、沖縄県民の激しい怒りと闘いによって当時の大統領クリントン氏は被害者と日本国民に頭を下げて謝罪した。当時の沖縄県民の怒りに勝るとも劣らぬ韓国国民の闘いにも関わらず、ブッシュ大統領のみならず米国政府は一言半句の言及さえしていない。これは何を意味するのか。明らかにブッシュ大統領と米国政府は、韓国国民を植民地の奴隷のように見下し、ごう慢不遜に振舞っているのである。

われわれは本質において米国と、大韓民国の主権と韓国国民の民族的尊厳と直接的に連関する問題であるこれらの要求を、必ず実現するまで粘り強く闘い続けなければならない。

りょう原の火のように拡散する反米世論

米軍側の虚偽報告やごう慢な態度に対して、遺族や「米軍装甲車による女子中学生故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件対策委員会」(汎国民対策委)は強く抗議し、議政府市にある米第2師団前で6月20日の抗議集会以来、連続して「殺人事件の真相究明と責任者処罰汎国民大会」を開いており、現在も韓国各地で集会が開かれている。

最初、議政府市の米第2師団前で始まった汎国民対策委員会主催の汎国民大会への参加者は500人あまりだったが、回を重ねるごとに参加者は増加し、その範囲が青少年にまで拡大するとともに韓国全土へと拡散した。7月29日の49日追悼式には、ソウルの6千人をはじめ、全国各地で約1万人の人々が参加した。また海外では駐日米国大使館やホワイトハウスにも抗議の声がたたきつけられている。

7月初旬から始まった刑事裁判権の韓国への委譲とブッシュ大統領の公式謝罪を要求する署名が、わずか10日間で10万人以上を突破し、その後もその勢いが衰えず、1か月で30万人を突破した。

こうした事実は、韓国国民の要求がどれほど切実で民族的自尊心に根ざしているか、そして米軍の蛮行とその後のごう慢な態度に、どれほど強い怒りを抱いているかを証明するものである。

特に青少年が反米を叫びながらこの隊列に合流してきたことが大きな特徴である。「4・19革命のように中高生が立ち上がれば韓国社会が変わる」との指摘は、的をえている。「米軍は韓国の安全のために不可欠」との作り話が、「米軍は女子中学生を殺しても謝罪しない占領軍」との現実認識へとつながり、今後の反米意識の拡散に大きな影響を持つことになるだろう。7月17日に開かれた「青少年行動の日」には、同じ学生として、また巨大な米軍車両がわがもの顔で走る通学路で犠牲になった2人の女子中学生の無残な死は自分と無関係ではないとの認識から、「第2、第3のヒョスニやミソニが生まれないためには、事故の徹底した真相究明と責任者の厳正な処罰が先行しなければならない」と、教師らの制止や弾圧のなかでも制服姿で街頭へと進出した。そして現在も署名活動や大会への参加など、精力的な活動を継続している。

また、駐韓米軍と直接的に対じしたことも今までになかった。6月26日の米第2師団前の集会では、参加者らは鉄条網を破って米軍基地内へと突入して、米軍兵士と激しく衝突した。また、韓総連の学生らは米大使館への連日の抗議闘争、ヨンサン米軍基地敷地内での抗議闘争を展開した。とくに8月3日には、学生13人が女子中学生をひき殺した米第2師団所属の戦車部隊の前に身を投げ出し、4時間にわたって釘付けにして、戦車の上からブッシュの謝罪、裁判権委譲などの要求をたたきつける快挙を果たした。

空前の署名の拡散に見られるように市民の呼応も日ごとに拡大しており、警察が連行しようとしたデモ隊員を市民が奪い返したとの報道が連日なされている。

韓国国防部スポークスマンの「反米感情が憂慮すべき水準に至った」との発言は、決して誇張ではなく、駐韓米軍と国防部の一致した現実認識の正直な表明である。東亜日報は8月8日の社説で、遺族や汎国民対策委員会とは異なり、「韓国社会の一角の反米感情をなだめる」たえめに、「国民感情を考慮して裁判権委譲拒否を再考するよう願う」との社説を掲げた。これはこれまでと違う次元で反米感情が韓国社会全般に深く浸透していることを示すものだ。

