米軍基地をわれらの手に取り戻そう

〔メニュー〕


(駐韓米軍犯罪根絶運動本部 4/1)

<論評>韓米両国は連合土地管理計画を全面的に見直せ

3月29日、韓米両国は連合土地管理計画(LPP)最終協定に公式署名した。2011年までに米側は28の基地および施設214万坪と訓練場3地域3900万坪など4100余万坪を返還し、韓国側は新規の土地154万坪を供与し、韓国側が移転を要求した9基地の代替敷地および施設を提供して、韓国軍訓練場を米側と共同で使用するにするとの内容だ。これに10年間で、約3兆3千億ウォン(25億ドル)位が必要となると見て米側は、1兆8千4百億ウォン(13・8億ドル)を、韓国側は1兆4千9百億ウォン(11・2億ドル)を負担することにした。

 昨年11月、第33回韓米定期安保協議会で暫定合議した内容と比較すると、返還および移転基地が安保協合意の20基地から米極東工兵隊が抜け、韓国側が移転を要求した9基地・施設が加えられて28基地に増えた。今回、新たに加えられた基地・施設は、この間住民らの民願が絶えなかった場所で、相当に進展した内容として評価されている。しかし、その実状を詳しく見ると多くの問題点を内包している。

韓国側は追加で移転を要求した9個基地・施設移転に伴う代替敷地準備と代替施設建設を理由に、安保協合意の75万坪の2倍を越える154万坪の新規土地を買い入れて、米側に供与しなければならない。また、韓国側が負担するとした移転費用も、安保協合意より1兆4千億ウォンほど増えた。

今回、追加移転することにした基地は、すでに軍事基地として使い古し、あるいは油汚染、騷音被害などで住民からの怨声がわきあがった所だ。これらの基地を返還するのは、あまりにも当然のことであるにもかかわらず、それを理由に代替敷地の準備と追加移転費用負担を要求したことは、不当な行為にほかならない。駐韓米軍が駐屯する以上、すべての基地、施設に対する返還は難しいとしても、すでに使い古したとか、住民被害が深刻な場合、移転ではなく無条件の返還が当然である。

その上、メヒャンニ射爆場、ストーリー射撃場、タグマ訓練場など、地域住民の生存を大きく脅かす米軍基地に対しては、返還予定にさえ言及しなかったし、ヨンサン米軍基地の返還に関する計画も不在だ。今回の合意を通じて米軍は、有料で賃貸しなければならないインチョン空港の軍事郵便ターミナルさえ、便法で無償賃貸することになった。結局、米軍当局は恩着せがましく振舞いながら、実利は実利どおりすべて取りつくす狡猾(こうかつ)さを見せている。

 駐韓米軍地位協定(SOFA)にも違反する移転費用も、韓国側の要求で移転するのだから、韓国側が負担すべきとの外交的名分で分担しようとしている。国防部は返還敷地を売却して費用に充当すると述べたが、むしろ売却費用は、米軍基地によって被害をこうむった地域住民に還元されるのが当然だ。何十年にも渡って、国家安保という美名の下に財産権も行使できず、生存さえ脅かされた住民の被害を、これからは国家が償わなければならない。

今回の合意に米軍基地の環境汚染に対する原状回復規定がないことも問題だ。今年1月、韓米合同委員会は「環境情報の共有および接近手続き」に合意して、連合土地管理計画が最終合意される場合も、同手続きを適用することで、返還予定基地に対する総合的な環境汚染実態の調査などが可能になるものと期待されるとした。しかし、返還基地の環境汚染復旧問題と関連して米側が、原状回復義務がないという点に固執し、結局、明文化に失敗したことが明らかになり、今後の返還過程で環境汚染復旧問題が尖鋭な問題として浮上することになった。

韓米両国は、長期的に統一時代を予見した駐韓米軍の地位と役割に関する根本的な検討のもとに、今回の連合土地管理計画を全面的に見直さなければならない。

全体の供与地に対する実態調査をへて、今回返還・移転することにした基地・施設はもちろん、そのほかの不必要な基地・施設に対する即時返還がなされなければならない。別の被害と苦痛を生むほかない新規代替敷地への移転ではなく、無条件の返還でなければならならいのはもちろんのことだ。

