テロ反対!ブッシュの報復戦争と戦争拡大反対!平和な世界を!

〔メニュー〕


(統一ニュース 12/18)

海軍統制司令部前で韓国軍派兵反対集会

 ソウル・釜山・チネ・マチャン・晋州地域の市民・社会団体会員約100人は、海軍輸送支援団派兵を前にして18日、連帯集会を開き韓国軍のアフガン派兵中断を要求した。

「民族和解自主統一協議会」(自統協)、「南北共同宣言釜山実践連帯」(準)、「戦争 反対 平和実現共同実践慶尚南道本部」(準)などの団体は、アフガン 戦争に派兵される海軍輸送支援団創設式がある18日、慶尚南道チネ海軍統制司令部前で集会を開き、アフガン戦争への韓国軍派兵反対と海軍輸送支援団出港中断を要求した。

 この日の集会で、ホン・クンス(自統協・常任代表)は、「自然の寒波より寒い寒波を今朝経験している」としながら、「それはまさに、金大中政権のアフガン 戦争への韓国軍の派兵だ」と主張した。また ホン常任代表は「名分と道徳と法がない、韓国軍派兵を即刻中断すること」を促した。

 続いて、「釜山実践連帯」(準)のイ・インス代表は「大韓民国憲法には、侵略戦争を反対するという条項が ある」としながら、「侵略戦争に派兵するということは、まさに大韓民国憲法を違反して否定することだ」と現政権を非難した。

 35年前、ベトナム戦に参戦し、1級障害を受けるた「戦争 反対 平和実現共同実践慶尚南道本部」(準)所属「開かれた社会希望連帯」のキム・ヨンマン議長は、糾弾演説を通じて「米国は古くから、手首をくれといって手首を与えれば、唇をくれといい、後日には体までくれというやつらだ」とし、「今、輸送支援団派兵は、後日必ず戦闘兵派兵につながる」と主張し、必ずこれを阻止しようと訴えた。

 この日の集会は、各参加団体代表などの「侵略戦争米国反対」「侵略戦争派兵反対」と書かれた プラカードをぶら下げた風船を飛ばし、最後に集会を終えた。

 一方、市民・社会団体の抗議集会が進行される間、チネ海軍統制司令部の中では、海軍輸送支援団創設式と170人の海軍輸送支援団派兵が同じ時間に進行された。

 ソク・ヨンチョル事務局長は「まだ慶尚南道地域の反戦・反米雰囲気は低いが、団体をまとめて参加を拡大させ、大衆的に反戦雰囲気を作っていく」と記者に明らかにした。

 また「米国の侵略戦争が、朝鮮半島の平和を脅かす可能性を高めているので、来年には6・15宣言実践で南北和解を成し遂げる道だけが、韓半島の平和を成し遂げることができるという覚悟で熱心に闘う」と決意を見せた。

( 翻訳:韓統連大阪本部)


(統一ニュース 12/15)

戦争の谷を越えて、平和の海へ

 「共同実践, 反戦平和 汎国民大会」開く

 「戦争反対 平和実現 共同実践」(共同実践)は15日、東大門運動場前で「汎国民大会」を開催して、戦争中断と派兵反対、そしてテロ防止法阻止のための決意を新たにした。

 この日の大会で、ホ・ヨング(民主労総)委員長職務代行は「米国の帝国主義侵略戦争を粉砕して、この土・人類社会の真の平和を守るために闘争を展開しなければならない」と述べ、「「この土の祖国統一のその日まで力強く連帯闘争して行こう」と主張した。

 続いて、「人権実践市民連帯」のオ・チャンイク事務局長は、テロ防止法阻止のための糾弾演説を通じて「大韓航空機事件を造作した張本人の国政院が、テロ防止法を作って市民・社会団体などと外国人をテロしようと している」と述べ、「人権と民衆生存権をテロするという悪法中の悪法のテロ防止法の制定を、必ず阻止させよう」と主張した。

  大会参加者500余名は「戦争の谷間を越えて平和の海に」という旗を立てた「平和の船」を先頭に、東大門運動場からチャンチュン体育館前まで平和行進を行った。

 この日の大会では、去る11日からストライキ中の「大宇自動車販売労働組合」組合員が参加し、特に目を引いた。

( 翻訳:韓統連大阪本部)


(統一ニュース 12/6)

韓国軍のアフガン派兵反対、「韓国の国会議員のなのか米国議員なのか」

 アフガン戦争への韓国軍派遣同意案の国会本会議通過が予想される7日、これに反対する市民社会団体の声明発表が相次ぎ、約600の市民社会団体が参加する「戦争反対平和実現共同実践」(共同実践)も緊急記者会見を開き、これの中断を要求した。

この日の午前、ヨイドの国会前にある国民銀行前で、共同実践会員ら60人が参加した記者会見で、(社)民主言論運動連合のソン・ユボ理事長は、「アフガン戦争によって、朝鮮半島でも戦争に襲われる危機状況にあるにもかかわらず、国会が若者の血と国民の血税をこの戦争にささげようとしている」と主張した。さらに「これを通過させようとする国会議員は、大韓民国の政治家でも国会議員でもなく、米国の政治家であり国会議員だ」と非難した。

 そして、ホン・グンス(自統協)常任議長は、記者会見文を通して、ベトナム戦争への派遣同意案が国会に上程された時、パク・チョンヒ独裁政権下にありながらも、175人中、戦争支援賛成は95人、反対27人、欠席50人、棄権3人だったが、今回のアフガン派兵同意案は、与野党の政治家の満場一致で通過されようとしており、与野党の国会議員らに民族的良心を持つことを要求した。

 さらにホン常任議長は、「与野党の国会議員らが国際的な正義と人権、民主主義にそむき、米国のアフガン侵略戦争に加担するなら、全国民的な指弾と歴史的審判を免れない」と警告した。

 記者会見を終えた市民社会団体の会員らは同じ場所で、キム・ジョンイル(自統協)事務局長の司会で、糾弾集会を開いた。

 民主労働党のノ・フェチャン副代表は開会辞で、国会が国民の世論を無視し、アフガン派兵を推進していると非難し、現在国会が議決しなければならないのは、韓国軍の派兵ではなく、駐韓米軍撤収同意案だ、と主張した。

 続いて、社会シンポ連帯のイ・ヒョンデ会員とキム・グァンイル(キョンヒ大生)が糾弾演説を行ない、集会を締めくくった。

 一方、緑色連合、民主労総、統一連帯、平和を作る女性会、韓国青年連合会なども5日と6日、それぞれ声明を発表し、アフガン戦争への韓国軍派兵は朝鮮半島の安保を脅かす者で、国会本会議通過を即刻中断することを要求した。

 このように社会市民団体の糾弾の声が継続しているにもかかわらず、国会は本会議で韓国軍の派兵同意案を上程して、満場一致で通過するものと見られる。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(人権消息 11/21)

国情院に権力を集中してはならない

テロ防止法に関する緊急討論会、法案撤回を要求

 民主社会のための弁護士会、民衆連帯、民主主義法学研究会、参与連帯など5つの社会団体は20日、ソウルのキリスト教会館で国家情報院(国情院)のテロ防止法案に関する緊急討論会開いて、反人権的な法案の推進をただちに撤回することを要求した。

 討論会の参加者らは、国情院が12日に立法予告したテロ防止法案に対し、一致して「反人権的な法案であり、拙速に推進される非民主的な法案」だとの立場を明らかにした。発題・討論者として出席した人らが、法案に対して重点的に批判した部分は、△テロ発生時に国情院に権限が集中する、△軍兵力動員および警察権付与、△国情院の捜査権の拡大、△不告知罪、△虚偽事実申告罪、△参考人の勾引・留置、△被疑者の拘束期間延長――などをあげた。

「軍兵力に警察権を付与してはならない」

 発題者の1人であるウルサン大学法学部のイ・ゲス教授は、「テロ防止法案がテロ事態発生時に軍経威力を動員することと動員兵力に警察官職務執行法上の権限を付与することが目を引く。これは憲法にもとづく非常事態宣言もなく、国を実質的な戒厳状況にする危険性がある」と主張した。イ教授はまた、「法案が規定している『テロセンター』業務に、テロ事件の捜査権がふくまれており、事実上『民間人に対する軍の捜査権』を認定している。これは憲法第27条に規定された場合を除外しては、民間人が軍事裁判をうけない権利を否定するものだ」と指摘した。

第2の国家保安法になる危険性が高い

 国情院が提案したテロ防止法案が市民権を制限する代表的な悪法である国家保安法のように運用されることもありうる、という憂慮の声が高まった。討論者として発言した人権運動研究所のパク・レグン常任研究員は、「テロ防止法が国家保安法を原型としているのは確実だ。不告知、虚偽申告、拘禁期間延長など、いろんな条文が国家保安法とあまりにも酷似している」と説明した。さらにパク研究員は、「万一、テロ防止法案が通過すると、この間、国家保安法・国情院によってほしいままにされてきた人権侵害事件がそっくりそのまま再現されることになるので、願が得ただけでも恐ろしい」と語った。

過度な国情院への権限集中は不必要

 討論者は法案が現行の政府体系にない「対テロセンター」を新設して、その責任者を国情院長が担当するとしたことに強い反対意見を提出した。チョン・デヨン民衆連帯政策委員長は、「現行法のもとでも不審検問や通信媒体の盗聴など、情報収集が広範に行われている。これをさらに拡大するという国情院の意図は、社会の抵抗勢力に対する公安機関の攻勢を一層強化するという意図が明らかだ」と主張した。現行の「国家情報院法」も、国外情報および国内保安情報の収集・作成・配布を規定しており、現役軍人など必要な公務員を使うことができるようになっている。

 コングック大学法学部のハン・サンフィ教授も「米国がテロ防止法案を作ったのは、市民権保護体系が厳格であるために、相対的に小さな国家権限を少し付与するということだ。韓国のような国家統制が強く、国家権限が強力な国で、このようなテロ防止法案を作る必要はないと考える」との意見を表明した。ハン教授はまた、「テロ事態の発生時、軍行政と軍作戦権を二元化するように規定したのは、ひょっとすると軍に対する文民統制を不可能にし、軍国主義におちいる危険性さえある」と付け加えた。

