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韓 国 ニ ュ ー ス2009年


韓国ニュース<2009.12> 政府の選別排除 ブレーキをかけれるか?【統一ニュース 2009/12/24】

 今年、6・15南側委員会が推進した中国・瀋陽での6・15共同委員会会議で、政府によって「選別不許可」された人々が経済的・精神的損害をこうむったとし、国家を相手に損害賠償を請求した。

 南北交流協力法と関連して、国家を相手に損害賠償を請求したことは今回が初めてで、今年、政府が南北民間交流を行なう団体らの特定要人にだけ加えてきた「選別排除」にブレーキがかかるのか注目される。

 また統一部の選別排除方針に反発、「北朝鮮住民事前接触申告」受理拒否にもかかわらず瀋陽に行き、6・15共同委員会会議への出席を押し切ったイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表の場合、南北交流協力法違反ではなく、国家保安法違反が適用され、選別排除問題に対する法的攻防が激しく展開する展望だ。

6・15南側委員会が9月と12月、6・15北側委員会との実務接触に参加するため、統一部に提出した「北朝鮮住民事前接触申告」受理が拒否されたチョン・テヨン 6・15南側委員会共同執行委員長(韓国進歩連帯執行委員長)など、6・15南側委員会所属9名は22日、「(南北交流協力に関する法律)法で、統一部長官に付与した北朝鮮住民事前接触申告受理に関する裁量権の逸脱・乱用して行なわれたことで明確に違法だ」とし、「経済的・精神的損害賠償を要求する訴状」をソウル中央地方法院に提出した。

チョン・テヨン氏など原告側は訴状で、「統一部が'現南北関係状況、国家安全保障、秩序維持、公共福利を阻害する憂慮などと関連して受理を拒否したという内容だけ明らかにしているが、その憂慮の程度に対しては何の見解も明らかにしなかった」とし、「拒否処分をしながら明らかにした理由だけでは、原告らの北朝鮮住民事前接触申告が南北交流・協力を害する明白な憂慮、または国家安全保障、秩序維持または公共福利を害する明白な憂慮があるケースに該当すると見ることはできない」と主張した。

 現行南北交流協力法には「統一部長官は接触に関する申告を受けた時には、南北交流・協力を害する明白な恐れや、国家安全保障、秩序維持または公共福利を害する明白な恐れがある場合にだけ、申告の受理を拒否することができる」とされているが、拒否理由が不充足だということだ。

 また「原告らは、全ての事例で北朝鮮住民と接触する過程で法を違反した事実が全くないだけでなく、利敵団体所属などの事実もないので、南北交流・協力、国家安全保障、秩序維持または公共福利を害する憂慮がない」と明らかにした。

 実際、政府の選別排除で失敗に終わった9月の実務接触と12月の6・15共同委員会会議で排除されたチェ・ヨンオク共同事務局長(進歩連帯自主平和統一委員長)とハン・チュンモク組織委員長(進歩連帯共同代表)、青年学生本部キム・ホ執行委員長などは、盧武絃政府末期の2007年に、中国で開かれた6・15共同委員会会議と共同委員長会議に参加したことがある。当時、申告受理が拒否されたイ・キュジェ汎民連南側本部議長などには、汎民連南側本部が「利敵団体」という理由をあげていた。

 あわせてハン・チュンモク組織委員長とソン・ミヒ共同執行委員長(女性部門)の場合、12月の会議で排除される直前、「私たちの民族一つになる運動本部」所属で瀋陽実務接触をしたことがある。

原告側は拒否処分通知が直前になり、航空券及び宿舎予約取り消し手数料などの経済的被害とともに「国家安全保障を害する明白な憂慮がある者と誤った烙印を受けた」としながら、2回拒否処分を受けたチョン・テヨン氏など3名に2千万ウォン、1回拒否処分されたハン・チュンモク氏など6名には、1千万ウォンを各々支給することを要求した。  一方、統一部の「選別排除」措置に反発して北朝鮮住民接触を押し切った、イ・ガンシル常任代表の場合、南北交流協力法ではなく、国家保安法違反容疑を適用しており波紋を呼んでいる。

 イ・ガンシル常任代表などによれば22日、自宅に「国家保安法違反容疑で問い合わせすることがあるので、23日午後1時までに警察庁保安3課で出頭してくれ」という召喚状が届いた。

 当初、イ代表には申告をしないで北朝鮮住民と接触したり、虚偽申告をする場合300万ウォン以下の過怠金を出さなければならないと規定した、南北交流協力法(第28条)が適用されると予想されていた。

 イ代表は「国家保安法違反の根拠が何か全く分からない。国家保安法と関連した何の理由もない」とし、来年1月7日に召還に応じて調査を受ける予定だ。

 これに対してシム・ジェファン弁護士は「調査はできるが、国家保安法違反容疑で起訴するのは容易ではない」としながら、「イ常任代表の活動で、利敵行為をするに値した可能性があると判断する根拠がない」と話した。イ代表は瀋陽に向かう先立ち、進歩連帯ホームページに掲載した文で「政府当局の選別不許可措置は違法的であり、不当なことなので出国を押し切る」と立場を明らかにした。  シム弁護士は「国家保安法で起訴するのは容易ではなく、南北交流協力法違反では必ず起訴をするようだ」とし、「政府の立場では、イ代表が南北関係に対する政府路線に正面から逆らった行為だ。 政府側としては統一部の措置を実質的に破ったことなので、見過ごしはしないだろう」と予想した。(翻訳:韓統連大阪本部)

MB審判 同時多発 民衆大会 開催【2009/12/19 統一ニュース】    

「生き地獄、嘘だらけ、金持ち天国、庶民地獄」

 19日、ソウル駅広場に集まった各界2千人余りは「民主主義、民衆生存権争取、反戦平和実現 李明博政府2年審判全国民衆大会」で、李明博大統領当選後2年をこのように評価した。

 「李明博審判、民主主義、民衆生存権争取共闘本部」が、李明博大統領当選2年を迎えて、全国12ヶ所広域市・道で同時多発民衆大会を開催したこの日、首都圏地域の民衆大会が開かれたソウル駅広場は多くの各界要人が参加した。

 参加者は、イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表などが共同朗読した決議文で「民生を最悪に破綻させ、民主主義を破壊し、平和と統一を踏みにじる怪物大統領当選2年を迎えて、国民全ての燃える怒りを集め▲4大河川予算阻止及び就労・民生・福祉予算争取▲労働法改悪阻止及び民主労総死守・強化▲アフガニスタン派兵阻止▲言論悪法廃棄・龍山惨事解決▲反労働・反民生・反平和悪法通過阻止などのために積極的に努力すると明らかにした。

 「李明博審判、民主主義、民衆生存権争取共闘本部」は来る23日午後、汝矣島でキャンドル文化祭を開催して、ハンナラ党が法案をむやみに強行採決できないようにすると明らかにした。あわせて「国民の警告を無視して李政府が悪法を強行採決すれば、直ちに48時間非常事態行動を組織して強力な闘争に出るだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

オバマ親書 6者会談 平和フォーラム並行稼動【統一ニュース 2009/12/17】

 北朝鮮を訪問したボズワース米国対北朝鮮政策特別代表が伝達したオバマ大統領の親書には、「6者会談再開と同時に韓半島平和フォーラム並行稼動」と「朝米関係正常化プロセス開始」の内容が入れられたことが確認された。

 17日、外交消息筋は「親書内容には6者会談を再開すれば、韓半島平和フォーラムを並行開催するという内容が入っている」とし、「昨日、ボズワーズ代表の発表と似ている」と話した。

 互いに交錯する「6者会談−平和フォーラム順序」に対して、オバマ大統領が親書を通じて「並行」立場を北朝鮮側に通知したことになる。

 オバマ大統領が直接北側の先平和体制(朝米関係正常化) 、後非核化(6者会談)議論提案をある程度受け入れ、並行カードという形で整えたようだ。

 特にこの消息筋は「(並行立場が)韓国・中国と合意したことではなく、朝米間だけで合意したので、韓国政府から激しく反発も出てくるので、親書自体を公開しないこと」としながら、「結局、平和体制問題が6者会談再開とともに早い期間内に出てくるだろう」と見通した。

 16日、ワシントンで開催した会見でボスワーズ代表は「6者会談が再開になれば、最初の課題の一つは非核化、新しい平和体制平和協定、エネルギー経済支援、関係正常化、東北アジア安保秩序構築など要素らの全般的な順序(sequencing)問題になるだろう」と話した。

 ボスワーズ代表はあわせて「私たちはこの全ての懸案に対して議論したし、特に平和協定交渉に入るための条件に対しても議論した」と明らかにした。また「韓国・北朝鮮・米国・中国4ヶ国が平和協定交渉に直接関連があるのは明らかだ」と、平和フォーラムの'当事者問題も整理した。

 9・19共同声明の4項には「6者は東北アジアの恒久的な平和と安定のために共同努力することを公約した」とし、「直接関連当事国は適切な別途フォーラムで、韓半島の永久的平和体制に関する交渉を持つだろう」と明示されている。

 ボズワーズ代表の北朝鮮訪問以後、朝米両側で9・19共同声明履行に対する共同の理解がなされたという発表が出てきたのも、これと無関係ではないと見られる。

 この消息筋は「親書」の内容中、他の一つは「朝米関係正常化過程を踏もうということ」としながら、「米国専門家実態調査団が北朝鮮に入っている」という点に注目した。 16日、ピョンヤン万寿台議事堂でキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長に会ったボイド米国家安保事業理事会会長など、米国企業家代表団をいうことだ。  予備役空軍将軍のボイドが導くこのチームに対して、外交消息筋は「ルガーチーム」(※)と呼んだ。ウクライナなど旧ソ連地域核兵器廃棄に適用された「ルガープログラム」と関連ある代表団という意だ。

 消息筋は「ルガーチームは民間代表団形式だが、これらの北朝鮮訪問はボズワーズ北朝鮮訪問時、北側との合意事項」としながら、「ルガープログラムは本来技術的なことではなく、総合的に核と安保・経済協力を交換すること」であることを想起させ、「北朝鮮核放棄条件にあわせて、米国がどんな補償をするのか実態調査調査しに行ったようだ」と見ている。

「 当面の朝米関係よりは、米国が総合的に北朝鮮が話す敵対関係を改善する用意があって、そのために取引条件を確認するために実態調査しに行った」ということだ。

 消息筋は「(朝米が)韓半島平和体制議論を開始し、朝米関係正常化原則に合意して取り引き成功のための実態調査団派遣を北が同意するようだ」と伝えられ、「(すでに朝米間に)実質的な朝米関係正常化プロセスに入った」と強調した。

 ある専門家は「オバマ大統領の親書は、8月初めクリントン元大統領を通じて伝えた金正日国防委員長の親書に対する返信形式であり、以後、朝米間水底接触結果を反映した米国側の最終立場として見られる」と解釈した。

 一方、朝米間の親書伝達が確認されて、韓半島平和フォーラムが見通せる圏内に入り込むや、その間、朝米関係の足首をつかむことにだけ執着してきた韓国政府が窮地に追い込まれた局面だ。

 ある消息筋は「6者会談の枠組みは、ブッシュ大統領時期に米国が北朝鮮を孤立させようとしたことだが、今、議論されている4者の枠組みは北朝鮮主導で作られることで、韓国政府が相当な負担を感じる」としながら、「全くわが政府が準備にならなくなっている」と話した。

 他の消息筋も「李明博大統領が最近、朝米関係の報告を受けて、慌てて早く南北関係改善が可能になることを探そうと新型インフルエンザ治療薬支援に出てきた」とし、「予防薬でもない治療剤50万人分は過度に多く、現政権の対北朝鮮支援基準に照らしてみる時、178億ウォンという金額に相当する」と伝えた。

また17日、李大統領が訪韓した中国副主席と面談で、「来年一年が北核問題を解くための重要な契機になることと考えるので、中国がより大きい役割をしてくれるように願う」と頼んだのも、このような流れの延長線上にあるものと把握される。

わが政府が今や、尻に火がついて慌てる格好というものだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

※ナン・ルガー法(ルガープログラム)は、ソビエト連邦が崩壊した後、ロシア、カザフスタン、ウクライナなどにあった核弾頭の脅威を制御するために適用されたプログラムで、アメリカがこれらの国に対して、核弾頭の廃棄または削減に必要な費用を支援したり、核関連の業務に携わっていた人たちの再教育や再就職を支援したプログラム。

