2002年南北共同行事資料

6・15南北共同宣言を履行してわが民族の力で統一の門を開こう

〔メニュー〕 〔6・15共同宣言、4・5共同報道文〕


(Uニュース 6/11)

統一部、韓総連・汎民連の関係者11人に「参加不許可」

 6・15共同宣言2周年記念行事、金剛山で開催

南・北・海外から代表が参加、

11日、民族和解協力汎国民協議会(民和協)と7大教団、統一連帯が集まり、「2002民族共同行事推進本部」の結成を宣言した。

この記者会見には、民族共同行事推進本部常任本部長のキム・チョル天道教教領、ユン・ジェチョル民和協常任議長、ハン・サンニョル統一連帯常任代表、キム・ジョンス韓国カトリック中央協議会事務総長、オ・ジョンニョル民主主義民族統一全国連合常任議長、ソン・ジャンネ民和協常任議長が参加し、常任顧問のイ・ドンミョン民和協常任議長も記者会見に参加した。

金剛山で行われる「6・15共同宣言発表2周年記念民族統一大祝典」(6・15民族統一大祝典)は14日から15日の両日、南北各200人、海外約100人が参加する予定だ。また、「2002民族共同行事推進本部」は、金剛山行事以外の南側行事は計画していないと明らかにした。

一方、記者会見の直後の統一部発表によると、金剛山行事に参加する南側代表団のうち11人が不許可されたことがわかった。シン・チァンギュン祖国統一汎民族連合(汎民連)名誉議長とト・ガンホ汎民連副議長、キム・ヨンジェ民主労総統一局長、パク・ジャンホン韓国青年団体協議会副議長、パク・コンギ・ソウル地域総学生会連合祖国統一委員長のほか6人が不許可された。このため、「6・15民族統一大祝典」の公式行事である部門・団体別の集いの成功が不透明になった。

今回の統一部の選別不許可に関連して、12日 2時、世宗文化会館の前で統一連帯が記者会見を開く予定だ。

一方、金剛山で開かれる予定での6・15民族統一大祝典と関連して、汎民連と韓国大学総学生会連合(韓総連)が選別訪北不許可されることで、ソウル地域の各界団体の代表らは9日、チョンノ5街にあるキリスト教会館の前で記者会見をおこない、訪北許可を政府に促した。

続いて6・15民族統一大祝典成功のための決意大会を、ソウル統一連帯主催で「ソウル地域統一祝典」をチョンミョ公園で約200人が集まって成果的に行った。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(祝典ニュース4号より 6/5)

6・15民族統一大祝典の内容と日程

■統一大祝典をめぐる動き

歴史的な6・15共同宣言発表2周年に際して、6月1−2日に金剛山で南北実務接触が行われました。この場で南北は、6・15民族統一大祝典を南北、海外代表らが参加して全民族的に開催することに合意しました。

焦点となるのは、南側の汎民連・韓総連の参加問題です。実務接触では、この問題がとくに討議されませんでしたが、南側政府の汎民連・韓総連所属の参加者らへの訪北不許可の可能性に関して、「6・15宣言に同意するなら、だれもがともにできるようにしなければならない」との方向で努力することにしました。

■6・15統一大祝典の内容と日程

△祝典の主題:

<6・15共同宣言の旗の下、わが民族同士手をつなぎ、統一の門を開くことに関して>

△名称:「6・15共同宣言発表2周年記念 民族統一大祝典」(略称:6・15民族統一大祝典)

△期間および場所:2002年6月14日〜15日(2日間) 金剛山

*南側の船の事情で行事期間が6月15日〜16日となることもあります

△参加規模:南側代表200人、北側代表200人、海外代表(「6・15民族統一大祝典海外準備委員会」)を含む最小500人

△行事の内容:

 @6・15民族統一大祝典開幕式と<民族団合大会>

 A6・15共同宣言発表2周年記念南北海外共同写真展示会

 B端午民俗行事 「連帯」と「連合」チームに分けて行い、参加者数は南北海外同数

C南北団体代表の出会いの場 労働者、農民、女性、青年学生、宗教団体、民和協、統一連帯

D南北海外芸術公演 南北海外それぞれ30分を原則とする、公演は南、海外、北の順

E6・15民族統一大祝典祝賀宴会

F閉幕式

G共同登山

△行事日程

6月14日(15日)