 「国家人権員会が法令を検討すべき」

 討論者はまた、テロ防止法案は、立法予告期間を10日だけとしたことに対して、「公聴会などの手続きもなく定期国会での通過を推進するのは、最小限の民主的な手続きさえも省略した立法試図」だと批判した。

 一方、この日の討論会の聴衆として国家人権委員会のカク・ノヒョン委員(放送大教授)が参加したことと関連して、討論会の司会が「テロ防止法案問題が国家人権委員会で論議されることを期待する」と発言して、参加者の関心を呼んだ。この日の討論会には、社会進歩連帯、汎民連、民家協など社会団体の関係約70人が参加し、法案に対する高い関心を反映した。これらの社会団体は23日、「テロ防止応安阻止連合記者会見」開くことにしている。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 11/10)

約1000の市民社会団体、反戦平和行動

アフガニスタンの民間人被害者が拡大している中で、世界の世論はもちろんのこと、韓国の市民社会団体は、アフガニスタンに対する米国の無差別的な報復攻撃に強く反発している。

 約1000の市民社会団体で構成された「戦争反対、平和実現共同実践」は10日午後、約150人が参加して、インサ洞入り口で「戦争反対、平和実践大衆集会」を開き、市民らにアフガニスタン戦争の惨状と「世界平和を脅かす米国のアフガン戦争の不当性」を広く広報した。

 この集会でパク・サンジュン(参与連帯)共同代表は、「今こそアジアの平和のために努力する時だ。無差別攻撃によるアフガン難民を助けるために全力で立ち上がらなければならない」と強調した。

 日本の東京から駆けつけた島崎英治(三鷹市議)氏は日本の「自衛隊派兵に胸を痛めている」と語り、これと関連して「日本の民衆と学生らは熱烈な反対闘争を展開している」と伝えた。

 また島崎氏は、「平和な東アジアを作るために韓国と日本がともに努力しなければならず、米国のアフガニスタンテロを阻止しなければならない」と主張した。

 「石油のための戦争反対」とのプラカードを掲げて集会に参加したパク・ミンス(コリョ大1年)氏は、「米国が現在、アフガニスタンを攻撃しているのは、カスピ海に埋蔵している石油の利権を確保しようとしているからだ」と非難して、「一握りの利権よりも人の命がもっと大切だと思い、集会に参加した」と明らかにした。

 とくに今回の集会には、環境運動連合と緑色連合の会員の高校生が参加して注目を集めた。

 環境運動連合のキム・ジフン(キョンギ高2年)君は、平素から平和に関する思いが強かったが、6月からは「メヒャンリ問題などの国際的な平和問題に深い関心を持つようになった」と明らかにした。

 キム君は「自分の学業よりももっと重要な子とは、世界の平和だと考えて、このために自分ができることがあるなら、熱心にやる」と発言して大きな拍手を受けた。

 この他にも参加者らは、自衛隊の派兵を合法化する日本の「テロ特別措置法」は、軍事大国化のための手段だという批判と、韓国政府の戦争支援決定を非難する声を高めた。

 参加者らは集会を終えた後、インサ洞の入り口で平和を訴える宣伝活動と署名を行うキャンペーンをくりひろげて、市民からの積極的な呼応を受けた。

 しかし、市民社会団体のこのような努力にもかかわらず、米国のアフガニスタンへの攻撃は兵力を増強して地上戦に突入するなど、長期化の様相を見せており、アフガニスタンに対する各種の被害と民間人の犠牲者派継続して増える展望だ。

 一方、「戦争反対、平和実現共同実践」は8日に発足式を行い、「報復戦争反対、韓国政府の戦争支援阻止、アフガン難民救護」に積極的な実践を決議している。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 11/8 )

581の市民社会団体、「戦争反対、平和実現共同実践」を発足させる

米国のアフガニスタンに対する無差別攻撃で民間人の死傷者とその被害が拡大しているなかで、581の社会市民団体が反戦平和のための実践行動に立ち上がった。

 8日午前、ミョンドン聖堂入り口で581の社会市民団体は、「戦争反対、平和実現共同実践発足と汎国民署名運動宣布」のための記者会見を開き、報復戦争反対、戦争支援阻止、そしてアフガニスタン難民救護に積極的な実践を展開することを明らかにし、公式的な活動に入った。

 これらの団体は、「米国がイスラムのラマダンにもかかわらず、継続して空襲および地上軍投入を行うと宣言して戦争を拡大一途にしている」と憂慮を表明した。

 また、キム・デジュン政権は、世界平和を脅かすこの戦争に、15億ドルを支援しようとしており、日本は自衛隊の海外派兵を事実上合法化して、朝鮮半島の平和を脅かしていると指摘した。

 さらに、米国の戦争と韓国政府の戦争支援に対して、また朝鮮半島の平和を脅かす日本の再武装化に対抗して反戦平和を願う市民社会団体が力を合わせて、反戦平和の大きな流れをつくるために、「共同実践」を発足させた趣旨を明らかにした。

 「戦争反対、平和実現共同実践」は今後、△戦争反対平和実現汎国民署名運動(11・8−12月末までを第1次署名運動期間として展開し、米国政府、韓国政府および国会、政党に伝達)△アフガニスタン支援募金運動展開△戦争反対平和実現大衆集会(11・10午後3時インサ洞)△アフガニスタン難民支援・反戦平和コンサート(12・24-26)△韓国軍派遣、国会批准同意反対運動――などを展開していくことを明らかにした。

 約50人の参加団体代表らが参席して行われた記者会見は、キム・ヒョンスク(平和を作る女性会)代表とホ・ヨング(民主労働)委員長職務代行の結成宣言文朗読で締めくくられた。続いて参加者らは、ただちにミョンドンのハンビッ銀行前で汎国民署名運動と募金運動に入った。

 「戦争反対、平和実現共同実践」の結成経過は、まず9月20日、民主労総、緑色連合、環境連合、女性団体連合、参与連帯など5団体が共同行動をはじめて提案し、以後、553団体が「戦争と戦争支援中断」を要求する声明を発表して、駐韓米大使館と大統領府へ伝達した。

 また民衆連帯をはじめとする8団体の連合組織である「ブッシュ訪韓反対連席会議」は、「報復戦争反対平和実現、新自由主義のグローバリゼーション反対連席会議」の名称を転換して、「反戦平和」のため日本と韓国の社会団体が共同声明を発表し、全国の765の社会市民団体が参加して反戦平和時局宣言大会を開催するなど活発な活動を展開してきた。そして、10月23日、反戦平和運動の共同行動の必要性が正式に提案されて、今日の発足となった。

 「戦争反対、平和実現共同実践」の発足は、△この間の「反戦平和」のための事業が個別団体や領域別に個別に行われてきた限界を超えて、汎市民社会団体の連帯組織という点とともに、△「反戦平和」のため直接的で積極的な実践のための組織だという点、そして、△戦争飯台だけでなく戦争被害者らのための難民救援運動にまで活動の領域を拡大させたという点において、その意義が大きいといえる。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(人権消息 11/8 第1972号)

アラブ系は難民申請も受けられないのか

「9・11テロ」後、あいつぐ拘禁、強制出国の受難

 「9・11テロ」事件後、アフガンおよびアラブ系の難民申請者があいついて拘禁される受難をへている。「民主社会のための弁護士会」(ソン・ドゥファン会長)は7日午前、民弁の事務室で記者こん談会を開き、アラブ系外国人に対する人種差別疑惑を提起して、原則のない難民申請制度の問題点を批判した。

 記者こん談会の資料によると、今年の秋に難民申請をするためにソウル出入国管理事務所を数回訪問したアフガニスタン人2人とイラン人3人が、申請書の受付さえも拒否されたまま9−10月には、彼ら全員が不法滞在者として逮捕されたという。彼らは現在、ファソン外国人保護所に拘禁されている。他のイラン人1人も、9月に難民認定申請のためにソウル出入国管理事務所を訪問したが、不法滞在者であることがわかり、その場で逮捕された後、イランへと強制送還されたことがわかっている。

 これに対して民弁は、今回の保護措置と追放が、「ニューヨークのテロ」と「アフガン事態」以後取られはじめたものだとし、このような取り締まりがアラブ系の人々だけにだけ現れているとして、「明らかな人種差別」だと主張している。

 民弁のキム・ギヨン幹事は、「難民申請者を不法滞在者だとの理由で拘禁したのは今回が初めてだ」とし、「これは難民の地位に関する国際法にも正面から違背する」と指摘した。難民協約には、「不法に自国の領域内に入国し、あるいは滞在しているという理由で、難民に対して刑罰を課してはならない」と規定されている。

 一方、法務部の滞在審査課のキム係長は、今回の事件が人種差別とはまったく無関係だと強調した。彼は、「彼らは身分証明書も旅券もなく、身分も明らかにしなかった」とし、身分が明らかでない彼らの難民認定申請を受け付けることはできない、との立場を明らかにした。キム係長はまた、彼らのうちの一部に関しては、「身分が確実でないばかりでなく、金をかせぐ目的で韓国に長期滞在する可能性が確認された」とも付け加えた。

 しかし一般的に、迫害を避けるための脱出してきた難民に、身分を証明する書類をすべてそろえろと要求こと自体、無理がある。難民の地位を認定される手続きをふむことができるか、できないかは、彼らにとって生存と直結する問題だ。これに関してキム幹事は、「難民の認定いかんは、審査過程で判断する問題であり、難民認定申請自体を拒否する問題ではない」とし、「出入国管理事務所側が難民問題を、単に出入国次元の問題、あるいは取り締まりの問題とだけ見る行政管理的思考から抜け出せていない」と嘆いた。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(全国連合 10/30)

日本の「テロ対策特別措置法」通過は、軍事大国化の手段だ

 1、日本の軍事侵略野欲を法的に正当化し、自衛隊の戦時海外派兵と先制攻撃を可能にする「テロ対策特別措置法」が、参議院を通過した。これはロシア、中国など周辺国と全世界の国家の軍事的緊張を高める行為であり、戦犯国家の日本が再度、軍事的再武装と軍事大国化の道へと進もうとする意図であるため、われわれは強く憤怒し、断固反対する。

2.この法が通過すると日本は、イージス艦派遣と来月はじめに1千人規模の海上自衛隊をインド洋へ派遣するなど、軍事的な野欲をあらわにしている。そして、来月4日から日本周辺水域で、今年に入って最大規模で米日軍事演習を実施するとしており、全世界に軍事的な緊張を高めている。