米国務省 オバマ親書 公式確認【統一ニュース 2009/12/17】

 米国務省、オバマ親書、北に伝達公式確認。

 ケリー米国務省スポークスマンは16日「 オバマ大統領の親書があったという事実に対しては確認することができる」と公式確認した。

 この日定例会見で、ケリースポークスマンは「ボズワース代表が、オバマ大統領の親書を金正日委員長に直接伝達せず、北当局に伝達した」と伝えた。しかし彼は「書簡内容に対しては言及できない」と語った。

  ボズワース対北朝鮮政策特別代表もこの日、北朝鮮訪問結果特別ブリーフィングで親書伝達を確認したが、「北朝鮮側の返事を受けることができなかった」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同委員会 6・15宣言10周年 盛大に記念【統一ニュース 2009/12/14】

 13〜14日、中国・瀋陽で会議を持った「6・15実践民族共同委員会」は14日、報道文を発表した。

 会議には6・15南側委員会キム・サングン常任代表など13名と6・15北側委員会アン・ギョンホ委員長など10名、6・15海外委員会カク・トンウイ共同委員長など15名が参加した。

 6・15共同委員会は報道文を通じて「6・15民族共同委員会は今年、私たちの民族同士、力を合わせて自主的に統一を成し遂げ、平和と共同繁栄の新しい時代を開こうとする民族の統一運動を力強く推進してきたことに対して共に総和した」とし、「6・15共同宣言と10・4宣言履行のための運動期間の実践活動に対して高く評価した」と明らかにした。


 また「会議では6・15民族共同委員会が民族の和解と協力を図り、民族共同の要求と利益を優先視する方向で南北関係発展を積極的に追求していくことにした」とし、「同族間の不信と対決を助長するすべての行為に反対して、南北共同宣言履行のための多方面的な接触と往来・対話と協力事業をより一層活性化して、自由な統一議論と活動を保障するために積極的に努力することを強調した」と伝えた。

 特に「会議では民間交流と対話が条件なしに持続し、南北共同宣言を支持する南と北・海外のすべての団体と人々がいかなる差別もなしに参加して、民族の和解と共同繁栄の意味深い道を共にしなければなければならないと強調した」とし、「今回の会議に南側一部構成員の参加が成り立つことができないことに対して、6・15民族共同委員会は深刻な遺憾と憂慮を表わした」と明らかにした。

最後に「6・15民族共同委員会は、歴史的な6・15共同宣言発表10周年を民族共同の行事として盛大に記念することにし、これのために実務接触を進行することとともに連帯活動活性化を通じて、2010年の歴史的意味と各契機らを、統一運動の成熟と発展のための土台に作り上げることにした」と伝えた。

 チョン・インソン南側委員会代弁人は、6・15南側委員会共同代表を担っているイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表が、政府の不許可にもかかわらず会議に参加したことを確認し、6・15共同宣言発表10周年記念共同行事のための実務接触は今後、FAXを通じて議論することにしたと伝えた。

 会議に参加した南側委員会代表団はこの日夕方、瀋陽で会議を持ってイ・ガンシル共同代表に対する対応方案などを協議した後、15日帰国する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

報 道 文

6.15共同宣言実践民族共同委員会会議が2009年12月13日〜14日まで中国沈陽で進行された。会議には6.15共同宣言実践南側委員会,北側委員会,海外側委員会委員長と各界層団体代表が参加した。

会議で6.15民族共同委員会は今年私たちの民族どうし力を合わせて,自主的に統一を成し遂げて平和と共同繁栄の新時代を開こうとする民族の統一運動を力強く推進してきたことに対して共に総化した。

特に南北宣言が採択された6月15日から10月4日までを‘6.15共同宣言と10.4宣言履行のための運動期間’に決めてこの期間に南と北,海外で宣言の履行のため多様な活動を展開して,南北宣言を履行・実践していく確固たる意志を内外に誇示したことに対して高く評価した。

会議では歴史的な南北共同宣言履行で祖国統一の新しい局面を開くための問題を討議した。

会議では6.15民族共同委員会が民族の和解と協力を図って民族共同の要求と利益を優先視する方向で南北関係発展を積極的に越冬していくことにした。

また,同族の間の不信と対決を助長するすべての行為に反対して南北共同宣言履行のための多方面的な接触と往来,対話と協力事業をより一層活性化して,自由な統一議論と活動を保障するために積極的に努力することを強調した。

会議では民間交流と対話が条件なしで持続して,南北共同宣言を支持する南と北,海外のすべての団体と人士がいかなる差別もなしで参加して,民族の和解と共同繁栄の意味深い道に共にしなければならないと強調した。

特に今回の会議に南側一部構成員の参加が形成されないことに対して6.15民族共同委員会は深い残念と憂慮を表明した。

これと共に南北宣言を支持して国の平和と統一を願う海内外のすべての政党,団体,人士との連帯と団結を強化して全民族的な統一運動連帯組織人6.15民族共同委員会の役割を一層高めていくことを決議した。

このために6.15民族共同委員会は分裂を克服して団結と団結を強化するための果敢で積極的な措置を取っていくべきだというのに意向を一緒にした。

6.15民族共同委員会は歴史的な6.15共同宣言発表10周年を民族共同の行事で盛大に,記念することにしてこのために実務接触を進行することと共に,連帯活動活性化を通し,2010年の歴史的意味と各契機を統一運動の成熟と発展のための土台に作り上げることにした。

2009年12月14日

6.15共同宣言実践民族共同委員会

進歩連帯 イ・ガンシル常任代表 6・15会議出席 強行【統一ニュース 2009/12/14】

 韓国進歩連帯のイ・ガンシル常任代表が政府の「選別不許可」措置に反発し、6・15共同委員会会議出席を強行した。

 イ常任代表は、6・15南側委員会キム・サングン常任代表など代表団が、会議を開く中国・瀋陽に向かうため13日ともに出国したことが確認された。6・15民族共同委員会会議は13・14日に開く予定だ。

 イ常任代表は韓国進歩連帯ホームページに文を載せて「政府当局の選別不許可措置は違法的であり、不当なことなので出国を押し切る」と立場を明らかにした。

 イ常任代表は「私は去る数年の間、金剛山、ピョンヤンなどで開かれる南北共同行事などを契機に、何回も北朝鮮住民に会った」とし、「しかし、ただ一度も国家安全保障でも秩序維持・公共福利を阻害した行動をしたと評価されたことがない。それでも具体的根拠もなしに、このような形の恣意的な判断で6・15共同委員会会議出席を止めるのは納得できない」と政府の不許可措置を批判した。

 イ常任代表が出国を押し切ったことは、その間政府が6・15南側委員会構成員中、韓国進歩連帯はもちろん部門・地域本部所属人士に対しても、恣意的に南北接触で選別排除してきたことに対する反発だ。

 イ常任代表は「どんな客観的根拠や基準もなしに、政府当局が自分勝手に選別不許可しているという点で、どのような正当性もない違法的な行政措置」とし、「政府当局の不当な住民接触不許可にはっきりと従わないことによって、政府当局の反統一的で反憲法的な行動に少なくともブレーキをかけようと思う」と明らかにした。

 イ常任代表の出国強行に対して統一部関係者は、「交流協力法違反だ。申告なしで接触したことと同じ効果」として、「大部分の場合は申告をしなければならないという事実自体を知らずに出国したケースなのに、今回のケースはあらかじめ決めつけることはできない。出国はしたが、会議に参加したのかどうかなど事実関係を確認しなければならない」と話した。

 「南北交流協力に関する法律」によれば、「申告をせずに会合・通信・その他の方法で北朝鮮の住民と接触した場合、300万ウォン以下の過怠金を出さなければならない」としている。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会声明 「統一運動全体に対する弾圧」【統一ニュース 2009/12/13】

 政府が6・15共同委員会会議と関連、韓国進歩連帯幹部など8名を選別不許可したことに対して、6・15南側委員会は13日、「民間統一運動全体に対する冒とくであり弾圧だ」と反発した。

 6・15南側委員会はこの日、代弁人名義の声明書を発表して「政府当局の度重なる恣意的民間交流統制は、6・15共同宣言を実践する民間統一運動全体に対する冒とくであり弾圧だ」としながら、「当局の恣意的権限乱用に対して関連した法的措置はもちろん、多様な方法を通じて強力な対応に出るだろう」と明らかにした。

 これと関連して今年9月、6・15南側委員会次元の実務接触で、部分本部と進歩連帯人々が選別排除されたことに対して現在、民弁側から訴訟を準備中だと伝えられた。

 6・15南側委員会は「毎回具体的理由通知がないことはもちろん、いつの時は許された人が、いつの時は不許可になるなど一貫性と合理的基準提示もない」と批判した。今回の選別排除された人々中で、ソン・ミヒ(女性)、ファン・チョラ(地域)共同執行委員長は去る9月の実務接触時は北朝鮮住民接触申請が受理されていた。

 今年3月、ピョンヤンで開かれた6・15共同委員会共同委員長会議の時から、具体的理由を聞けないまま、継続して不許可措置を受けた韓国進歩連帯も糾弾声明を出し「南側の市民社会・政党と宗教団体が広範囲に網羅された6・15南側委員会で、韓国進歩連帯と進歩的団体だけを根拠なしに選別排除し、6・15南側委員会を分裂・統制しようとする幼稚な政治工作」と非難した。

 進歩連帯は「歴史的な6・15共同宣言発表10周年を控えても、相変らず民間統一運動を弾圧するのは南北関係を解決しようと思う意志が全くないという証拠」とし、「民族全体的な6・15共同宣言10周年事業として、反統一・反民主・反民族的な李明博政府を審判台に上がるようにするだろう」と主張した。

 一方、今年の事業を評価し、6・15共同宣言発表10周年を迎える2010年事業を議論する6・15共同員会会議では南・北・海外側委員会の共同文書が発表される計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

人権委 「在日朝鮮人 入国時 国籍転換 強要するな」【ハンギョレ新聞 2009/12/12】
"臨時旅券発給を口実に良心の自由侵害"
外交長官に慣行是正・再発防止策 勧告

 朝鮮国籍の在日朝鮮人 オ・インジェ(27)氏は、去る5月17〜20日韓国に入国しようと旅行証明書の発給を受ける過程で、駐大阪大韓民国総領事館領事から‘国籍を変えなさい’という勧誘を何回も受けた。オ氏は5月23日、成均館大大学院博士課程入学試験を受けることになっていた。

 オ氏は21日、韓国国籍取得を条件に旅行証明書の発給を受け入学試験に合格した。以後、留学のための旅行証明書の発給を受けるために領事館の門を叩くや、領事館は再度国籍変更を要求し発給を許可しなかった。オ氏は結局、進学自体を放棄した。今は日本で仕事を探している。

 オ氏は‘朝鮮籍在日同胞’だ。韓国と北韓、どちらも母国として選択しなかった‘無国籍者’である。オ氏は「‘朝鮮’と‘韓国’に分けて在日同胞を管理している日本政府と同じように、在外同胞を分けて国籍変更を条件に自由往来を妨害することは、居住移転の自由と良心の自由を侵害する」とし去る7月15日、国家人権委員会に陳情を出した。

これに対し、人権委は最近ユ・ミョンファン外交通商部長官に「在外公館で朝鮮国籍の在日朝鮮人に対する旅行証明書を発給する時、国籍転換を強要,勧誘したり、これを条件とする慣行を是正し、再発防止対策を樹立すること」を勧告したと11日明らかにした。

 またオ・ヨンファン駐大阪大韓民国総領事館総領事にも類似の事例が発生しないよう教育しろと勧告した。

 人権委は決定文で「外国国籍を保有せず大韓民国パスポート所持しない外国居住同胞は‘旅券法’,‘南北交流協力に関する法律’により、旅行証明書発給を通じて入国を許容」しているので「無国籍者に国籍転換を条件に旅行証明書発給を拒否する行為は法の趣旨に合致しない」と明らかにした。人権委はまた国籍選択要求が「憲法の幸福追及権と国籍選択に対する自己決定権,良心の自由を侵害する行為」と判断した。

大阪総領事館は人権委の調査過程で「国籍変更を強要したのではなく、国籍変更意思を確認したまで」と話した。

政府 韓国進歩連帯など 不許可【統一ニュース 2009/12/11】

 政府が13日から中国・瀋陽で開かれる「6・15民族共同委員会会議」に参加する、6・15南側委員会中、韓国進歩連帯と全農所属など8名を選別不許可にした。

 統一部は韓国進歩連帯所属で6・15南側委員会イ・ガンシル常任運営委員、ハン・チュンモク組織委員長、チョン・テヨン共同執行委員長、チェ・ヨンオク共同事務局長など4名と、キム・ヨンマン慶南本部常任代表、ソン・ミエ(女性)、ファン・チョラ(地域)共同執行委員長などが出した北朝鮮住民接触申告の受理を拒否した。

