(全国大学新聞記者連合共同取材団 2/20)

民主主義民族統一全国連合、第10期代議員大会および出帆式


連邦統一祖国にむけて力強く歩み出す

 民主主義民族統一全国連合が、力強く第10期出帆のいかりを上げた。全国連合は18日中央大大学劇場で、「第10期定期代議員大会及び出帆式」を開き、本格的な活動に突入した。

 「強固な民族民主戦線建設!自主的民主政府樹立!連邦統一祖国建設!」をスローガンに掲げた今回の代議員大会は、昨年の事業評価と役員選出、今年の事業方向の議決、特別決議文の朗読などで進行した。第10期の役員は常任議長にオ・ジョンリョル氏、共同議長にイ・チョンジェ、ノ・スヒ氏が昨年に続いて再推たいされ、監査にはペ・ウンシム、キム・ハンドック、ホン・ボン氏が共同で選出された。

 代議員らは、昨年の全国連合の事業成果として、各界各層の分散した闘争を結集し、単一の指導を保障するための常設共同闘争体を建設するために、多様な努力を傾けたことと、民族民主運動陣営だけでなく統一運動陣営の団結を模索した点などをあげた。反面、課題としては労働者、農民、貧民などの基層民衆に対する政治的指導力がぜい弱だった点と、多様な事業を情勢に合わせて集中させることができなかった点を指摘した。

 具体的に代議員らは、反米自主化闘争において、朝鮮戦争時の米国の住民虐殺を暴露・糾弾するための全民特委の結成で決定的な役割を遂行したが、さらに駐韓米軍の本質を暴露し世論化するうえで、不足点があったと評価した。また統一事業において、8・15統一大祝典に各界各層の幅広い参与を引き出すことにより、統一運動の大衆化と統一運動陣営の団結を実現するにはしたが、6・15南北共同宣言でつくられた情勢の変化を、実践的に認識して対応できなかった点は、限界点だと指摘した。こうした評価に基づき、全国連合は今年の事業方向を大きく4点提示した。第1に、多国籍資本を押し立てた米帝国主義の経済侵略に対応し、深刻化する民衆生存権問題を解決するために、公共企業民営化及び海外売却の反対闘争、WTO反対闘争を繰り広げる計画だ。第2に、反米自主化闘争において、全国連合は、6月23日ニューヨークでおこなわれる米軍住民虐殺国際戦犯裁判所への提訴闘争に総力をあげるのと同時に、メヒャンリ射爆場撤去闘争、米軍基地返還運動などを繰り広げる計画だ。これとともに、全国連合は6月15日から8月15日までを「民族統一促進運動期間」と定め、この時期に、キム・ジョンイル国防委員長の訪韓歓迎事業を中心に、国家保安法撤廃闘争などを力強くおこなう予定だ。このほかにも、汎民連・韓総連に対する利敵規定撤回闘争も予定している。

 また、全国連合は組織の内的な強化のために、民衆連帯戦線の強化を通じた常設的共同闘争体の建設、汎民連との連帯・連合強化などに力を注ぐ計画だ。これとともに、2002年の地方自治体選挙と大統領選挙局面に備えた事業も拍車を加える予定だ。

 代議員大会に続いておこなわれた第10期出帆式は、民衆音楽グループ「ソリタレ(声の束)」の力強い歌の公演で幕を上げた。ここで、オ・ジョンリョル常任議長は、「全国連合が、6・15南北共同宣言を土台に、北への不信と敵対を和解と交流へ、韓米共助を民族共助・南北共助へとかえていく契機をつくらなければならない」と述べた。また、この日特別に参加した日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹氏は、「日韓連帯で駐韓米軍撤退闘争を力強く繰り広げよう」「日本の過去を清算し日韓条約の見直しをするために闘う」と決意を明らかにし、代議員らの盛大な拍手を受けた。

 今年で10年を迎える全国連合が、繰り返されてきた限界と過誤を退け、今こそ「連邦統一祖国」へと力強く飛躍できるのか、民族民主運動陣営の帰すうが注目されている。

<翻訳・作成:韓統連中央国際局>

 



 民主主義民族統一全国連合第10期事業方向(要約・抜粋)


闘争事業方向

 6・15南北共同宣言でなし遂げられた、民族史の大転換の激動の中で迎える2001年に、全国連合は昨年の反米自主化闘争と国家保安法闘争の成果を継承し、今年2001年に民族の自主と大団結を実現する運動を軌道に乗せなければならない。このために、6・15南北共同宣言を貫徹するための闘争を大衆的に展開することとあわせて、駐韓米軍撤退運動にさらに拍車を加え、これを民衆生存権闘争と緊密に結合することで、労働者・農民大衆を民族自主権の戦取闘争に広範囲に呼び起こすことにより、全国民的な反米抗戦を組織し展開しなければならない。南北海外3者連帯運動と国際連帯事業もまた、こうした闘争基調を中心に組織されなければならない。

 そうして、6・15南北共同宣言貫徹と駐韓米軍撤退を核心課題として、民族自主と大団結を実現する道で、全民族の力をひとつに集めることにより、わが民族の統一意志を全世界に誇示し、連邦統一祖国建設と自主的民主政府樹立の道へと進んでいかなければならない。