3.日本は過去、戦犯国家として被害国と被害当事者に心からの謝罪と補償もせず、反人倫行為に対する自己反省さえもしていない状態だ。このような条件の下で行われる軍事大国化は、過去の侵略の歴史を正当化しようとする行為に過ぎない。そして、歴史が証明しているように、日本の軍事大国化は、周辺国に対する侵略と略奪へとつながることを想起しなければならない。

4.いま、日本の「テロ対策特別措置法」通過を傍観し、なんの対応策もとらずにいる韓国政府の態度を見ながら、全国民は驚がくするほかない。われわれは日本の軍事再武装が韓国だけでなく、世界平和を阻害する障害であるため、全国民とともに軍国主義の復活反対、軍事大国化反対闘争に積極的に立ち上がることを明らかにする。

2001年10月30日

民主主義民族統一全国連合代弁人室

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(中央日報 10/31

<社説> 日本再武装化への懸念

 日本の参議院が、戦後50年間維持してきた「専守防衛」と「集団的自衛権不行使」という安保原則の大変更を意味するテロ対策特別措置法案を29日、通過させた。同法案の通過で日本は、軍隊保有と戦争放棄を規定した平和憲法第9条を事実上、死文化させた。

 すでに世界第2位の軍事大国である日本の自衛隊が海外に出る状況は、韓国、中国をはじめとする周辺諸国に懸念を抱かせる十分な材料であり、東アジア全体の軍備競争を触発する可能性がある。第2次世界大戦後、戦勝国が日本に平和憲法を強要した理由は、日本が戦争挑発国として周辺国と人類社会に大きな罪を犯したからであり、今後日本にこのような罪を繰り返させないようにする目的からだった。

 経済大国、日本が国際社会で経済力に見合った政治的役割を担うべきだという論理に対しては、それほど拒否感はない。しかし、そのためには日本は、過去の罪に対する十分な反省とざん悔の姿勢をまず見せなければならなかった。過去に対する清算なしに、自分たちの被害だけを強調し、周辺国と葛藤を引き起こす日本が、米同時多発テロ事件後の雰囲気に便乗し、再武装化を試みることは、実に見え透いた措置であるだけでなく、周辺国の懸念と非難の的になるほかはない。かつて同じような法案審議の過程で見せた日本の市民団体や批判的知識人らの激しい反発が、今回はほとんど見られなかったという事実も、日本内の保守・右傾化の雰囲気の拡大とともに、我々にとっては気になる。

 政府は、日本の再武装化が韓半島の安保状況はもちろん、東アジアの安定にプラスにならないという点を認識し、日本に対して平和憲法の改正や軍事大国化の試みが、アジアの安定と和解を阻害するという点を明確に警告しなければならない。


(人権消息 第1958号 10/20

米ロの北部同盟などへの軍事援助、武器のはん濫と人権侵害に

 アフガニスタンの反タリバン勢力へ武器が流入している。武器の無制限的供給と軍事援助は、アフガン民衆に深刻な人権侵害をもたらしている。

 17日、国際アムネスティは、外国がアフガンの反タリバン勢力である北部同盟に武器を供給する軍事援助に対して憂慮を表明した。国際アムネスティは、「武器の供給が集団虐殺、拷問およびその他の重大な人権侵害と戦争犯罪を増加させる」と述べた。これに先立って5日、「ヒューマンライツウオッチ」も北部同盟に対する軍事援助を抑制することを要求した。

 アフガニスタン反タリバン勢力への主要な武器供給者はイランとロシアだ。最近もイランとロシア政府は、中央アジア諸国を通して反タリバン勢力へ武器を供給していることがわかっている。9月26日、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防長官は、96年以来、ロシアはアフガンの反タリバン勢力を持続的に支援してきたことを明らかにした。これからもロシアは4500万ドル相当の武器を反タリバン勢力へ追加支援する計画だ。

 国際アムネスティによると、米国議会も北部同盟および適当な反タリバン勢力に3億ドル相当の直接的な軍事支援を可能にする法案を論議中だ。米国はすでに反タリバン勢力に財政支援をしている可能性を排除できない。米国政府は反タリバン勢力におん密に財政支援しているという最近の報道に対して、立場を明らかにすることを拒否した。「ヒューマンライツウオッチ」は、反タリバン勢力に流れる金がロシアやイランからの武器購入に使われていると指摘した。

 軍事援助と武器供給には、反タリバン勢力のむごたらしい人権侵害の経歴が、まったく考慮されていない。アフガンの執権勢力のタリバンによる人権侵害はすでに広く知られているが、それに劣らないほど、反タリバン勢力の人権侵害も深刻なのである。


(10/20)

「報復戦争反対、平和実現」集会で交換したメッセージ

戦争反対のための10・20全国一斉行動に立ち上がった韓国からの連帯メッセージ

多くの民間人を虐殺するアメリカの報復戦争を中断させるため、そしてそれを口実に自衛隊を海外に派遣し再武装を狙う日本政府に抗して頑張っている日本の民衆、市民団体の皆さんに、ここ韓国から連帯の挨拶をお送りします。

 韓国でも1020日、ソウルをはじめプサン(釜山)、クヮンジュ(光州)、ウルサン(蔚山)、チョンジュ(全州)、チンジュ(晋州)、テジョン(大田)、チュンチョン(春川)などから約5,000人が集まって「報復戦争反対・平和実現!新自由主義グローバリゼーション反対!全国国民大会」を力強く行いました。

 今世界中が、アメリカの報復戦争と新自由主義グローバリゼーション政策によって、戦争と貧困にあえいでいます。アメリカはアフガニスタンに報復戦争を行って、戦争のない平和な21世紀を望んでいた人類の願いを踏みにじりました。また、グローバリゼーションの名のもとに先進資本主義の労働者と第三世界の民衆に対する搾取をさらに強めています。

 なかでも朝鮮半島の和解と統一の努力は、アメリカの報復戦争と朝鮮半島での武力増強によって、水の泡になってしまうかのような重大な危機に陥っています。そればかりかアメリカの経済収奪は韓国の民族経済を根こそぎにして、私たち民衆に苦しみを与えています。

アフガニスタンへの報復戦争を直ちに中断せよ!

 私たちは、人類の平和の願いを踏みにじり、ついに報復戦争に踏み出したアメリカ政府の野蛮な行為を糾弾し、直ちに報復戦争を中断することを強く求めます。

 アメリカは国際法の根拠もないまま、あらゆる軍事力を動員して連日アフガニスタンを火の海にしています。アメリカのアフガン攻撃は、「テロに対する仕返し」というより、多くのアフガン民衆を虐殺する国家的テロリズムであり、力による覇権以外の何ものでもありません。

 アメリカが本当にテロから逃れようとするならば、直ちに報復戦争を止め、これまでの侵略行為に対する反省と覇権政策を棄て去るべきです。

韓国政府はアフガニスタンへの派兵計画を即刻撤回せよ!

 私たちは、韓国政府のアフガン派兵計画を強く糾弾します。韓国政府の派兵計画は、アフガニスタン民衆に対するアメリカの反人倫的な虐殺行為、世界の平和を破壊するアメリカの軍事的覇権主義に加担するものです。さらに私たちは、金大中政府が今回の派兵を「韓米相互防衛条約」をその根拠としていることに驚愕せざるを得ません。それは、この条約そのものが時代錯誤で反民族的な条約であり、一刻も早く廃棄されるべき冷戦の遺物に過ぎないからです。これは韓国政府がいかに韓米間の従属関係を当然のことと受け入れているのか、その表れです。

新自由主義グローバリゼーションを阻止し、民衆の生存権を勝ち取ろう!

 韓国ではIMF経済危機以後、グローバリゼーションの名のもとに、銀行、通信、電力、自動車など主要機関産業が海外売却と民営化によって、外国資本に安値で買い叩かれその手中に入っています。多くの労働者は整理解雇、賃金引き下げ、また非正規職雇用へと追い立てられ、これっぽっちの生存権さえ脅かされています。農民は押し寄せる輸入農産物によって、もはや働く意欲さえ失われ、都市貧民は最後に生きるすべを求めた街角からも追い立てられています。これがグローバリゼーションの韓国の現実です。

 私たちは、アメリカ資本のグローバリゼーションを阻止し、民衆の生存権のために闘い続けるでしょう。

 私たちは、今この瞬間にもアメリカの報復戦争中断、韓国政府の派兵撤回、日本の自衛隊派兵反対、そしてグローバリゼーションに反対して闘っている世界の多くの民衆と固く連帯して進むことでしょう。

 最後にもう一度、日本の地で、報復戦争中断とアジアの平和を脅かす日本の軍事大国化を阻止するために頑張っている日本の仲間のみなさんに、熱い同志的連帯の挨拶を送ります。共に頑張りましょう!