9:30  開幕式と民族団合大会(キム・ジョンスク休養所前広場)

南北海外代表団入場、開幕宣言、祝典旗掲揚式(旗は単一旗)、開幕辞、討論

11:00 6・15共同宣言発表2周年記念南北海外共同写真展示会(休養所1階ホール)

12:00−14:00 野外共同昼食(休養所横芝生)

14:30−17:00 端午民族行事(休養所前広場)マラソン、シルム、綱引き、ノルティギ

18:00−20:00 6・15民族統一大祝典祝賀宴会(金剛山旅館)

6月15日(16日)

9:00−10:00  南北階層別出会いの場(金剛山旅館)

10:00−12:00 南北海外芸術公演(キム・ジョンスク休養所前広場)

12:00−12:10 海内外同胞に送るアピール採択

12:10−12:30 閉幕式

12:30−14:00 野外共同昼食(休養所の森)

14:30−18:00 共同登山(九龍淵地区)


(統一ニュース 6/2)

6・15大祝典、14〜15日に金剛山で開くことに

6・15共同宣言発表2周年記念南北民間共同行事が6月14〜15日、金剛山で南北それぞれ200人と海外代表らが参加して開かれるこになった。

1〜2日、6・15共同行事を準備するために金剛山で開かれた実務接触で南北双方はこのように合意し、南側代表団6人は2日、ソルボン号便でソクチョ港に帰還した。

 「2002民族共同行事推進本部準備委員会」(準備委)のイ・スンファン民和協事務局は「『6・15共同宣言発表2周年記念民族統一大祝典』を盛大に開催することに合意し、「立派におこなわれるだろう」と明らかにした。

 イ・スンファン事務局長は今回の6・15民族統一大祝典は、開幕式と民族団合大会をはじめ、南北海外合同文芸公演、南北団体別の出会い、市民大会、祝賀公演、共同写真展示会、6・15km統一マラソン大会、端午民俗共同行事、共同登山、閉幕式などが行なわれ、南北それぞれ200人と「6・15民族統一大祝典海外準備委員会」を含むた最小500人が参加するだろうと述べた。

今回の実務接触で「6・15共同宣言発表2周年記念民族統一大祝典北側準備委員会」(北側準備委)はホ・ヒョッピル民和協副議長ら5人が参加し,その間問題となったファックス経路問題に関しては、明確な合意がなかったとこの関係者は伝えた。

一方、南側政府の汎民連・韓総連所属参加者らの訪北不許可の可能性に関して、「6・15宣言に同意するなら、だれもがともにできるようにしなければならない」との方向で努力することにしたという。

これと関連して準備委の他の関係者は、「南側でちゃんとしなければならない」と述べながら、「6・15行事は支障なく行えるだろう」と楽観的に展望した。

またこの関係者は、昨年8・15大祝典の時に南北で合意したように、今年の8・15記念行事は北側代表団がソウルに来てともに行事を開催することを再確認したと明らかにした。

一方、汎民連南側本部は2日午後4時ごと、汎民連共同事務局から実務会談に関連したファックスを受け、ファックス経路に関して北側は、招請状を今回の実務接触のように板門店と汎民連共同事務局を通じて送る方式を検討してみるとの立場を明らかにしたと伝えた。

今回の実務接触でのこうした合意によって、その間成功自体が不透明だった6・15民族統一大祝典の成功の可能性が高くなり、今後政府当局の承認いかんが注目されることになった。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 5/30)

216団体、6・15祝典への汎民連・韓総連の無条件参加保障を要求

6・15民族統一代祝典に「汎民連と韓総連が無条件で参加できるよう保障しろ」との市民社会団体の声が拡散している。

216の市民社会団体は30日午前11時、ミョンドン聖堂入り口で記者会見を開き、「6・15共同宣言移行、6・15民族統一大祝典成就、汎民連・韓総連の無条件参加保障のための共同声明」を発表して、これを政府当局に要求した。