汎国民対策委員会は8月7日の糾弾声明で次のように明らかにした。「戦争屋ブッシュはほどなくして、自身がどれほど無謀で誤った行為をしていたかを、全世界民衆の審判のなかで悟ることになるだろう。軍事覇権主義と戦争策動は失敗し、ブッシュは悽惨な末路をたどることになるはずだ。/ここ朝鮮半島でも、ブッシュの何が間違っているかを、韓国国民が実践で見せつけるだろう。/最後まで韓国国民を無視して、力で押し付けようとするブッシュと駐韓米軍当局、おまえたちの決定が誤まりだったことを、すぐに知ることになるだろう!/ブッシュを遺族と韓国国民の前にひざまずかせ、謝罪するまで、真相を究明して殺人者を処罰する時まで、韓国国民は最後まで闘争するだろう!」

故シン・ヒョスン、シム・ミソンさんを始め、米軍犯罪の犠牲者と被害者の恨を晴らす闘いは始まったばかりである。韓国の主権と民族の尊厳性を取り戻すため、国内外同胞と固く連帯して闘争しよう。

2002年 8月15日

米軍装甲車による女子中学生れき殺糾弾 在日韓国人東京大会


(日本地域対策委員会 8/15)

米軍装甲車による女子中学生れき殺糾弾 在日韓国人大会 決議文

私たちの娘であり、妹である二人の女子中学生シン・ヒョスン、シム・ミソンが米軍装甲車に無残にひき殺されて二ヶ月余が経った。しかし、私たちの悲しみと憤りは日がたつにつれて増すばかりだ。

それはいまだに事件の真相が明らかにされず、あれほどにも国民が望んだ裁判権の放棄すら米軍は平然と拒否しているからだ。これは韓国の主権を強大な軍事力で蹂躙する暴挙にほかならない。米軍の「公務中の事件に対する裁判権委譲は前例がなく、すでに軍法会議に起訴している」という拒否理由を、私たちは決して受け入れることができない。

公務中のできごとであると米軍当局が主張さえすればどのような凶悪犯罪も韓国側が裁くことができず、犯罪者は米軍の手にゆだねられ、軽微な処分程度で任務に復帰していくというのがこれまでの慣例であることは誰もが知っている。

米軍当局は、米軍犯罪に対して一貫して寛大であり許容的だ。米軍当局にとって、米軍犯罪はそれがどんなに凶悪なものであろうと、軍人らが「うっ憤ばらしに羽目をはずした」程度のことであり、それが韓国の法廷で裁かれ処罰されるようなことを許しては、兵士らの士気を維持できなくなることを恐れているのだ。今回の事件の当事者であり、米軍犯罪を最も多く起こしている駐韓米軍の主力、第二師団が「殺人は仕事」(Kill by Profession)と公然と掲げている標語のように、「殺人マシーン」としての兵士らが駐屯地の人間を殺そうと強姦しようと必ず保護してやるというのが米軍当局の姿勢なのだ。

しかし、私たちをさらに憤激させるのは、事件に対する対応が他国と比べ韓国に対してはより差別的で侮蔑的であるとうことだ。57年群馬県の米軍訓練場で薬きょう拾いをしていた主婦を撃ち殺した「ジェラード事件」では日本国民の激しい怒りの前に屈服して裁判権を日本側にゆずりわたし、95年沖縄での少女暴行事件ではいち早く米大統領が日本国民に謝罪した。事件を引き起こした米軍兵士の凶悪さは同じでも、事後の米国政府の対応は日本と韓国とではあまりにも違う。

韓国は米国にとって、自主権のない占領地であり植民地に過ぎないのだ。押しつぶされた二人の少女の無残な姿は、自主権を踏みにじられた韓国国民の冷酷な現実でもあるのだ。

私たちはまた、米軍の立場を庇護し容認しようとする国防部、法務部、検察などわが国の政府の対応に対しても厳しく糾弾せざるを得ない。国家の自主権と国民の生命と安全を保護するのは、国家の第一の責務だ。韓国政府はこれ以上、米軍を庇護せず、国民の要求に応えて、米軍に対して強く裁判権の委譲を要求すべきだ。

北の同胞に対する戦争のための訓練という「公務」を名目に、人をひき殺し殴り殺し強姦し毒物を垂れ流して、国民の生命と人権を踏みにじりながら駐留を続ける米軍の本質を、私たちはまざまざと思い知った。彼らは友軍でも友邦でもなく朝鮮半島の全域を支配しようとする侵略者であり、6・15南北共同宣言を実践して南北が和解しひとつになろうとする私たち民族の切実な願いを押しつぶそうとする統一の最大の妨害者である。