2001年10月20日

「報復戦争反対・平和実現!新自由主義グローバリゼーション反対、連席会議」、梅香里米軍国際爆撃場閉鎖のための汎国民対策委員会、米軍虐殺蛮行真相究明全民族特別調査委員会、民族自主民主主義、民衆生存権を勝ち取るための全国民衆連帯、不平等なSOFA改定国民運動、われらの土地を米軍基地から取り戻すための共同対策委員会、6.15南北共同宣言実現と朝鮮半島の平和のための統一連帯、MD阻止と平和実現のための共同対策委員会、投資協定・WTO反対国民行動

 

韓国戦争反対のための10・20一斉行動に立ち上がった韓国の仲間たちへ送る日本市民・民衆の連帯アピール

 「テロへの報復」を口実として開始された米英軍によるアフガニスタンへの戦争に反対して、韓国各地で一斉行動に立ちあがっている仲間の皆さんに、国境を超えて、同じく明日10月21日に日本各地で一斉行動を準備している日本市民・民衆から、心からの連帯のアピールを送ります。

日本の10・21全国一斉行動は、私たちがネットワークしているものだけで北は北海道から南は沖縄まで、全国27ヶ所で計画されています(10月18日現在)。

(一)

 9月11日に発生した米国の同時多発テロ事件は、5千人を越える犠牲者とおびただしい数の負傷者を生み出す大惨事となりました。私たちは、犠牲となったすべての人々に心からの哀悼の意を表明するとともに、負傷を負ったすべての人々の一刻も早い回復を願うものです。

 しかし、今回のテロ事件に対して為すべきことは、ブッシュ政権が推し進めている「報復戦争」などではなく、国際法と国際ルールにのっとり真相究明と原因を明らかにすることです。

 米当局者でさえ、今回の事件をビンラディン氏らが引き起こしたという明確な証拠を示せていません。にもかかわらず、ビンラディン氏が居住することを理由にアフガニスタンをスケープゴートにし、攻撃することには一片の道理もありません。それは唯一の超大国・米国の「威信」を取り戻すためのものであり、引き続き米国政府が世界覇権を維持しようとする意思表示以外のなにものでもありません。

(二)

 そもそも、米国を先頭とする諸国の戦争によって、世界各地で犠牲となった被害者が、これまでいったいどれほどいるでしょうか。

 イラクで、ユーゴスラビアで、ベトナムで、朝鮮半島で、米軍の空爆やミサイル攻撃で犠牲となったおびただしい民衆が存在しています。「老斤里(ノグンリ)」に代表される朝鮮戦争時の米軍による良民虐殺が、皆さんの記憶から消え去っていないことは当然です。また米国が後ろ盾となっているイスラエルのパレスチナ民衆への無差別殺戮は、パレスチナの人々の憎悪を絶え間なく増幅させています。

 これらの人々が抱いた恐怖や怒りは、今回ニューヨークやワシントンの人々が抱いた恐怖や怒りと同じはずです。

 いま、この瞬間にもアフガニスタンの人々の頭上に、米英軍の空爆がおこなわれています。「ピンポイント攻撃」などと言いながら、多くの民間人も犠牲になっています。

 今こそ日韓民衆は手を携え、アジアと全世界の心ある人々とともに、反戦平和の声を共に大きく挙げていきましょう。米英軍はアフガニスタン攻撃を即時中止せよ!

(三)

 同時に私たちは、ブッシュ政権によるアフガニスタン攻撃に対して、小泉政権が「全面支援」の姿勢を打ち出し、「後方支援」の名目で、自衛隊の艦船や航空機、部隊をインド洋やアフガニスタン周辺地域にまで派兵する新たな立法化を推し進めていることに強く反対して闘っています。これはもはや、日本のアジア侵略の反省の上に不戦を誓った憲法9条を踏みにじり、日本が「参戦国」になることを意味しています。心ある日本の市民・民衆は、絶対にこれを許しません。

 小泉首相は15日に貴国を訪問しましたが、歴史歪曲教科書を検定通過させ、自ら靖国神社参拝を強行しながら、言葉だけの「おわびと反省」でドサクサにまぎれ、貴国政府に、自衛隊の海外派兵拡大の「容認」を求める行為は、まったく恥ずべき行為です。

 心ある日本の市民・民衆は、過去の日本の朝鮮半島への侵略・植民地支配、アジア諸国への侵略戦争に対する明確な謝罪と反省の上にたち、また朝鮮半島の南北分断に対する日本の責任をも受けとめながら、朝鮮半島の平和と統一を願い、皆さんと真の和解・平和・友好の21世紀とするために闘い続けるものです。

 あらためて、戦争反対のための10・20全国一斉行動に立ちあがってる韓国のすべての仲間の皆さんに、明日、全国一斉行動を行う日本の市民・民衆の心からの連帯の挨拶を送ります。

 ともに頑張りましょう。

2001年10月20日

テロも報復戦争も反対!市民緊急行動(東京)

代表連絡先 日本消費者連盟、許すな!憲法改悪・市民連絡会、市民のひろば


(統一ニュース 10/20)

韓国全土で「反戦平和集会」

 米国の報復戦争中断と新自由主義的な世界市場化一に反対する集会がソウル、プサン、クァンジュをはじめ全国10都市で同時開催された。

 

 「報復戦争反対、平和実現、新自由主義の世界市場化反対連席会議」(連席会議)は、20日午後3時、ソウル駅広場で「報復戦争中断・平和実現!新自由主義的世界市場化反対!汎国民大会」を開いて、米国の報復戦争の中断とキム・デジュン政権の戦争支援反対、そして米国の新自由主義経済侵略反対を主張した。

 ウ・ドゥフィ(不平等なSOFA改正国民行動)執行委員長の司会で行われたこの日の汎国民大会で、ムン・ジョンヒョン神父は、「この地の悪の根源である米国の覇権政治゙から抜け出さない限り世界平和はもちろん、朝鮮半島の平和はない」と強調して、米国のごう慢さと覇権主義を打ち崩そうと強く主張した。

 民主労総のホ・ヨング委員長職務代理は政治演説で民主労総の組合員らに、生存権闘争と反戦平和闘争がコインの裏表をなしていることを認識して、ともに力強く闘争していこうと訴えた。

 これ以外にもオ・ジョンニョル(全国連合議長)民衆連帯共同代表の米国の報復戦争中断と政府の戦争支援反対に関する政治演説、そして日本の平和運動家らが送ってきた連帯メッセージも発表された。

 とくに日本から送ってきた連帯辞によると、日本の平和運動家らは、10月21日を国際反戦デーとして、報復戦争反対だけでなく、小泉政権の米国支援法反対闘争を展開すること、韓国と国際連帯していくことを明らかにした。

 参加者らは決議文を通して、世界の平和愛好勢力とともに米国の報復戦争中断、韓国政府の派兵撤回、新自由主義的世界市場化阻止のための闘いを決議した。

 汎国民大会を終えた約1500人の市民社会団体の会員等は、ソウル駅からミョンドン聖堂まで平和行進を行った。

 これによってソウル都心一帯が参加者らの「反戦、反米」の叫び声と多様な宣伝物で埋め尽くされた。

 ミョンドンまで平和行進をした参加者らは、警察の指示で集約集会の予定地の聖堂入り口階段まで行進できず、入り口でキム・ジョンイル(メヒャンリ汎国対)執行委員長とキム・ジュフン(ソ総連)議長の米軍基地返還と駐韓米軍撤収要求jの演説を最後に汎国民大会を締めくくった。

 一方、同日、同じ場所で大会に先立ってタン・ビョンホ民主労総委員長の再拘束糾弾と釈放要求の民主労総決議大会か行われた。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース 10/16)

米国の報復戦争は合法か、ソウルの米大使館で反戦集会

不平等なSOFA改正国民行動など3団体は16日午後、米大使館横のヨルリン広場で「米国の報復戦争即時中断と韓国政府の戦争支援反対のための第25回米国大使館反米連帯集会」を開いた。

 この日の集会では米国によるアフガニスタン報復戦争反対と日本軍事大国化反対そして、韓国政府のアフガニスタンへの派兵計画の撤回を主張した。

 最初に演説に立ったムン・ジョンヒョン神父は、米国で救急車を呼ぶ電話番号が911だ。ところが今回、米国に対するテロが9月11日に起こったのは、アラブに対する差別政策に対する警告の意味だった」と主張し、現在の事態は、米国がみずから国際政策を反省してこそ解決できると明らかにした。

 コン・オチャン(実践連帯)常任代表は昨日、小泉総理が訪韓したのは、米国が韓国と日本の軍事力を利用してアフガニスタンを攻撃しようとする意図があるのではないかと述べ、米国こそ世界各地で戦争を引き起こすテロ国家だと主張した。

 この日発表した抗議文では、韓国政府の派兵計画はアフガニスタン民衆に対する米国の反人倫的虐殺行為に、世界平和を破壊する米国の軍事的覇権主義に加担するものだと明らかにし、キム・デジュン政権が時代錯誤的で、反民族的な条約である韓米相互防衛条約を派兵の根拠にしていることに対して、おどろかざるをえないと明らかにしながら、派兵計画の撤回を要求した。

 集会後、米国政府のアフガニスタンへの報復戦争の中断を要求する抗議文を集会参加者を代表してソ・ギョンウォン(自統協)ら3人の代表が米国大使館へ伝達しようとしたが、大使館側は受け取りを拒否し、伝達できなかった。

 米大使館側は受領拒否の理由として、米大使館内の関連部署と事前の約束もなく訪問した点と、最近、警察から不法集会との連絡を受けたので、不法集会後の抗議文を受け取れないとした。

 抗議文を伝達しようとした代表らは、大使館職員に対して、「米国の虐殺は合法なのか」と強い語調で叫んだ。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(参与連帯 10/15)

日本の自衛隊派兵と軍事大国化に反対する

 民主労総、韓総連、参与連帯、全国連合など市民社会団体の会員ら約250人は15日正午、チョン路のチョルムン街で、小泉首相訪韓に反対する集会を開いた。この日の行事を主管した市民社会団体は、チョン路からコンピョンビルまで平和行進を行ったあと、日本の太陽旗をまとった小泉首相の人形を焼いた。

 市民社会団体はこの日、「米国の報復戦争を口実に、日本の軍事大国化と海外派兵を企図する小泉首相の訪韓に反対する」との声明を発表し、米国の報復戦争反対と韓国政府の戦争支援中断を要求した。

 集会に参加したオ・ジョンニョル全国連合議長は、「小泉総理が韓国を訪問する理由は、日本が完璧に軍事大国化し、侵略戦争に公式に参加するためだ」とし、「日本の自衛隊派兵に反対するのは、民衆の意思」だと明らかにした。

 次に発言に立ったイム・サンジン緑色連合事務局長は、「米国の覇権主義と日本の軍事大国化で、平和に向かっていた朝鮮半島情勢が極度に硬直する危機に直面している」とし、「米国の報復戦争に反対し、日本の軍事大国化に反対するのは、全世界の民衆の切実な願い」だと述べた。

 ハン・グギョム韓国挺身隊問題対策協議会実行委員は、日本が軍隊慰安婦問題に対する責任を回避している点を指摘し、「自国の犯罪も認めない国が、どんな資格で正義をうんぬんしてテロ処罰に乗り出すのか」と非難した。

 この日の行事を主催した社会市民団体は、声明を発表して「日本の軍事大国化の野望に対して、韓国政府の支持を確保するための小泉首相の訪韓に強く反対する」として、日本の自衛隊派兵反対、米国の報復戦争中断と韓国政府の戦争支援方針撤回を要求した。