1.経済侵略反対、民衆生存権戦取事業

 <主要闘争課題>

  (1)韓米、韓日投資協定、韓チリ貿易協定締結阻止闘争

  (2)公共企業の民営化及び海外売却反対闘争

  (3)WTO反対闘争

2.駐韓米軍撤退を中心とした反米自主化闘争

 <主要闘争課題>

  (1)米軍犯罪国際戦犯法廷提訴闘争(2000年6月23日)

  (2)メヒャンリ射爆場撤去闘争

  (3)米軍基地返還闘争

  (4)韓米行政協定改定闘争

3.祖国統一闘争

 <闘争方向>

  (1)民族自主と大団結の旗印を変わりなく掲げて進む。

  (2)南北共同宣言を貫徹するための闘争を果敢に繰り広げる。

  (3)統一勢力の幅広い団結を実現するうえで先頭に立つ。

  (4)南北間で民間次元の自主交流と大衆的3者連帯運動を通じて、民族大団結意識を拡散するために努力する。

  (5)汎民連との実践的連係を強化し、汎民連の合法化のために闘争する。

 <主要事業課題>

  (1)6・15南北共同宣言支持・貫徹事業(1周年記念事業をふくむ)

  (2)キム・ジョンイル国防委員長訪韓歓迎事業

  (3)民族統一促進運動期間闘争(6・15〜8・15)

  (4)8・15大会

4.民主民権事業

 <主要事業課題>

  (1)国家保安法撤廃闘争

  (2)汎民連と韓総連に対する利敵規定撤回闘争

5.2002年地方選挙対応準備事業

 <事業方向>

  (1)各地域と部門で地方選挙に出馬する候補を積極的に発掘する。

  (2)民主労働党をはじめとする進歩的政治勢力と連帯、協力することにより、地方選挙で進歩陣営の政治的進出を最大限高めることができる方途を模索する。

  (3)2002年地方選挙に対する対応と、合法政治領域への進出を準備していくための事業を担当する事業機関を設置する。

6.国際連帯事業

 <事業課題>

  (1)米軍犯罪国際戦犯法廷提訴闘争、米軍基地返還闘争、メヒャンリ射爆撃場閉鎖闘争

  (2)朝鮮半島の平和体制構築(NMD・TMD反対、日本の軍国主義復活反対、朝米平和体制構築)

  (3)新自由主義グローバリゼーション反対闘争

組織事業方向

 全国連合は、連邦統一祖国建設と自主的民主政府樹立という時代的課題の完遂のために、労働者、農民、青年学生ら、主力部隊が中心となった、名実ともに備えた民族民主戦線体の建設という総体的な方向をしっかりと把握して進まなければならない。

1.全面的な組織革新と強化を通じた、民族民主運動の政治的代表体としての政治的指導性の強化。

 (1)指導部を中心に一心団結することは組織革新強化の出発点である。

 (2)第10期を迎える全国連合にふさわしい綱領と規約の検討と、刷新事業を繰り広げなければならない。

 (3)現在の形式化した代議員規定を実質的で内容のある代議員構造に発展させ、代議員を全国連合の核心、実質的な戦線幹部として打ち立てる。

 (4)基層会員らを全国連合の実質的な主体として押し立てることで、組織気風の一大革新をはからなければならない。

 (5)幹部事業をさらに組織的に積極的に展開しよう。

 (6)地域連合のない地域での市・郡単位の支部建設を通じて、地域組織の復旧事業を実質化する。

 (7)機関誌ミンが、民族民主運動の正論誌として、その役割を果せるようにしなければならない。

 (8)闘う全国連合−「反米実践団」の建設と運営を通じて、闘争する戦線の先鋒隊をつくろう。 

2.民衆連帯戦線の強化と常設的共同闘争体の建設。

 (1)民衆連帯闘争を強化しなければならない。

 (2)地域常設共同闘争隊の建設に積極的に取り組まなければならない。

 (3)基層民衆の組織化に拍車を加えなければならない。

3.「統一連帯」の結成と汎民連との連帯・連合の強化

4.進歩政党建設のための組織的体勢の構築

 民族民主運動の政治的代表体である全国連合は、合法的政治戦術を行使できる組織的体勢をつくることと合わせて、民族民主戦線運動に服務する合法的政治部隊としての進歩政党建設に責任ある役割を果せるよう、組織的準備をしなければならない。

 このために全国連合は、合法政治戦術と進歩政党運動を主体的に研究し、準備する事業機関を設置する。執行機関として政治委員会を置くことと合わせて、各地域と部門が参与する「進歩政党建設のための特別委員会(仮称)」を設置する。

 特別委員会の事業は

 (1)この間の進歩政党運動に対する評価と調査、研究などを通じて、進歩政党建設に関する原則的で豊富な理論と実践的な指針を策定し、これを土台に組織内で論議をさらに深化・発展させる。

 (2)2002年地方自治選挙と大統領選挙を主導的に迎えるために、組織的な準備をしていく。

 (3)進歩政党建設の組織的、大衆的土台を構築するために、地域政治活動の枠を定め、交流、拡散する事業を繰り広げる。

 (4)諸団体、政治勢力などとの論議と実践的な連帯を通じて、広範囲な運動勢力とともにおこなう進歩政党建設の道を模索していく。

<翻訳・作成:韓統連中央国際局(2001年2月23日)>