汎民連・韓総連の無条件参加保障を要求してミョンドン聖堂で座り込み4日目を迎えている統一連帯と汎民連南側本部を代表して、イ・ジョンリン議長は今日の記者会見に関する趣旨説明をした。

イ・ジョンリン議長は、13日の実務会談が統一部の意図的な不許可措置で霧散されたとしながら、これは結局、政府が6・15宣言を否定することだと主張した後、「6・15宣言に対して支持と賛同をすれば、だれであろうとその大会を参加できるように使用というのが、昨年の第4回長官級会談とイム・ドンゥオン特使の訪北などを通じて確認されたころだ」とし、政府がこれを守るよう要求した。

オ・ジョンニョル(全国連合)常任議長が朗読した共同声明で参加団体らは、「6・15民族統一大祝典とこれを準備する過程で、汎民連南側本部と韓総連を排除させることは、6・15民族統一大祝典を霧散させようとする意図」と述べながら、「6・15共同宣言を抹殺しようとするどんな挑発、統一愛国団体を弾圧しようとするどんな策動もこれ以上承諾しないだろう」と主張した。

5月13日の実務会談が霧散されると、統一連帯側が統一部への抗議訪問と糾弾声明を発表したのに続き、ミョンドン聖堂で座り込みに入った。これにしたがって28日、プサン地域の93社会団体の共同声明発表を皮切りに、この日、213団体が共同声明を発表した。

参加団体は記者会見を終えて、ミン・ギョンウ事務局長とイ・ギョンウォン(汎南本キョンイン連合)事務局長が統一部に抗議訪問をして、共同声明の伝逹と統一部長官との面談を要請した後、これを6月5日までに知らせてくれるよう要求したと、汎民連南側本部関係者は伝えた。

28日、北側が板門店の大韓赤十字社連絡線を通じて書簡と招請状を送ることで、いまや政府当局の立場の変化が6・15民族統一大祝典成功いかんを決定する重要な問題だという点に世論の関心集まっているなかで、市民社会団体のこのような声明発表は意味が小さくない。したがって今後、6・15共同宣言履行の意志を見せるかどうか、政府当局の選択が一層注目される。

一方、今回1〜2日、金剛山の実務会談と同時期に「祖国統一のための南北労働者会」(統労会)の実務接触のために訪北する予定だった韓国労総と民主労総、そして「南北言論人・記者」の実務接触のため韓国記者協会と北朝鮮朝鮮記者同盟との出会いも、統一部によって、13日の実務会談霧散時のように「共同事務局経由のファックス」との理由で不許可されたことがわかった。

これについて韓国記者協会は30日、朝鮮記者同盟中央委員会に「6・15南北首脳会談および共同宣言2周年共同行事の時に会おうとの修正提案をした」ことを明らかにし、民主労総は統一部の不許可措置を認めることができないという立場で「明日、訪北を強行する」と関係者が明らかにし、摩擦が予想されている。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(汎民連共同事務局 5/30)

6・15民族統一大祝典海外準備委員会が発足

6・15民族統一大祝典海外準備委員会発足に臨んで

歴史的なピョンヤン会談と6・15共同宣言の発表でわが民族は、半世紀を超えて続いてきた不信と対決の分断史に終止符を打ち、和解と協力で自主的平和統一の時代を開くようになった。

南北(北南)首脳によって採択された6・15共同宣言は自主、平和統一、民族大団結宣言であり、新しい世紀にわが民族が確固として掲げて前進しなければならない祖国統一の里程標だ。また6・15共同宣言は、わが民族どうしで統一を実現して行くことを内外に宣言した民族共同の統一綱領だ。

 海外に住んでいるわれわれはすべての同胞とともに6・15南北(北南)共同宣言を支持・歓迎して、これを実践するために努力を傾けて来た。

南北(北南)の各界団体らは、4月11日と12日に金剛山で会談を開き、4・6共同報道文を積極的に支持・歓迎して、6・15共同宣言2周年を迎えて民族統一大祝典を全民族的に開催することに合意した。