 一方、この日の集会を見守っていたパキスタン人のシャリク氏は、「パキスタンと米国にいる家族が心配だ」と話し、「米国は戦争を止めてパキスタン、アフガニスタン、イランなどの中東国家に対する政策を再検討しなければならない」と主張した。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース合 10/13、韓総連速報 10/15)

MD阻止共対委、民主労総が反戦集会

15日、韓総連は小泉訪韓反対の奇襲デモ

「MD阻止と平和実現共同対策委員会」(MD共対委)は13日午後、ミョンドン聖堂入り口で、「MD反対国際行動の日」集会を開き、ブッシュ政権は報復戦争を中断し、MD政策を放棄しろと主張した。

 統一運動団体と民主労総の組合員約700人が参加して開かれたこの集会で、MD共対委のムン・ジョンヒョン常任代表と民主労総のホ・ヨング委員長職務代行は、米国のアフガン侵略の不当性と世界の戦争をあおるMD政策を糾弾し、平和の重要性を強調した。

 これに続いて、メヒャンリ国際文化祭日本大阪参加団のト・ユサ代表は、地球で戦争を無くし、平和が充満する日が一日も早くくることを願うと「戦争反対、平和」を力強く叫んだ。

 また民主労働党の学生グループ「ともに」のキム・インシック運営委員長は、「ブッシュ大統領は、アフガンに続いてイラクにも攻撃を警告している」とし、戦争が拡散することへの憂慮を表明し、「無差別戦争と民衆を殺すことをためらわないブッシュ大統領が自分を人道主義者と称しているのは、とんでもないことだ」と非難した。

 この日、MD共対委は、声明を通して「ブッシュ政権の行いは、9・11テロが与えた教訓を投げ捨てた」とし、「ばく大な金と先端技術を軍事力強化に使ってみても、憎悪と対立の根源をいやすことができない限り、国際社会の規範を守らない米国は、決して安定できない」と指摘した。

 またキム・デジュン政府に対しては、「派兵と支援ではなく、報復戦争の中断を求め、アフガン民衆を支援し、世界平和の実現に寄与すること」が重要だと要求した。

 この日の集会場の周辺には、米国の戦争に反対する「手形押し」へ、市民らが積極的な反応を見せて注目を集めた。

 韓総連小泉訪韓反対の奇襲デモ

 15日午前9時25分頃、小泉首相の独立公園訪問時間に合わせて、ソウル大、コリョ大、キョンフィ大、チュンアン大、カンウン大、外国語大、ハニャン大、ソンギュンガン大、キョンウォン大の学生32人が、独立公園前の高架道路で「軍国主義の復活、歴史わい曲の小泉訪韓反対」の横幕を掲げて、小泉首相の訪韓を強く糾弾した。学生らのうち4人は、駆けつけた警官によって10分後に連行されたが、それ以外の学生らは闘いを継続している。

 午後12時には、ソウルのチョルムン通りで小泉訪韓反対集会が開かれる。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(統一ニュース、Uニュース 10/11)

4教団、反戦平和祈とう会

昨日の国内765の社会市民団体の「米国の報復戦争中断、派兵反対時局宣言大会および平和大行進」に続いて、米国のアフガニスタンへの最大規模の空爆が行われた11日午後1時、ミョンドン聖堂入り口では、プロテスタント、仏教、円仏教、カトリックの4教団に所属する約400人が、「アフガン戦争反対と世界平和祈願、宗教人祈とう会」を開き、チョゲ寺まで沈黙平和行進をくりひろげた。

 まず円仏教のイ・ソンジョン教務は、「米国が自分の痛みを通して、他者の痛みを知らなければならないのに、アフガンを攻撃して『憤怒の悪循環』をもたらしている」と米国の報復戦争を糾弾する発言から、この日の祈とう会が始まった。

 続いてプロテスタント、仏教、カトリックなどは、各教団別に平和を祈願する祈とう会を行った。

 各教団の祈とうに続いて、カトリックのムン・ギュヒョン神父は「米国の報復戦争反対」のための演説をした。

 ムン神父は、米国が攻撃を受けた9月11日は、「ナイン−ワン−ワン(911:米国の緊急救助要請番号)だったという主張は、もう米国は『世界の警察官』と『世界の守護者』であることを放棄し、自身のごう慢と覇権、支配の姿勢がもたらしたこの恐怖と暴力の泥沼、悪循環の中から自身を救ってほしいと、彼ら自身の911を世界に訴えなければならない」と主張した。続けてムン神父は、「米国の覇権ごっこの対象が、次には朝鮮半島になるかもしれない」と指摘し、「ブッシュの主張の通り、この世界のだれにも、もう中立地帯は存在せず、ただ和解と平和に向けた闘争だけが、個人の平和を保障する」と主張した。

 ムン神父の演説に続いて、仏教界のチンガン師は、米国のアフガン攻撃を非難し、朝鮮半島と世界平和を祈願する詩を熱情的に朗誦した。

 この日の祈とう界では、ブッシュ大統領とキム・デジュン大統領、そして15日に訪韓する予定の小泉首相に送るメッセージを発表した。

 まず、仏教のジョンホ師は、「ブッシュ米大統領に送るメッセージ」を通して、「10月8日の米国の報復戦争がはじまり、平和を祈願する宗教人らの憂慮が現実になっている」と明らかにした。続いてジョンホ師は、米国は無実の人々を虐殺していると、一刻も早く戦争を中断し、人類の希望である平和のために努力することを要求した。

 「キム大統領に送るメッセージ」で円仏教のホ・デソン教務は、冷静な評価もなく戦争の支持を表明した現政府の態度を指摘しながら、北朝鮮を主的とする「非常警戒令」発動は、まもなく行われる離散家族の再会と今後の朝鮮半島情勢の変化に否定的な影響を及ぼし、民族の利益と立場を優先する自主的態度をとることを現政府に要求した。

 「小泉首相に送るメッセージ」を発表したカトリックのヤン・ヨスン修女は、「日本はテロ事件を口実に、平和憲法の根本精神さえ否定し、自衛隊の再武装と派兵を推進してきた」とし、朝鮮半島の平和と世界平和を脅かす軍国主義を強く糾弾した。

 この日の祈とう界には平和を祈願し、修道女らが「朝露」などの歌を合唱する公演と平和を祈願する参加者らの献花も行われた。とくに修道女らの合唱の時には、祈とう会に参加した400人が菊の花と「戦争反対!」「派兵反対!」と書いたプラカードを振りながら、これに呼応した。

 ミョンドン聖堂入り口での祈とう会を終えた参加者らは、チョゲ寺まで沈黙平和行進を行なった後、チョゲ寺でムン・ジョンヒョン神父の集約演説で日程を締めくくった。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(Uニュース 10/10)

765団体が反戦平和宣言大会開く

米国がアフガンに対する報復攻撃をはじめて3日目となる10日、韓国内の765の市民社会団体は午前10時、ミョンドンのカトリック会館で共同の「反戦平和宣言大会および平和大行進」を行い、米国の戦争反対、韓国の戦争支援派兵反対を強く要求した。

 時局宣言大会に参加した各界各層の代表らをふくむ約400人は、「9月11日午後、国内の数多くの団体がテロに反対する立場はもちろんのこと、戦争へと拡大することに反対し、それを訴えてきたが、結局戦争がはじまってしまった」とし、「戦争に反対し、平和を訴えてきた韓国社会のすべての力を集め、反戦平和行動の力量をつくり、朝鮮半島とアジアの平和に寄与する」との趣旨を明らかにした。

 彼らは時局宣言文で、「米国の犠牲者らを哀悼し、テロを糾弾することは、戦争擁護ではなく平和に対する熱望であることを米国は直視なければならない」とし、「アフガン民衆は今回の侵攻でふたたび絶望の砲煙に包まれ、数多くの国々を今回の戦争に動員しようとする米国の外交的圧迫は、窮乏にひんした第三世界の民衆の苦痛を加重させる」と主張した。

 また、「韓国政府の報復戦争支援は、韓国国民をテロと戦争の悪循環へとまき込む政策であることは言うまでもなく、朝鮮半島周辺国の事情と関連して、日本の軍事活動範囲の拡大の口実をあたえ、アジアと朝鮮半島の平和を脅かすものだ」とし、「韓国政府は必ず戦争支援を撤回し、日本の自衛隊派兵と軍事大国化に反対の立場を明らかにしなければならない」と要求した。

 教育、労働、農民、貧民、女性、宗教、統一、平和、学術、環境などすべての団体も部門別に戦争反対、派兵反対の立場を明確にして共同行動に積極的に立ち上がることを決議した。

 この日の時局宣言大会の自由発言の時間に、チョン・マンギュ(45)メヒャンリ米空軍爆撃住民被害対策委員長は、「逆説的だが、9月11日の米国のテロへの哀悼によって、その日メヒャンリでの米空軍の爆撃がなかった」と語り、「しかし、メヒャンリの住民は全世界の平和を願うのでメヒャンリに米軍が駐屯することはもちろん、他国に米軍が入って戦争を起こしたり住民の生活を破壊する行為に反対する」と述べた。

 彼らは時局宣言大会を終えて、ミョンドン聖堂入り口からクァンギョ4街までデモ行進して戦争反対を訴えた。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


(中央日報 10/9)

韓日市民団体、報復戦争反対の共同声明発表

 米国のアフガニスタン空襲が2日続いた9日、戦争中止を求める市民・社会団体らの声明や発表、集会が相次いだ。

 参加連帯や環境運動連合など国内319の団体は、日本キリスト教協議会、アジア太平洋資料センターなど日本の28の市民団体や社会団体と連携し、午前11時にソウルと東京で同時記者会見を行い、報復戦争の即時中止を求めた。

 両国の団体は「米国でテロの犠牲となった人々には哀悼の意を示すが、今回の空襲はアフガンでまた新たな一般住民の犠牲者を生むだけ」とし「米国が戦争を続ければ、平和を願う全世界の市民の抵抗に直面するだろう」と主張した。

 韓国の民衆連帯の呉宗烈(オ・ジョンリョル)共同代表は「米国を支援するとの名目で日本が自衛隊を派遣し、特別法を制定するなど軍事大国化の動きを見せている」とし「今回の戦争は、アジア全体の平和も深刻に脅かしている」と指摘した。