 統一部関係者は11日午後、「統一ニュース」との通話で「現南北関係状況と国家安全保障、秩序維持、公共福利阻害憂慮と関連して、(北朝鮮住民接触申告)受理を拒否した」と話した。彼は具体的不許可理由に対して「一人一人に対する不許可理由は話せない」とし、「詳細な内容は関係機関協議結果でそうなった」とだけ話した。

 6・15共同委員会会議に6・15南側委員会の主軸をなしている進歩連帯所属人士が全員排除されるが、会議は予定通りに進行される。

 6・15南側委員会関係者は「11日、南側委員会常任運営委の決定は共同委会議を成功させるように努力するということ」と話した。進歩連帯側もこのような決定に同意した。

 6・15南側委員会と韓国進歩連帯は13日、政府の措置に対する立場を明らかにする予定だ。  一方、6・15共同委会議の準備のための先発隊として、イ・ソクテ共同代表など4名が12日、出国する。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労総 国会前座り込み闘争 突入【統一ニュース 2009/12/8】

 民主労総のイム・ソンギュ委員長が、労使政3者合意案に反対して8日、本格的に国会前座り込みに突入した。

 この日午後、ソウル汝矣島国民銀行前で700名余りの所属幹部らが参加した中、民主労総は'密室野合糾弾,・民主労総死守、李明博政権退陣決議大会」を開き、「去る4日、労働部と経総連・韓国労総は労働運動抹殺野合に合意した」として、「今回の野合は、労組で団結できる労働者らの権利自体を封じ込めると同時に、労組に組織された労働者の労組活動までも無力化させようとする意図」と主張した。

 民主労総はこの日の決議大会を始まりに9日女性連盟、民主一般連盟は10日、建設・サービス11日、保健医療12日、公共輸送連盟15日、金属など産別連盟が各々議題別にリレー集会を行う。

 あわせて16日と17日には1万名規模で「1泊2日上京闘争」を行い、18日の「地域別実践闘争」を経て、19日「全国同時多発民衆大会」を開催すると民主労総は明らかにした。特に16日に開かれる臨時代議員大会にはゼネスト可否などが決定される。

 首都圏を除いた大邱・釜山・蔚山など一部地域本部でもこの日、第1次座り込みに突入し、残りの地域本部も9日または最大限早い期間内に座り込みに突入する計画だ。

 民主労総は「闘争の成果は19日の大規模民衆大会を開催に集中することであり、以後、ゼネストの体制を整えていく基礎になるだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

MB政権後、国家保安法 乱用急増【統一ニュース 2009/12/5】

 国家保安法が制定され今年で61年を迎えた中、国家保安法廃止国民連帯は5日、ソウル汝矣島文化公園で集会を開き、李明博政府出帆後、国家保安法の誤・乱用事例が急増しているとしながら保安法廃止を促した。

 国民連帯所属会員150名余りは、集会で決議文を発表し「日帝時代に独立活動家を捕まえた治安維持法をそのまま模範としてまねて、独裁政権の権力維持手段として悪用された国家保安法が、今この瞬間にも生きている現実に、惨めさを禁じ得ない」と明らかにし、「李明博政権になって以降、恐怖が支配して沈黙が強要される社会が到来している」と批判した。

 あわせて「最近、数年間減っていた国家保安法の誤・.乱用事例が、李明博政権に入って急増している」とし、「2008年40名だったのが今年9月末までに61名に増えた」と憂慮を表した。

 保安法違反容疑で拘束起訴され汎民連南側本部側が出した「通信秘密保護法違憲法律審申請」を裁判所が受け入れ、保釈イ・ギョンウォン事務局長は「北で1月1日新年辞説を発表する。国家情報院はこれを北の指令だと話す。政府許諾下に北側の人に会えば工作員に会ったという」と述べ、「今は拷問はしないが、操作する内容は全く同じだ」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同委員会会議 13日から瀋陽で開催【統一ニュース 2009/12/3】

 6・15南・北・海外側委員会は13日から、6・15共同委員会会議を中国・瀋陽で持つ計画だ。6・15南側委員会のチョン・インソン スポークスマンは「統一ニュース」との通話で「6・15共同委員会会議を開いて2009年活動を評価し、2010年活動方向、6・15共同委員会強化方案を協議する」と明らかにした。

 6・15南側委員会は12日に先発隊が先に実務接触を行い、13日に第1次全体会議、14日に6・15共同委員長会議と第2次全体会議を持つ予定だ。

 今回の瀋陽会議には、南側委員会からキム・サングン常任代表をはじめ常任運営委員らと部門本部関係者など20人余りが参加する。今回の会議は今年3月、南北海外共同委員長会議で合意した「10月、6・15共同委員会会議」が延期になったのに伴うものだ。

 しかし政府は9月、6・15南側委員会が6・15北側委員会との瀋陽実務接触のために提出した北朝鮮住民接触申請に対して、韓国進歩連帯所属成員と農民・青年学生・学術など部門本部関係者たちだけ選別的に不許可にし、実務接触自体が失敗に終わったことがあり、今回の6・15共同委会議も政府の許可可否により陣痛が予想される。

 統一部関係者は「今日(北朝鮮住民接触)申請が入ってきた」とし、「検討と関係部署協議を経て決めなければならないので、今は話す時点ではない」と話した。彼は検討基準などに対しても明らかにしなかった。

6・15南側委員会関係者は「政府の(実務接触承認)基準が分からない」と述べながらも、「進歩連帯は(実務接触が)難しいようだ」と話した。

 今回の6・15共同委会議でも、やはり進歩連帯と部門本部関係者一部が選別排除される可能性が濃厚で、来年の計画を準備するのに支障が出てくる憂慮が予想される。毎年、対北朝鮮人道支援用に「統一コメ」を耕作して北へ送ってきた農民本部は、今回の瀋陽行きができない場合、来年1月中に予定した100トンほどのコメ支援計画に困難が生じる。

 チョン・インソン スポークスマンは、今回も選別排除される場合に対応計画と関連し「今後、政府の立場を見ながら適切に,対応する計画だ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 民主労働党 開城実務接触 不許可【統一ニュース 2009/12/1】

 民主労働党が朝鮮社会民主党と南北政党間交流事業の一環として申請した、開城実務接触(2日)が不許可になった。政党交流での実務接触が不許可になったのは今回が初めてだ。

 統一部は1日午前、「北朝鮮核実験に対する国連安保理決議があり、核問題に対する北朝鮮の態度に変化がない時点での政党交流は適切でない」という、関係機関協議結果を民主労働党に通知した。

 政府は昨年、金剛山観光客襲撃事件直後の8月、民主労働党代表団の北朝鮮訪問を不許可にしたことはあるが、実務接触を防ぐことはなかった。民主労働党は政府が北朝鮮訪問不許可方針を明らかにした後にも、北朝鮮訪問のための事前実務接触を開城で持っていた。

 また今年に入って、政府が民間団体らの第三国(中国)実務接触に選別排除措置を取ったが、政党交流での実務接触にまでブレーキをかけてきたことは初めてだ。

 今回の実務接触不許可と関連、統一部関係者は先月30日「社会文化交流分野では、宗教団体中心に開城実務接触がなされている」と話し、開城実務接触を「非政治的分野」だけ許していることを示唆した。

 民主労働党は「野党弾圧」としながら反発している。ウ・ウィヨン代弁人は会見で「今回の実務接触は例年的に進行する政党交流だけのこと。今よりさらに世論が悪化した時期にも政党交流は進行されてきた」とし、「昨年にはなったことが、今年はなぜならないのかに対して納得できる説明もせず、むやみに許さないのは明白な野党弾圧だ」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2009.11> 「無制限盗聴は基本権侵害」 裁判所, 通秘法 違憲審判 提請【ハンギョレ新聞2009/11/27】

 汎民連弁護団の申請 受容

祖国統一汎民族連合(汎民連)イ・キュジェ議長(中央),イ・ギョンウォン事務局長(左),チェ・ウンア宣伝委員長(右)が27日午後、裁判所の保釈許可で解放されソウル拘置所を出て明るく笑っている。

 祖国統一汎民族連合(汎民連)イ・キュジェ(71)議長などの国家保安法違反事件を審理しているソウル中央地裁刑事合議25部(裁判長 ユン・ギョン)は27日、捜査機関に事実上無制限の盗聴を許している現行通信秘密保護法(通秘法)条項が「(盗聴対象者の)通信の秘密および私生活の自由を過度に侵害し憲法に背反するという相当な疑いを抱かせる」として、憲法裁判所に違憲法律審判を提請すると明らかにした。

 裁判所が違憲法律審判を提請した条項は、検・警など捜査機関が簡単な疎明資料を添付すれば2ヶ月を限度に盗聴期間の延長を回数制限なしで請求することができるようにしている通秘法第6条7項の但し書き部分だ。裁判所はこの決定と共に去る6月からソウル拘置所に拘束収監されていたイ議長など汎民連幹部3人の保釈を許可した。

 裁判所は決定文で「現行通秘法は盗聴期間の延長に対する回数制限が無く、事実上無制限に盗聴を許している」とし「これは結局、対象者の私生活の自由および通信の自由の本質的内容を侵害する恐れがある」と明らかにした。続けて裁判所は「いくら捜査の目的が正当だと言っても、過度な盗聴により対象者の内密な私的情報・性向・思想・対話内容・私的な秘密などをまるごと取得し結局、基本権の本質的内容を形骸化しかねず、国民の自由と権利の本質的内容を侵害できなくしている憲法趣旨に反する」と判断した。

 違憲審判を受けることとなった条項は裁判所の許可を受けて盗聴を延長することができるように許しながらも、延長可能な回数の制限を設けておらず人権関連市民団体などから国家機関の無制限盗聴を許しているという批判を受けてきた。

 これに先立ち汎民連共同弁護団は去る3日、通秘法を悪用し検察が作成した盗聴資料は証拠効力がないとし該当法律条項に対する違憲法律審判提請を裁判所に申請した。

汎民連 イ・ギュジェ議長など保釈決定【統一ニュース 2009/11/27】

 汎民連南側本部裁判と関連、裁判所が弁護団が出した通信秘密保護法違憲審判申請を受け入れ、イ・ギュジェ議長、イ・ギョンウォン氏、チェ・ウナ氏に対し保釈判決が下された。

 ソウル中央地方第25刑事部は27日午前、「検察が通信制限措置過程で個人の通信の自由と、私生活の自由を侵害するなど違憲素地があるので、違憲法律申請を受け入れ憲法裁判所に送った」とし、「裁判を中断して被告人らを保釈する」と明らかにした。

 これに伴い去る5月、大々的な押収捜索以後、拘束された3名はこの日午後、保釈される予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北当局者会談 公式提案があれば受ける【統一ニュース 2009/11/25】

 最近、北朝鮮が現代を通じて金剛山及び開城観光再開のための当局間会談開催意思を伝達した中で、政府は北朝鮮が南北当局間チャンネルを通じて公式提案してくるならば受け入れるという立場を明らかにした。

 政府高位当局者は25日、記者らとの話で「南北間には十分な意思表現チャンネルがあるから、それを通じていくらでもすることができる」とし、「北朝鮮が当局間会談を公式提案すれば受けるつもりなのか」という質問に「そのように解釈してもかまわない。そのようにするだろう」と明らかにした。

 その間、政府は現代を通した当局間会談提案を公式的な提案でないと規定して、当局間チャンネルを通じて提案することを北側に間接的に要求していただけに、北側が公式提案する場合、これを受け入れる意向があると明らかにしたことは今回が初めてだ。 

 この高位当局者はまた「金剛山観光のために北核進展が先決条件ではない」としながら、「事実は身辺安全問題が重要だと考える」と話した。

「身辺安全問題'に対しては難しい内容もある」と明らかにし、高い水準の身辺安全保障対策を北側に要求すると示唆し、そして「開城工業団地は、そのような合意さえない」という話も付け加えた。

 高位当局者は去る8月、ヒョン・ジョンウン現代会長が北朝鮮訪問時、金正日国防委員長が身辺安全問題担保を約束したのと関連、「北朝鮮の最高首脳部が肯定的な言及をしたとのことは、北側の態度や立場を決める良い土台になる」としながらも、「身辺安全問題は話としてなるのではない」と述べた。

 あわせて「制度的に私たちの国民が北朝鮮を訪問して滞留し、問題がないという心を持たなければならない」とし、「それが信頼を積むとても重要な後押しになる」「それを解いていく過程は、全体的な内容を解いていくための一つの考慮事項だ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

