韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会

結 成 1 周 年 の 集 い

〔メニュー〕


日時 2002年 4月20日(土) 6時30分開始

場所 文京区民センター

ビデオ上映 

顧問・共同代表紹介 主催者あいさつ 宮崎繁樹顧問(日本対策委) 

訪日団(高ヨング、李基旭、朴甲柱、林鍾仁、韓ホング)の紹介、あいさつ 高ヨング共同代表(韓国対策委)

韓統連あいさつ 郭秀鎬共同代表(日本対策委)

連帯あいさつ 林炳澤氏

メッセ−ジ紹介(植田むねのり、近藤昭一衆議院議員) 

活動総括と今後の方針 孫亨根韓統連事務総長

会場からの意見

特別講演 ハン・ホング聖公会大教授

閉会


■対策委員会結成1周年の集い――韓統連あいさつ

  われわれ「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」(はきょう、顧問や共同代表、そして趣旨に賛同する在日同胞や日本民主人士の参加のもと、韓国で活動している「韓統連の名誉回復と帰国保障のための対策委員会」の高ヨング共同代表ら4人の先生方をお迎えして、結成1周年の集いを開きました。しかしわたしは、韓統連に対する名誉回復も韓国への自由往来も、なんらの進展がないまま1周年を迎えたことを、非常に残念に思う次第です。

 韓統連は、朴正煕の維新独裁体制に反対し、民主回復・統一促進を掲げて1973年に金大中先生と結成しました。内外の韓国人民主勢力と日本民主勢力などの支援によって、朴正煕とそれに続く軍事独裁政権は崩壊し、金泳三政権を経て、1998年に金大中政権が誕生しました。

 韓統連が1978年、朴正煕軍事独裁政権によって「反国家団体」とされた不当な規定は、1993年の金泳三政権出発時に、すくなくとも1998年の金大中政権出発と同時に解除されなければなりませんでした。しかし、あと10か月で任期が切れる今になっても、金大中政権は解除の姿勢を見せていません。

 韓統連対策委員会は昨年、対策委結成時に提案した「韓統連の名誉回復と韓国への自由往来を求める署名」を全国で約11万人分を集めました。この署名は、共同代表の中北龍太郎弁護士と林炳澤氏が11月末、青瓦台(大統領官邸)の請願室を通して金大中大統領に提出しました。

 また国内対策委員会は昨年11月29日、ソウルで、民主社会政策研究会と聖公会大学民主主義資料館と共催で「海外同胞と韓国民主化運動」シンポジウムを開きました。韓統連対策委員会はこのシンポジウムに中北共同代表と林炳澤氏に出席を要請し、韓統連の活動を報告することができました。シンポジウムの結果はCBSラジオが放送し、ハンギョレ新聞、週刊ハンギョレ21、民族21、統一ニュースが報道して、韓統連の立場と主張が国内に広く伝わりました。

 韓統連の議長に就任したとの理由で一時は死刑判決を受けた金大中先生が大統領になり、韓国では人権が改善されたなどの世界的評価で「人権大統領」と呼ばれ、各種の人権賞を受けている金大中大統領が、自らの命を救い人権確立にだれよりも大きな貢献を行った韓統連の反国家団体規定を解除しないのは、国家情報院すなわち情報部が反対しているからだといわれています。

 韓統連の反国家団体規定を解除することは、国家保安法を事実上、破棄することを意味します。国家保安法を破棄しては、情報部は存在根拠を失います。それほど情報部と国家保安法は一体のものであり、弾圧対象、すなわち情報部の「敵」が必要だということです。

 しかし、考えてみましょう。金大中大統領は政府機関を統轄し、国情院は大統領直属の機関です。大統領が命令を下せばできることであり、独裁政権時代の過ちを是正するのは、独裁政権に反対して勝利した金大中大統領の責任です。

 韓統連は、韓国への自由往来が目的で名誉回復と自由往来を求めているのではありません。韓国へ行くためには「過去、政府に反抗したことを反省する」との反省文を提出するとか、情報部の調査を受けるなど、手段を選ばないというのではありません。名誉を捨て、闘争経歴を汚してまで、韓国に行きたいというのではありません。