 両国の団体らは22日、インドネシア、フィリピンなど9カ国の市民団体と共同で大々的な反戦・平和行事を行う予定だ。

  一方、梅香里(メヒャンリ)住民対策委員会は同日昼に記者会見を行い「梅香里射撃場で訓練した米国の戦闘爆撃機がアフガン住民の虐殺や環境破壊を行っている」とし、空襲の中止を強く求めた。

 ソウル連合は竜山(ヨンサン)にある米8軍司令部前で反戦集会を行った後、政府に対し米国への兵力派遣の約束を破棄するよう強く要求した。

北朝鮮、米のアフガン攻撃を非難

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外交部は9日、米国のアフガニスタン攻撃に対し「罪のない民衆を殺し、中東地域の情勢を悪化させる武力使用は正当化できない行為であり、これにより全世界は再び新たな戦争に直面する」と批判した。

 北朝鮮外交部はこの日、声明を通じてこのように述べた。これは米攻撃に対する初の公式的な批判。

 同声明ではまた、「今回の大戦が今後、全世界を戦争の惨禍と報復という悪循環に追い込む原因となってはいけない」と話している。


2001年10月9日                                    

戦争に反対しアジアの平和をのぞむアジアNGO共同声明

   ―アメリカの軍事報復戦争と日本の軍事大国化、韓国政府の戦争支援に反対する―

  9月11日の米国を襲ったテロによって罪のない無数の市民が犠牲になったことに対する深い悲しみの涙の乾かぬ間に、米国はアフガニスタンに対する報復攻撃を始めました。私たちは、米国における犠牲者とその家族に深い哀悼の意を表します。しかし、報復戦争という道を選んだことによって、米国が平和を愛する人々の願いを見捨てることになったことを指摘しなければなりません。この報復戦争は、米国の市民がテロから逃れるための保障にも、世界の平和のためにもなりません。逆に米国は、新しい世紀を再び流血と軍事的対決で染めるのかという非難をあび、世界の多くの市民の怒りと抵抗に、直面することになるでしょう。

 この共同声明に参加したわたしたちは、アジア各国で人権や環境、ジェンダー、貧困、民主主義などの問題にかかわっている団体です。そしてアジアにおける平和を強く望んでいる者たちでもあります。平和への共同の願望を込めて、今回の米国でのテロと米国の報復戦争、そして、日本・韓国政府などの戦争支援についてわたしたちの見解を述べます。

 まず第1に、この共同声明に参加するNGO・市民団体は、すべての種類のテロと戦争に反対する立場を明らかにする。わたしたちは、今回のテロの犠牲になった全ての人と米国の報復攻撃により砲弾の落ちる戦場のなかで犠牲になり飢餓と恐怖に脅えている罪のないアフガニスタンの民衆のことを深く心に刻みたいと思います。同じように、いままでに、アジア、アフリカ、南米で発生した暴力と戦争、貧困や差別によって犠牲になった人たち及び犠牲になりつつある人たちのことを深く心に刻みます。

 第2に、わたしたちは、今回のテロを戦争行為(ActsofWar)と呼び、それに対してあらゆる軍事力を用いて報復する権利があると主張して実行した10月8日のアフガニスタンに対する軍事報復を、すぐに中止するよう要求します。わたしたちはテロ事件を引き起こしたグループないし個人に対しては、綿密な捜査の上、その結果を公表しつつ、国際司法および各国の協力によって厳正な対応をすべきであると考えます。なぜならば、国家をあげての軍事報復ないし同盟国を動員しての軍事報復は、今回の事件と同じく、あるいはそれ以上の罪なき市民を犠牲にする可能性がきわめて大きいからです。こうした軍事報復は、世界的な次元の泥沼的な軍事エスカレートを生み出すことになります。わたしたちは、第三世界諸国の内政に対する不当な介入やミサイル防衛構想(MD)などの軍事的覇権主義およびグローバル化の強引な推進という一方的な政策を、アメリカが変えることこそがテロ対策の根本的な解決策であることを指摘しなければなりません。

 第3に、わたしたちは、日本が米軍支援を理由に再び軍事大国化への道を歩みだそうとすることに強く反対します。アジアのNGO・市民団体がこの共同声明を緊急に発表することになった重要な理由の一つは、アジアの平和にとって深刻な威脅となる日本の軍事大国化を警戒するからです。日本政府はアメリカの「同時多発テロ」をもって、日本をさらに軍事面で強化し、米軍等支援法を制定し、集団自衛権を確立しようとの動きがあります。これは、日本がアジア太平洋戦争以後、初めて軍隊を使って戦争に参加させる試みです。わたしたちは、日本が今回の事態を使って再び軍事大国化への道を歩みだそうとすることに強く反対します。日本の戦争参加は、朝鮮半島の平和をはじめとするアジアの平和を脅かします。戦争参加ではなく、アジア太平洋戦争における戦争責任の問題をもう一度はっきり自覚し、「元従軍慰安婦」の人たちをはじめとする戦争の犠牲者への謝罪と保障を国家の責任において実施すること、そしてアジアの平和に貢献することを、日本政府に求めます。

 第4に、韓国政府に対して、アメリカの報復戦争に対する支援の立場を撤回し、朝鮮半島の平和のための南北の協力により多くの力を費やすことを要求します。国際法上での正当性に問題があり無数の民間人の犠牲が心配される報復戦争への支援は望ましくなく、韓国国民の安全に対しても何の役にもたちません。また、韓国政府がアメリカの戦争を支援することは日本が同じ方法で軍事大国化を追求することを容認する結果となるでしょう。国政府が韓国国民の安全とアジアの平和に貢献する道は南北間の対話をすすめ、最後に残った冷戦の現場である朝鮮半島の平和と統一の道を開くことです。

 この共同声明に賛同する私たちはアジアの市民の声を集め、戦争の中止を要求し、アジアの平和への威脅となる日本の軍事大国化の阻止、そして韓国をはじめアジア諸国の報復戦争支援を反対する運動を組織し広げていきます。また、平和を愛する人びとへの信頼を基礎として、テロリズムやた戦争、貧困、環境破壊など世界の構造的暴力をなくすために、世界の人びとと連帯していきます。

 付記:10月22日には、日本や韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、香港、東ティモールなどのアジア各国で、市民たちによる反戦平和共同行動を行うための準備を始めたことを宣言する。

 呼びかけ団体

 韓国:韓国環境運動連合、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国民衆連帯、緑色連合、参与連帯、全国カトリク女子修道会長老連合会、平和を作る女性会、保健医療団体連合準備委員会

 日本: アーユス仏教国際協力ネットワーク、アジア太平洋資料センター、アジア女性資料センター、アジア人権基金、インドネシア民主化支援ネットワーク、カトリック正義と平和協議会、関西NGO協議会、草の根援助運動、原子力資料情報室、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク、日本国際ボランティアセンター、日本消費者連盟、日本キリスト教協議会国際関係委員会、反差別国際運動日本委員会


(統一ニュース 10/8)

連席会議、米国の報復戦争中断要求の声明発表

 「報復戦争反対、平和実現、新自由主義の世界化反対連席会議」(連席会議)は8日、声明を発表して「米国の報復戦争を直ちに中断すること」を要求した。

 すでに予想されてきた米国の報復戦争が、8日未明を期して現実化すると、連席会議はこの日の午後1時、ヨンサン米軍基地前で緊急記者会見と連帯集会を開き、このように要求するとともに、人類の念願を踏みにじって敢行された米国政府の野蛮な行為を糾弾すると明らかにした。

 ムン・ジョンヒョン神父は声明を通して、「米国の今回のアフガニスタンへの攻撃は、決して善ではない」にもかかわらず、「米国は各国政府を脅かして自分たちへの加担を強要し、世界を軍事的な対決上にしており、報復とテロの悪循環を自ら招いている」と主張した。

 この日の記者会見と糾弾集会には連席会議だけではなく、民主労働党、民主労総、全国連合、全貧連、社会党、緑色連合、自統協などが参加し、米国の報復戦争と韓国政府の報復戦争支援を強く糾弾し、今後、報復戦争反対闘争に積極的に結合していくことを決議した。

 とくに4日から、タン・ビョンホ委員長の即時釈放を要求してミョンドン聖堂でろう城を展開している民主労総のホ・ヨング首席副委員長も「決意表明」を通して、「この闘争に労働者も積極的に参加して闘争していく」と明らかにした。

 この日の記者会見と糾弾集会を始発に、米国の報復戦争糾弾の声が徐々に拡散するものと見られる。

 連席会議によると、△「反戦平和韓日共同記者会見」(9日午前11時)、△「反戦平和時局宣言大会」(10日午前10時)、△4大教団「戦争反対平和実現祈とう会」(11日午後1時)、「米軍がいない平和な世界を作る駐韓米軍EXPO」(17−19日)、△汎国民大会(20日午後3時、全国同時多発)、△汎国民的「不服従運動」などを展開する計画だ。

 この日記者会見を開いた連席会議は、ブッシュ訪韓反対を目的にした時限的な連帯機構として9月26日にブッシュ訪韓が取り消されたのを刑期に「報復戦争反対」へと転換した機構だ。

 連席会議に参加する団体は、メヒャンリ汎対委、米軍基地共対委、民衆連帯、SOFA改正国民行動、MD阻止共対委、全民特委、統一連帯、投資協定WTO反対国民行動など8団体だ。

 一方、米国の報復戦争が南北関係に及ぼす悪影響に対する一部の憂慮に対して、自統協のコ・ヨンデ執行委員長は、米国へのテロ事件で「米国が北を敵対視しながら継続的に強圧政策を繰り広げると見るが、南北関係には影響がないだろう」と分析した。

 またこれに先立って、ホン・スニョン統一部長官も午前、報復戦争にもかかわらず、南北関係の日程は進行するものと明らかにしており、今回の報復戦争が南北関係には影響がないという世論が支配的だ。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


<声明> 韓国の全国553団体の戦争反対共同声明

戦争と戦争支援に反対、平和定着のための全国553団体による共同声明

 

記者会見文

 

1.韓国全国の553団体は、アメリカの戦争によるテロ報復と韓国政府の戦争支援の方針に反対するため共同声明を採択し、これを927日午前11時、大統領官邸とアメリカ大使館に伝達した。

