-朝鮮戦争時の米軍による民間人虐殺を裁く−

コリア国際戦犯法廷が大成功

米国に有罪判決

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ラムゼー・クラーク検事に聞く


コリア国際戦犯法廷判決文

 

最終判決

  ニューヨークのコリア国際戦犯法廷の陪審員団は、一九四五年から二〇〇一年にかけてアメリカ合衆国政府(米国)が朝鮮半島の人々に対して犯してきた犯罪の告発に関して審議を行った。本件では、一九四五年から現在に至る米国の歴代大統領、全国務長官、全国防長官、陸海空軍の全最高指揮官、米軍全参謀長、CIAその他の米国対外諜(ちょう)報機関の全長官、国家安全保障局の全局長、全国家安全保障顧問、朝鮮半島に駐留した米軍の全司令官、また一九四五年から現在まで戦争犯罪に加担した部隊の全司令官が告発されている。その罪状は、十九件の戦争犯罪、および複数の平和を犯した犯罪行為と非人道的な犯罪行為である。また、この二種の犯罪行為は、国連憲章、ニュールンベルグ裁判の宣言書、一九○七年のハーグ平和会議の規定、一九二五年のジュネーブ議定書、一九二九年、四九年のジュネーブ協定、一九四八年の大量殺りく犯罪の防止と処罰に関する協定、その他の国際協定および慣例的国際法、米国の法律、南北朝鮮両国の法律、また朝鮮半島への米国の軍事行動のために基地、支援、人的兵力の提供を強いられてきたその他の各国の法律に違反している。

  本法廷の陪審員団は、国境を越えた国際世界の市民と集合体として、国境を越えた人道的法規の違反に対して裁判を執り行う権利と義務を有する。

  本陪審員団は、ここ一年間に開かれた真相究明委員会の各種聴聞会での証言や報告を聴取し、また同委員会のその他の聴聞会で証拠の提出を受けた。

  また同委員会が証拠として採用した文書、目撃証言、写真、ビデオテープ、専門家による報告書と分析結果、その摘要書の提出を受けた。

  また同委員会が証拠、証言、専門知識、または専門家の見解として文書に記録したもの、あるいは委員が使用を許可されたもの、すべてについて、本陪審員団は閲覧等の権利を有する。

  本陪審員団は、大韓民国(韓国)真相究明委員会の「朝鮮戦争中の米国の戦争犯罪に関する報告書」について審議した。同報告書には、一九五○年から五三年にかけて朝鮮戦争中の米軍による朝鮮半島南部農村での民間人大量虐殺の生存者の目撃証言記録がある。

  また朝鮮戦争中の米国の戦争犯罪に関する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による報告書に関しても審議した。同報告書は北朝鮮の調査委員会が作成したものであり、一九五○年六月から十二月にかけて北朝鮮で米国が犯した戦争犯罪、ならびに非人道的犯罪の報告の詳細を記載したものである。

  朝鮮半島の諸情勢および軍備体制の様々な局面に関して、本陪審員団は、韓国真相究明委員会より各種の出版物、新聞等の記事やその他文書の提出を受けた。このような文書に関しては、同委員会を経由せず独自に入手したものもある。

  本陪審員団は、二〇〇一年六月二十三日に開かれたコリア国際戦犯法廷で明らかにされた事柄、および同法廷で提示された証拠、証言、並びに摘要書に関して審理した。

  また一個人として同法廷に出席しようとして、米国、韓国両政府に旅券の発給を拒否され、ビデオの録画または文書の形式で提示された韓国人および朝鮮人の証言に関して審理を行った。

  本陪審員団は、韓国真相究明委員会より以下の情報を得ている。すなわち、同委員会は米国政府の被告人に対して、被告側の弁護のために同委員会に出席し証拠を提示する機会を十二分に提供していたにもかかわらず、今回の評決の時点まで被告側は出席がかなわなかった、または出席しようとしなかった。

  本陪審員団は、時には同委員会のメンバーも加えて会合を開き、審議し、慎重に協議を重ね、また、第一期の告発の申し立てによる十九件の犯罪行為の容疑に関するすべての証拠について審理し、以下の評決に達した。

