韓統連の声明・ビラ

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(韓統連 第3次 戦争反対ビラ 12/7)

アフガンの次は イラク? 朝鮮半島?

戦争を止め、飛び火を許すな

「米国はアフガニスタン戦争をイラク、朝鮮半島へと拡大しようとする悪魔の本心を露にしながら、あらゆる口実をつけて戦争を脅迫している」 ソウルでは約3万人が参加するなか、米国の‘戦争と経済のグローバリズム’に反対する集会とデモをくりひろげた(12月2日)

米国が「テロへの報復」を叫んで開始したアフガニスタン戦争は、米英軍の激しい空爆と特殊部隊と米海兵隊などの地上軍の投入によって、タリバーン政権が全国的な統治機能を喪失しました。

米国はオサマ・ビンラディン氏の身柄確保を口実に、タリバーン政権の完全崩壊をめざして、一層残酷な戦争行為を継続しています。タリバーン側も徹底抗戦を叫んでおり、戦闘が日増しに激しさを増しており、一般市民の中に犠牲者が増え続けています。

それにもかかわらず、ブッシュ大統領は11月26日の記者会見で、アフガニスタンの次に攻撃する標的としてイラクを検討していることを示唆しました。さらに、北朝鮮に対しても、「大量破壊兵器の開発国家」をうんぬんしながら、朝鮮半島への飛び火の可能性を排除していません。

実際、イラクに対して米軍は、ブッシュ大統領の会見直後の11月27日、10月13日に続いて2度目の爆撃をしています。

米国は自分の意のままにならないならない国や民族に対して、「対テロ戦」として武力行使することを何のためらいもなく口にし、実際に戦争をはじめる準備をして、戦争を世界各地に飛び火させようとしています。

私たちは、米国がただちにアフガニスタン戦争を止め、無謀でごう慢な戦争拡大政策を中止するよう訴えます。アフガニスタン戦争を米国がやりたいようにさせておくことは、明日には朝鮮半島での戦火につながります。そうなるなら、この日本も戦場になるのは必至です。 戦争反対・平和の実現が、いま何よりも大切なのです。

韓国と日本の参戦反対!アフガンに平和を!

報道によるとアフガニスタン国民の3分の2を占めるパシュトゥン人は虐殺を恐れて東部に逃れて難民化しているという。また大干ばつに見舞われたアフガニスタンでは、「1200万人が被災し、400万人が飢餓に直面し、100万人が餓死寸前」との報告もある。 いま飢餓と戦争に苦しむアフガニスタンの人びとに必要なものは、韓国軍や日本自衛隊の米国への軍事支援ではなく、食糧と医療、そして平和なのです。

アフガニスタン戦争が新たな段階に入り、ますます日本の自衛隊艦船のインド洋派遣は不要になっています。それでも日本政府は、戦時に、日本周辺地域との限定を取り払って、自衛隊を海外派兵した既成事実を作るため、「テロ対策特別措置法」に基づいて11月9日と25日に計6隻の自衛艦を出航させました。

自衛隊の戦時海外派兵は、アジア民衆から見ると、日本が海外への軍事行動への歯止めをはずしたことを意味します。それは過去の侵略戦争への道を思い出させるものです。

一方、韓国政府も、米国の軍事行動を後方支援する医療チームや海・空軍輸送部隊など計500人をアフガニスタン周辺地域に派遣します。

韓国軍のアフガン戦争への派兵は、ベトナム戦争に韓国軍を派兵した過ちをくり返すことになります。韓国では約1000の市民団体が「戦争反対・平和実現・共同実践」を構成して、署名運動など、大々的な反戦運動を繰り広げています。

米国はただちに侵略戦争を中断し、軍隊を撤収すべきです。また国連をはじめ国際社会は、国連憲章の精神に基づいて、アフガニスタン国内の各民族各派の自主的な話し合いを支持するとともに、アフガニスタン民衆の生存権を支援するために大々的な人道援助を行うべきです。 2001年12月


(韓統連 第2次戦争反対ビラ 10/17)

米国はアフガニスタンへの戦争行為をただちに中止しろ!

テロの犠牲者も、空襲の被害者も、

罪なき人びとです

米国は10月8日、アフガニスタンに対する「報復戦争」をはじめました。

「同時多発テロ」で犠牲になった米国の罪なき市民への哀悼の涙が乾く前に、こんどはアフガニスタンで罪なき人びとが命を落としており、家族の嘆きの涙がその大地に染み込んでいます。

米国政府当局もしぶしぶ認めているように、米軍の空襲で多数の一般市民が被害にあっています。それは数百人に達しているとの情報があり、その数は、空襲が行われるごとに増加しているのです。

ラムズフェルド米国防長官も、「軍事行動を行えば、意図しない人命の損失はある」と言い放っています。

この「報復戦争」は、米国の市民がテロから逃れるための保障にも、世界の平和のためにもなりません。かえって米国は、罪なきアフガン市民を殺傷し、町や村を破壊する「テロ国家」