2.共同声明の主な内容は次の通り。

ア.戦争はテロを根本から防ぐ方法にはなり得ない。アメリカが世界中に戦争への参加を強要することは、世界を戦争の脅威に引きずり込むことになり、また多くの異なる罪もない民間人への虐殺が避けられないこととなる。テロを根絶するための努力は国際法にしたがって、国際協力によって進められるべきだ。

イ.韓国、金大中政府の戦争支援方針は、テロの根絶と平和安定の一助とならないばかりか、むしろ韓国国民の安全と朝鮮半島の緊張緩和に悪影響を及ぼすものとなるので、これは撤回されなければならない。

ウ.対テロ戦争を口実として軍事力増強を画策する日本政府に対し、強く警告する。

エ.韓国の全国の市民社会団体は、戦争を防止し、平和を安定させるため積極的に努力するだろう。

3.今回の声明は部門と地域を越え、全国の553の市民社会団体が声を一つにして、アメリカの戦争報復に反対し、国民的同意を得ないままに戦争支援を表明した韓国政府の立場に反対の立場を表明し、これを機に朝鮮半島と世界平和の定着のための国際的努力と共に連帯することを言明しているという点から注目すべきことだ。

 

別添資料:

テロと戦争反対、平和のための全国553団体による共同声明

 

○戦争と戦争支援を中断せよ

 世界が哀悼の意を表したその舌の根の乾かぬ間に、新たな戦争の恐怖がうずまいている。だが、同時に世界のあちこちから、そしてアメリカからも、戦争によってテロに報復してはならず、今こそ戦争と軍事的対決の時代を終焉させるため力と知恵を結集させるべきだという声が徐々にわきおこり、すでに大きなうねりとなっている。韓国社会の望ましい変化と改革のために努力してきた全国の553団体は、このような世界的な反戦平和のうねりに賛同しつつ、戦争と戦争支援に断固反対する一貫した意志を結集させ、アメリカと韓国政府に私たちの立場を伝えるものだ。

 

米国政府は戦争を中断せよ

 戦争は、テロを根本から防ぐことはできず、再び新たなテロと無関係の多くの市民に犠牲を強いるものとなろう。アメリカが戦争報復を既定事実化させ、世界中に両者択一式に戦争への参加を強要することは、新たな世紀を再び戦争と軍事的対立の時代へと転落させるのみだ。報復のための武力行使と民間人への殺傷は、当然国際法上の責任から逃れられることはできない。テロの主犯を探し出して処罰し、テロを根絶するための努力は、国際法を遵守する中、外交的協力のもとで進められるべきだ。私たちはテロに断固反対するが、今回の事件はアメリカが超強大国の地位に甘んじて無理やり推し進めてきたあまりにも強硬な外交路線からはじまった側面は否めない。〔アメリカにこれを〕深く考え反省することを望む。もしも、〔アメリカが〕和解と協力による平和を真摯に模索せず、世界平和を根本から脅かす戦争を強行しようとするならば、私たちは全世界の平和勢力と力を合わせてこれに抵抗するだろう。

 

金大中政府は、戦争支援計画を撤回せよ

 私たちは戦争とともに、戦争支援にも反対する。そして断固主張する。アメリカの戦争遂行に支援しようとする金大中政府の決定は撤回されねばならないと。戦争の正当性に対する論議と民間人の殺傷についての憂慮はもちろん、朝鮮半島の平和と韓国国民の安全に対する不安感が拡がっている現実のもとで、戦闘員であれ非戦闘員であれ、また物資や資金など、どのような形であれ、戦争に支援するのは決して望ましいものではない。戦争支援の代わりに、テロの被害者に対する人道的支援とテロ犯人の処罰とテロ根絶のため、国際的努力の先頭に立ってこそ、ノーベル平和賞を受賞した大統領が率いる政府がとるべき態度ではなかろうか。加えて私たちは、〔朝鮮半島の〕南北が互いの信頼を固くすることこそ、今後どのように展開するかわからない国際情勢のもとで、朝鮮半島の平和と国民の安全を守ることに他ならないという点を強調したい。

 

朝鮮半島とアジアの平和に脅威となる日本の再武装を警戒する

 日本は、反テロ戦争に支援するという名分で軍事活動の範囲をアジア全域へと拡大し、その軍事力増強を加速化している。アジアと朝鮮半島の平和に深刻な脅威となる日本のこうした動きこそ、アメリカが公言してはばからない戦争や各国の戦争支援がどのような危険性をもつものかはっきり示している。未だに侵略行為を美化し、戦争犯罪者に免罪符を与えている日本の軍事大国化を防ぐため、すべてのアジア各国の連帯が切実となっている。金大中政府はアメリカが推し進めている戦争が、アジアの平和に及ぼす脅威を正しく認識し、戦争支援を放棄することはもちろん、日本の軍事大国化を防ぐため先頭に立たねばならない。米国政府もまた、日本の再武装をあおりたてる政策はアジア民衆の強い抵抗に合わざるを得ないということをはっきり認識しなければならない。

 

 私たちは世界を戦争の脅威から脱し、朝鮮半島の平和と国民の安全を守るために、世界的な反戦平和運動の大きなうねりの中に積極的に参加しようとするものだ。戦争を防止し、新たな世紀を戦争とテロから脱却させ、朝鮮半島の平和を進展させるために、私たち自らが反戦平和の気運を巻き起こし、世界的な平和運動の人々と共に歩んでいくことだろう。

 

2001年9月27日

 

     参加団体

 

江原道

江原民衆連帯(準)、江原地域青年団体協議会、江原地域総学生会連合、民芸総春川支部、民主労総江原地域本部、民主労総春川市協議会、全農江原道連盟、全農江原連盟春川農民会、参与と自治のための春川市民連帯、鉄原郡民衆連帯(準)、春川YMCA、ホンチョン生命の森を育てるための国民運動、春川経済実現実践市民連合、春川民主社会団体協議会、春川を愛する青年会、春川女性民友会、春川環境運動連合、統一を開く青年会、華川郡労働・農民連帯(準)

京畿/仁川

(社団法人)明日を開く青少年生活文化のひろば、カトリック正義と平和委員会、京畿東部連合、京畿民衆連帯(準)、京畿北部環境運動連合、京畿貧民連合(準)、京畿女性団体連合、京畿仁川総連、果川環境運動連合、グリーンファミリー平澤支部、キリスト教牧師正義と平和協議会、茶山人権センター、大宇事態の正しい解決のための共同対策委員会、大宇自動車労働組合、民芸総仁川支会、民族を愛する青年労働者会、民族自主民主主義民衆生存権を勝ち取るための平澤民衆連帯、民主労働党京畿道支部(準)、民主労働党議政府支部、民主労働党仁川市支部、民主労働党平澤安城支部、民主労総京畿道本部、民主労総京畿道北部支部協議会、民主労総仁川地域本部、民主労総平澤地区協議会、民主主義民族統一京畿南部連合、民主主義民族統一京畿南部連合平澤安城支部、民主主義民族統一仁川連合、富平権利奪還宣言運動本部、社会進歩連帯仁川支部、城南市民の会、城南環境運動連合、水原女性会、水原環境運動連合、安養・軍浦・儀旺環境運動連合、女性の電話、烏山華城環境運動連合、米軍基地返還平澤市民の会、議政府YMCA、議政府YWCA、議政府参与連帯、利川・驪州環境運動連合、仁川・富平地域大学生総学生会連合、仁川民衆連合、仁川相談研究団体協議会、仁川市民の権利を取り戻すための運動本部、仁川市民連帯、仁川女性労働者会、仁川環境運動連合、仁荷大学民主教授協議会、仕事を愛する労働者の会、働く人の友青年21、長興環境運動連合、全農京畿道連盟、参与民主主義実現のための市民政治の会、カトリック青年連帯、平澤YWCA、平澤労働者の力、平澤労働会館、平澤グリーン消費者連帯平澤農民会、平澤文化のひろば、平澤民主労働者会、平澤の人々、平澤ニューウェーブ青年会、平澤性暴力相談所、平澤市民アカデミー、平澤地域露天商連合会、平澤参与自治市民連帯、平澤環境運動連合、平澤興士団、平和センター、平和と参与へ行く仁川連帯、環境運動連合仁川支部

慶南・釜山・蔚山

カトリック労働問題相談所、カトリック女性会館、巨済環境運動連合、居昌YMCA、慶南大学同門共同体、慶南女性農民会、慶南民主言論運動市民連合、慶南民衆連帯(準)、慶南女性会、慶南外国人労働者相談所、慶尚大学総学生会、慶星大学民主同門会、キリスト教労働相談所、金海YMCA、明日を開く青年会、労働者の家、露天商連合会、東区労働団体(準)、東区住民会、馬山YMCA、馬山デヨン同友会、馬山昌原環境運動連合、馬昌巨済労災追放運動連合、馬昌民を愛する青年会、馬昌民主労働者協議会、馬昌女性労働者会、馬昌真教育共同体、馬昌真参与自治市民連帯、馬昌総連、馬昌環境運動連合、メグひろば、民を愛する青年会(準)、民族芸術家総連合蔚山支会、民主労働党馬山市合区地区党、民主労働党昌原乙地区党、民主労働党昌原支部、民主労総慶南道本部、民主労総釜山地域本部、民主労総蔚山地域本部、民主主義民族統一釜山連合、民主主義民族統一西部慶南連合、民主主義民族統一蔚山連合、釜慶汎民連、釜慶総連、釜山慶南蔚山烈士の精神を継承する事業会、釜山労働者会、釜山農民会、釜山民族民主青年会、釜山民衆連帯(準)、釜山性暴力相談所、釜山女性団体連合、釜山女性社会研究院、釜山女性会、釜山人権センター、釜山参与自治市民連帯、釜山環境運動連合、泗川環境運動連合、社会党蔚山市支部、新しい日を開く青年会、セノリ、失業対策のための汎国民運動慶南本部、住民虐殺慶南道対策委員会、梁山労働民願相談所、女性労組馬昌支部、開かれた社会晋州市民の会、開かれた社会希望連帯、ヨンダン同友会、蔚山YWCA、蔚山経済正義実践市民連合、蔚山労働者の力、蔚山大学総学生会、蔚山民主市民会、蔚山民主化家族実践協議会、蔚山女性連帯の会、蔚山女性の電話、蔚山女性会、蔚山人権運動連帯、蔚山参与連帯、蔚山青年会、蔚山平等連帯(準)、蔚山解雇者復職協議会、蔚山環境運動連合、陸ジヒ追悼事業会、仁済大学民主同門会、全国小型漁民総連合、全農慶南道連盟、駐韓米軍撤退釜山運動本部、晋州YMCA、晋州カトリック相談所、晋州を愛する青年会、晋州環境運動連合、正しい教育父母会馬昌支部、正しい教育父母会巨済支部、正しい教育父母会蔚山支部、昌寧環境運動連合、天主教馬山教区正義具現司祭団慶南支部、統一資料室、統一の村、現代重工業労働者家族協議会、現場21、化学繊維連盟蔚山本部、興士団蔚山支部