いまや、中高生から老人まであらゆる階層がたちあがり、米軍のごう慢と横暴に立ち向かっている。私たち海外同胞もこの闘いに合流して立ち上がり、国際的な世論も日に日に高まっている。

米国は思い知ることになるだろう。彼らの横暴が烈火のような反米熱風に油を注ぐ愚かな行為であったことを。私たちが「野ネズミ」でも「羊の集団」でもない、強じんな自主精神と民族的自尊心をもった誇り高い民族であることを。

私たちは、民族の尊厳をかけて必ずや要求を貫徹するために闘うだろう。

このような私たちの決意をヒョスンとミソンの霊前に誓いながら、以下のように決議する。

1.ブッシュ大統領は遺族と韓国国民に公開謝罪せよ!

1.米軍は委譲拒否を撤回して、裁判権をただちに委譲せよ!

1.不平等なSOFA協定をただちに全面改正せよ!

1.キャンプ・ハウスをただちに閉鎖せよ!

1.    韓国政府は駐韓米軍に対して裁判権委譲を、再度強く要請せよ!

2002年 8月 15日

米軍装甲車による女子中学生れき殺糾弾 在日韓国人大会


(日本地域対策委員会 8/7)

声明 駐韓米軍の裁判権委譲拒否を断固糾弾する

花のような2人の女子中学生が米軍装甲車に無残に引き裂かれて殺されて以来、韓国国民は遺族とともに殺人蛮行を糾弾し、事件の真相究明と責任者の処罰のために犯人を韓国の法廷で裁判できるよう、裁判管轄権の委譲を要求して昼夜の別なく活動を続けてきた。

汎国民対策委員会が主催する汎国民大会への参加者はうなぎのぼりに増加し、その範囲が青少年にまで拡大するとともに、地域的には韓国全土へと拡散するだけでなく、その闘争の炎は海外まで波及している。また、一日に数十、数百の抗議文がホワイトハウスにたたきつけられており、刑事裁判権委譲とブッシュ大統領の公式謝罪を要求する署名は、10日間で10万人を超過し、その後もその勢いが衰えず、わずか1か月で30万人を突破した。

こうした事実は、韓国国民の要求がどれほど切実で民族的自尊心に根ざしているか、そして米軍の蛮行とその後のごう慢な態度に、どれほど強い怒りを抱いているかを証明するものである。

ところが駐韓米軍はこのような韓国国民の一致した要求を完全に無視して7日、刑事裁判権委譲を拒否すると通報してきた。駐韓米軍側は公務執行中の事件に対する裁判権委譲は前例がなく、すでに事件関係者を軍法会議に起訴した状態にあるからというのだ。

われわれは駐韓米軍のこの決定を断固排撃し、強く糾弾する。「公務中の事件の裁判権委譲は前例がない」としているが、すでに周知のとおり1957年に日本で起こったジェラード事件の1次的裁判権を放棄した「前例」があり、まったく話にならない。

駐韓米軍が歴史的事実さえも否定しながら裁判権委譲の拒否を通報してきたのは、わが民族の自主権に対する乱暴なじゅうりん行為にほかならない。全世界で戦争を起こして罪のない市民を殺傷し、捕虜に対して残忍な拷問を行いながら、これに対して徹底的に免責権を持とうとする帝国主義的な本質の現われである。米軍人が世界のどこで、どんな残虐行為をしようと、米国政府が守ってやるとの保障がなければ、占領・侵略軍人として海外へ出征する軍人を確保できないばかりか、米軍人の士気が維持できないからだ。

また彼らは、裁判権の委譲というひとつの譲歩が、米国の韓国支配構造を地すべり的に崩壊させてしまうことを熟知し、怖れているからである。

しかし、米軍は彼らの横暴が、韓国国民の反米熱風に油を注ぐおろかな行為であったことは、よくわかっていないようだ。駐韓米軍がどんな決定をしようとも、われわれは絶対に引き下がらないし、これまで以上の怒りをもって、要求貫徹のためにより強力に闘争するだろう。

国の自主権と国民の生命と安全を保護するのは、国家の第一の責務だ。韓国政府はこれ以上、駐韓米軍を庇護せず、国民の烈火のような要求にこたえ、駐韓米軍に対してより強く裁判権の委譲を要請しなければならない。

われわれは再度主張する。

1.ブッシュ大統領は遺族と韓国国民に公開謝罪せよ!