また、返還される基地の環境汚染に対しても、汚染者負担の原則にしたがって、米軍当局の原状回復責任を明示しなければならない。それを通じて返還される基地に対しては、事前に必ず環境汚染の調査を実施して、米軍当局の責任を問わなければならない。

最後に駐韓米軍地位協定(SOFA)にも違反する韓国の移転費用負担は、撤回されなければならない。

以上の内容を基本骨格として、合意書に対する再検討と、何よりも広範な国民の意見収れん過程をへる時にのみ、国民の全幅的な支持と協力のもとに、政策が円満に推進することができるはずだ。そうでないなら、今回の計画は決して全国民から歓迎を受けられず、実現不可能であることを知らなければならない。

2002.4.1

駐韓米軍犯罪根絶運動本部

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(連合ニュース 3/29)

市民団体、「LPPの当初案より後退」

 米軍基地を取り戻す全国共同対策委など市民・社会団体は29日、韓米政府によって署名、確定された連合土地管理計画(LPP)と関連、米軍側の要求に屈した交渉結果と述べ反発した。

 米軍基地を取り戻す全国共同対策委のキム・ヨンハン委員長は、「LPP協定は昨年の韓米定期安保協(SCM)を通じて明らかになったよりも、さらに多くの土地を供与するなど、後退した内容」と述べ、「今後、米軍基地の新設、拡張阻止のために強力な闘争をする」と明らかにした。

 キム委員長は、「昨年の韓米SCM交渉時より、返還される土地はほとんど増えなかったが、新たに供与される土地はむしろ75万坪から154万坪に増えた」と非難した。

 キム委員長はまた、「基地返還に対しては歓迎するが、新しく土地を供与することに対しては決死反対する。返還基地などに対する環境評価を実施して、原状回復費用を米軍側に負担させなければならない」と主張した。

 彼は「昨年のSCM交渉時から継続してきたウィジョンブ、ピョンテック地域住民らの反発が続いているなかで出た今回のLPP交渉は、火に油を注ぐものだ」と述べながら、強力に対応する意思を明らかにした。

 ヨンサン基地返還運動本部のキム・ジョンイル委員長も、「国民の反対を押し切ってLPP協定を不当に締結した。失望と怒りを禁じえない。国民の要求を収れんした再協定のために闘争して行く」と明らかにした。

 キム員長は「今回返還されるキョンギ道地域の米軍訓練場3900万坪は、30?50年の長期使用で汚染されており、まったく使うことができない土地なのに対して、都心地の相当数を新設、移転地として提供した。昨年のSMCよりもずっと後退した交渉結果」と指摘した。

 キム委員長は、基地移転費用に関しても「移転費用を韓国側で負担することにしたことは、既存の不平等なSOFA規定にも反する」と主張した。

 SOFA改正国民行動のキム・パンテ事務局長も、「これまで明らかになっていたよりも、今回の協定は多くの土地を米軍側に供与するようにしている。米軍が自分のために駐屯するのに、われわれが相当部分の移転費用まで負担することは、到底納得できない」と述べた。

 これらの市民・社会団体たちは30日午前11時、ソウル市ヨンサン区の国防部庁舍前でLPP協定を糾弾する記者会見を開き、同日午後には、ヨンサン戦争記念館の前で糾弾集会を開くことにした。 

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(ハンギョレ 3/29)

米軍基地返還に対する住民の反応

「新しい土地を差し出して、使い古した土地を受け取る」

韓米両国が29日、連合土地管理計画(LPP)協定に署名して、今年はソウル市イテウォンのアリランタクシー敷地が返還されることを始め、これから10年間で約4100万坪の米軍供与地が返還される。

国防部の関係者は「基地移転準備作業と韓国側が提供する154万坪の敷地買入問題などが予定され、実際に基地返還が本格化されるのは2005年以後になるだろう」と述べた。

 しかし、米軍訓練場の場合、韓国軍の訓練場37か所を共同で使用することを約束することで、韓国軍との協議を終え次第返還される予定で、早ければ今年の上半期から該当の地主らの財産権行使が可能になりそうだ。

 今回の返還対象には、国民的な関心となっているソウル市ヨンサン基地と、多くの民願を惹起したメヒャンニ射撃場(760万坪)、パジュのストーリー射撃場、米第2師団機甲部隊訓練場(ダグマノ?ス)、ヨンピョン訓練場などが除外され、物議をかもし出している。