 評決

 国際戦犯法廷の陪審員団は、被告の有罪を示す証拠に基づき、被告を有罪とする。また第一期告発の十九件の犯罪の各件については、理性的見地からみて疑いの余地がなく、当該犯罪行為が行われたことが立証された。同陪審員団は、これらの犯罪が主として三回にわたる朝鮮半島への米国の介入と占領の期間に発生したものであるとの結論に達した。

一、もっともよく知られているのは、一九五〇年六月二十五日から一九五三年七月二十七日にかけてのいわゆる「朝鮮戦争」の期間である。この期間には、西側の推定による控えめな数字でも、少なくとも四百六十万人の朝鮮人と韓国人が死亡した。このなかには、北側三百万人、南側五十万人の民間人が含まれる。本法廷に提示された米国の戦争犯罪の証拠には、戦争中の米軍による南側での何千人もの民間人の大量虐殺に関する目撃証言および映像記録が含まれている。さらに、北朝鮮における米国の犯罪行為というより、もはや民族根絶的行為に関する大量の証拠も提示された。この中には以下のものが含まれる。米軍のミサイル等の大型砲火器類と空爆によって組織的に行われた大規模な建物および住居の倒壊。各地で頻発した米軍と韓国軍による民間人と捕虜に対する残虐行為。民間人の生活と経済活動に欠かせない施設を、それと知りながら故意に破壊した行為。米国による違法兵器の使用、並びに北朝鮮の人々と環境に対する生物兵器・化学兵器を使用した戦闘行為。また、集団的婦女暴行、その他の性的暴行、殺人に代表される南北朝鮮の女性に対する品性下劣かつ組織的な暴力を明らかにする映像記録と目撃証言も提示された。

二、あまりよく知られていないが、朝鮮戦争を理解するうえで極めて重要なのが、一九四五年九月八日の朝鮮半島への米兵の上陸から戦争ぼっ発までの五年間である。本陪審員団は、この期間の米国による平和を侵した犯罪並びに非人道的犯罪の広範囲にわたる証拠について検討し、以下の結論に達した。米国政府は、(朝鮮)人民の圧倒的大多数の意志に反して朝鮮半島の分断をもくろみ、人民の主権を制限し、かつての日本統治への協力者の多数を利用して南側に警察国家を作り、平和的再統一のいかなる計画にも反対し、かつ計画を粉砕しながら、一方では南北朝鮮間の緊張を高め、脅威を喚起した。この間、米国は韓国の何十万人もの人民に対する人権侵害や執ような精神的侵害、組織的殺人、投獄、拷問、監視を指示、支援し、そのための要員の訓練を行った。特に民族主義者、左翼と見なされた個人または団体、土地改革を模索する農民、労働組合の創始者、北朝鮮に対して好意的な人たちが、その標的となった。

 三、本陪審員団は、一九五三年七月から現在に至るまでの間、米国が朝鮮半島南部において強力な軍隊を維持し続けたのは、国際法に違反し、かつ、朝鮮民族の再統一への意志を阻害することを目的とした核兵器に後押しされてのことであった、ということを認めるものである。軍事占領にともない、朝鮮半島の女性に対する性的搾取が組織的に行われ、自分たちを法律を超越した存在だと思いこんだ米軍兵士による女性への暴行や殺人に至る事態が頻発した。また、米国は経済制裁を課すことによって北朝鮮の人民を困窮させ、肉体的にも衰弱に追い込んだ。その結果、寿命は短くなり、栄養不良がまん延し、かつては食糧を輸出していた国が飢餓状態に陥るに至った。米国政府は、本法廷に出席しようとした北朝鮮の代表団に対して旅券の発給を拒否したが、それは米国政府が非難してきた北朝鮮の代表団を孤立させ、代表団が世界に向かって発言するのを阻止しようという被告側の犯罪的意図を浮き彫りにする形をなった。

 この五十五年間、米国政府は、朝鮮半島の人々に対する米国自身の軍事介入および軍事占領と犯罪への持続的な支援を得るために、各種の報道機関のニュース等の報道を組織的に操作、統制し、指導し、規制し、また虚偽の情報を伝えてきた。また、米国政府が米軍と一般人に対して人種差別的な考えを植えつけた結果、軍部、民間人ともに、朝鮮半島の人々への残虐行為と民族根絶政策を遂行し、容認する体制を整えるに至った。

