韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会

行 政 訴 訟 勝 訴

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声明/韓統連会員らへの旅券発給拒否処分に対する違法判決を評価する

  ソウル行政裁判所は30日、在日韓国民主統一連合(韓統連)会員らが外交通商部長官を相手に出していた旅券発給拒否処分取り消し請求訴訟で、被告側(外交通商部長官)に手続き上重大な欠陥があり、発給拒否処分は違法であるという判決を下した。旅券発給を拒否する場合には、法務部長官と協議をした上で、旅券を発給できない理由を具体的に文書で明示して当事者に通報しなければならないにもかかわらず、法的根拠とそれに該当する事実関係を示さないまま、電話で回答したことは重大な手続き上の欠陥であり違法だというものだ。

 今回の判決で双方の主張に対する適法性の判断を示さなかった点については残念であるが、理由を明らかにしないまま旅券発給を一方的に拒否し、旅券発給の条件として運動からの離脱や反省文を強要するなどしてきた、これまでの恣(し)意的な措置に一定の歯止めをかける意義ある判決として評価する。

 2000年12月にソウルで行われた「韓統連の名誉回復と帰国保障のための対策委員会」結成式に参加するために、11月、韓統連会員5名が駐日韓国領事館に旅行証明書(臨時旅券)の発給を書面で申請したところ拒否され、2001年2月にソウルで開催された「韓国青年団体協議会」結成式に参加するために、在日韓国青年同盟(韓青)の盟員らが旅券発給如何を駐日領事館に問い合わせたところ、これも電話で拒否を通告された。

 今回の裁判は、上記の韓統連会員と韓青盟員が合同で、2001年3月2日にソウル行政裁判所に旅券発給拒否処分取り消しの訴えを起こしたものだ。その後、上記の韓統連会員5名が、2001年10月、11月にあらためて「母国訪問および親戚訪問」を目的に旅券の発給を申請したところ、これも拒否通告を受けたために、先の行政訴訟と合わせて提訴することになった。

 今回の判決は、韓青盟員の訴えについては、問い合わせだけで書面による申請手続き自体がなかったとして却下し、韓統連会員5名の訴えに対して、被告側の手続き上の違法性を認定したものだ。

 裁判で被告側は、韓統連が反国家団体であり、原告らの入国が旅券法の発給制限事由である「大韓民国の利益や公共の安全を明らかに害する正当な理由があると認定されるもの」に該当すると主張し、原告は、韓統連が韓国の民主化と祖国の平和統一、在日同胞の権益擁護を目的に結成され、30年にわたって活動を続けてきた在日同胞の民族団体であって、「反国家団体」規定が不当であること、南北共同宣言以降、南北の民間交流が促進され、朝鮮総連同胞らの故郷訪問すら行われている時に入国を認めないのは不当であること、また発給条件として過去の活動に対する反省文などの提出を要求する行為などは憲法上の良心の自由を侵害するものであるなどと主張してきた。

 われわれは今後も、あらゆる法的手段をとりながら、韓統連の名誉回復と祖国への自由往来を実現するために努力していく決意をあらためて表明するものである。

2002年8月30日

在日韓国民主統一連合


(ハンギョレ 8/31)

韓統連、「旅券拒否取り消し訴訟」勝訴

反国家団体と規定された在日韓国人組織人の「在日韓国民主統一連合」(韓統連)の会員が外交通商部長官を相手に出した旅券発給拒否処分取り消し請求訴訟で勝訴判決を受けた。

しかし、今回の判決は拒否処分の理由に対する適法性の判断ではなく、外交部が処分手続きをちゃんとしなかったという手続上の欠点を指摘したもので、韓統連の会員らが旅券の発給を受けるられるかどうかは依然として不透明な状態だ。

ソウル行政法院行政3部(裁判長、カン・ヨンホ部長判事)は30日、キム・ジョンブ氏ら韓統連の会員10人あまりが外交通商部長官を相手に訴えた旅券等発給拒否処分取り消し請求訴訟で、「韓統連会員5人に対する旅券発給拒否処分を取り消し、旅行証明書の発給申請自体がなかった残りの韓統連傘下団体の韓青会員らに対する請求は却下する」と判決した。

裁判所は判決文で、「外交部は原告らの旅券発給申請に対する拒否処分の時、その根拠と理由の明示はもちろん、不服手続きなどに対して決められた通報をおこたり、単純に電話でこれを不許可にするという主旨の意思を表示した。したがって、外交部の処分はその内容の適法性いかんを判断する必要もなく手続き的な欠点が重大で違法だ」と明らかにした。

裁判府はまた、「外交部の拒否処分が手続上適法であるためには、まず書面で旅券などを発給できない根拠法令とそれにあたる事実関係を具体的に適示しなければならない。とくに拒否理由である『大韓民国の利益や公共の安全を害する』との理由が何であるのか具体的な事実関係もともに適示することが妥当だ」と付け加えた。

これに関して韓統連会員らの弁論を担当した「民主社会のための弁護士のつどい」(民弁)所属のイ・ギウック弁護士は、「実体的な適法性のいかんに対して法院が判断しなかったので残念な点はあるが、行政府の一方的な拒否措置に歯止めをかけたという点で意義がある」と評価した。

キム氏ら韓統連と傘下の韓青会員らは、1昨年の11月に国内で開かれる韓統連名誉回復と帰国保障対策委結成大会に参加するため、駐日韓国大使館に旅行証明書の発給申請を出したが発給不許可の通報を受けるなど、その間継続して旅券発給が拒否されると、昨年3月と今年の2月、それぞれ訴訟を出した。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)