米軍は韓半島から撤退しなければならない

 

 「民族時報」(3月20日)によれば韓国でまた米軍人が韓国女性を殺害する事件が発生した。

 韓国動乱時米軍の良民虐殺事件が最近明らかにされ、改めて駐韓「米軍」の存在が韓国の国民生活に暗い影を落としている事を思い知らされる。

 さらに「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」によると85年から98年まで米軍犯罪に対して韓国政府が裁判権を行使したのは1.7%(法務部統計)に過ぎない。92年10月から93年8月まで850件の米軍犯罪のうち韓国政府が裁判権を行使できたのはわずか10件(1.17%)だ」と報じている。わずか10ヶ月の間に850件もの犯罪があったことに驚きを覚える。

 これもあれも対北[安保]の所以なればと我慢しなければならないのだろうか?

 よく「北韓」が攻めてくるので「安全保障上」米軍の協力が必要だという。しかし、北は北で米軍が韓国、日本の軍隊を引き連れて「北進」してくると身構え、食べるものも食べずに軍備に追われている。日本のテレビで幼い少女が氷点下のなか裸足で破れたビニールをまとい汚れた泥水をすするありさまが映し出された。痛ましく胸かきむしられる思いだ。今、南は南で米軍人の引き起こす犯罪に国民は打ちひしがれている。米軍の若い兵士は家族から遠く離れ極寒の最前線に立たされ極度の緊張から薬物中毒になり強暴化し凶悪犯罪を繰り返す。米軍の存在そのものが犯罪性を帯びている。

 「北」は北で毎年繰り返される北侵攻作戦「5027」訓練を警戒し、また日本の新ガイドライン見直しや有事立法制定等、米軍を中心にしたアジア版NATOの圧力に耐えるため国力を消耗し、北の同胞は餓えに苦しんでいる。駐韓「米軍」の存在は朝鮮半島の緊張を高めるばかりではないか?

 今、韓国政府は韓米日3国協調の下、北朝鮮と交渉を進める政策を採っているが、外国に頼らず直接同族間で話し合い、解決するのが望ましいのは言うまでもない。

 冷戦以降、米国は朝鮮半島全域を(統一の如何に関わらず)自己の管理下に置くことを目的に、北の核疑惑を持ち出した。94年には爆撃寸前まで行ったが、直前にカーター元大統領の訪北で危機が回避されたことは周知の通りだ。米軍は、韓国軍はもちろん日本の自衛隊を参戦させるつもりだったが、日本民衆の反戦機運と韓国民衆の反日意識が壁となり、実際に戦争を起こす事ができなっかのが理由の一つだ。北の守りの堅さも原因の一つだが、韓日民衆の反戦平和意識が日本の参戦に歯止めをかけたのだ。

 94年以降、米国は特に日本の自衛隊参戦に道を開く為の世論操作の研究をした。つまり平和友好を願う韓日民衆の連帯意識を離間させ、植民地政策の反省と真の清算を求める韓国民衆の意識を融解させ、親日感を持たせる政策を模索したのだ。

 IMF事態は、まさにそのような背景のもとに引き起こされたのだ。

 韓国の対外債務の約半分は日本資本だ。IMF事態が露出するや韓国の経済官僚たちは日本の銀行を回り、頭を下げて資金の徴収をしないようにと頼んだ。日本は短期債務の一年繰り延べと追加融資を決定したが、その見返りが日本文化の解禁だったのだ。韓国はOECD加盟で為替への政策的関与ができなくなり、外国資本の投機的ウオン売買を規制できない仕組みになっていた。見せかけの経済繁栄に酔いしれていた韓国経済は、老練な外国投機筋の巨大金融資本と、それぞれの政府と結託した駆け引きに、ひとたまりもなく降参し、国家破産状態に見まわれた。アメリカの斡旋でIMFの管理を受ける事と日本文化の解禁を条件に韓国経済への資本注入が再開された。金大中大統領の訪日時の日本文化の解禁と韓日新時代を宣言したのは、このような背景があったのだ。今では日本の天皇訪韓まで懇願する始末だ。

 日本の民衆は敗戦以後、反戦平和を信念としてきたが、最近それが揺らいできている。

 北韓の人工衛星をミサイルと称して「北」を悪役に仕立て上げ、ミサイル攻撃に備える為と軍備拡張の口実にし「怪船」騒動で海の守りを固める必要があると騒ぎ立て、今ではすっかり自衛隊の海外膨張政策が大手を振って歩き始めている。かくして韓米日軍事一体化路線は定着しつつある。このような米日の思惑を跳ね除けて同族の絆をしっかりと固める事が、今何よりも望まれている。外国と結んでいるあらゆる軍事同盟を解消し、同族間で何でも話し合い協力し合う事がないかぎり、21世紀を自立心を持った民族として生き抜く事ができないのではないだろうか?

 何よりも家族が大事なように、世界の中では何よりも同じ民族が大事なのだ。

  戻る