 米国政府の不法な決断によって朝鮮半島全体にわたって米国の意志を行使することは、米国憲法、および戦争と軍隊を超えた代表派遣の効力、(米国憲法の)人権規定、国連憲章、国際法、ならびに大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、日本国その他の多数の国々の法律に違反するものである。

 コリア国際戦犯法廷の陪審員団は、ここに米国政府とその指導者層を有罪とし、与えうるかぎりの最も強烈な言葉をもって非難し、これらの犯罪行為に対する責任を取るべきであるとの判決を下す。

 勧告

 本陪審員団は、米国の朝鮮半島全域での占領を即時終結させ、ならびに同地域からのすべての米軍基地、およびすべての部隊と地雷を含む機材の移転、環境に与えた損害の矯正、北朝鮮に対する秘密諜報活動、および隠しようもないあからさまな軍事行動の停止を要求する。

 本陪審員団は、北朝鮮に対するすべての輸出禁止措置、制裁、罰則の即時解除を勧告する。これらの措置は、持続的な非人道的犯罪であるというのがその理由である。

 本陪審員団は、飢えと疾病で苦しんでいる北朝鮮の人民に食糧と医療を供給するための非常資金を要求する。これらの人々の苦しみは、米国の政策の直接的な結果である。

 本陪審員団は、五十五年間の暴力と経済戦争でこうむった損害を補償するため、全朝鮮民族に対して米国政府が賠償金を支払うことを要求する。

 さらに、本陪審員団は、朝鮮半島の人民が選択した再統一を阻む目的で米国が行っているすべての介入の即時終結を要求する。

 本陪審員団は、米国政府に対し、一九四五年九月七日以降、朝鮮半島で行われてきた米国の犯罪と不法行為に関するすべての情報を完全に開示することを要求する。

 本陪審員団は、南北の真相究明委員会に対して、収集した報告書、証拠等の資料を永久保存し、かつ、外部に対しても利用を許可し、また、朝鮮半島における米国の犯罪の真実をできるだけ広く知らしめる方法を探ることを勧告する。

 われわれは、世界のすべての人々に対して、権力や武力を自らの責任能力の範囲内にとどめ、社会正義を保障するために、南北の真相究明委員会が勧告に基づいて行動することを勧告する。かかる社会正義こそ、持続的な平和の礎となるものである。

 二〇〇一年六月二十三日、ニューヨークにて宣告す。


(統一ニュース 6/26)

ホワイトハウスへ米軍犯罪処罰の告発状を伝達

 朝鮮戦争をはじめ米国の民間人に対する犯罪を糾弾し告発するデモが、25日ワシントンで行われた。23日にニューヨークで開催されたコリア国際戦犯法廷が米国に有罪判決を出したことによって、参加者らはその結果をもって24日、ボルチモアに続いてこの日、米国議会とホワイトハウス前でデモを行った。

 韓国人と日本、ドイツなど海外同胞と各国の平和運動団体の会員ら約200人は午前10時、議会の議事堂前に集まり米軍の韓国からの撤収と住民虐殺の真相究明と補償を要求した。

 代表演説に立ったイ・ジョンイ釜山連合常任議長は、米国政府が韓国民に加えた殺人、拘禁、暴行など無数の人権蹂躙は、彼らのごう慢な行動と他国民に対するべっ視から生まれたものだと糾弾した。

 議事堂前の集会後、在独同胞青年のプンムル隊を先頭に、2キロをデモ行進し、ホワイトハウス前に到着した。参加者らは沿道で見守る米国人らにプラカードや横幕、スローガンなどで米国の犯罪行為を広報した。

 ホワイトハウス前で被害者の代表と国内の主要団体代表らは、異口同音に韓国民に対する米国の人権じゅうりんと犯罪事実に対する資料公開、犯罪行為の認定、そして補償を要求した。参加者はこの間、国内外で展開してきた署名運動の用紙とともに23日に戦犯法廷の結果をもって作成された告発状をホワイトハウスに受け取らせた。

 告発状の伝達には、AP通信、BBCニュースなど世界的なマスコミも取材し、この問題に対する国際的な関心の高さを見せた。

 全民特委南側本部の活動に参加してきたキム・ジェファン弁護士は今後の課題として、▲米国政府が事実を認定するように韓国政府が立ち上がるようにすること▲これが可能になるように世界的な支持を広めるため国際連帯活動を強化する――を挙げた。


