<声明> 同時多発テロへの報復戦争に反対する

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 米国の心臓部を襲った同時多発テロ事件は、六千名以上の生命を一瞬にして奪った悲惨きわまりない大惨事であった。私たちはなによりも、犠牲になった人々を深く哀悼し、被害者の家族と友人たちに深い同情と慰めの言葉を伝えたい。

 同時に、ブッシュ政権がこの事件を単なるテロを超えた戦争行為であると断定し、大規模な報復戦争を展開しようとしていることに対して、深い憂慮を表明せざるを得ない。軍事力による報復によってでは、憎悪と暴力の連鎖を決して断ち切ることはできない。

 この戦争では、米国がテロ組織に関連するとみなしたあらゆる国家、地域、個人が攻撃対象であり、要人に対するテロも辞さず、国際的な協力を求めながら米国独自の判断によって戦争を遂行するという。これは米国の独断による歯止めのない暴力行為の拡散であり、再び無数の民間人が犠牲になることは明らかである。そして、世界と人類の平和を脅かし、二十一世紀を再び新たな戦争の世紀にしようとするものだ。私たちは、ブッシュ政権の戦争政策に断固反対する。

 私たちは、無実の民間人を犠牲にし、憎しみと暴力を増幅させるあらゆるテロ行為に反対する。しかしブッシュ政権は、こうした事件を生み出した要因や背景に対しても冷静に見つめる必要があるだろう。今回の事件の背景に、米国の世界的は権主義によって犠牲になってきた、そして今もなお抑圧されている人々の憎悪があるということを見逃してはならない。これまで、米国の関与する戦争やテロ行為によってこれまでにどれほどの人々が犠牲になってきたか。また、米国の推し進めるグローバル化によって貧富格差が拡大し、環境が破壊され、武力紛争が繰り返され、多くの人々が苦痛にあえいでいるという現実を克服することなしに、米国に対する憎悪、テロの芽を完全に摘むことはできないだろう。とくにブッシュ政権は、世界唯一のは権をうちたてるためにMD(ミサイル防衛)構想を強引に推進しながら、国際的な合意や協調を無視するごう慢な外交政策を展開してきた。このような政策をあらため、外交によって平和と安定を定着させる努力こそが、テロ根絶に向けて米国に求められていることではないのか。

 私たちはまた、韓日両政府が報復戦争に積極的に加担しようとすることに対して断固反対する。「テロ撲滅」を名分に自衛隊の海外派兵への道が開かれ、韓米日軍事同盟体制が発動されることによって、朝鮮半島周辺が再び軍事的に緊迫することを強く憂慮せざるを得ない。韓日両政府の報復戦争への加担は国内への新たな報復の脅威をもたらし、日本の軍事大国化を促進して、南北の和解と自主的平和統一機運を脅かすものだ。

 いまや米国市民たちの中からも、報復戦争に反対する声が高まってきている。全ての同胞と日本を始め世界の平和を求める人々が、米国の報復戦争に反対する行動に立ち上がることを訴える。

2001年9月26日

韓統連・韓青・民主女性会・学生協