韓国労働者の生存権闘争を支持しよう

●民主労総、ゼネスト闘争へ

●民主労総の三大要求とは何か

●労働者の権利を保障しろ!



 

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●民主労総、ゼネスト闘争へ

 今 韓国の生活状況はどういう状態であろうか?

 南北首脳会談合意が、日本のマスコミでは大々的に取り扱われている。一方、生活に苦しんでいる韓国の労働者・市民の記述はまったくない。

 また、5月31日からはじまる韓国労働者の闘い「ゼネスト」の記事を見ることはほとんどない。

 このゼネストは、突然はじまったものではなく、昨年度から密に練られた労働者の闘争である。日本においては久しく死語になりかけているゼネストが、韓国では労働者の手で全面的に展開される。

 60年代、70年代には、日本の労働者も自らの権利獲得のためストを行い、いろんな権利を獲得した。日本において総評が元気なときに、三池炭鉱において総労働と総資本の対決が行われた時期もあった。

 韓国では、昨年に引き続き、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が、5月31日をもってゼネストへ突入した。

 昨年は、政府・企業等の権力・資本が一部のマスコミを使い、偏向報道を積極的に行い、戦略的変更をしいられた。資本の悪辣な報道にもかかわらず、民主労総は今年も「2000年ゼネスト」という名のもとに労働者の権利を守るため立ち上がった。

 今年の闘争目標は、@労働時間の短縮、週40時間労働AIMFによる被害の現状回復(一方的な構造調整の中止と賃金の現状回復)B税制改革と社会保障予算の国内総生産(GDP)の10%確保。以上の3大要求を掲げている。

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●民主労総の三大要求とは何か

 韓国の労働者の就労時間は、週50時間である。これは、OECD加盟29ヶ国の中でもっとも長く、ILO(国際労働機構)加盟国の中でも7番目である。労働時間が長いと労働災害が多発する。これは必然的である。日本の労働災害の死亡事故は、労働者1万あたり0.1%であるが、韓国では3.3%、米国0.05%、ドイツ0.8%である。これは、資本家が労働者を人間と扱わないことを表している。

 IMF体制に組み込まれたおかげで企業の首切りが激しくなり、それに代わり正規の就業者から臨時の就業者が増えている。賃金のカットが日常的に行なわれている。

 社会保障費は韓国の場合、極端に押さえられている。

 OECD加盟国の平均21.5%(GDP対比)に対して。3.98%しかなく、他のOECD加盟国との差が大きい。スウェーデン、ドイツなど欧州に比べて約8分の1から6分の1水準であり、日本に比べても約4分の1の水準しかない。これを、今後5年間GDP対比10%まで持っていくべきだと主張している。

 これは、韓国の経済的危機を、資本の自由化により新自由主義的経済体制に組み込まれた状態である。金大統領は、労働者の犠牲の上に経済の体制をアメリカ中心の体制、世界資本主義体制に組み込んだのである。

 労働者の権利を制限することにより、一部の特権階級を潤したと言っても過言ではない。貧富の差は以前にまして増えている。これが、自ら人権大統領と名乗っている現政権が行っている政策である。

 このため自らの権利を獲得するため労働者は闘うのである。政府・資本と闘うには、ゼネストしかない。

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●労働者の権利を保障しろ!

 このゼネストに対して、金大中政権は警察力を借り徹底的に押さえ込もうとしている。集会の禁止等を含め労働者幹部の拘束手配をも積極的に行っている。

 5月31日からのゼネストに対して、高い関心を持たなければならない。民主労総は、弾圧に備え、ゼネストを支持・擁護する体制を固めるため、民衆大会委員会など各界団体との連帯強化を行なっている。

 民主労総のゼネストへの広範な支持と支援が求められている。

 万国の労働者よ団結せよ!

 もう一度われわれも叫ぼう!

 労働者・市民の国際連帯を!

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