在日韓国民主女性会と在独韓人女性の集い

 在日韓国民主女性会と在独民主女性の集いの会員らが再開を喜び、記念撮影。

 コリア国際戦犯法廷と国際平和行進での2団体の活躍は、多くの人々から注目を集めた。

 


(民族通信 6/25)

国際法廷参加者らがニューヨークとワシントンでデモ行進

 住民虐殺で有罪判決を受けた米政府当局に対する糾弾デモが24日午前10時(現地時間)、ニューヨーク国連センター前の公園に世界の平和愛好人士約200人が参加して行われた。

 判決を受けた米国政府当局と関係官吏らは、謝罪して賠償せよと叫びながら、いまだに朝鮮半島問題に干渉している行為を中断しろと要求した。

 デモが行われている間、公園終焉では「虐殺蛮行の真相究明」をはじめ、「女性に対する性犯罪糾弾」、「米国は韓国から出て行け」、「メヒャンリ爆撃訓練を中止しろ」などの多様な旗が張り出されて、通り過ぎる米国市民の関心を集めた。

 韓国から参加した代表、日本、カナダなど全世界から参加した代表らは、口をそろえて駐韓米軍撤収を強調し、米国政府当局の犯罪行為を中断しろと要求した。この日、代表団のうちでもとくに外国人参加者の積極的な参加に対して、海内外の同胞らは、異口同音に熱い感動を覚えたと話した。

 2時間ほどのデモを終えた各国代表らは、大型バス3台に分乗して、ボルチモアをへてワシントンでの国際平和行進を行った。ボルチモア地域の貧民外に位置する米国連合監理教会前に到着したデモ参加者は、この地域の米国人らの熱い歓迎を受け、彼らとともに集会に参加した。

 この地域の集会は、国際アクションセンターのメリーランド幹事のセロン・シー氏の司会で、記者会見、室内説明会、連帯連合決意大会などの順序で行われた。この集会を終えてデモ参加者はボルチモアの同胞らと米国人団体が準備した夕食を食べながら、親交の時間を持った。

 国際行進代表らは続いて、ワシントンへと出発し、指定の時間に到着してホテルと同胞らの家庭で宿泊した。

 25日は、午前10時に米国議会で集会、ホワイトハウス前でのデモおよび公園での歓送宴会が準備されている。各国代表らは長時間の行進にもかかわらず士気も高く、夜も忘れて討論する参加者もいた。

(翻訳:中央宣伝局)

 


韓統連、韓青、女性会、学生協代表団 ニューヨーク法廷に参加

 在日同胞34人が、ニューヨークで開かれた「コリア国際法廷」に参加して注目を集めた。韓統連、韓青、民主女性会、学生協で構成された参加団は、行動の組織性を見せつけ、他団体からは模範だとの評価を受けている。

 開廷に先立って、行事参加者が団長の注意事項を聞いている。(民族通信特派員)


(民族通信 6/24)

国際法廷の陪審員が米国政府に有罪票決

 米国政府は韓(朝鮮)半島での戦争犯罪(住民虐殺、強姦など)と分断問題、これによって派生する問題の主犯であることを国際的に公認された歴史的瞬間が目撃された。 米国政府は国際法律家らによって戦犯国と判決された。ニューヨークで開かれた「コリア国際戦犯法廷」の陪審員30人は、6人の国際共同検事団(首席検事:ラムゼー・クラーク前米法務長官、パク・チョンス前韓国憲法裁判所判事で現弁護士)が共同で米国政府を相手に国際戦犯裁判法廷に提訴した結果、23日、20か国30人の陪審員の審議を通して、全員一致で「有罪」判決を下した。

 ベンジャミン・デューブが陪審員委員長をつとめた最終判決文を発表すると、ニューヨークのマンハッタンにあるインターチャチセンターに結集した約450人の参加者は一斉に雷鳴のような拍手をおくり、感激に満ちた表情だった。

(翻訳:韓統連中央宣伝局)