われわれ海外統一団体は、この合意を全面的に支持・歓迎して6・15共同宣言実践の一主体として、その間祖国統一のために献身して来た海外の多くの団体と人士の意志を集めて、ここに6・15民族統一大祝典海外準備委員会の発足を内外に宣布する。

海外の各界各層の多くの団体と人士が網羅された海外推進委員会を結成することでわれわれは、南と北(北と南)の同胞らとともに、わが民族どうしで統一の門を開く偉業に誇りを持って寄与できるようになると確信する。

海外推進本部は南、北、海外の代表らによって行なわれる6・15民族統一大祝典に参加して、自身に課せられた任務を、責任をもって遂行するために、積極的に努力するだろう。

われわれは6・15共同宣言旗の下、自主と民族大団結精神ですべての同胞の和合と団結を推進して、外勢の干渉を排撃して自主統一を成し遂げるだろう。

すべての同胞は6・15共同宣言旗の下、わが民族どうし力を合わせて統一の大門を開いて行こう!

2002年5月30日

6・15民族統一大祝典海外準備委員会

準備委員

チョ・リョンヒョン(在日本朝鮮人総連合会中央本部副議長)、チェ・イルス(祖国統一汎民族連合在日朝鮮人本部議長)、リ・ジョンファル(在日朝鮮人平和統一協会会長)、梁東a(祖国統一汎民族連合日本地域本部議長)、崔哲教(韓国人権国際センター運営委員長)、郭秀鎬(在日韓国民主統一連合副議長)、林民植(祖国統一汎民族連合共同事務局事務総長)、ユ・テヨン(祖国統一汎民族連合在米本部共同議長)、ハム・ソングック(在米同胞全国連合会長)、イ・ヘンウ(自主民主統一米州連合議長)、ヤン・ヨンドン(在中朝鮮人総連合会議長)、チェ・チャンサン(祖国統一汎民族連合在中朝鮮人本部副議長)、チョン・ハッピル(祖国統一汎民族連合カナダ地域本部議長)、チョン・スニョン(在カナダコリアン連合会会長)、ソック・ミョンソン(国際高麗人統一連合会名誉議長)、チョ・ユネ(祖国統一汎民族連合独立国家共同体地域本部議長)、イ・ジュンシック(祖国統一汎民族連合ヨーロッパ地域本部議長)、チャン・イルチュン(在ドイツ同胞協力会会長)、キム・ヨンマン(祖国統一汎民族連合オーストラリア地域本部議長)

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 5/28)

6・15共同行事の実務接触が開かれることに

6・15共同宣言2周年、南北共同行事を準備するための南北民間実務接触が、6月1−2日、金剛山で開かれることになり、6・15共同行事の成功いかんが再度また関心事として浮上している。

28日午後2時、「6・15民族統一大祝典北側準備委員会」(北側準備委)はキム・ヨンデ委員長名義で南側の「2002南北共同行事推進本部準備委員会」(準備委)に実務会談に参加する南側代表団の招請状を送った。

統一連帯の関係者によると、北側準備委は汎民連共同事務局を通じて汎民連南側本部にこのような内容のファックスを送り、ここには「貴側に送ったものと同じ書簡と招請状を板門店にある大韓赤十字社連絡所を通じて送ることになることをお知らせする」との内容が明記されていたと伝えた。

赤十字社を通じて伝逹した書簡には、北朝鮮赤十字社中央委員会のチャン・ジェオン委員長が北側準備委の委任によって、このような内容を大韓赤十字社のソ・ヨンフン総裁へ送り、南側準備委側に伝逹してくれるよう要請したという。

この関係者によると、北側準備委はファックスを通じて27日に南側が提案したように金剛山で6月1−2日に実務接触をしようとしながら、南側民和協側のチョ・ソンウ執行委院長、イ・スンファン事務局長、教団側のビョン・ジンフン事務総長、ヤン・ドックチァン総務次長、統一連帯側のハン・サンニョル常任代表、ハン・チュンモック執行委員長を招待したと伝えた。

また北側準備委はファックスで、時期が迫っているにもかかわらず双方間に具体的な協議が行われていないことに残念な気持ちを表明しながら、再度実務会談の招請状を送ると明らかにして、北側の忍耐ある努力の一環であることを明らかにしたと伝えた。

