◇活動・行事欄

■民族教育の重要性について活発な討論
 「民族教育懇談会第一回公開セミナー」開催

■「周辺事態法と朝鮮半島」をテーマに
 韓統連大阪第6回韓国問題セミナー開催

■権昌淑新委員長を先頭に更なる前進を期す
 韓青同東淀川支部 第17回定期大会

■原告2名から意見陳述 被告側の無責任な態度を指導
 新日鉄元徴用工第5回裁判開かれえる

 

 

 

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■民族教育の重要性について活発な討論 
 民族教育懇談会第1回公開セミナー」開催

 

 97年に発足した韓統連大阪民族教育懇談会は、今日までの活動成果を生かし、民族教育に対する認識を一層深めるため「民族教育懇談会第1回公開セミナー 民族教育について」を、1月31日(日)に東成会館(大阪市東成区)で開催し、会場には主催者の予想を超える約40名の同胞が参加した。

セミナーではまず、懇談会を構成している韓統連・民主女性会・韓青同のメンバーからそれぞれ「民族教育の発展のために」「建国学校について」「朝鮮学校について」「民族学級について」のテーマで、民族教育の歴史と理念及び教育現場の現状についての報告がなされた。

 

 続いて、参加者から時間内ではとても話しきれないほど、様々な角度からの質問や意見が出され、その問題意識の高さとともに、民族教育の困難な現状を打開していこうという熱意をうかがわせた。特に、民族教育の拡充と教育現場の自主性を守るため、保護者自らの自己教育と、保護者同士のより活発な交流・討論の必要性について強調された。

 参加者の積極姿勢によって、このセミナーの持つ意義が一層深められた集まりとなった。

 

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■「周辺事態法と朝鮮半島」をテーマに
  韓統連大阪第6回韓国問題連続セミナー開催

 

 「第6回韓国問題連続セミナー」(主催:韓統連大阪本部)が2月11日(木)部落解放センター(大阪市浪速区)で開かれた。

 今回のセミナーは、「周辺事態法と朝鮮半島」をテーマに、講師として中北龍太郎弁護士を招いて行われた。

 講演の中で中北氏は、「周辺事態法は93年・94年の北朝鮮における、いわゆる核疑惑に端を発している。そうした最初のきっかけから見ても、この周辺事態法は朝鮮半島有事に備えることを目的に戦争体制を作っていこうとする法律だ」と指摘し、朝鮮半島の軍事緊張を激化させていくものだと述べた。

 講演を受けての質疑応答では、昨年の北韓の人工衛星打ち上げを契機に高まった北韓パッシングの中で、在日同胞の資産凍結というようなことが言われたが、「周辺事態法」によって在日同胞はどうなるのかなどの真剣な議論が行なわれた。

 

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■権昌淑新委員長を先頭に
        更なる前進を期す
韓青東淀川支部 第17回定期大会

 

 2月7日(日)午後2時から東淀川勤労者センターにて、韓青東淀川支部第17回定期大会が多数の韓青盟員と諸先輩が参加する中で開かれた。

 まず主催者あいさつで、金剛志(キム・カンジ)委員長が「在日同胞の同化状況の中で、私たちこそが民族の将来をしっかりと見すえながら、今後も闘っていこう」と訴えた。

 つぎに韓青大阪本部・金良美(キム・ヤンミ)委員長、韓統連大阪・金昌五(キム・チャンオ)事務局長、民主女性会・盧幸枝(ノ・ヘンジ)氏からの激励あいさつがあった。

 95年から今日に至る4年間の活動総括と今後の活動方針が確認された後、新委員長に権昌淑(コン・チャンスギ)氏が選出された。権昌淑新委員長は、@正義を追求し闘う支部、Aともに学び学習する支部、B家族のようなあたたかい支部を目標とし、「同胞青年にとっての心のオアシスとなるような支部を目指す」と今後の抱負を語った。

 なお、今回の大会を期に金剛志前委員長と金博之(キム・パッチ)前総務部長が韓青を卒業することになった。大会では、東淀川支部発展のために、長らく献身的に活動されてきた二人に対して、功労者として表彰が行われた。

 *金剛志君と金博之君は、2月9日付で韓統連大阪の新会員として活動することになりました。

 

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■原告2名から意見陳述 
      被告側の無責任な態度を指弾
  日本製鉄元徴用工第5回裁判開かれる

 

 強制連行をめぐる裁判のひとつとして注目されている「日本製鉄元徴用工裁判」は、日帝時代に旧日本製鉄(現在の新日鉄)に徴用された呂運澤氏(ヨ・ウンテク・75歳)と申千洙氏(シン・チョンス・72歳)、ともに韓国在住)が日本国と新日鉄を相手に、強制連行に対する謝罪と未払い賃金の返還を求め、97年12月に訴訟を起こしたもの。

 

 この訴えに対し、これまで被告である日本政府は強制連行の事実認否拒否の答弁書を提出し、新日鉄は旧日本製鉄との「別会社論」を盾に原告への返還義務を否定するなど、極めて無責任な態度に終始してきた。

 しかし、支援グループが進めてきた大阪市大正区(旧日本製鉄の所在地)などでの現地調査活動により、原告側が被告側にその調査を求めていた元同僚の所在が公判に先立って判明した。

 それによると、原告の同僚の一人である柳大根氏(ユ・テグン・当時19歳)が徴用当時の45年3月に工場付近で空襲を受け翌日死亡。その後、無縁仏として服部緑地内の共同墓地に埋葬され今日に至った。会社側の不誠実さが改めて露呈するとともに、強制連行の実態を具体的に明らかにする上での有力な事実といえる。

1月26日(火)に第5回公判が開かれた大阪地裁大法廷は、支援の中心団体である「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会」「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」をはじめ、多くの同胞、日本市民、労働者で埋め尽くされた。

 公判では、原告団が「別会社論」に対して反論をした。続いて、原告2名が意見陳述を行ない、被告側の無責任な態度を指弾するとともに、故柳大根氏を今日まで放置して来た会社側に対する怒りを表明した。

 次回公判は4月27日(火)午後1時半から大阪地裁。裁判勝利はもちろん、戦後補償請求に対して「国家無答責」(*)を固守する日本政府の態度を突き崩すうえでもいよいよ正念場を迎える。

 

 *「国家無答責」
 戦前の国際法及び民法には、国家による個人の損害に対する賠償義務はないとして戦後補償を否定する見解。国連人権委員会などの国際法解釈とは真っ向から対立している。
 昨年10月のフィリピン元従軍「慰安」婦の請求に対する東京地裁判決で全面展開され、地裁は上記見解を理由に原告の被害についての事実認否すら拒否した。

 

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