 韓統連が韓国に行くときは、韓国民主化運動の過程で韓統連が果たした役割を正当に評価され、韓統連の旗を堂々と掲げて、胸をはって行くことを願っています。そのためには、現政権は軍事独裁政権が政権安保のために韓統連に被せた「反国家団体」の規定を解除し、なんの条件もつけないで、韓統連の会員に旅券を発給しなければなりません。これが任期一年を切った金大中政権の任務だと思います。

 われわれは今後も自主・民主・統一運動を先頭にたって展開するとともに、韓統連の活動が内外で正当に評価されるよう努力を重ねて行きたいと思います。


■名誉回復運動の活動総括

韓統連の名誉回復運動をよりいっそう組織的に展開するために昨年4月22日、「韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会」(韓統連名誉回復対策委)を結成しました。結成総会には「韓統連の名誉回復と帰国保障のための対策委員会」(韓国対策委)から共同代表、執行委員長、事務局長、訴訟担当弁護士の4人が参加し、連帯強化を確認しました。韓統連名誉回復対策委の結成によって、名誉回復と祖国往来の正当性が広く明らかになるとともに、韓国につづいて日本でも、名誉回復運動を推進する拠点を創出することができました。

結成総会で発議された同趣旨の大統領宛て署名運動は、その後、北海道から沖縄まで日本全国で取り組まれ、最終的に11万人にも達しました。また韓統連メンバーに対する旅券発給拒否の不当性を訴える韓国での行政訴訟も進行しています。

国内対策委員会、民弁、統一マジ、月刊「マル」、ハンギョレ新聞社などが共催・賛同・後援して11月29日には「海外同胞の韓国民主化運動シンポジウム」がソウルで開催されました。シンポジウムには日本から林炳澤氏と中北龍太郎・韓統連名誉回復対策委共同代表が参加し、それぞれ韓統連の歴史と活動、および「反国家団体」規定の不当性などについて報告しました。また韓統連が制作したビデオ「祖国への道」が放映され、参席者らに感銘を与えました。シンポジウムにさきだって約11万人分の署名簿が青瓦台に提出されました。

ソウルでのシンポジウムに関連して、CBSラジオが放送し、ハンギョレ新聞、週刊誌ハンギョレ21、民族21、統一ニュースが記事を掲載したことで、名誉回復問題を韓国で広く世論喚起することができました。とくにハンギョレ21には3ページにわたって私たちの主張を詳細に紹介しています。

このように私たちは名誉回復運動を昨年、飛躍的に前進させると同時に、名誉回復運動のなかに国家保安法撤廃を盛り込むことで撤廃の声をさらに拡大させました。

保守勢力の国家保安法固守の姿勢は頑強で、名誉回復と国保法撤廃の展望はけっして楽観できません。名誉回復対策委と韓国対策委とのいっそうの緊密な連携と、国家保安法撤廃運動と結合した、より威力ある闘争が求められています。

■今年の方針について

■意見広告の掲載

8月15日(前後)にハンギョレ新聞に韓統連の名誉回復を求める意見広告を掲載する。

内容は任期わずかの金大中大統領に韓統連名誉回復と国家保安法撤廃の決断を促すとともに、韓国と日本の賛同者の署名を盛り込む。

署名カンパ運動の展開

日本と韓国でカンパ活動を広く展開することで世論を喚起することと、あわせて意見広告掲載の費用をまかなう。

カンパ目標額      目標 50万円     

賛同人・団体の署名   目標

カンパ・署名運動期間  4月20日〜6月末

要請文 別紙参照

■シンポジウムの開催

韓統連の名誉回復に関するシンポジウムを秋に開催することを追及する。


韓統連の名誉回復と韓国への無条件自由往来のための対策委員会(2002年4月20日現在)

□賛同・個人(敬称略、50音順)