 これによって、6・15共同行事のための実務接触の開かれる可能性が高くなり、その間論難をもたらしたファックス経路問題も解決策を見出したようだ。

この間政府が汎民連を経由した招請状を正式に受け付けるのは困難との立場をとったのに対して、赤十字社という公式通路を経由することで論難の素地を防止しながらも、汎民連南側本部のファックスを継続して利用し、5月8日に「すでに知らせたとおり、お互いのファックス連絡の信頼できる通路である日本にある汎民連共同事務局を通じてください」という立場を固守した。

北側準備委が、政府が受け入れられる赤十字社の経路を通じて招請状を送ったことで、暗礁に乗り上げた実務会談が開かれるものと見られ、実務会談の結果によっては6・15南北共同行事の成功可能性も開かれるように見える。

また、実務会談の霧散によって延期された民主労総と韓国労総の「南北統一労働者代表者会議」のための実務接触なども、ともに進行できるようだ。

一方、準備委は27日、教団、民和協、統一連帯3者合意の下に北側にファックスを送り、6月1−2日、金剛山で実務接触を開こうとの提案とファックス経路は北側の意思に任せるという内容を伝逹した。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


 


(統一連帯 5/27)

<記者会見文>6・15共同宣言固守・履行

6・15民族統一大祝典の成就と汎民連・韓総連の無条件参加保障のための統一連帯記者会見

 6・15共同宣言は反目と対決の時代を清算し、和解と団合の新時代を開き、自主と統一の里程標を明らかにした民族統一の大綱領。このような民族的、歴史的意義をして6・15共同宣言は7千万同胞の一致した支持を受けているし、全世界の進歩的大衆の絶対的共感をえている。

 しかし22日、イ・フェチャ候補は寛勲クラブの討論会で6・15共同宣言の第2項を廃棄することができるとの発言するなど、6・15共同宣言を正面から否定している。

 イ・フェチャン候補を始めとする一部の保守守旧勢力が、6・15共同宣言を問題視するのは、外勢に取り入って何としても既得権を維持しようとする反民族的な政治陰謀の産物だ。

 統一連帯は6・15共同宣言を死文化させようとするこのような企図を絶対に容赦しないだろう。

 またわれわれは、最近強化されている米国の内政干渉と政治工作に対して注目している。

 今年の初め米国は、北を「悪の枢軸」と規定したのに続き、いわゆる「核態勢報告書」を通じて先制核攻撃ができることを露骨に宣布した。このような強硬基調の延長線の下で、米国は最近、北朝鮮をテロ支援国と再指定し、人権、宗教問題などを挙論している。

 われわれは連日、中国駐在大使館で繰り広げられている脱北者の進入行為が、反北対決雰囲気を鼓吹しようとする一種の政治陰謀が背景にあると判断する。同じ脈絡で最近、東シナ海に沈んだ「不審船」引揚を米国が強力に強要している点、金剛山ダム崩壊説の震源地が米国の人工衛星が提供した資料という点から、米国が手段や方法を選ばず朝鮮半島で冷戦と対決の機運を誘導しようとしているとの疑問を振り払うことができない。

 表面的には対話をいいながら、一方、その裏側でこのように醜い陰謀を企む米国の行為は、朝鮮半島での緊張激化の主犯となっている。

 より危険なことは、このような反北朝鮮対決騒動が、2003年の朝米ジュネーブ合意の期限を一年後に控えた時点で進行されているということで、もしかすると軍事的対決と緊張に向かうかもしれないという側面だ。

 統一連帯は日ごとに深刻になる米国の反北対決策動が6・15共同宣言の履行と祖国半島の平和に最も深刻な脅威になっているという点を直視しながら、これに対し強力に闘争して行くだろう。

 すでに6・15共同宣言発表2周年に残すところ20日となった。

 6・15共同宣言発表2周年の今年は、6・15共同宣言に対する内外の挑戦に立ち向かい、6・15共同宣言を再び全民族的な大勢として確立して定着させなければならないし、各界各層で噴出している躍動的な大衆的進出を6・15共同宣言の下により力強く結束させなければならない重大な時期だ。