1.米軍は委譲拒否を撤回して、裁判権をただちに委譲せよ!

1.不平等なSOFA協定をただちに全面改正せよ!

1.キャンプ・ハウスをただちに閉鎖せよ!

1.韓国政府は駐韓米軍に対して裁判権委譲を、再度強く要請せよ!

2002年 8月7日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3−6−8 伸幸ビル5階

電話 03-3292-0671 FAX 03-3295-5004 http://korea-htr.com/chuo/


(日本地域対策委員会 7/30)

声明/駐韓米軍司令部の声明書を断固排撃し、糾弾する

米軍の装甲車によって2人の女子中学生が残酷に殺された事件に対する韓国国民の怒りが強まっているなかで、駐韓米軍司令部は7月27日、この事件に対する彼らの立場を明らかにする声明をマスコミ各社に送った。

その内容は、事件の発生以後、汎国民対策委員会をはじめ各界各層の国内同胞と海外韓国人らが一斉に主張してきた正当な要求を全面的に拒否し、彼らが韓国から強圧的に奪った特権を最後まで行使するとの立場と、事件の本質を誤って導く欺まん的な言辞で一貫している。

これは韓国国民を冒とくするものである。われわれは、大韓民国の主権を踏みにじり、韓国国民の自尊心を傷つける駐韓米軍司令部の声明を、わき上がる民族的な怒りで断固排撃し、糾弾する。

われわれが要求し回答を得ようとするのは、「自国民が公務を遂行している最中に発生した事件に対して裁判権を保有する伝統は、米国だけに局限されたものではない」とか、「軍事裁判所の刑罰は大部分は民間の裁判所よりも重い」などのくどくどとしたき弁や説教ではなく、ブッシュ大統領の公式謝罪と裁判権の委譲に関する正確な意思表明である。

2人の女子中学生の殺人事件に関する裁判権問題は、本質において米国と、大韓民国の主権と韓国国民の民族的尊厳と直接的に連関する問題である。

このように見るとき、韓国の地で殺人蛮行を犯した犯人は、国籍に関係なく韓国が司法権を行使できなければならず、裁判の形式と量刑の決定も韓国の法にしたがって自主的に決定する問題であり、他人が干渉する問題ではない。

また駐韓米軍司令部は、声明で2人の女子中学生の死と関連して「誤りを後悔している」としているが、本当にそうであるなら、あれほど「人権」問題に関する発言を好むブッシュ大統領はなぜ遺族と韓国国民に対して公開謝罪しないのか。

日本人少女の性暴行に対しては直接大統領が謝罪しながら、2人の女子中学生を原形をとどめないほどにひき殺した蛮行に対して口をつぐんでいるのは、韓国人の人命が日本人よりも軽いというのか。結局、このようなごう慢不遜な態度は、米国が支配者的な立場で大韓民国と韓国国民を見下していることをそのまま見せつけるものである。

駐韓米軍司令部はまた、「今後、事故を予防するために種々の措置を取る」としているが、これもやはり責任逃れの術策にほかならない。

殺人をはじめ、強かん、窃盗、環境汚染など、すべての米軍犯罪をなくそうとするなら、軍規をいくつか強化することでは絶対に不可能であり、根本的な対策が取られなければならない。それは韓国の米軍基地をすべて閉鎖して米軍が出て行くことである。

したがって、第一義的に今回の女子中学生殺人事件を起こしたキャンプ・ハウスはただちに閉鎖し、米軍が出て行くのは当然である。

われわれは再度主張する。

1.ブッシュ大統領は遺族と韓国国民に公開謝罪せよ!

1.米軍は刑事裁判権をただちに委譲せよ!

1.不平等なSOFA協定をただちに全面改正せよ!

1.キャンプ・ハウスをただちに閉鎖せよ!