国連‘龍山惨事’再発防止対策 勧告【連合ニュース2009/11/24】

"撤去対象者ための補償・移住対策 欠如 憂慮"
人権委 権限拡大・公務員労組許容を要求

 国連経済・社会・文化的権利委員会は23日‘龍山惨事’のような事件が再発しないよう大規模開発計画や都心再開発事業施行に先立ち、十分な協議および補償手続きを用意することを韓国政府に勧告した。また、国連経済・社会・文化的権利規約(社会権規約)のすべての部門を担当できるよう国家人権委員会の権限を拡大・強化し適切な人材および財政をそろえられるよう支援しろと勧告した。

 委員会は去る10〜11日スイス,ジュネーブで、韓国政府の国連社会権規約履行可否を審議した結果を土台にこういう内容の報告書を採択した。

 委員会は龍山惨事と関連し「強制移住および撤去対象者のための効果的な協議および法的補償手続きが不足しており、十分な補償および移住対策が抜けているという点を深く憂慮する」と明らかにした。続けて「強制撤去は最後の手段でなければならない」とし「龍山事件(incident)と同じように暴力に依存することの無いよう開発計画や都心再開発事業が事前通報なしで行われてはならず、撤去対象者のための臨時居住対策が用意されなければならない」と指摘した。しかし報告書で警察の鎮圧については挙論せず‘暴力’の主体を明示しなかった。

 委員会はきわめて一部の公務員に対してのみ労組設立が許されている点と、教授労組が設立認可を受けられずにいる点、ストライキ労働者に対する‘業務妨害罪’乱用および過度な警察力行使などに対しても憂慮を現わした。非正規職問題と関連しては、同一価値労働に同一賃金支給,適切な社会保険保障,退職金と休暇手当て,超過勤労手当てなどに対する法的保護,不当解雇からの保護などの措置を促した。また外国人移住労働者に対する搾取と差別,賃金未支給などの問題点を指摘し、移住労働者労組の適法性を認めた裁判所の決定を韓国政府は尊重しなければなければならないと勧告した。

 委員会は文化体育観光部が韓国芸術総合学校に対し、実用科目に集中するよう指示したことに対しても「大学が学事運営権を完全に実行し教科目および教育方式を統制できる権利を保証しなければならない」と指摘した。

 一方、委員会は2007年国家人権政策基本計画樹立,戸主制廃止,障害者権利協約批准,安全と保健に関する国際労働機構(ILO)協約批准,移民法改正,学校内体罰に代わるいわゆる‘グリーン マイレージ’制度導入,低所得層のための文化バウチャー制度などは肯定的に評価した。

野3党と市民社会団体,対政府共闘宣言【民衆の声 2009/11/21】

龍山惨事,4大河川など政府一方的政策に共同闘争することに

 野3党と市民社会団体が李明博政府の一方的国政運営に反対する勢力を一ケ所に集めて共同闘争することに決議した。

 民主労働党,進歩新党,創造韓国党など野3党と民主労総,龍山氾国民対策委,反MB共闘本部,メディア行動,4大河川阻止氾国民対策委,アフガン再派兵反対市民社会団体連席会議は21日午後ソウル駅前で集会を開いて対政府共同行動を宣言した。

 彼らは21日午後ソウル駅前で「民主主義および民生を助ける12月共同行動宣言式を開いて△メディア法廃棄と国会再議論実施△龍山惨事解決および撤去民生存権保障△ 4大河川事業中断と民衆生存権保障△侵略同盟戦争同盟アフガン再派兵中断などを政府に促した。

 彼らはまた宣言文を通し「メディア法,龍山惨事,4大河川事業などの色々な懸案に対して各団体が個別的に対応をしていて,闘争の力量を集中させられなかった」として「野党および市民社会団体が力を集めて,共に戦おうという決意を新たにするための席」と明らかにした。

彼らは国会本会議が開く12月汝矣島国会前で'「2時間非常国民行動」を進行することにして次の月19日「全国民衆大会」を進行する計画だ。

クリントン国務長官 北と平和条約 検討 【統一ニュース 2009/11/21】

 「米国を代表して、私たちは北朝鮮が数年間絶えず提起してきたいくつかの議題、すなわち関係正常化・停戦協定を変える平和条約(a peace treaty instead of an armistice)・経済開発支援などを検討することができる」

 クリントン米国務長官は去る19日、カブール所在米国大使館で「ブルームバーグ ラジオ」とのインタビューを通じ「(12・8北朝鮮を訪問するボスワーズ対北朝鮮政策特別代表が)、北朝鮮に重大な利益を与えるとても明らかなメッセージを持って行く」と述べながら、このように明らかにした。

北朝鮮が今年初めから米国に投げた宿題。すなわち'関係正常化を通した非核化に対して議論することができるというメッセージ'として読み取れる。言論インタビューにあえて「米国を代表して(On behalf of the United States)」と強調したことが、これを後押しする。

 「2者会談を通じて、朝米間の敵対関係は必ず平和的な関係に転換されなければならない」という10月5日の金正日国防委員長の発言(中国首相との会談時)に、「北朝鮮指導者らは米国が核武装した北朝鮮と関係を正常化して、制裁を解除するという幻想から抜け出さなければならない」と対抗した先月21日とは、全く違う雰囲気という評価だ。

 クリントン長官はしかしこのメッセージには、「もし彼ら(北朝鮮)が、検証可能で後戻りできない韓半島非核化に再度念を押すならば」という条件がついているという点も明確にした。

 「これらすべてのものを議論することができる。しかし北朝鮮が非核化合意を遵守しなければならない」ということであり、また「6者会談の枠組み内で、そのようにすることが重要だ」ということだ。

一方、20日、米国務省高位当局者は「私たちの(米国)が、(朝米間)会談を持つことに合意したことは、6者会談に戻るという北朝鮮の回答が明確にあったため」としながら、「私たちは、そのような回答を間接的に伝え聞いた」と明らかにしたと「聯合ニュース」が報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)

アフガン再派兵反対 11・14反戦平和集会 開催【統一ニュース 2009/11/14】

 65ヶ市民社会団体で構成された「アフガニスタン再派兵反対市民社会団体連席会議」は14日、「11・14反戦平和行動の日」集会を開き、政府にアフガン再派兵方針撤回を促した。

 この日午後、ソウル駅前に集まった500人余りは決議文を通じて「再派兵はアフガニスタン人の脳裏に、韓国が米国の虐殺・占領を支援する国として刻印させる」ことであり、「再び無数の国民を危険に陥れるということだけで"と憂慮した。

 連席会議側は、オバマ米大統領の訪韓に合わせて来る18日、ソウル光化門で「アフガニスタン占領中止と韓国軍再派兵に反対する反戦平和キャンドル文化祭」を開く予定だ。先立って午前には、米大使館前で記者会見を行い、「オバマ訪韓に際したアフガニスタン占領中止・韓国軍派兵反対・韓米戦争同盟反対記者会見」を開く予定だ。

 またアフガン派兵同意案が国会に上程される場合、都心で抗議デモも行うと連席会議は明らかにした。

 集会では、政府のアフガン再派兵と韓.米同盟を批判する声が相次いだ。チョン・テヨン韓国進歩連帯執行委員長は「イラクやアフガンに派兵した国の中で、再派兵をする国は私たちしかいない」と批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

小沢「拉致問題と関係なく朝日関係改善」【ハンギョレ新聞 2009/11/13】
チョン・セギュン民主党代表 面談…自民党政権と対照的
日本を訪問中のチョン・セギュン民主党代表が12日午後、東京で小沢一郎民主党幹事長と会い両党交流方案と北核問題など韓日間外交懸案に関する意見交換に先立ち握手している。

(民主党提供)
 小沢一郎日本民主党幹事長が12日日朝関係問題と関連し「私は内閣構成員ではないので個人的な意見ではあるが(北朝鮮による日本人)拉致問題に束縛されずに日-朝関係改善問題に対し結論を出さなければならない」と話した。

 小沢幹事長はこの日、東京の民主党事務所で民主党チョン・セギュン代表と会いこのように話したと同席したノ・ヨンミン民主党スポークスマンが伝えた。

 これは以前の自民党政権が拉致問題解決を日朝関係改善の先決条件として掲げ強硬な姿勢を取ったことと比較される。

 これに先立ち、鳩山由紀夫日本総理も先月31日に総理公館で駐日大使を務めたチェ・サンヨン高麗大教授と会い「日本政府としては(北朝鮮による)日本人拉致・核・ミサイルなどすべての問題が解決された後で初めて北朝鮮と国交正常化交渉に入るという立場ではない」とし「国交正常化のプロセスの中で一つずつ解決していく方法も可能だ」と話した経緯がある。

 また、小沢幹事長は「日朝北関係が現在悪化した感じだが、民主党政権に変わって好転すると期待する」として「(日朝)首脳間の出会いや特使派遣で関係が改善され、東北アジア平和に進展がなされることを期待する」と明らかにした。

 この日の面談にはムン・ヒサン国会副議長,ソン・ヨンギル最高委員,カン・ギジョン代表秘書室長,ノ・ヨンミン スポークスマンが同席し、日本側からは拉致問題を担当している中井洽国家公安委員会委員長,民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同席した。

 訪日中のチョン代表一行は13日東京朝日新聞社ホールで開かれる金大中前大統領追悼行事に参加する。主に日本人が主軸になって開くこの行事には和田春樹東京大名誉教授などが追悼辞を行い金前大統領の夫人イ・ヒホ氏も参加し挨拶をする。

メディア法再論議 言論労組 集団断食【統一ニュース 2009/11/11】

 メディア法の国会再議論を促すチェ・サンジェ全国言論労働組合委員長の断食座り込みが8日目を迎える中で11日、言論労組所属全国紙本部長らが「一日断食座り込み」に参加した。

 この日、ヨイド国民銀行前で言論労組は「言論悪法違法確認、国会再議論要求汎市民断食宣言式」を開いて、「言論労組傘下50ヶ組織の支部長らと会員など207名が一日断食座り込みに参加した」と明らかにした。

 9日、プレスセンター前で断食座り込みを行っている間、警察に強制連行されたチェ委員長は10日夜遅く解放され、8日目の断食座り込みを継続した。

 200名余りの言論労組組合員らは闘争宣言文を通じ、「私たちは正当で切迫した私たちの主張のために、自ら食を断とうと思う」と明らかにした。

 これらは「私たちは民主主義を正すために闘争に出る」「この土地の民主主義と憲法的価値はハンナラ党・大統領府・憲法裁判所が守るのではなく、私たちの国民が守ることを去る2年の経験を通じて、切実に悟った」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

 言論労組・民主党など参加…チェ・サンジェ委員長釈放

 メディア法国会再議論要求のための汎市民一日断食が11日ソウル,汝矣島一帯で開かれた。

 全国言論労働組合(委員長チェ・サンジェ)と市民・社会団体,野党4党(民主党,民主労働党,進歩新党,創造韓国党)はこの日午前11時汝矣島国民銀行前で宣言式を開いて'一日'断食に入った。

 この日断食にはパク・ジュソン民主党無効言論悪法廃止委員長をはじめとして,チョン・チョンベ、チョ・べスク、チャン・セファン、カン・キガプ、イ・ジョンヒ議員など野党議員と言論,市民・社会団体代表など250余人が参加した。

 この日座り込み参加者一同は闘争宣言文を通し「もう私たちは自ら食を断ち,私たちの正当性を知らせようと思う"としながら」メディア法が完全に廃棄されて,国会で再議論されて民主主義が回復する時まで闘争を止めないこと"と明らかにした。

 彼らはまた「李明博政権は長期政権のために民主的価値を使い古した履物のように捨てて国家を私有物のように壟断して,ハンナラ党は言論悪法突然変異の主犯で憲裁違法決定に対して謝罪して再改正を推進しなければならないことにも傲慢さを捨てないでいる」と声を高めた。

 一方,去る9日ソウル プレスセンターの前断食座り込み途中警察に強制連行されたチェ・サンジェ委員長とパク・ソグゥン進歩連帯共同代表も10日夜遅く釈放されて,今回の座り込みに参加したし,チェ委員長は8日目断食を継続した。

ボスワース訪北決定 北側に通報【民衆の声 2009/11/10】

 米国国務部は、ボスワース対北朝鮮政策特別代表の北朝鮮訪問を決め、この事実を北朝鮮に通知したと明らかにした。ボスワース特別代表北朝鮮訪問が行なわれれば、オバマ政府出帆後、初めての朝米接触になる。

 クローリ―国務省公報担当次官補は10日、定例会見で「オバマ大統領とクリントン国務長官は、同盟及びパートナーらとの協議と慎重な検討を終了し、このように決め、北朝鮮にも通知した」と公式発表した。