 4月12日、南北の民間団体は金剛山で共同声明を発表し、今年の意義に見合うように各界各層がともに参加する挙族的な統一大祝典を行うことを決議した。それにもかかわらず統一部は、5月8日に北側から到着した招請状が、汎民連共同事務局を経由したという理由で実務会談自体を不許可にした。

 祖国統一の主体は7千万民族全体で、祖国統一を志向するだれもが差別なしに参加しなければならないというのは6・15共同宣言の本質だ。

 統一部が国家保安法をうんぬんして汎民連・韓総連を選別的に不許可、統制しようとするのは外勢と守旧保守勢力の6・15共同宣言破たん陰謀に追い詰められて6・15共同宣言の基本精神を去勢しようとする行為に過ぎない。

 われわれはまた、統一部が第5回長官級会談の合意を無視して、民間次元の統一運動を妨害しているのは、汎民連・韓総連、統一連帯などの自主的な統一運動勢力の統一大祝典参加を選別し、統制しようとする政治的意図が内在していると判断する。

 統一部は今からでも祖国統一と6・15共同宣言の根本精神に立脚して、汎民連・韓総連をはじめとするすべての統一運動団体が、いかなる拘束や排除もなしに統一大祝典に参加できるよう保障しなければならない。

 ハンナラ党のイ・フェチャン候補は6・15共同宣言廃棄発言を社謝罪しろ。

 米国は朝鮮半島に戦争対決機運を鼓吹させるすべての内政干渉を中断しろ。

 統一部は汎民連・韓総連に対する選別不許可企図を中断し、6・15民族統一大祝典を保障しろ。

 2002年5月27日

「6・15共同宣言の実現と韓半島の平和のための統一連帯」

<記者会見の記事>

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(祝典ニュース 第3号 5/22)

6・15民族統一大祝典の組織問題に関して

■統一大祝典をめぐる動き

統一部が民間統一行事の妨害に乗り出しています。統一部は5月14日から15日まで金剛山で開かれる予定だった6・15統一大祝典の実務会談への南側代表団の参加を不許可にしました。北側民和協から汎民連共同事務局を通じて送られてきた招請状を、「利的団体の汎民連を経由した文書を受理できない」としたからです。これは6・15宣言の根本精神である民族大団結の原則に反する行為です。6・15宣言を支持するすべての団体と同胞は、何の制限なく統一の広場に参加する権利があります。

汎民連共同事務局は5月16日付の公文で、「今年の6・15民族統一大祝典が持つ意義は、格別大きく、民族統一大祝典はどんなことがあっても必ず成就されなければなりません」と指摘し、祝典の組織問題を具体的に提示しました。

■6・15民族統一大祝典の組織問題に関して

1)主題 6・15共同宣言の旗の下に、わが民族どうしで手をつなぎ統一の門を開いていく

2)期間 6月15日(土)から16日(日)まで

3)場所 6・15共同宣言が発表されたピョンヤンで開催する予定

4)祝典期間に行われる具体的な行事

 @民族団合大会 代表らの祝賀演説と討論

 A共同写真展示会 6・15宣言発表以後、2年間の統一運動で成し遂げた成果の写真展示

          簡単な演説と写真解説(展示する写真は中央で選定し作成する)

 B団体間の部門別の出会いと協議

 C端午の節句民俗遊び行事 6.15キロマラソン、民俗娯楽競技会

 D統一ノレ(歌)舞台 芸術人の公演、全体代表が参加する<われらはひとつ>の大合唱

              (日本地域本部代表団の発表を準備します)

5)費用 南北海外の共同負担とする

*「アリラン」の観覧費用は代表各自負担とします(2等席100ドルで考慮中)

6)祝典の雰囲気を高揚させる横幕などの準備(中央で準備する、Tシャツも作る予定)

■今後の展望

 南側と何らかの形で実務接触と合意が図られると思われますが、米国の政治工作と露骨な介入、金大中政権の求心力低下の影響で、紆余曲折を経ることになるでしょう。

(韓統連中央宣伝局作成)