慶北・大邱

()清く明るい大邱の会、健康な社会をめざす薬剤師の会、ナルメター、大邱KYC、大邱YMCA職員労組、大邱慶北女性団体連合、大邱グリーン連合、大邱民主同門会、大邱市民連盟、大邱女性の電話、大邱女性会、大邱参与連帯、大邱ハンギョレ情報文化センター、大邱環境教育センター、大邱環境運動連合、米軍基地返還大邱市民の会、民族文学作家会議大邱支会、民主労総大邱地域本部、反腐敗国民連帯大邱本部、新しい大邱慶北市民会議、生命自治連帯、アパート生活文化研究所、福祉市民連合、挺身隊ハルモニと共にする市民の会、正しい教育父母会大邱支部、浦項女性会、浦項環境運動連合、韓国民族芸術家総連合大邱支会、希望の市民フォーラム

ソウル

江南瑞草環境運動連合、江東松坡環境運動連合、健康な社会をめざす保健医療団体代表者会議、健康な社会をめざす歯科医師会、経済正義実践仏教市民連合、経済正義実践市民連合、苦難を受ける人々と共にする会、グリーンファミリー運動連合、キリスト教倫理実践運動、キリスト教環境運動連帯、キリスト教市民社会連帯、キリスト教女民会、基地村の女性と子どもたちのシェルター「めばえ」、労働人権会館、労働者の力、労働組合企業経営研究所、ノードル障害者夜学、グリーン消費者連帯、グリーンコリア、茶山人権センター、壁新聞、ドゥレ(結)生態紀行、文化改革市民連帯、民族自主民主主義民族生存権を勝ち取るための民衆連帯〔民衆連帯〕、民族精気守護協議会、民族和解自主統一協議会〔自統協〕、民主労働党、民主社会のための弁護士会〔民弁〕、民主言論運動市民連合、民主主義民族統一全国連合〔全国連合〕、民主主義法学研究会、民主化のための全国教授協議会、民衆医療連合、汎民連南側本部、不正腐敗追放実践市民の会、社会党、社会進歩のための民主連帯、新社会連帯、新しい世を開くカトリック女性共同体、めばえの場、ソウル環境運動連合、聖公会大学人権平和センター、新社会共同運動連合、アジア社会科学研究院、言論改革市民連帯、女性社会研究院、女性環境連帯、永登浦産業宣教会、円仏教天地報恩会、議会を愛する人々、人間教育実践学父母連帯、人権運動サランバン、人道主義実践医師協議会、障害者の夢を越え、障害者便宜施設促進市民連帯、全国教職員労働組合〔全教組〕、全国軍隊暴力犠牲者家族協議会、全国帰農運動本部、全国労働団体連合、全国労働運動団体協議会〔労運協〕、全国農民会総連盟〔全農〕、全国牧会者正義と平和実践協議会、全国民族民主遺家族協議会〔遺家協〕、全国民主労働組合総連盟〔民主労総〕、全国仏教運動連合、全国貧民連合〔貧民連合〕、全国女性農民会総連合、全国学生代表者協議会()、全国学生連帯会議、全国学生会協議会、チョン・テイル記念事業会、地球村分かち合い運動、進歩教育研究所、進歩ネットワークセンター〔進歩ネット〕、参与連帯、カトリック正義具現全国連合、青年環境センター

統一のひろば、平等労組移住支部、平等な社会のための民衆医療連合、平和ネットワーク、平和を創る女性会、平和人権連帯、草花の世のための会、韓国YMCA全国連盟、韓国キリスト教社会問題研究院、韓国男性同性愛者人権運動の会「ともだち」、韓国労働社会研究所、韓国労働理論政策研究所、韓国大学生会総連合〔韓総連〕、韓国民族芸術家総連合〔民芸総〕、韓国保育教師会、韓国仏教環境教育院、韓国非正規職労働センター、韓国性暴力相談所、韓国女性労働者協議会、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性研究所、韓国女性の電話連合、韓国女性障害者連合、韓国女性神学者協議会、韓国移住女性人権連帯、韓国資源リサイクル協会、韓国青年団体協議会、暮らし共同体、共にする市民行動、共にする主婦の会、環境と公害研究会、環境運動連合、環境正義市民連帯

全南・光州

康津を愛する市民会議、クァンヒョン奨学財団、光陽YMCA、光陽YWCA、光陽環境運動連合、光州NCC人権委員会、光州YMCA、光州YWCA、光州経済正義実践市民連合、光州労働者文芸運動連合、光州民族民主青年会、光州市民連帯、光州女性民友会、光州女性の電話連合、光州全南改革連帯、光州全南グリーンコリア、光州全南文化連帯、光州全南民衆連帯会議、光州全南市民社会団体連帯会議、光州全南女性団体連合、光州環境運動連合、羅州を愛する青年会、南総連、農民会光州全南道連盟、ヌリ文化財団、麦地青少年社会教育院、木浦YMCA、木浦YWCA、木浦市政監視団、木浦フォーラム、木浦環境運動連合、無等山保護団体協議会、未来を開く共同体、民芸総木浦支部、新時代公団連合、民主労働党光州広域市支部、民主労総光州全南地域本部、民主社会をめざす弁護士会光州支部、民主主義民族統一光州全南連合、民主化のための全国教授協議会光州支部、順天YMCA、順天YWCA、順天経済正義実践市民連合、順天環境運動連合、市民生活環境会議、失業支援光州総合センター、良心囚後援会、麗水YMCA、麗水YWCA、麗水環境運動連合、霊光社会運動協議会、国産小麦を生かす運動本部光州全南本部、ワールドビジョン光州全南支部、自由平等連帯のための光州人権運動センター、長興環境運動連合、全教組光州支部、全南東部地域社会研究所、全南環境運動連合、全南環境運動連合寶城支会、珍島を愛する連帯会議、参与と連帯のための光陽市民の会、参与と自治のための麗水市民の会協議会、参与自治21、参与自治高興郡民連帯、参与自治冠山住民の会、参与自治順天市民連帯、カトリック正義具現木浦連合、追慕連帯、韓国老人の電話光州全南支部、韓国民族芸術家総連合光州市会、共にする光州市民行動、海南YMCA

全北

経実連全北協議会、群山YMCA、金堤民主連合、民主労総全北本部、民主主義民族統一全州完州連合、新時代労働社会、新自由主義反対民衆生存権争取全北民衆大会委員会、益山・群山労働者の家、益山参与自治連帯、人権の政治学生連合、全国女性労組益山全州支部、全農全北道連盟、情報通信連帯INP、全北教育改革と教育自治のための市民連帯、全北キリスト教社会福祉研究所、全北キリスト教社会宣教協議会、全北民族美術家協議会、全北民主言論運動市民連合、全北民主化のための全国教授協議会、全北民衆連帯会議、全北消費者告発センター、全北市民社会団体連帯会議、全北市民運動連合、全北女性労働者会、全北女性団体連合、全北平和と統一を開く人々、全北平和と人権連帯、全北環境運動連合、全州YMCA、全州YWCA、全州市民の会、井邑民主連合、参与自治群山市民連帯、参与自治全北市民連帯、カトリック全州教区正義具現司祭団、興士団全州支部

済州

民主労働党済州島支部()、民主労総済州地域本部、西帰浦YWCA、全農済州島連盟、済州経実連、済州民衆連帯()、済州を愛するヤン・ヨンチャン烈士追悼事業会、済州女民会、済州人権監視、済州住民自治連帯、済州地域総学生会協議会(準)、済州参与環境連帯、済州環境運動連合、済州興士団

忠南・大田

公州市民社会団体協議会、論山YMCA、唐津参与自治連帯、唐津環境運動連合、大田失業克服市民運動協議会、大田良心囚後援会、大田女民会、大田女性労働組合、大田を愛する活動家の会、大田参与自治市民連帯、大田忠南グリーンコリア、大田忠南民主言論運動市民連合、大田環境運動連合、夢陽企画研究所、民族問題研究所大田支部、民主主義民族統一大田忠南連合、民主化運動精神継承大田忠南連帯、小麦の手押し車、培材大学民主同門会、保寧参与自治連帯、瑞山YMCA、瑞山・泰安環境運動連合、ソチョン環境運動連合、牙山YMCA、牙山市民の会、愛国志士崇慕会、燕岐を愛する青年会、禮山住民連帯、儒城民主自治連合、全国教職員労働組合忠南支部、全国農民会忠南道連盟、祖国統一汎民族大田忠南連合、鳥致院YWCA、天安KYC、天安YMCA、天安YWCA、天安・牙山統一連帯、天安グリーン消費者連帯、天安新教育共同体市民の会、天安市民フォーラム、天安牙山環境運動連合、青陽フォーラム、忠清地域露天商連合会、忠清地域大学生総学生会連合、統一青年会、洪城YMCA

忠北

民教協忠北支部、民族武芸清州道場、民主労働党忠北支部()、民主労総忠北地域本部、生態教育研究所、歴史正義実践協議会、陰城を愛する会、働く人々、全農忠北道連盟、全女農忠北道連盟、堤川環境運動連合、曾坪市民の会、カトリック清州教区正義と平和委員会、清州KYC、清州経実連、清州都市産業宣教会、清州女性の電話、清州青年会()、清州統一青年会()、清州環境運動連合、忠北キリスト教会協議会、忠北民権共同対策委員会、忠北民芸総、忠北民衆連帯()、忠北女性民友会、忠北市民社会団体連帯会議、忠北参与自治市民連帯、忠北総連、忠州環境運動連合

(合計533団体)