 クローリー次官補はボスワース代表の北朝鮮訪問時点に対しては、「細部な計画などを含めて、まだ北朝鮮と協議中であり、決定されてはいない」としながら、「オバマ大統領のアジア歴訪中にはないだろう」と話した。あわせて「今年が終了する前の時点」に朝米対話が開かれると話した。

 したがって朝米対話は、オバマ大統領のアジア歴訪が終わる今月19日以後から年末の間になされると予想される。

 クローリー次官補は、ボスワース代表北朝鮮訪問時、北側と進行する対話は「6者協議の脈絡」で開かれることとしながら、対話の目的は「6者協議の早急な再開を促進し、平和的な方法で検証可能な韓半島の非核化を推進する」という内容を含んでいる、2005年9・19共同声明に対する北朝鮮の立場の再確認を引き出すこと」と明らかにした。

 また彼は、北朝鮮が平和協定締結を主張しているのに対して「今回の対話の焦点は、北朝鮮の6者協議復帰と9・19共同声明の再確認」と繰り返し強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

全国労働者大会 反MB総力闘争 決議【統一ニュース 2009/11/8】

「私たちは李明博政権の労組抹殺政策に対抗して、ゼネストを含めた総力闘争を行なうことを決議する」。

 民主労総は8日、ヨイド公園文化の広場で「全泰壱烈士精神継承!2009全国労働者大会」を開いて、このように決議した。

 民主労総はこの日午後、組合員と市民社会団体会員5万名(主催側推算)が集まった中、決議文を発表し「私たちは今日、全国労働者大会を基点に民主主義と民衆生存権を勝ち取るための総力闘争を宣言し、民衆・市民陣営など各界各層と共に汎国民的反李明博連帯闘争先頭に立って展開していくことを力強く決議する」と明らかにした。

 民主労総は今回の労働者大会の3大議題として▲複数労組窓口単一化及び専任者賃金支給禁止など労働組合抹殺政策粉砕▲非正規職法および最低賃金法改悪阻止▲社会公共性強化を提示し、このために李明博政権退陣闘争を強化すると明らかにした。

 イム・ソンギュン民主労総委員長は、政府が複数労組窓口単一化と労組専従者賃金支給禁止を押し切る場合、「11月27日に単位事業場代表者修練会でストライキ日を確定し、12月、80万ゼネスト闘争に突入するだろう」と警告した。(翻訳:韓統連大阪本部)

7日15万人,8日5万人…怒れる労働者たち 『ゼネスト辞さず』【ハンギョレ新聞 2009/11/08】

 韓国・民主労総 相次ぎ大規模集会
 専任者賃金禁止など労働政策批判

 政府と労働界が複数労組許容,労組専従者賃金支給禁止などの懸案を巡り対立している中で、全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)が大規模集会を相次ぎ開催し政府の労働政策を批判した。

 民主労総は8日午後、ソウル,汝矣島で組合員5万人余り(警察推計1万6000人)が参加した中で‘チョン・テイル烈士精神継承2009全国労働者大会’を開いた。民主労総はこの日の集会で△複数労組窓口単一化および専任者賃金支給禁止など労働組合抹殺政策粉砕△非正規職法および最低賃金法改悪阻止△社会公共性強化(民営化および公共性抹殺政策粉砕,4大河川・医療民営化・言論悪法阻止)等を3大核心議題に掲げ政府と強力に対抗すると明らかにした。

 イム・ソンギュ民主労総委員長は「政府が推進している労働政策は労使関係先進化でなく労組抹殺策」として「反労働的な政策を撤回させるためゼネストも辞さない」と話した。

 一日前の7日には韓国労総がソウル,汝矣島の文化の広場で組合員15万人(警察推計6万人)が集まった中で、全国労働者大会を開いた。韓国労総は複数労組交渉窓口単一化撤回,専任者賃金支給自律決定などを要求し街頭行進を行った。韓国労総が街頭行進をしたのは2006年‘平和集会宣言’以来3年ぶりだ。

 チャン・ソクチュン韓国労総委員長は「政府は憲法に保障された労働3権を否定しながら労組を事実上無力化させようとしている」として「合理的に労働運動をしてきた韓国労総もこのような弾圧には積極的に対応するほかはない」と明らかにした。

韓米の海兵隊 浦項で大規模な連合上陸訓練【KBSニュース 2009/11/05】

 韓米の海兵隊による大規模な連合上陸訓練が4日、慶尚北道浦項(ポハン)市の七浦里(チルポリ)沖と華津里(ファジンリ)沖で行われました。

 今回の訓練には、韓国軍の海兵隊2600人や攻撃ヘリコプターを含む陸海空軍の航空機27台などと、アメリカ軍の海兵隊兵力600人あまりや上陸艦2隻などが参加しました。

 この日の訓練では、韓米の海兵隊が、七浦里沖と華津里沖から海岸に上陸し、ヘリコプターを利用して空中から内陸地域に突撃し、目標地域を確保する作戦が展開されました。

 今回の訓練は、2012年4月に予定されている韓半島有事の際に軍の指揮をとる作戦統制権のアメリカ軍から韓国軍への返還に備えて、韓米海兵隊の連合作戦能力を強化することに焦点を当てたもので、訓練は7日まで続きます。

 海兵隊は、戦争が勃発した場合、東西の海岸で敵を圧迫する作戦を遂行することになりますが、戦時作戦統制権が韓国に返還されても、こうした海兵の上陸作戦はアメリカ軍が主導するということです。

民主党院内代表「メディア法、最後まで闘争」【連合ニュース 2009/11/04】

最大野党民主党のイ・ガンレ院内代表は4日の国会で交渉団体代表演説を行い、メディア関連3法について「メディア悪法が国会で再処理される日まで、最後まで闘争する」と表明した。

 先ごろ憲法裁判所は、メディア法改正案の処理過程で野党議員権限の侵害があったとの判断を下しており、李院内代表は「ハンナラ党が憲法裁判所の決定の趣旨と勧告を受け入れ、今からでもすぐに再協議に応じることを促す」と述べた。

 また李院内代表は、李明博政権は国政運営のパラダイムを変えなければならないと主張し、主要政府政策の全面転換を要求した。

 まず、4大河川事業について、「大変な国レベルの災いに終わることが明白なこの事業を、即刻中断することを求める」と強く述べた。要求が受け入れられなければ、国政調査を実施し、事業の虚構と問題点を国民の前に明示するとした。

 来年から施行予定の大企業・高所得者に対する法人税と所得税の最高税率引き下げ撤回も求めた。高所得者に減税恩恵が集中する「富者減税」を撤回し、4大河川事業を中断すれば、93兆ウォン(約7兆937億円)の投資財源が確保できると主張した。

 来年度予算案修正方向に関しては、教育予算の拡大、高齢者・障害者・弱者層の支援福祉案を提示。「親庶民」と叫ぶだけの李大統領とハンナラ党に対し、民主党は「真の庶民政策で善意の政策競争を行う。人中心の市場経済を実現する」と強調した。

 行政中心複合都市・世宗市問題に対しては、計画を揺さぶるのは来年の地方統一選挙を狙った新地域主義の陰謀だと指摘。政府組織改編に伴う移転変更告示を1日も早く確定し発表するよう、政府に求めた。

 対北朝鮮政策関連では「北朝鮮は即時に6カ国協議に復帰し、核を放棄しなければならない」としながら、政府も対北朝鮮政策を全面修正し、民主政権が続けてきた肥料・コメ支援を再開すべきだと述べた。

朝米が2国間公式協議2回開催に合意 米外交専門誌【連合ニュース 2009/11/3】

 北朝鮮と米国は北朝鮮の多国間協議復帰前に朝米2国間で公式協議を2回開くことで合意したと、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が3日、朝米交渉に明るい官僚の話として伝えた。

 同誌によると、これは先ごろ米国を訪問した北朝鮮外務省のリ・グン米州局長と米国のソン・キム6カ国協議担当特使の交渉で合意したもの。米国側は▲北朝鮮が多国間協議に復帰する前に朝米2国間協議を2回開く▲ボズワース米特別代表(北朝鮮政策担当)の訪朝時には、北朝鮮外務省のカン・ソクチュ第1次官との会談を認める▲6カ国協議の2005年9月19日宣言を順守し、核開発計画を早期廃棄し、核拡散防止条約(NPT)体制に復帰するの3条件を提示した。

 これに対し北朝鮮は、米朝2国間協議がうまくいった場合に多国間協議に復帰するという従来の立場とは異なり、多国間協議復帰前に2国間協議を2回開催することに同意し、ボズワース特別代表の交渉相手を姜次官に格上げすることにも特に異論を唱えなかった。

 しかし、北朝鮮は3つ目の提案に対しては「朝鮮半島の非核化」構想という土台の上で、協議を再開したいと、反対する立場を示したとされる。フォーリン・ポリシーは、北朝鮮が自分たちだけでなく、韓国の核兵器の存在有無に対しても検証が必要という従来の姿勢を固守したことになると伝えた。

アフガン派兵 オバマへの贈り物にしてはいけない【統一ニュース 2009/11/3】

 オバマ大統領の訪韓を控えてアフガン再派兵論議が高揚する中、韓国進歩連帯は3日、オバマ大統領にアフガン派兵を強要しないようを促した。

 進歩連帯はこの日、記者会見を行って「オバマは韓国軍のアフガン派兵圧力を中断し、アフガンに対する侵略戦争を終息しろ」とし、「もしそうではなく派兵のための訪韓ならば、韓国に来てはいけない」と明らかにした。

 進歩連帯は記者会見文を通じ「政府は今回のアフガン追加支援決定が、政府次元で自ら決めたことだという点を強調しているが、18日からのオバマ訪韓を控えて、オバマにへの贈り物の性格で派兵を決めたことは幼い子供でも知っている」とし、アフガン再派兵方針に外圧が存在すると主張した。

 ハン・チュンモク共同代表は「政府はオバマと微笑を浮かべて写真一枚を撮るために、数百人余りの私たちの若者の命を捧げようとしている」と述べ、「警備兵という名前で派遣するというが、言葉が警備であって、戦争地域で警備だけ立つ兵力がどこにいるのか」と非難した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2009.10> 龍山惨事解決求める断食闘争 再び連行【民衆の声 20009/10/30】

 龍山汎国民対策委員会代表者など7人が30日、大統領府近隣で龍山裁判糾弾記者会見を終えて断食座り込みを継続しようとしたが警察に連行された。去る26日、政府総合庁舎前で断食座り込み直後に連行されたのにつづき、1週間の間に2回も同じことにあった。

 龍山汎国民対策委代表者らはこの日、龍山惨事解決要求記者会見を終えた後、遺族たちと共に連座して断食座り込みを行おうとした。これらは去る26日に連行された後、28日に釈放され5日目断食座り込み中だった。

 しかし警察は、記者会見につづく断食座り込みが不法集会とし、代表者4人と連帯団体関係者33人など総7人を強制連行した。

 連行されたのは、イ・スホ民主労働党最高委員、チョン・ジョングォン進歩新党副代表など龍山汎国民対策委共同代表4人と連帯団体関係者3人だ。

 警察は連行したこれらをトボン警察署に移送し、龍山汎国民対策委は午後に、トボン警察署前で抗議集会を持つと明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

「日帝強制動員 被害者」遺族たち『鳩山政府 政策転換 期待』【ハンギョレ新聞 2009/10/28】

29日 控訴審 判決

日帝強制占領期間の強制動員被害生存者・遺族団体らが「在韓軍人・軍属裁判」の控訴審判決を控え日本政府に過去史問題解決を促すために日本に発った。

キム・ミンチョル「太平洋戦争被害者補償推進協議会」執行委員長は28日午前、ソウル,金浦空港で「日本司法府の良心的判決と鳩山総理の誠意ある対策準備を促すために日本に発つ」と話した。今回の日本訪問にはキム執行委員長の他にイ・ビョンジュ「韓国,シベリア北風会」会長,ホン・ヨンスク「太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会」会長,イ・ヒジャ「太平洋戦争被害者補償推進協議会」会長などが同行した。

「在韓軍人・軍属裁判」とは日帝の強制動員被害者団体らが去る2001年6月日本政府を相手に△靖国合祀謝罪および遺骨返還△シベリア抑留者に対する損害賠償△未払い賃金支給などを要求した訴訟だ。日本,東京地裁は去る2006年5月「韓日請求権協定などにより原告の請求権はすでに消滅した」として請求棄却判決を下した。2審判決は29日になされる。

韓国と日本が去る1965年に結んだ「日韓基本条約」で日本が無償3億ドル,有償2億ドルを提供する条件で請求権問題解決に合意し、以後日本政府はこれを根拠に日帝強制占領期間の被害者補償問題は完了したという立場を維持してきた。