(統一連帯 5/14)

<声明>民間統一運動実務会談に対する統一部の職務遺棄を強く糾弾する

13日に予定されていた6・15民族統一大祝典成就のための第2次実務会談が、統一部の不許可によって霧散された。北側民和協から南側代表団に対する招請状まで送られてきたが、統一部は、ささいな手続上の問題をとりあげてこれに関する公式的な処理を拒否することで、事実上、実務会談を不許可可にしたのだ。ささいな手続上の理由とは、この招請状が汎民連のファックスを経由して来たという点であり、利的団体を経由した文書を受理できないというのが統一部の立場だ。われわれこのような統一部の行為は事実上、実務会談の妨害に出た反統一的行為として、明白な職務遺棄であることを明らかにしておく。

イム・ドンゥオン特別補佐官の訪北で苦心して導き出した南北合意が、朝米関係の陣痛、米国のさまざまな妨害、そしてキム・デジュン政権内での動揺などによって、南北経協まで霧散される困難に逢着するようになった困難な状況だ。このような状況で、4月11日と12日に金剛山で成就した民間統一団体の合意事項を履行することは、民族の和解と団合を実現するうえで、非常に重要な課題だ。南北諸団体は6・15共同宣言2周年を6・15民族統一大祝典にしようという重大な合意を成したし、今回の会談は、その準備のための会談だった。

こんな重要な南北団体間の合意履行と6・15民族統一大祝典の成功のために統一部がしたことは、単に汎民連を経由したファックス問題を取り上げて会談を霧散させることだとしたら、あまりに非常識的な行為ではないか!民族の和解と団合のための道で、だれであろうと排除されてはならないという民族大団結の原則こそ、だれもが否定できない統一運動の大原則である。統一部は以前にも「利敵団体」をうんぬんして訪北代表団を不許可にするかと思えば、今年の初めの迎春民族共同行事は、まさに何らの基準もなく推進本部代表団を大挙不許可にする職権乱用をした。統一部のそのような行動で、迎春民族共同行事を破綻させただでも足りず、再度「汎民連経由ファックス」をうんぬんして実務会談まで霧散させる行動をするのは、到底納得できない。本当に実務手続上の問題なら、南北を行き来する人に招請状をもう一度渡して受けとる方式などで、実務的な問題点を補完する方式はいくらでもある。しかし、統一部はこんな努力は一切せずに「利敵団体経由ファックス」との理由をあげて実務会談を霧散させてしまったことを見る時、これが単に実務的な問題ではなく、非常に政治的な問題であり、今後、統一運動の本性といえる民族大団結を原則的に拒否するという底意であるという以外に解釈できない。

統一連帯は、統一部の継続する民族大団結に逆行する行為に対して、重ねて強い遺憾を感じる。そして、今からでも統一部が、反統一部ではなく、統一部としての自身の位置と役割を堅固に定立することを強く要求する。

「6・15南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯」は、統一部の各種の職権乱用と職務遺棄にもかかわらず、4月月12日の南北共同合意を履行するための努力を粘り強く展開するだろうし、6・15民族統一大祝典を必ず成功させるだろうことを明言しておく。

統一運動の本性である民族大団結を妨害する統一部は覚醒しろ!

2002年5月14日

「6・15南北共同宣言実現と韓半島平和のための統一連帯」

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 5/13)

6・15南北共同行事の開催不透明

13日開催予定の実務会談が霧散

 6・15共同宣言2周年の南北民間共同行事を論議するために13日、金剛山で開かれる予定だった南北民間級実務会談が霧散し、南北民間共同行事の開催いかんが不透明になった。

 「2002民族共同行事推進本部結成準備委員会」(準備委)関係者によると、北側が9日に汎民連共同事務局を経由して招請状を送り、この招請状には一部の代表団の所属団体が汎民連と明記されたという。