われわれは民族の自尊心と尊厳をかけて、この要求が貫徹されるまで闘うものである。

2002年7月30日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3−6−8 伸幸ビル5階

電話 03-3292-0671 FAX 03-3295-5004 http://korea-htr.com/chuo/


(民族時報速報 7/26)

日本地域対策委員会、駐日米大使館に抗議行動

駐韓米軍人による二人の女子中学生れき殺事件に関連して、韓統連、韓青、民主女性会、学生協、韓国人権国際センターの五団体でつくる「米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会」(郭秀鎬委員長)のメンバー20余人は7月26日、東京・赤坂の米国大使館に要請行動を展開し、@米軍容疑者に対する裁判管轄権の放棄Aブッシュ大統領の遺族らへの謝罪などを求める要請文を手渡した。

 メンバーらはこの日、米大使館前で整然と要請文を手渡そうとしたところ、大挙動員された警察官がこれを妨害、強制的に排除しようとしたため、激しくぶつかった。メンバーらは、「米軍装甲車による女子中学生殺人事件糾弾」と書かれた横断幕を広げる一方、女子中学生2人の遺影や「米兵を韓国法廷で審判しろ」と書かれたプラカードなどを掲げながら、「ブッシュ大統領は遺族らに謝罪せよ」「裁判権を韓国に委譲せよ」などのスローガンを叫び、激しく抗議した。

 この後、代表団が米大使館正門で5項目を盛り込んだ要請文を読み上げ、関係者に手渡した。

 対策委は19日、国内対策委を中心にした国民的な真相究明と責任者処罰を求める運動に呼応して結成された。

 また対策委は同日、「米軍装甲車による女子中学生殺人事件を糾弾し、裁判権の即時委譲を求める声明」を発表し、@米軍は韓国政府に裁判権を早急に委譲し、責任者を拘束処罰せよAブッシュ米大統領は遺族と韓国民に公開謝罪せよB不平等な韓米駐屯軍地位協定(SOFA)を全面的に改正せよ――など5項目を求めた。

 対策委は今後、事件の内容と経過を追ったリーフレットを作成して、各地の駅前で裁判権の放棄や責任者の処罰を求める宣伝活動を展開するほか、事件から49日をメドに女子中学生追悼式を開く。また、8・15光復節を前後して各地で情勢集会を開くなど、事件を大々的に宣伝し、反米運動を進めていくことにしている。


ジョージ・ブッシュ大統領に送る要請文

周知のように6月13日、韓国京畿道議政府にある米軍第2師団44工兵隊所属の装甲車が、道路を歩いていた2人の女子中学生をひき殺す残酷な殺人事件が発生した。

この天人ともに許されざる殺人事件の消息に接した国内外の韓国人は、絶え間なく発生する米軍の蛮行に、燃え上がる怒りを抱いて、事件発生後から今日までの1か月間、遺族とともに殺人蛮行を糾弾し、あわせて犯人を韓国の法廷で裁判できるよう裁判管轄権の委譲、不平等な韓米駐屯軍地位協定の改正、そして貴下と駐韓米軍司令官の丁重な謝罪を要求して各種の闘争を連続的に展開してきた。

しかし、貴下はもちろん、駐韓米軍司令官は遺族と国内外韓国人の正当な要求を完全に無視しただけでなく、はなはだしくは裁判管轄権委譲問題に対して「前例を作ることはできない」との理由で拒否している。

これは米国が韓国と韓国国民を支配の対象としてしか見ていない帝国主義的な思考から出てきたものだと、われわれは考える。しかし、韓国国民は米支配勢力の帝国主義的、植民地主義的思考に同意できないことを明確にしておく。

韓国で発生した犯罪を韓国の法廷で審理することはまったく正当な要求であり、これは国の自主権に属する問題である。

立場を変えて考えてみれば明白である。もしも韓国軍が米国本土に基地を持ち、その基地に所属する韓国軍が装甲車を運転して白昼に女子中学生をひき殺したなら、貴下と米国市民がどのような行動に出るかは、想像に難くない。

貴下は犯人の引渡しを要求するだろうし、それが受け入れられない場合、アフガニスタンに対して行ったように、米国内にある韓国軍基地を直ちに閉鎖するとともに、韓国に対して無慈悲な全面戦争を始めるであろう。