この裁判は1審で棄却判決を受けたとはいえ△裁判に参加した被害当事者および遺族が416人に達し△日帝下での強制動員問題を総合的に請求し△裁判過程で韓国と日本の関連団体が連帯したという点などで意味を持つ。

キム・ミンチョル執行委員長は「控訴審でも良い結果を期待するのは難しいが日本に過去の問題解決意志を持った民主党が執権し可能性が全くないとは思わない」と話した。

法院 龍山撤去民に 懲役5−6年の重刑判決【民衆の声 2009/10/28】

 龍山惨事現場にいた撤去民らに懲役5〜6年の重刑が宣告された。

 ソウル中央地方法院28日、龍山惨事当時、現場にいた9名の撤去民に対する判決公判でこのように宣告した。

 裁判所は龍山4区域撤去対策委員長のイ・チュンヨン氏とキム某氏に懲役6年、他の5名の被告人には懲役5年を宣告した。それ以外のチョ某氏は懲役3年・執行猶予4年、キム某氏は懲役2年・執行猶予3年が下された。

 この日の判決告公判で裁判所は、検察が主張した特殊公務執行妨害致死・建造物侵入・業務妨害罪を全て認めた。特に裁判所は、複数の現場警察特攻隊員が「撤去民のろう城現場で火炎瓶を見ることができなかった」と証言したにもかかわらず、検察主張のとおり現場での火災原因が、撤去民らが投げた火炎瓶のためだと示した。

 このような裁判所の判決文が法廷で朗読される間、被告人のイ・チュンヨン氏とキム某氏は「これは裁判ではない」と叫び法廷から退場した。傍聴席の撤去民らも「撤去民は無罪だ」などを叫んで法廷から出て行った。

 裁判長は「再開発過程で補償金など借家人らの権利が保護されていない点は、立法府・行政府が判断する事項」としながら、「動機がいくら正当でも手段・方法は正当化できない」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

龍山惨事解決求める断食闘争団 連行される【統一ニュース 2009/10/26】

 龍山惨事解決を促して無期限断食闘争に突入した「龍山汎国民対策委員会」代表者らが連行された。断食に突入して10分余りの出来事だ。

 26日、ソウル政府総合庁舎正門前で無期限断食突入を宣言する記者会見が終わり、直ちに座り込みに突入した「龍山汎国民対策委共同代表団」イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表、イ・スホ民主労働党最高委員、チョン・ジョングォン進歩新党副代表など6名が、警察によって連行された。

 警察は龍山汎国民対策委代表者らが断食に入れば連行するという方針を、汎国民対策委側に通知しており、予想通り警察は記者会見が未申告不法集会だとし、放送で解散命令を繰り返した後、集会及びデモに関する法律違反容疑で、約1個中隊(80余名)の兵力を投じて代表者らを包囲・連行した。

 代表者らはこの日の記者会見で、「龍山惨事が起きて、すでに280日が過ぎた。相変らず総理はソウル市長に責任を押し付けて、ソウル市長は龍山区庁と再開発組合に責任を転嫁している」とし、「龍山現場から涙まで流しても戻ってくるのは、無責任な責任回避と野卑な分裂策動だけだ」と批判した。

 イ・ガンシル共同代表は「無期限断食を決断することになった理由は、龍山問題がこれ以上、長引かせてはいけないと考え、龍山問題を解決できなければ、私たちの社会が野蛮な社会になる」としながら、「私たちが全ての情熱を傾けて断食をするだろう。全身をかけての呼び掛けが、最後の呼び掛けになるだろう」と話した。


 またイ共同代表は「安重根義士は日本人にはテロリストだが、私たちの国民では英雄だ。龍山惨事もやはり政府にはテロリストだが、私たちには痛みと恨みを代弁した人々だった」と述べ、「今日は、パク・チョンヒ元大統領が腹心のキム・ジェギュに殺害された日で、独裁者の末路を見せた日だ。歴史を通じて、独裁者の末路がどうなるのか知らなければならない」と声を高めた。

 「龍山汎国民対策委」関係者は、「無期限断食の1次的な要求は政府の謝罪」とし、「この問題が解決される時まで、無期限座り込みが継続されるだろう」と話した。また「第1次断食座り込みに続き、追加でさらに多くの人々が断食座り込みに突入することになる」とし、「以後、具体的な日程と計画が出ることになる」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

ニューヨークで朝米接触 リ局長−ソン特使 【民衆の声 2009/10/24】

米国を訪問中である北朝鮮外務省の李根米州局長が24日、ニューヨ−クで6者協議米国側代表であるソン・キム特使と会った。

 李局長をはじめとする北朝鮮代表団はこの日、マンハッタンの国連駐在米国代表部に到着して、ソン・キム特使と会合を持って両国間懸案を議論した。

 この日会合でこれらは、ボスワーズ対北朝鮮政策特別代表の北朝鮮訪問問題と朝米対話・北朝鮮の6者協議復帰などの懸案を協議した。

 李局長は、約1時間進行された会合が終わった後、記者らと会って「ソン・キム氏に会って、相互関心事に対して議論を進行した」と話した。

 ソン・キム特使はリ局長が出た後、記者らの質問に何の返事をしないまま建物を出た。

 米国務省のクレースポークスマンは声明を出して「李リ局長が民間団体の招請で米国を訪問した」とし、「李局長の訪米期間の24日、ソン・キム特使が北朝鮮の非核化と6者協議に関する私たちの立場を伝えるために、ニューヨークで李局長に会う機会を持った」と明らかにした。

 このように朝米間非公式接触がなされることによって、これから朝米間公式対話を準備するための両側水面下での調整作業が活発に進行されると展望される。(翻訳:韓統連大阪本部)

11月 労働者大会を基点に龍山惨事 解決を【統一ニュース 2009/10/24】

 民主労総が「龍山惨事」解決を促す労働者決議大会を開くなど、龍山問題解決を求める闘いを展開している。

 24日、ソウル駅前で民主労総は「龍山惨事解決要求労働者決議大会」を開いて、9ヶ月を越えても解決されていない龍山惨事問題解決のために、より積極的に闘うことを決議した。

 民主労総は今年1月以後、他の市民社会団体とともに汎国民追慕祭などを開くなど、龍山惨事問題解決を促してきたが、今回「龍山惨事という議題を持って、民主労総単独で開いた初めての大規模集会」という点で意味が大きいという評価だ。

 民主労総は特に11月の全国労働者大会をひかえて、龍山惨事問題を今一度、社会的議題として浮上させ、問題解決を促すという計算だ。

イム・ソンギュ委員長は「検事が拘束されている龍山撤去民家族らに7〜8年の求刑を下した。もちろん裁判所が賢明な判断を下してくれることを促してみるが、李明博政権は反対するすべての勢力を弾圧しようとする」と述べ、「11月8日の全国労働者大会を基点に、全国民と共に龍山惨事問題と、全般的問題を解決することができるようにする」と明らかにした。

 イム委員長は「一年の闘争を終える時点だが、今から今年の闘争の開始という点を明確にして、政府に宣戦布告する」とし、「組合員らが現場に帰って、現場組合員らが11月末・12月初めに予想されるゼネストに積極的に参加することができるように努力してほしい」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北共同宣言実践連帯 幹部4名に執行猶予 判決【統一ニュース 2009/10/22】

 国家保安法上の利敵団体構成及び称賛・鼓舞などの容疑で起訴された「南北共同宣言実践連帯」のカン・ジング前組織委員長など4名が、2審で全員執行猶予判決を受けた。これに伴い拘束状態で裁判を受けたカン・ジング氏、チェ・ハンウク氏が釈放された。

 22日、ソウル高等法院で開かれた第2審宣告公判で裁判所は、カン・ジング前組織委員長に懲役2年6ヶ月・資格停止2年6ヶ月・執行猶予4年と保護観察を宣告した。

 チェ・ハンウク前執行委員長には懲役2年・資格停止2年・執行猶予4年と保護観察を、ムン・ギョンファン政策委員長とクァク・ドンギ政策委員には懲役1年6ヶ月・資格停止1年6ヶ月・執行猶予3年と保護観察を各々宣告した。

 実践連帯に対する利敵団体規定は第1審をそのまま再認定し、カン前組織委員長の潜入・脱出罪も、やはりそのまま適用された。ただし、一部書籍と文書を利敵表現物から除外し、チェ前執行委員長がEメールを通じて北朝鮮工作員と会合通信したという疑惑などは無罪判決を下した。

 イ・カンウォン部長判事は判決文で「北朝鮮の主体思想は、私たちの自由体制と共存することは困難で、先軍思想は現実的に受け入れることは難しく、国家保安法が厳存する限り北朝鮮の核武装と先軍思想称賛は実定法に外れる違法なことだ」と判断した。

 しかし「被告人らの行動が国家安全に危険を及ぼす脅威はなく、隔離できることではないので、保護観察官の監視下に置くようにする」とし、執行猶予と保護観察を宣告した。

 裁判を傍聴したイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「今日の裁判結果を見て、ひとまず執行猶予で釈放されるということはうれしいが、執行猶予で喜ぶとは残念だ」と述べ、「北を反国家団体と規定して国家保安法を適用すること自体が、6・15共同宣言を守っていないことを証明している」と語った。
 この日、懲役1年6ヶ月と執行猶予3年を宣告された、クヮク政策委員は「今日、執行猶予で拘束された同志らが出てくることになり、その間の実践連帯活動が正当だったということを裁判所も認めた」としながら、「しかし利敵団体規定を相変らず適用しているのは、李明博政府が圧力を加えている証拠だ」と評価した。(翻訳:韓統連大阪本部)

両大労組委員長 連帯闘争 合意【民衆の声 2009/10/21】

 複数労組と労組専任者問題で政−労対立が激しくなっている中、民主労総と韓国労総委員長が政府の労働運動弾圧に対抗した連帯ゼネストなど連帯闘争を展開することで電撃合意した。

 イム・ソンギュ民主労総委員長とチャン・ソクチュン韓国労総委員長は21日、韓国労総会議室で会って、このように合意した。

 今回の共同連帯闘争に対する合意は両労総が2004年10月8日、非正規職法と韓米FTAと関連して共同対応した以後、5年ぶりのことだ。

 両労総は政府の労働運動弾圧に対抗して、連帯闘争を展開することにし▲連帯闘争に関する議論のための実務協議体設置▲11月7日の全国労働者大会前までに、韓国労総に提案した6者代表者会議が開催されるように政府と使用者の誠意ある返答要求▲11月7日・8日に大規模労働者大会リレー開催▲11月9日に共同主催で、ILO(国際労働機構)などが参加する労組専任者に関する国際セミナー開催など全11項目に合意した。

 両労総は連帯ゼネストの可能性に対して「まず共闘に対して段階的事業を展開するのが必要だ」とし、「政府が一方的に対話を拒否して押し切るなら、結局、両労総がゼネストを行うほかはない状況」と認識を共にした。連帯ゼネスト関連の具体的な状況は実務協議体で議論される予定だ。

 両労総の事務局長を中心に組まれる実務協議体は闘争懸案によって7〜8名で構成され、来週から行われるものと見られる。11月7・8日の汝矣島で開かれる大規模リレー労働者大会は▲舞台共同使用▲両労総委員長連帯発言などの方式で行われる予定だ。

 特に両労総は、政府の公務員労組弾圧と関連して「労働基本権の抹殺」としながら、「強力に共同対応」することで意見を集約した。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労総 韓国労総と連帯ゼネスト 96年を再現【民衆の声 2009/10/19】

 政府が「単一窓口」を前提とした複数労組許容―労組専従者賃金支給禁止内容を入れた法改正を押し切る方針の中で、民主労総は韓国労総と連帯ゼネストを推進するなど強硬対応することにした。

 民主労総は10月28日に開かれる産別代表者会議と、11月3日〜4日に開かれる中央執行委員修練会で意見を取りまとめ、ゼネストに対する方針を決める予定だ。また12月中に幹部1万名上京闘争を計画している。

 イム・ソンギュ委員長は16日の記者懇談会で「韓国労総が代議員大会で、ハンナラ党と政策連帯を廃棄するという決定をしたことに対して歓迎する」とし、「民主労総もゼネストなど強力な闘争で対応する」と明らかにした。

 イム委員長はあわせて「専任者賃金支給禁止は単純な労組弾圧でなく、はじめから労働運動をできないように制約すること」と述べ、「この問題と関連して、韓国労総とはどんな方式でも連帯するだろう」と明らかにし、強い連帯意志を表わした。

 来る21日、2大労総指導部が会い、連帯闘争水位と幅を決める予定の中、イム委員長は「韓国労総も代議員らの力と影響力で見た時、ゼネストが十分に可能だ。2大労総が連帯ゼネストに突入すれば、1996年のゼネストが再演されることができるだろう」と話した。

