声明:韓統連会員に対する臨時旅券発給拒否を糾弾する

<メニュー>


私たち韓統連、韓青会員ら七名は、釜山アジア競技大会を観覧するために九月十九日、駐日本韓国大使館領事部に臨時旅券(旅行証明書)の発給を申請しました。

北朝鮮から大規模な選手団と応援団が参加し、朝鮮総連同胞らによる応援団の観覧も認められた今回のアジア競技大会は、朝鮮半島の統一機運を高め、アジアの平和を定着させるうえでも意義ある歴史的なスポーツ祭典です。私たちも在日同胞の一員として、この歴史的な祭典に参加して南北選手らを力いっぱい声援し、民族の和解と団結に寄与しようという思いから、そうした目的を明記した理由書を添付して申請したのです。

これまで、政治的理由から韓統連会員に対する旅券の発給が拒否されてきましたが、先般、旅券発給拒否処分の取り消しを求めた行政訴訟で私たちが勝訴したことから、今回の旅券申請に対しては、必ず発給が認められるものと私たちは確信していました。

ところが、十月八日、韓国政府(外交通商部)は、大使館の担当領事を通じて電話で拒否処分内容を通告し、九日付け文書で拒否処分通告書を送付してきました。

通告書によれば、拒否処分の理由と根拠は以下のとおりです。

(申請者らは)反国家団体である韓統連、または韓統連傘下団体である韓青で指導的任務に従事している反国家団体構成員として、ピョンヤンで開催される8・15汎民族大会に参加するなどの名目で、一回以上無断で入北するなど、持続的に親北活動をしている。

したがって、(申請者らが)国内に入国すると、韓統連機関紙民族時報などで、持続的に主張しているように、「外勢排撃、国家保安法撤廃、連邦制統一」などを主張しながら、国内親北勢力らと連係して反国家活動を展開した後、日本など海外へ出国して各地域の親北勢力と連合戦線を形成し、活動を強化することが明らかであるので、大韓民国の利益や公共の安全を顕著に害する相当な理由があると認定される、というものです。

さらに、担当領事は口頭で、反省文を提出するか、入国後、関係機関の調査を受けるのであれば、旅券を発給するという国家情報院の条件を提示しました。

私たちは、何よりもこの拒否処分の理由と根拠があまりにも時代錯誤的で、事実をわい曲した荒唐無稽なものであると指摘せざるを得ません。

まず、釜山アジア競技大会を観覧したいという私たちの入国目的について一切言及せず、私たちの目的が「親北勢力と連係して反国家活動を展開」することだときめつけていることは、まったく根拠がなく意図的にわい曲した不当なものです。アジア競技大会への北朝鮮や朝鮮総連代表らの入国を認める一方で、韓統連を「反国家団体」「親北勢力」として入国拒否することはまったく矛盾した不当な対応といわざるを得ません。

また、「外勢排撃、国家保安法撤廃、連邦制統一」など、韓統連が一貫して主張してきた内容を「反国家活動」と結びつけ、「大韓民国の利益や公共の安全を顕著に害する」と強弁することは、あまりにも理不尽な詭弁でしかありません。

外国の圧力や干渉を排して民族の自主性を守り、南北の社会制度を認めたうえで、相互の共存と共栄を図る方法で平和的に統一を実現しなければならず、そのために、同族を敵視する国家保安法は廃止されなければならないということは、すでに国内でも多くの社会団体や人士が主張している正当な内容であり、どうして、そうした主張が韓国の国家体制を否定する「反国家活動」になり、「大韓民国の利益や公共の安全を害する」というのでしょうか。

私たちは、今回の韓国政府の旅券発給拒否処分がきわめて不当なものであり、ただちに撤回されることを要求します。

6・15南北共同宣言が履行され、南北の和解と協力、交流が着実に進展しているにもかかわらず、いまだに、「親北勢力」「親北活動」などと事実をわい曲してらく印を押し、それを「反国家活動」と結びつける発想は、不信と憎悪に満ちた過去の時代の遺物でしかありません。

韓国社会の民主的発展と祖国の自主的平和統一のために、三十年にわたって不断に活動してきた韓統連に対する「反国家団体」規定が解除され、会員らの母国への自由往来が認められるまで、私たちはあらゆる手段を通して国内外の世論に広く訴えていくものです。

2002年10月12日

在日韓国民主統一連合