言うまでもなく、人間の尊厳性は国籍に関係なく同じ価値を有しており、各国の主権もやはり同等なものである。

6月13日に発生した2人の女子中学生殺人事件と、7年前に日本の沖縄で発生した少女性暴行事件に対する貴国の措置は非常に対照的である。

沖縄事件に対しては、当時の大統領クリントン氏が被害者と日本国民に頭を下げて謝罪した。

それとは対照的に、韓国では女子中学生を2人も殺したのに、遺族と国内外韓国人の要求に顔を背ける貴国の振る舞いは、すべての韓国国民を冒とくしべっ視することである。

米国が現在のように韓国国民を奴隷のように認識して、ごう慢不遜な態度を続けるなら、韓国国民もそれに応じた態度を取ることになるであろう。

われわれは貴下に対し、次の措置を取るよう強く要求するものである。

1.ブッシュ大統領と駐韓米軍司令官は遺族らに謝罪すること。

1.殺人犯の身柄を韓国捜査当局に引き渡すこと。

1.裁判管轄権を無条件に韓国に委譲すること。

1.不平等な韓米駐屯軍地位協定を全面的に改正すること。

1.犯罪の巣くつであるキャンプハウスをただちに閉鎖すること。

2002年7月26日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3−6−8 伸幸ビル5階

電話 03-3292-0671 FAX 03-3295-5004 http://korea-htr.com/chuo/


声明:米軍装甲車による女子中学生殺人事件を糾弾し裁判管轄権の即時委譲を要求する

 まだ幼い女子中学生の故シン・ヒョスン、シム・ミソンさんが、米軍の装甲車にひき殺され、亡くなって一月あまりが経った。

 親友の誕生祝いに行こうと道端を歩いていて、突然、数十トンもある装甲車に轢かれ、無残に殺されていった二人の死は、あまりにも無念でやりきれない。

 しかし、われわれをさらに憤らせるのは、あのようにむごたらしく殺しておきながら、米軍当局のごう慢と真相隠ぺいによって、犯人に対する調査すらまともに行われず、いまだに法廷に立たせることもできないでいる現実だ。

 米軍は事故発生の6日後の19日、「韓米合同調査」結果を発表したが、事故の原因と過程は具体的に明らかにせず、責任者処罰についても確答を避けた。そして、6月26日、駐韓米軍第2師団広報室長はMBCラジオ放送で、「韓米合同調査の結果、誰にも過失を問うことができない」ということだけ繰り返し、他の関係者も調査は終結したと公言している。韓米の軍・警が徹底した合同調査を行ったというが、実は米軍側がおこなったのであり、韓国側は見守るだけの形式的な存在に過ぎず、合同調査というのはまったくのウソであることも明らかにされた。

 それに憤激して、汎国民対策委員会に結集した各界各層の代表らは6月26日、米第2師団前で激烈なデモを行ったし、遺族が27日、事故の犯人である運転兵と第2師団長や部隊長ら6名を業務上過失致死の疑いで検察に告訴した。

 そのように、遺家族を始めとする韓国民の怒りが爆発するや、米軍はいったん公式謝罪を表明したが、これは、わが国民をなだめるための言葉遊びに過ぎなかった。容疑者の兵士らは身辺の安全問題を口実に検察の捜査を結局忌避し、10日についに法務部が裁判管轄権放棄要請を行うや、その翌日直ちに、「先例を作ることはできない」として拒否の立場を非公式に明らかにした。また、遺族が告訴している事故の部隊の責任者である部隊長はすでに6月末に出国していたことが明らかになり、第2師団長も7月19日に離任式を行って米国に逃げ帰ってしまった。これでは米軍が裁判管轄権を放棄しても、被告が逃げ帰ってしまって被告席にはほとんど誰もいない事態すらありうる。

人を殺しておきながら、その責任を認めようともしないばかりか、爆発する汎国民的憤怒にも平気な顔で嘲(あざけ)る米軍の姿勢は、植民地に君臨する支配者のごう慢さ以外のなにものでもない。

 いま韓国では、全国各地で真相究明と責任者処罰、ブッシュ大統領の公開謝罪、不平等

なSOFA改定と米軍基地の閉鎖を求めて、多くの国民が連日のように抗議行動や署名運動に立ちあがっている。

 海外に居住するわれわれも、国内同胞の闘いに合流して米軍の犯罪に審判を下すために立ち上がることを決意し、日本地域対策本部を結成することになった。

 われわれは、国内外同胞と連帯し国際世論を喚起しながら以下のことを要求し闘っていくことをここに明らかにする。

1.    米軍は韓国政府に裁判権を早急に委譲し、責任者を拘束処罰せよ

1.米軍と韓国政府は共同真相調査団を構成し、真相を糾明せよ

1.ブッシュ米大統領は遺族と韓国民に公開謝罪せよ

1.事故の責任部隊、キャンプハウス訓練場を閉鎖せよ

1.不平等な韓米駐屯軍地位協定(SOFA)を全面的に改正せよ

2002年7月19日

米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会

韓統連 韓青 民主女性会 学生協 韓国人権国際センター