 先立って韓国労総は15日に臨時代議員大会を開いて、ハンナラ党と政策連帯を破棄して年末ゼネストを決議した。(翻訳:韓統連大阪本部)

反MB共同闘争本部 出帆【統一ニュース 2009/10/15】

 民主労総・進歩連帯などを主軸に、11・12月に3回の民衆大会開催

 李明博大統領退陣を目的にする一時的市民社会団体連帯体が15日、出帆した。

 民主労総・韓国進歩連帯など市民社会団体らと民主労働党・進歩新党・社会党など進歩政党らで構成された「李明博審判民主主義・民衆生存権争取共闘本部」がこの日、民主労総事務室で出帆代表者会議と出帆記者会見を行い公式発足した。

 出帆宣言文で「李明博政府は、龍山虐殺と双龍自動車労組暴力鎮圧であらわれたように、暴力虐殺政権であり、民主主義と民衆生存を圧殺する政権」と主張し、「李明博政権退陣だけが民主主義を守り、民衆生存権が保障することができることを明確に宣言する」と明らかにした。
 労働・農民・女性・青年・学生など各部門団体と市民社会団体・政党など総263団体が結合した「反MB共同闘争本部」は、結成背景について「進歩民衆陣営が懸案別連帯を越えて、李明博政権退陣という共同の政治的目標の下、力ある共闘を展開する」と明らかにした。李明博政府発足後、民生・民主主義、南北関係などで急激な後退現象が表れている中、懸案別個別団体の対応だけではこれを防ぐのが難しいという認識だ。

「反MB共同闘争本部」は11月8日と17日、12月19日の3回にかけて大規模民衆大会を開催する計画だ。第1回(8日)と第2回(17日)の民衆大会は民主労総と全農が各々主軸になり、第3回は李明博大統領が当選して2年になる来月19日、「MB悪法国会通過に対抗して開催する」と「反MB共同闘争本部」は明らかにした。

 これらはこの日「民衆12大要求案」を発表して▲金持ち減税・4大河川中止及び民生予算配分▲労働基本権保障▲非正規職法改悪中断及び正規職化施行▲龍山惨事解決及び撤去民生存権保障▲南北対決政策中止などを要求した。
 「反MB共同闘争本部」の共同執行委員長を引き受けたチョン・テヨン韓国進歩連帯執行委員長は「この間の反MB闘争過程の中で、李明博政権と闘うためには労働者・農民・学生など大衆の闘争力と、団結された組織力らを復元して強化するのが急務というのに共感した」として、「共同闘争本部結成を通した連帯闘争を通じて、これを強化しようとの趣旨」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北側 ,臨津江及び赤十字実務接触 同意【統一ニュース2009/10/13】

 北側は前日、南側が提案した「14日に臨津江水害防止実務会談」と「16日、赤十字実務接触」に対して同意するという立場を13日、伝達した。

 この日午前、北側は各々国土環境保護相と朝鮮赤十字社中央委員会名義の通知文を通じて、このような意思を伝達した。ただし16日の赤十字実務接触に場所に対しては「金剛山ではなく開城で」と修正提案してきた。

 チョン・ヘソン統一部スポークスマンはこの日午前の会見で、「(北側の)修正提案に対して同意するつもり」としながら、「まだ電話通知文を送ったりすることはない」と明らかにした。

 これに伴い10月14・16日、開城工業団地内にある経済協力協議事務所で、南北間実務会談(接触)が相次いで開かれることになる。

 臨津江水害防止南北当局間実務会談で南側は、その間、要求した北側当局の説明と謝罪・再発防止対策などを協議する計画だ。南北赤十字実務接触では、2007年11月の第9次赤十字会談合意事項に含まれた、離散家族再会拡大及び映像メッセージ交換などを議論されると予想される。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 水害防止会談と赤十字接触を 北朝鮮側に提案【連合ニュース2009/10/12】

 政府は12日、臨津江の水害防止に向けた実務会談と、離散家族再会など人道主義的懸案を協議するための赤十字実務接触の開催を北朝鮮側に提案した。

 統一部のチョン・ヘソン報道官は同日、開城の南北経済協力協議事務所で14日に臨津江水害防止に関する南北当局間実務会談を開くことを提案する内容の通知文を、板門店南北連絡事務所を介して北朝鮮に伝達したと明らかにした。通知文は、チョン・ジョンファン国土海洋部長官の名義で作成され、北朝鮮のパク・ソンナム国土環境保護相あてに発送された。

 韓国側の提案通りに実務会談が実現した場合、先月発生した臨津江の黄江ダム無断放流に対する北朝鮮の謝罪や経緯説明など、これまで韓国側が北朝鮮側に要求してきた内容とともに、類似事故の再発防止策や臨津江の南北共同利用について話し合いが行われる見通しだ。北朝鮮による先のダム無断放流で、韓国側では民間人6人の死者が出ている。

 また、大韓赤十字社も同日に北朝鮮の朝鮮赤十字会に対し、離散家族問題をはじめとする人道的問題を協議する南北赤十字実務接触を16日に金剛山で開催することを提案した。開催が決まった場合は、離散家族再会の定例化や韓国軍捕虜・拉致被害者問題など、韓国政府が関心を持つ人道主義関連の事案と併せ、コメや肥料支援など北朝鮮が希望する人道的支援も話し合われるかどうかに関心が集まりそうだ。

「6.15,10.4海外同胞大会」各国31人代表など1千余名参加【統一ニュース 2009/10/09】

 日本の東京で来る16日開かれる「6.15共同宣言,10.4宣言固守実践海外同胞大会」が海外各国の代表団が参加して節度あるように行われる予定だ。

 主催側は米国,カナダ,ヨーロッパ,オーストラリアなどで参加する31人の代表を含み,1千余人規模に進行されることだと明らかにした。

 主催側は「海外の統一運動団体および人士が一ヶ所に集まり,団結された心からこのような大会を持つようになることは非常に意義深いこと」と明らかにした。

 また「李明博政権が登場した後6.15共同宣言と10.4宣言がうまく履行されない条件で祖国統一の大綱である6.15と10.4宣言を固守実践するという海外同胞の力強い気持ちと意志を世の中に広く知らしめるために組織するようになった」と説明した。

 今回の行事は6.15共同宣言実践海外側委員会で主催して6.15共同宣言,10.4宣言固守実践海外同胞大会実行委員会で主管して,先月9月17日付の在日<朝鮮新報>でも報道されたことがある。

国家情報院による盗聴が増加【民衆の声 2009/10/7】

 盗聴の最高峰は国家情報院だった。放送通信委員会が最近公開した今年前半期に国家情報院と警察・検察など捜査機関が通信事業者に要請した盗聴及び通信会社室確認資料は、全部で799件に達した。この中で国家情報院が要請した盗聴件数が706件で最も多く、警察が61件、国防部及び機務司令部が23件、検察9件などだ。昨年上半期の608件に比べて31.4%も増加した数だ。

 盗聴の大部分は単純なEメール盗聴ではなく、パケット盗聴が主だ。パケット盗聴というのは、盗聴する対象者のインターネット回線を通じて流れる情報を通信事業者が中間で取り、捜査機関に提供することをいう。公式的なパケット盗聴は李明博政府が出帆した2007年から国家情報院が始めた。

国家情報院など情報・捜査機関が盗聴のために利用した通信手段は、インターネット接続とEメール・非公開会の掲示内容などインターネット関連盗聴要請が489件で過半数を占め、固定電話は310件だった。

 これとともに今年前半期に通信事業者が捜査機関に提供した、通信会社室確認資料(相手方電話番号など通話記録とインターネット記録など)の件数は12万6千 371件に達した。機関別には警察の要請が9万7千659件で最も多く、続いて検察2万 2千279件、軍捜査機関及び法務部など司法警察権が付与された行政部署5千482件などだ。通信手段別には移動電話が7万4千552件で最も多かった。

 7日、国会の国政監査席で与野党の議員ら全員が、度を越した情報・捜査機関の盗聴事実に憂慮の声を高めた。 民主党の議員は「国家情報院をはじめとする機務司・警察庁など情報・捜査機関の場合、放通委が管理外ないので、実際、国家機関の盗聴設備保有はさらに多いものと見られる」と指摘した。

 ハンナラ党のイ・ジョンヒョン議員はパケット盗聴に対して、「インターネット パケット盗聴による国民の人権が侵害されることはあってはならない」とし、「パケット盗聴が可能な範囲と要件を強化する方案に対して検討する必要がある」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

国会 今日から国政監査【民衆の声 2009/10/5】

 国会が5日から24日まで日程で国政監査を行う。野党が'チョン・ウンチャン国政監査などで意気込んでいて注目される。

 国政監査初日のこの日には、政務委と法制司法委員会・国防委が各々国務総理室、憲法裁判所、国防部に対する国政監査を実施するなど8ヶ常任委の国政監査が各々進行される。

 与野党は、10・28補欠選挙を控えて開かれる今回の国政監査を契機に、政局の主導権を行使するという目標のもと、総力戦を準備している。チョン・ウンチャン国務総理の道徳性を含めた各種疑惑などが主要争点に浮び上がった。
 これに伴い16ヶ常任委が478ヶ所管政府部署および傘下機関を相手に実施する今回の国政監査では、与野党の激しい攻防が続くものと見られる。

 ハンナラ党の場合「庶民国政監査」という旗を掲げて政府の各種政策を点検する一方、代案まで提示するという計画だ。これに対し、民主党をはじめとする野党は李明博政府の失策を集中的に追及するという方針だ。

 一方、一部常任委では故盧武絃前大統領捜査関連者およびヨンサン惨事関連者など、争点と関連した証人採択問題が終わらない状況であり、野党間力比べが続く展望だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2009.09> 市民団体 時局宣言教師 懲戒・告発撤回 請願書提出【民衆の声 2009/9/29】

 時局宣言に参加した教師たちの懲戒手続きが本格化される中、市民社会団体が29日、時局宣言参加教師たちに対する懲戒と告発撤回を要求する請願書を、教育科学技術部に提出した。

 これらは教科部の懲戒と告発が、憲法に保障された表現の自由を侵害する反民主的措置だとし、懲戒を撤回して告発を取り下げろと求めた。

 また民主主義後退と特権層中心政策を中断して、国政刷新を要求した教師たちの時局宣言に多くの国民が共感しているとし、「便宜的な法適用で、私たちの社会を過去の権威主義時代に後退させる反歴史的な重い懲戒を撤回しろ」と主張した。

 これらは、以前に教師たちが参加した国家保安法廃止、BSE牛肉再協議時局宣言などの事例をあげ、「時局宣言に対する重い懲戒と告発は法理にも合致せず、今までの慣例にもなかった」と指摘した。

 全国教職員労働組合委員長出身のイ・スホ民主労働党最高委員は、「教師たちが民主主義後退に対して意見を出すのは、憲法が保障する権利」としながら、「野党4党も、時局宣言弾圧に対して積極的に共同対策を準備する」と話した。

記者会見を終えた後、これらは2365名の市民らが作成した請願書を教科部嘆願室に提出した。

 一方、教師たちの時局宣言を主導した疑惑で懲戒・告発された全教組幹部89名に対する市道教育庁別懲戒委員会が本格的に構成されはじめ、全教組本部幹部は28日から検察召還調査を受けている。(翻訳:韓統連大阪本部)

時局宣言教師に対する懲戒 本格化【民衆の声 2009/9/27】

 2回にわたり教師時局宣言を主導した全国教職員労働組合幹部に対する本格的な懲戒・調査手続きが始まった。全教組は教師たちの署名を国会に提出して来月10日、大規模集会を開く予定だ。

 教育科学技術部は去る7月、全教組幹部89名に時局宣言を主導した容疑で検察に告発し、市道教育庁に罷免・解任・など重い懲戒を要請した。

 また教科部は最近、16ヶ市道教育庁を通じて一部時局宣言参加・主導した教師たちに懲戒議決要求書を送るなど、本格的な懲戒手続きに着手した。

 一部市道教育庁は、懲戒委員会を招集して時局宣言調査を始め、10月初旬・中旬に懲戒を下すと発表された。教科部関係者は「一部市道教育庁が時局宣言教師たちに、出席要求書を送る懲戒手続きに着手した」と話した。

 これに対し全教組は来月10日、ソウル駅前で組合員3千名余りが集まり、時局宣言懲戒を糾弾する集会を開く予定だ。これは去る5月、6千名が集まった「創立20周年記念決議大会」を除けば、今年に入って最も大きい規模の集会だ。