 これに関して汎民連南側本部のある関係者は、「北側本部の立場が非常に原則的なもの」にと見えるとし、実務会談の開催可能性は「技術的でも難しいだろう」と明らかにした。

 また準備委は北側が送った招請状を統一部に提出したが、統一部は今回の招請状が汎民連共同事務局を経由したことなどを問題視して不許可可にしたと、この関係者は伝えた。

 汎民連南側本部の関係者は、統一部の不許可と関連し、共同事務局のラインを使ったことは、この間、ピョンヤンのアジア地域シンポジウムに参加した挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)なども、このラインを使った事例があるとしながら、汎民連だからだめだということは公平性を欠くと指摘した。

 これに対して統一部の関係者は「不許可したのではない」とし、「訪北申請と関連して具備書類が提出されなかったために保留した」と説明した。

 一方、準備委の民和協関係者は実務会談の霧散と関連して、北側が準備委へ招請状を送って来ないことだけが問題で、「2002民族共同行事推進本部」の結成において、汎民連の名前と地位に関する問題ではないと主張した。

 これによって準備委側の公式的な立場は、「客観的に北の招請状を受けたことがない」と明らかにしており、また招請状を受け取らなかったので書類未備で統一部の訪北承認を受けることができなかった、と彼は説明した。

 民和協関係者はまた、金剛山に行く船便がないことを勘案するなら、現在としては北京で実務会談を開くしかない述べながら、「準備委論議を経て、中国の北京などで実務接触を開こうとと提議するつもりだ」と明らかにした。

 北京での実務会談の成就いかんに関して、「6・15宣言2周年南北共同行事を開くという意思があるなら、北京での実務会談は可能」と民和協関係者は予測した。

 しかし、汎民連南側本部の関係者は、これと関連して民和協、政府当局の態度と現情勢を勘案して「他の手」を使うこともできると明らかにしており、実務会談の成就はたやすくないようだ。

 しかし、汎民連南側本部としても今回の実務会談が霧散される場合「6・15祝典」全体に影響が及ぶため苦慮していると述べながら、汎民連南側本部の関係者は「内部的論議を進行して決める予定」だと明らかにした。

 一方、今回の実務会談の霧散は、9日に結成式を開く予定だった「2002年民族共同行事推進本部」が、汎民連南側本部の名称使用と地位問題を始めとするいくつかの異見によって結成が無期限延期されたことと脈絡を同じくしている。

しかし、今回の実務会談霧散が、まかり間違えば取り返すことのできない結果をもたらすこともありえるとの判断の下に、準備委関係者と汎民連南側本部関係者、そして政府も愼重な態度を取っており、各単位別に内部論議を進行しているようだ。

 したがって、北側の立場が原則的な状況において、今後の汎民連南側本部の内部方針と準備委の内部論議の結果が、6・15共同宣言2周年南北民間共同行事開催のいかんを始めとする今後の民間行事に及ぼす影響が大きいため、帰すうが注目される。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


 南北団体共同声明(4月12日、金剛山)

南と北の各界団体代表たちの接触が4月11日と12日金剛山であった。

南と北の各界団体は民族の団合と統一問題を解決して行くにおいて、今年の統一運動が非常に重要だということに認識を同じくして、6・15共同宣言の基本精神にそって祖国統一運動を一層拡大発展させて行くために、次のように声明する

1.南北の団体らは4月5日、ピョンヤンで双方の政府間で発表された南北共同報道文を積極的に支持歓迎しながら、これを力強く実践して行くだろう。

2.南北の団体らは今年の統一運動を6・15共同宣言にしたがって、わが民族同士力を合わせて外勢による戦争脅威を除去し、国の平和と統一に有利な環境を造成して行くことを中心に置いて進行して行くだろう。

3.南北の団体らは民族の団合と統一のための接触と対話を一層発展させて、今年の統一運動を活性化して行き、その道で6・15共同宣言を支持するすべての団体たちともに手を取り合って前進するだろう。

4.南北の団体らは6・15民族統一大祝典と8・15民族共同統一行事、そして南北女性統一大会、南北青年学生統一行事をはじめ、各部門別の統一行事を進行し、これらの統一行事を進行する場所など具体的な問題を継続して協議し確定していくだろう。

5.南北の団体らは連帯と団合をはかって、協力と交流を一層活発に進行して行くだろう。

2002年4月12日 金剛山