◇活動・行事欄 

■6・15南北共同宣言の履行と

     自主・平和統一を実現させよう!

汎民連統一事業出帆式

■早期の日朝国交正常化を求め講演会開く!

中央日朝共闘月例講座

■アジアから米軍基地をなくし、

      真の平和を築いていこう!

7/17関西集会

 

 戻る

■6・15南北共同宣言の履行と

     自主・平和統一を実現させよう!

汎民連統一事業出帆式

 去る7月23日(日)大阪市内にある芦原橋部落解放センターにおいて「2000年汎民連夏期統一運動出帆式」(主催:汎民連関西協議会)が開かれた。

 冒頭、主催者あいさつに立った梁東a(ヤン・ドンミン)汎民連日本地域本部議長から、6・15南北共同宣言合意に至る過程で汎民連の果たした役割について、「歴史をもう一度振り返ってみたい」として指摘があった。その中で「韓統連は、7・4南北共同声明に依拠して運動を進めてきた。そして、90年代汎民連の結成は、91年に南北基本合意書が交わされたことに影響を与えた」と語った。その上で、今回の共同宣言について、「汎民連が掲げてきた自主・平和・民族大団結という原則に基づいており、高く評価できる」とした。最後に梁議長は「6・15宣言後、民団内人士の中でも統一への期待が噴出しており、民衆運動に対し弾圧してきた人も、統一を言っているが、それらの人も含めて統一を進めていくことが必要である」と述べた。

 続いて、講演に立った金政夫(キム・ジョンブ)韓統連中央本部事務総長は、東京(7/20)神奈川(7/23)で行なわれた統一マダンの熱気に溢れた状況を語りながら、「6・15南北共同宣言を履行させることが、最も重要な課題となっている」「特に離散家族の対面を具体的に成功させることで、和解の機運を高めることの意義は極めて大きい」と語った。

 その後、質疑応答に移り、活発な討論が行なわれた。その中で、去る7月1日韓統連中央本部から発表された「在日同胞団体らに送るアピール」の重要性が強調され、在日同胞社会の中に、共同宣言の精神を更に根づかせていくことと、8月14日に東京で予定されている「祖国光復55周年記念・6・15南北共同宣言支持 在日同胞統一祝祭」を成功させていくを確認し、集会は終了した

 top

 戻る

 

 

■早期の日朝国交正常化を求め講演会開く!

中央日朝共闘月例講座

 去る6月28日(水)大阪市中央区のアピオ大阪において「月例講座・南北首脳会談と日朝国交正常化」(主催:中央日朝共闘)が開かれた。

 今回、康宗憲さん(カン・ジョンホン 韓国問題研究所代表)が講師として招かれ、6月14日から開かれた南北首脳会談の意義や、現在、行なわれている日朝国交正常化交渉の展望と課題について講演を行った。

 康宗憲さんは講演を通じ、なぜ現在に至るまで日朝国交正常化がなされないのかについて「植民地時代の補償問題で双方に大きな隔たりがあり、北朝鮮は過去の歴史清算をふまえた誠意ある戦後補償を根本問題として考えており、日本は1965年に締結した、韓日条約の枠内で解決したいと考えている」と述べた。また「戦後、日本の官僚などが朝鮮半島を植民地にしたことは正しかった趣旨の問題発言を行うなど、現在でもその不誠実な態度は何ら変わっていない」と語った。

 最後に康宗憲さんは「6月14日から開かれた南北首脳会談と南北共同宣言は、分断を克服するために民族が力を合わせて取り組むことを明確にしたことに大きな意義があり。こうした良い状況がますます進行していけば、朝鮮半島だけでなく、日本をはじめアジアの平和にも大きく寄与する」と述べた。

 講演終了後、参加者から質疑が行なわれ、活発な討論を経て月例会は終了した。

 top

 戻る

 

 

■アジアから米軍基地をなくし、

      真の平和を築いていこう!

7/17関西集会

 7月17日(月)大阪市北区にある扇町公園において「サミットを通じた基地押しつけは許さない!沖縄・嘉手納基地包囲行動に連帯しよう!7/17関西集会」(主催:しないさせない戦争協力・関西ネットワーク)が開かれ、労働組合・平和市民団体などから1200余名が参加した。

 集会では、主催者を代表して中北龍太郎弁護士(関西ネットワーク共同代表)があいさつを行った。中北弁護士は「6月に開かれた南北首脳会談に見られるように、朝鮮半島をめぐる情勢は、緊張から和解へと進んでおり、朝鮮半島有事を存在理由としていた沖縄の米軍は必要ない。嘉手納基地包囲行動をはじめとする闘いを成功させ、米軍基地のない日本、基地のない平和なアジアをともに作っていこう」と述べた。

 続いて、この集会の前に行なわれた米国領事館・防衛施設局への要請行動の報告が行なわれた後、沖縄国際平和研究所の宇根悦子さんがアピールを行った。

 宇根さんは7月3日に沖縄で起きた、米兵による女子中学生暴行事件を取り上げ「このような事件は、ここ数年の間に起きた事件ではなく、沖縄戦以降、継続して起きてきた事件であり、こうした事件が起きるたびに沖縄に住む民衆は怒りと悲しみを感じている」「基地問題は、決して沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題であり、平和を望むすべての人たちとともに闘っていきたい」と語った。

 また集会では、ニュージランド、フィリピンをはじめ、日本の宗教界・平和市民団体代表、国会議員などからアピールを受け、集会の最後に決議文の朗読・採択が行なわれ集会は終了した。

 その後、参加者はJR大阪駅前までのピースウォークを行い、道行く人々に「米兵による少女わいせつ事件糾弾」「すべての基地を撤去せよ」などを訴えた。

 top

 戻る