 また、返還される基地内の環境汚染と関連し、米側側はSOFA協定によって「原状復帰義務」がないということに固執し、責任を負わないことに最終合意した。国防部は、最低返還1年前までには基地の環境汚染を調査して米軍側に責任を問うという立場だが、該当の自治体と市民団体の強い反発が予想される。新たに土地を供与しなければならない地域住民の反発も激しくなるようだ。

◇住民の反応=返還が決まった供与地の大部分を占める3900万坪が、この間「用途廃棄」になった射撃場という点で、市民らは「新しい土地を差し出して、使い古した土地を受け取る」と評して、返還とは名ばかりだと批判した。

 今回返還が決まった基地のうち、都心を占めていた仁川など大都市住民らは一斉に喜んだ。過去7年間、プピョン米軍基地返還運動をしてきた「われらの領土、プピョン米軍基地を取り戻すインチョン市民会議」は同日、プピョン米軍基地返還の消息が伝わると「インチョン市民の勝利」だと歓呼した。パク・キルサン共同執行委員長は「市民の力で返還させたのだから、プピョン米軍基地は市民のための公園にしなければならない」と述べた。

インチョン市も57年間、都心部にあって、市民から「困り者」と呼ばれて来たプピョン米軍基地が返還されることで、切断された道路を開設するなど、都市の均衡的な発展を期待した。

 一方、米軍基地30万坪が新たに入ってくるキョンギ道ウィジョンブ市の住民らは大きく落胆する雰囲気だ。住民らは「またしても『米軍都市』、『部隊(軍隊)チゲ都市』との汚名のもとに生きてきたが、基地がさらに増えるのは事実なのか」といぶかしがった。

 米軍供与地の返還を要求して1か月間、テントで座り込みをしている「米軍基地を返還させるウィジョンブ市民連帯」のイム・ソンス執行委員は「キョンギ北部地域の返還基地の大部分が、訓練場と臨時供与地で、事実上使われなかった地域」だと述べながら、「今回の協定の核心は、米軍の都合で切り貼りをして米軍基地を調整したに過ぎない」と述べた。

 とくに、メヒャンニ、パジュのストーリー射撃場など、この間、米軍の横暴で問題を起こした地域が、今回の返還対象から除外されて非難がまきおこっている。ストロー射撃場住民対策委のチョ・ボンヨン事務局長は「期待などしていなかったが、実際に除外されてみると残念だ」と述べながら、「住民が地域別に対策委を作るなどして、反対の水位を高めている」と伝えた。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(中央日報 3/29)

米軍、土地8カ所を2011年までに返還

  ソウル地域3カ所など全国28カ所の米軍基地と施設の214万坪と、京畿道(キョンギド)の3つの米軍訓練場3900万坪など延べ4114万坪が、2011年までに段階的に返還される。

  代わりに韓国は、米軍基地の統廃合を支援するため、議政府(ウィジョンブ)キャンプスタンリー付近の30万坪など8カ所154万坪を買い入れ、米軍側に提供する。

  金東信(キム・ドンシン)国防長官とトーマス・シュワーツ駐韓米軍司令官は29日、国防部でこのような内容の連合土地管理計画(LPP)協定に署名した。

  今回のLPP協定では、昨年11月ワシントン韓米例年安保協議会(SCM)で交換した意向書に、新たに、春川(チュンチョン)のキャンプページなど9カ所が追加され、ソウルの極東工兵団が外された。これにより8カ所(69万5000坪)の基地と施設が新たな返還対象となった。

  反面、韓国が供与する土地は、仁川(インチョン)国際空港郵便ターミナル、利川(イチョン)の航空作戦司令部近隣地域など4カ所(79万坪)。

  しかし、LPP協定に、集団苦情が相次いだ梅香里(メヒャンリ)射撃場などの返還が含まれておらず、また、移転する基地に対する米軍側の「環境復旧義務条項」も盛り込まれていないため、該当地域住民や環境団体からの反発が予想される。 

  韓米両国は今後10年間、米軍基地再配分に必要とされる3兆3000億ウォンのうち、1兆8400億ウォンは米国側が、1兆4900億ウォンは韓国国防部が負担することにした。国防部は返還される敷地のうち、軍有地を売却し、費用に充てる予定だ。