赤本忠司(NTT労組西日本支部委員長)、秋本実、浅田義信、浅見定雄、梓沢和幸(弁護士)、阿部知子(衆議院議員)、荒井康裕、家正治(大学教員)、池田宣弘(アジアこどもプロジェクト代表)、池田晴男(国労函館闘争団事務局長)、李恭恂、李祥英、石井宏(身世打鈴・浪商)、石井寛(全国会議事務局長)、李慈勲(ソウル書林代表)、李政秀(在日韓国青年同盟委員長)、磯貝治良(在日朝鮮人作家を読む会)、李誠姫(「日の丸君が代」の強制を考える市民ネット代表)、李春浩、李春子、李鐵(韓統連大阪本部代表委員)、李哲沢、李泰実、伊藤啓子、伊藤成彦(中央大教授)、伊藤信雄(ひとと教育を語る会代表)、稲葉貞史(大阪市職民生局支部長)、井上周八、今川正美(衆議院議員)、李美恂、李栄汝、林炳澤(日本の戦後責任を清算する北海道の会共同代表)、植田むねのり(衆議院議員)、上原成信(一坪反戦地主会関東ブロック)、内田喜久子、内田正子、梅尾文子(婦人民主クラブ)、海野福寿(明治大学教授)、大下富佐江、大谷禎之介(法政大教授)、大谷隆夫(釜ケ崎医療連絡会議代表)、呉光現、尾沢邦子、尾沢孝司、呉英春(韓統連京都本部代表委員)、大庭里美、貝瀬秋彦、郭元基(韓統連神奈川本部代表委員)、郭秀鎬(韓統連中央本部副議長)、郭東儀(韓統連中央本部議長)、郭洋春(立教大教授)、加来洋八郎(全港湾大阪支部委員長)、梶村のぞみ(牧師)、片岡博一、勝間芳江、加藤孝司、加藤晴美、金田誠一(衆議院議員)、河村宗治郎(兵庫県被災者連絡会会長)、姜宇奎(元在日韓国人政治犯)、康華玉(元在日韓国人政治犯家族)、姜春根(韓統連東海本部代表委員)、北川広和、金利明、金尚龍(韓統連中央本部副議長)、金始啓、金承民(祖国統一在日韓国人学生協議会)、金錫保、金知栄(在日韓国民主女性会会長)、金鐘信、金禎昭、金政美、金喜子、金海龍(韓統連監査委員)、金良子、金栄汝、金栄出、久野成章(ピ−スリンク広島・呉・岩国)、久保田十一郎(ピ−スリンク広島・呉・岩国)、栗原君子、桑原豊(衆議院議員)、鍬本文子、高秉澤(元在日韓国人政治犯)、東風徹(全国会議事務局)、後藤眞二(全造船東芝 アペックス分会)、小林信次、近藤昭一(衆議院議員)、権龍夫、斉藤信明(日米安保条約終了通告を求める会)、斉藤ゆうこ(荒川区議会議員)、酒井一(尼崎市議会議員)、佐方満智子(連塾)、笹川紀勝(国際基督教大教授)、佐々木秀典(衆議院議員)、三宮克己(府中市議員)、白井清美、申順子、進藤榮一(筑波大教授)、慎貴晟、申命根、申孝信、新屋英子(俳優)、壽岳章子、神代民雄、菅井益郎(国学院大教授)、鈴木二郎(都立大学名誉教授)、鈴木一(札幌地域労組書記長)、住谷磬(同志社大 名誉教授)、関藤泰子、瀬野喜代(荒川区議会議員)、徐元洙、徐浩俊(韓統連監査委員長)、空野佳弘(弁護士)、高木猛吉、高篠明敬(大阪市職中央区役所支部長)、高田健(国際経済研究所)、多田恒雄、武田隆雄(日本山妙法寺)、田中ひろみ、崔哲教(韓国人権基金国際センタ-運営委員長)、千葉仁子、張禹基、丁恒臣、寺尾光身(元名古屋工大教員)、出渕裕明、田英夫(元参議院議員)、都相太(三千里鉄道代表)、富田一彦(新社会党)、土松克典(小川町シネクラブ)、中川智子(衆議院議員)、中北龍太郎(弁護士)、長岡進、長沼節夫(ジャ−ナリスト)、永久のり子、永久睦子(婦人会議大阪本部議長)、鍋田治郎、西尾正二(カトリック北野教会)、西田哲雄(演出家)、野本重也、羽熊直行(医師)、朴京守、朴昌利、朴英子、朴英鎬、韓京縺A彦坂諦、福島誠(市民運動生き活きネット)、藤井純子、古田典子、白承寛(轄L信代表)、細井雅夫、堀口邦子(NNAF)、前田朗(東京造形大教授)、前野良(政治学者)、槙枝元文、町田典子、松本慶子(医学書院労組)、松本普(笹島人権センター)、宮崎繁樹(明治大名誉教授)、宮嶋信夫(NNAF代表)、村下義幸、村田久、毛利明子(桜美林大学名誉教授)、森谷新(反戦反差別荒川実行委)、森岡喜之(日本基督教団牧師)、山内恵子(衆議院議員)、山内恵太(東大駒場寮自治会)、山城、山田麦生(全国医療)、山田忠文(三菱広島の元徴用工被爆者の裁判を支援する会)、山村直資(法政大名誉教授)、山根健彦(神戸市職教育支部長)、弥永健一(東京商船大教授)、湯浅一郎(ピ−スリンク広島・呉・岩国)、遊座英雄(石の会)、柳英数(元在日韓国人政治犯)、尹元寿(韓統連兵庫本部代表委員)、横原由紀夫(広島原水禁常任理事)、吉岡徳次、吉田康彦(経法大教授)、吉成勝男(APFS代表)、吉松繁(王子北教会牧師)、若杉浩平(新世界通信)、渡辺一夫(全国会議代表)、渡辺健樹(日韓ネット)、渡辺輝夫(牧師)、渡辺靖子、渡辺百合子、匿名5人 (計193人)