国際法廷6月23日

関連行事24・25日

開催場所:ニューヨーク国連前

―内容―

●恨を解く儀式

●南北共同起訴状

●法廷・証言・判決

●文化行事


■朝鮮戦争時の米軍による民間人虐殺の実態

1999年AP通信が、朝鮮戦争時に米軍が行なった朝鮮民間人虐殺蛮行の実態を公式に発表しました。

「動いているすべての民間人は敵とみなし、発砲しなければならない。」米師団長ウィリアム・キーン少将の命令

  AP通信の発表を受け、これまで沈黙と泣き寝入りを強いられてきた犠牲者・遺族が韓国各地で堰を切ったように証言し始めました。調査によると、現在わかっているだけでも民間人虐殺が行なわれた場所は朝鮮半島全土160余箇所におよびます。無差別に何十人、何百人、時には何千人単位で虐殺が繰り返されました。機関銃で、あるいはガソリンをまいての集団虐殺、生き埋めなど、米軍はあらゆる犯罪行為をほしいままにしました。とりわけ女性に対する性暴力の実態は凄惨を極めています。「焼けた鉄棒を膣の中に差し込んで」殺し、妊婦の女性の腹を裂いて胎児もろとも虐殺し、レイプ・虐殺がくり返されました。

 中でも象徴的な老斤里(ノグンニ)民間人虐殺とは、1950年7月25日、韓国忠北永洞老斤里で米軍が避難民ら700余名を「安全なところに避難させてやる」と言って集め、道路下の川辺と鉄道上と2回に分けて一斉爆撃と機関銃乱射で虐殺した事件です。

「私は母と妹と一緒にいて、爆撃にあいました。今思い出してもぞっとしますが、妹の片方の目玉が飛び出してブラブラ下がっていたんです。痛くてたまらないし、目も見えない妹は、垂れ下がっているのが何なのかわからずにつかんで捨ててしまいました。いとこのおばさんは臨月でしたが即死しました。祖母も兄もその場で亡くなりました。」・・・犠牲者・遺族の証言より


■コリア国際戦犯法廷とは

 「コリア国際戦犯法廷」は、米軍が朝鮮戦争中に朝鮮民族に対して犯した虐殺蛮行をはじめ、これまでの約50年間のあらゆる犯罪を世界の良心とともに、歴史の正義の前に明らかにし、米国の国家責任と謝罪・補償を勝ち取るための民間法廷であり、政治的・道徳的・歴史的に踏みにじられた民族の尊厳と奪われた民族の自主権を取り戻すためのものです。ここでは南北共同の起訴状が南北共同検事団によって読み上げられます。

 また、朝鮮戦争は日本の加担なくして語る事はできません。日本の基地提供や物的・人的協力があってこそ可能であったことは、当時の複数の米軍総司令官らの回顧録からも明らかです。

 現在、“朝鮮有事”を想定した日米新ガイドライン体制の動きを見るとき、過去の米国の犯罪を問い、全世界の良心の名で断罪することが、現在の危険な動きに歯止めをかけることにつながるだろうと思います。


■コリア国際戦犯法廷の日程、主催、内容

《日程》

 2001年6月23日 NY国連前 am9:00〜

 関連行事6月24〜25日

《主催》

米軍虐殺蛮行真相究明全民族特別調査委員会

国際行動センター(米国)

共催:平和のための在郷軍人会(米国)

《内容》

 恨(ハン)を解く儀式*あいさつ・紹介*法廷

 証言*判決*文化行事

 国際平和大行進(ニューヨーク〜ワシントンまで)

《国際判事団》

 国連軍16カ国の代表、南北海外代表、フィリピン、プエルトリコ代表ほか

《国際共同検事団》

 ラムゼー・クラーク(元米国司法長官)主席検事、他

《国際監視団》

 世界各国からの参加者

《証言》

 被害者、遺族、参戦兵士ら

《起訴》

 南北共同検事団


■戦犯法廷に向けた経過

2000年1月

 朝鮮民主主義人民共和国の政党・諸団体が、米軍の虐殺蛮行の真相調査と責任者の審判、被害補償を実現するために「米軍虐殺蛮行真相究明全民族特別調査委員会(全民特委)」の結成を提起

2000年4月

 全民特委北側本部結成

2000年5月

 全民特委南側本部結成

2000年6月

 全民特委海外本部結成

全民特委共同事務局事務総長:鄭己烈(在米)