との非難をあびて、世界の多くの市民の怒りと抵抗に、直面しているのです。

米国はただちにアフガニスタンへの無差別爆撃を中止し、戦争行為を中断し、憎悪と報復、暴力のくさびを断ち切らなければなりません。

米国と国際社会がなすべきことは、テロ事件を引き起こしたグループないし個人に対しては、綿密な捜査の上、その結果を公表しつつ、国際司法および各国の協力によって厳正な対応をすることです。  同時に米国は、自国中心の「ダブルスタンダード」(二重基準)で、パレスチナをはじめ第三世界諸国の紛争や内政への介入、ミサイル防衛構想(MD)などの軍事的覇権主義をやめ、グローバル化による世界的な貧富格差の拡大を抑止すべきです。テロの温床となってきたこうした一方的な政策を、米国が変えることこそが、テロ根絶の根本的な解決策となります。

 わたしたちはテロにも戦争にも反対します

日本政府は「同時多発テロ」を好機として、「テロ対策特別措置法案」の制定と「自衛隊法」の改悪で、憲法で禁止されている集団的自衛権の発動と自衛隊の海外派兵を実現しようとしています。

これは、日本がアジア太平洋戦争以後、初めて軍隊を使って戦争に参加する試みです。

わたしたちは、日本が今回の事態を悪用して、再び軍事大国化への道を歩みだそうとすることに強く反対します。

日本の戦争参加は、朝鮮半島の平和をはじめとするアジアの平和を脅かします。戦争参加ではなく、アジア太平洋戦争における戦争責任の問題をもう一度はっきり自覚し、「元従軍慰安婦」の人たちをはじめとする戦争の犠牲者への謝罪と保障を国家の責任において実施すること、そしてアジアの平和に貢献することを、日本政府に求めます。

同時に韓国政府に対しても、米国の報復戦争支援の立場を撤回し、朝鮮半島の平和のために、より多くの力を費やすことを求めます。

韓国政府は今回の報復戦争を米国の同盟国として支援するとしています。しかし、これは正しいことではなく、韓国国民の安全に何の役にもたちません。また、テロ事件後に韓国政府が発令した特別警戒は、南北の緊張をいたずらに高めています。

韓国政府が韓国国民の安全とアジアの平和に貢献する道は、米国に対する戦争支援ではなく、特別警戒令を解除し、南北間の対話と交流を一層おしすすめ、朝鮮半島の平和と統一の道を開くことです。

平和を愛するみなさん。連帯してテロにも戦争にも反対しましょう! 2001年10月


<声明> 同時多発テロへの報復戦争に反対する

 米国の心臓部を襲った同時多発テロ事件は、六千名以上の生命を一瞬にして奪った悲惨きわまりない大惨事であった。私たちはなによりも、犠牲になった人々を深く哀悼し、被害者の家族と友人たちに深い同情と慰めの言葉を伝えたい。

 同時に、ブッシュ政権がこの事件を単なるテロを超えた戦争行為であると断定し、大規模な報復戦争を展開しようとしていることに対して、深い憂慮を表明せざるを得ない。軍事力による報復によってでは、憎悪と暴力の連鎖を決して断ち切ることはできない。

 この戦争では、米国がテロ組織に関連するとみなしたあらゆる国家、地域、個人が攻撃対象であり、要人に対するテロも辞さず、国際的な協力を求めながら米国独自の判断によって戦争を遂行するという。これは米国の独断による歯止めのない暴力行為の拡散であり、再び無数の民間人が犠牲になることは明らかである。そして、世界と人類の平和を脅かし、二十一世紀を再び新たな戦争の世紀にしようとするものだ。私たちは、ブッシュ政権の戦争政策に断固反対する。

 私たちは、無実の民間人を犠牲にし、憎しみと暴力を増幅させるあらゆるテロ行為に反対する。しかしブッシュ政権は、こうした事件を生み出した要因や背景に対しても冷静に見つめる必要があるだろう。今回の事件の背景に、米国の世界的は権主義によって犠牲になってきた、そして今もなお抑圧されている人々の憎悪があるということを見逃してはならない。これまで、米国の関与する戦争やテロ行為によってこれまでにどれほどの人々が犠牲になってきたか。また、米国の推し進めるグローバル化によって貧富格差が拡大し、環境が破壊され、武力紛争が繰り返され、多くの人々が苦痛にあえいでいるという現実を克服することなしに、米国に対する憎悪、テロの芽を完全に摘むことはできないだろう。とくにブッシュ政権は、世界唯一のは権をうちたてるためにMD(ミサイル防衛)構想を強引に推進しながら、国際的な合意や協調を無視するごう慢な外交政策を展開してきた。このような政策をあらため、外交によって平和と安定を定着させる努力こそが、テロ根絶に向けて米国に求められていることではないのか。

 私たちはまた、韓日両政府が報復戦争に積極的に加担しようとすることに対して断固反対する。「テロ撲滅」を名分に自衛隊の海外派兵への道が開かれ、韓米日軍事同盟体制が発動されることによって、朝鮮半島周辺が再び軍事的に緊迫することを強く憂慮せざるを得ない。韓日両政府の報復戦争への加担は国内への新たな報復の脅威をもたらし、日本の軍事大国化を促進して、南北の和解と自主的平和統一機運を脅かすものだ。

 いまや米国市民たちの中からも、報復戦争に反対する声が高まってきている。全ての同胞と日本を始め世界の平和を求める人々が、米国の報復戦争に反対する行動に立ち上がることを訴える。

2001年9月26日

韓統連・韓青・民主女性会・学生協