□賛同・団体(50音順)

アジア共同行動・京都、大阪市職員労組、大阪市職員労組旭区役所支部、大阪市職員労組環境保険局支部、大阪市職員労組北区役所支部、大阪市職員労組経済局支部、大阪市職員労組建設支部、大阪市職員労組弘済院支部、大阪市職員労組工業研究所支部、大阪市職員労組城東区役所支部、大阪市職員労組住吉区役所支部、大阪市職員労組青年部、大阪市職員労組総務支部、大阪市職員労組大正区役所支部、大阪市職員労組中央区役所支部、大阪市職員労組天王寺区支部、大阪市職員労組浪速区役所支部、大阪市職員労組西区役所支部、大阪市職員労組西成区役所支部、大阪市職員労組東成区役所支部、大阪市職員労組東淀川区役所支部、大阪市職員労組福島区役所支部、大阪市職員労組港区役所支部、大阪市職員労組都島区役所支部、大阪市職員労組淀川区役所支部、大阪市従業員労組、大阪市従業員労組青年部、韓国労働者を支援する連絡会議、基地と安保を考えるグル-プ(どぶねずみ)、笹島人権センタ−、札幌地域労働組合、市職平野区役所、四条畷市職員労組、思想運動、新社会党中央本部、身世打鈴・浪商、人民の力、全国一般労組全国協議会、全水道東水労、全統一労働組合、全日本港湾労働組合、全労協、立川自衛隊監視テント村、東大日朝研、東南日朝共闘会議、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会、日本婦人会議大阪府本部、NNAF(ノ-ニュ-クスアジアフォ-ラム)、フォ−ラム平和・人権・環境、部落解放同盟愛知県連、部落解放同盟東京都連、北海道平和運動フォーラム、ヨンデネット大阪、蓮塾、匿名2団体(計56団体)

□署名運動・カンパ協力(敬称略、50音順 ※賛同個人・団体除く)

宇野峰雪、APFS、NTT労組愛知県本部、大島薫、カトリック玉造教会、神奈川総合法律事務所、工藤圭一、群馬県平和運動センター、国労高崎地方本部、柴田作治郎、自治労茨城県本部、自治労愛媛県本部、自治労大阪府本部、自治労岡山県本部、自治労沖縄県本部、自治労群馬県本部、自治労岐阜県本部、自治労滋賀県本部、自治労島根県本部、自治労千葉県本部、自治労中央本部、自治労鳥取県本部、自治労富山県本部、自治労長野県本部、自治労名古屋、自治労広島県本部、自治労広島本郷町職員労組、自治労北海道本部、自治労和歌山県本部、情報労連近畿地方協議会、須藤昭一、スペース21、全港湾関西地方本部、全港湾関西地方大阪支部、全日建労組関西地区生コン支部、徳島人権・平和運動センター、土井桂子、七尾寿子、西野猛夫、日本山妙法寺、日本の戦後責任を清算するため行動する北海道の会、能山優子、花崎皋平、広島県高教組、広島平和運動センター、部落解放同盟広島県連合会、細谷洋子、北海道平和運動センター、北教組後志支部、北教組根室支部、洪根洙、三浦半島地区教組、山口県平和運動フォーラム、横山晴美 (54個人・団体)