海外本部長:崔哲教(在日)

2001年3月

  国連小委員会で米軍虐殺蛮行を暴露

2001年6月

  コリア国際戦犯法廷開催


■これまでの主な取り組み

−民間人虐殺の実態調査

−資料収集

−証言者発掘

−国際機構への提訴


■コリア戦犯法廷の意義

 ◆民衆の正義の法廷です。

 世界の良心・南北海外民衆の名の下に、法的闘争をして、裁かれなかった覇権国の戦争犯罪を裁く民衆法廷が開かれます。

 これは、50年間沈黙を強いられた民衆の正義の法廷であり、南北民衆の共同の力で奪われ続けた民族の自主権を取り戻す法廷なのです。

 ◆米軍の戦争犯罪を裁き、真相究明と謝罪と補償を勝ち取ります。

特に、戦時における性暴力が戦争犯罪だと認定されるようになったのは90年代に入ってからでした。朝鮮戦争時には残忍なレイプ・虐殺が繰り返されただけでなく、レイプセンター(慰安所)が設けられていたことも明らかになっています。このような犯罪を国際法にのっとって公正に裁き、謝罪と補償を勝ち取っていくものです。

 ◆不処罰の悪循環を断ち切り、未来を築くための法廷です。

  争犯罪が裁かれないことが、現在の日本・沖縄・韓国・アジアでの米軍の犯罪を許す悪循環を生み出しています。ひとつひとつの戦争犯罪を民衆の立場で全世界の前に断罪していくことは、今日につながる軍隊の犯罪、暴力の支配を断ち切り、人権・平等・平和が尊ばれる礎となるでしょう。

 ◆闇を開き光をあてる法廷です。

  ベトナム戦争はラッセル法廷によってその侵略性と犯罪が明らかにされました。旧ユーゴに対するNATOの犯罪は民衆によるユーゴ法廷で裁かれ、ICCへの影響も与えています。日本軍性奴隷に対しては昨年12月、女性国際戦犯法廷が、全世界が注目する中開催されました。強者による犯罪が裁かれない不条理に対して、今や全世界の良心が民衆の名で裁いていく力強い闘いになっています。今回のコリア国際戦犯法廷は、中でも最も闇に葬られ続けた犯罪を明らかにしていく意義深い法廷なのです。


■コリア戦犯法廷への賛同協力のお願い

 “今や誰もが21世紀について語る。しかし20世紀に死んでいった多くの無念の命を闇に葬り、人間に対する礼儀を欠いたまま新たな世紀を迎えるならば、それは一体どのような顔をしているのだろうか”−(呉連鎬著「朝鮮の虐殺」より)

日本軍性奴隷、南京大虐殺、強制連行、強制労働、ナチスのユダヤ人虐殺、ベトナム戦争の民間人虐殺・・・。様々な戦争犯罪は、民間人の草の根の粘り強い闘いによってひとつひとつ光が当てられ闇に葬られた歴史の真実が掘り起こされてきました。そしてそのような地道な運動こそが解決の原動力であり、再び過ちを繰り返させない礎になります。

韓国の軍事独裁政権時代には、妻を虐殺された老斤里の住民が訴訟を起こそうとしただけで死刑になるほど、米軍に対する糾弾はタブー視されてきました。また、この朝鮮戦争は、日本の加担なしに語る事はできません。

 今ようやく光があてられたこの問題を広く知らしめ、米軍の犯罪を糾し、責任者を処断し、謝罪と補償を勝ち取っていく今回の取組みは、不処罰の悪循環を断ち切り、今日の日本・韓国・沖縄などの米軍基地の撤去、米軍犯罪の根絶を勝ち取るためのものでもあります。ぜひ多くの方々のご賛同とご協力をお願いしたいと思います。

1.支援カンパの期限は6月20日を予定しております。

2.支援カンパは、団体一口3000円、個人一口1000円とします。

3.目標額は100万円です。「コリア国際戦犯法廷」終了後、報告とお礼をお送りします。

4.同封の郵便振替用紙でご送金ください。

5.郵便振替 口座番号 00150−3−180052、加入者 民族時報社。

  「コリア国際戦犯法廷支援カンパ」と明記してください。