 また今月中旬から来月10日まで、「時局宣言弾圧中断」「無償給食実現」などの内容で一線教師からの署名を受けて国会に提出する予定だ。

 オム・ミニョン全教組代弁人は「司法処理も差し迫って、市道教育庁の懲戒も目前に近づいた」とし、「民主主義と私たちの子供たちのために、不当な懲戒に反対して闘っていくだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯など 6・15・10・4宣言 促求大会開催【統一ニュース 2009/9/26】

 2007年、故盧武絃前大統領と金正日国防委員長が合意した10・4宣言発表2周年を迎えて、李明博政府に2000年6・15共同宣言と10・4宣言の履行を促す大会が26日、開かれた。

 韓国進歩連帯と平和と統一を開く人々など、市民社会団体と民主労働党はこの日、マロニエ公園で「6・15南北共同宣言、10・4宣言履行要求大会」を開いて、「李明博政府下で迎える10・4宣言2周年に際し、南北関係は危機と梗塞を越えて、断絶状態が持続している」とし、「南北関係破綻を招いた李明博政権が、今からでも対北朝鮮敵対政策を廃棄して、民族共栄のための対話に直ちに出ること」を促した。

 これらは大会で発表した決議文で、このように要求し、ユ・ミョンファン外務長官、キム・テヨン国防長官、ヒョン・インテク統一長官を名指しし「対決政策で一貫している外交安保統一部署長官たちが、民族対決政策と好戦的発言を直ちに中断することを促す」と明らかにした。

 また国会に、6・15共同宣言と10・4宣言履行決議案を採択することを促した。これらはこの他にも▲駐韓米軍のいない平和協定締結▲金剛山観光再開と無条件の民間交流及び対北朝鮮コメ支援法制化などを要求した。

 参加者は最後に「今日から来年6月15日まで、6・15共同宣言と10・4宣言履行のための大衆運動を積極的に行い、6・15共同宣言発表10周年大会を全民族大会として成功させていく」と宣言した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「10・4宣言発表2周年記念日が近づき、李明博大統領が統一を成し遂げようとするならば、金大中元大統領・盧武絃前大統領の業績を受け継いで、6・15共同宣言と10・4宣言を履行しなければならない」と述べ、「そうすることだけが統一を成し遂げることができ、韓半島の戦争危機を防げる。また経済発展もさせることができる」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

言論労組 メディア法 代理投票映像 公開【民衆の声 2009/9/25】

 全国言論労働組合は去る7月22日、国会本会議場でメディア法投票当時「代理投票と再投票」が強行されたと主張して「証拠映像」を公開した。これらは当時、国会本会議場で映像を撮った放送会社と報道機関から原本テープを提供され、時間帯別でこれを構成して出したと明らかにした。

 言論労組は25日、ソウルで「不法代理投票未公開証拠映像」を公開して、「言論悪法完全無効署名運動50日」を記念して文化祭を開催した。

 タク・ジョンヨル教育宣伝室長は「代理投票・再投票だと言うのに国民がよく理解されないまま憲法裁判官らの間だけで(真偽が)進められているというのが残念だった」と述べ、「メディア法が不法・違法・適法なのか、すべての国民が共に判断しようという意味で公開した」と明らかにした。

 チェ・サンジェ言論労組委員長は「裁判官も否めないない証拠で完全無効が可能なこと」としながら、「憲法学者も突然変異という結論が明瞭だといった。映像を互いに共有して憲法裁判所裁判官に国民世論を伝達しよう」と主張した。

 言論労組は市民らと共にする方法で、来る12日から憲法裁判所の正しい決定を求め、憲法裁判官らに「嘆願ハガキ送り運動」を実施するという方針だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北統一後のGDP、米除くG7と同一水準以上に【連合ニュース 2009/09/21】

 米ゴールドマン・サックスは21日に公表した報告書で、北朝鮮の潜在力を考慮すると、南北統一が実現された場合は30〜40年後のドル換算国内総生産(GDP)が米国を除く先進7カ国(G7)とほぼ同水準か上回るとの見通しを示した。
 
 報告書は、北朝鮮の計画経済は崩壊直前だが、北朝鮮には昨年のGDPの140倍に達する豊富な天然資源と競争力を備えた人的資源があると評価。韓国が鉱物の97.0%を毎年輸入している状況で統一が実現すれば、北朝鮮の生産量で輸入量の相当部分を賄うことができると予想した。韓国の技術と資金力、北朝鮮の天然資源と労働力の結合で、強力なシナジー効果が期待されるとの見方を示している。
 
報告書はまた、南北統一は転換期(2012〜2027年)、統合期(2028〜2037年)、成熟期(2038〜2050年)の3段階で進められると見通した。

 転換期には北朝鮮の実質GDP成長率が平均7.0%に上るが、その後は2.0%代に鈍化し、2050年まで年平均5.5%を記録すると予想した。この時期の北朝鮮通貨は毎年11.0%以上切り上げられ、韓国は統一による投資活性化と規模の経済により0.3%の成長率を記録するとした。

 北朝鮮の1人当たりの所得は、統合から20年経過するころに韓国の半分水準に達し、成熟期には双方の成長率が一地点に集まると分析した。

 南北統一は今後、一方がもう一方に所得を支援するドイツ式よりは、一国に二つの経済体制と政治体系が共存する中国・香港式で進められる可能性が高く、現在懸念されている統一費用は、適切な政策推進により負担可能な水準にまで十分減額できるとの見方を示した。

‘民青学連’イ・ヘチャン,ユ・ホンジュンも35年ぶりに無罪【ハンギョレ新聞2009/09/19】

 全国民主青年学生総連盟(民青学連)事件で処罰を受けたイ・ヘチャン(57)前国務総理とユ・ホンジュン(60)前文化財庁長などに裁判所が35年ぶりに無罪を宣告した。

 ソウル高裁刑事4部(裁判長 キム・チャンソク)は1974年内乱陰謀と大統領緊急措置違反罪などで起訴され、有罪判決を受けたイ前総理など5人の再審裁判で内乱陰謀と国家保安法違反,公務執行妨害疑惑に無罪を、緊急措置違反疑惑に対して免訴を各々宣告した。

 裁判所は「これらが令状なしで逮捕され、鞭打と拷問などで虚偽の自白をした点が認められるなど、控訴事実に対する犯罪の証明が難しく無罪を宣告する」と明らかにした。裁判所は逮捕当時、私服警察官などに傷害を加えた疑惑に対しては‘正当防衛’として違法性を認めなかった。

 裁判所は緊急措置1・4号違反疑惑に対しては「緊急措置5号によって解除されたり5号2によって解除が留保された者に対し、その根拠法である維新憲法第53条の廃止で失効されており免訴」と説明した。

 民青学連事件は1974年にこの団体名義の維新政権反対印刷物が配布されるや、政府が主導者だと目星をつけた学生など180人を拘束起訴した事件だ。先立ってイ前総理など45人は去る1月、裁判所に民青学連事件の再審を請求した。宣告後、イ前総理は「今後、罪のない若者たちが強圧的に裁判を受け獄中生活をして苦痛を受けることがないことを望む」と話した。

 同裁判所は去る11日にも民青学連事件で処罰を受けたチャン・ヨンダル(61)前民主党議員など8人の再審公判で無罪を宣告した経緯がある。

朝米対話前 米国が差し出した 対北インセンティブ 【民衆の声 2009/9/18】

 来月中、朝米両者の対話が開かれると予想される中、米国側が北朝鮮の6者協議復帰と非核化義務履行段階にあわせて提供する政治・経済的インセンティブの輪郭が出てきた。

 特に米国が提供すると見られる対北朝鮮インセンティブには、北朝鮮が要求してきた朝米修交と制裁緩和などの内容が含まれており、注目される。
 「米国議会調査局(CRS)」は、8月14日に出した「北朝鮮:経済テコと政策分析」報告書で、米国が北朝鮮の非核化を導くために▲修交▲制裁緩和▲貿易協定締結▲国際金融機構加入許容▲エネルギー・食糧支援▲開城工業団地製品特典など、6種類のインセンティブを提供することができると明らかにした。

 先だってクリントン国務長官が15日、朝米両者対話が成し遂げれば、北朝鮮が非核化の約束を履行するのに相応する代価とインセンティブを北朝鮮に直接的で明らかに説明すると話した。
 具体的にこの報告書では、北朝鮮との関係正常化が最初のインセンティブになることができるとし、朝米修交が直ちには難しい場合、外交的関係を持たないながらも、代表部を置いているキューバのような方式を活用することができると明らかにした。

 この報告書は3番目のインセンティブとして、対北朝鮮制裁で米国企業が影響を受けているとし、非核化に相応する制裁緩和を提案した。あわせて関係正常化以後、米国が北朝鮮と商品・サービス・投資と関連した貿易協定を締結できるとしながら、これは2001年の米国−ベトナム協定をモデルにできると予想した。

 これと関連して報告書は、貿易協定締結で北朝鮮商品の対米低関税輸出が可能になると予想した。 あわせて結局、産業化になって北朝鮮経済自体が大きくなれるし、中国とロシアの先例に従うことができると見通した。

 北朝鮮の国際金融機構加入と関連して報告書は、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行(WB)、国際通貨基金(IMF)など、国際金融機構に北朝鮮が加入するのを許すのも対北朝鮮誘引策になることができると分析した。

 続けて報告書は、対北朝鮮エネルギーと食糧支援も再開することができるとし、開城工業団地製品に対する特典関税を付与することができるような方案も、インセンティブで検討されることができると明らかにした。

 一方、国務部は対北朝鮮インセンティブに対する具体的言及を敬遠している。クローリー公報担当次官補は去る16日、「北朝鮮が6者協議復帰に同意することが優先だから、交渉提案内容を具体的に話す段階ではない」と話した。北朝鮮が交渉テーブルに復帰するという確実な信号が来た後に、公式化するという戦略だと見られる。あわせて米国は、対北朝鮮インセンティブに対して今月末開かれる国連総会で、6者協議当事国間の最終意見調整を経る予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

機務司 今度は日本遠征査察 疑惑【ハンギョレ新聞2009/09/16】

民衆歌合唱団‘ウリナラ’行事尾行
機務司“そのような事実はない…法廷対応”


 国軍機務司令部(機務司)が芸術団体会員たちを外国まで尾行し不法査察を行ったという主張が出てきた。機務司は去る8月にも民間人を不法査察した情況があらわれた経緯がある。

 韓国進歩連帯・人権団体連席会議など80ヶ余りの市民・社会団体と政党などが参加した‘民主ネット’は16日、ソウル,永登浦進歩連帯会議室で記者会見を行い、機務司要員と推定される人物が合唱団会員の外国公演に尾いてきて不法査察を行う現場を確認したと主張した。

 これらの説明によれば、民衆歌謡合唱団‘ウリナラ’は先月29日在日同胞学校である‘神戸朝鮮高級学校’の招請公演のために日本の関西国際空港に到着し入国手続きを踏む途中、身元不明のある男性により写真を撮影された。これを怪しいと感じた合唱団会員たちがその男性を捕まえ追及する過程で、彼が「国家保安法違反疑惑で内密調査中の‘ウリナラ’の日本滞留日程と動向を把握せよ」という指示内容が盛り込まれた‘3級秘密文書’(2枚)を所持していることを確認したという。

 この男性は日本の警察といざこざが起きた過程で、自身が機務司所属だという話をしたと伝えられた。民主ネットらはこの日の記者会見でこういう過程を撮影した動画を公開した。

 イ・ガンシル進歩連帯代表は「軍の捜査機関が日本まで尾いてきて民間人を査察したことを見れば、在日同胞側と連結し大規模スパイ集団事件を仕立てあげようとしているのではないか憂慮される」と話した。イ・ジョンヒ民主労働党議員は「3級秘密文書にはそれぞれ文書番号もあり、本人が機務司所属だと明らかにした過程が撮影された動画を見れば公安機関所属と見るほかはない」として機務司と国家情報院・警察などの解明を要求した。

 これに対し機務司は“合唱団,ウリナラに対して全く知るところがなく、先月29日を前後してただの一人も機務司要員が捜査活動のために日本に滞留した事実がないことを確認した」として「虚偽事実流布者を相手に厳正に法的対応する」と話した。

挺対協,日本総理に'慰安婦問題解決'手紙送る【連合ニュース2009/09/16】

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は16日鳩山由紀夫新任日本総理に慰安婦問題解決を促す手紙を送ったと明らかにした。

 挺対協はまた、日本民主党と社会民主党、国民新党など、連立政権を構成した3党の代表宛にも同じ内容の手紙を送った。

 挺対協は手紙で、「自民党政権が幕を閉じて新しい政権がスタートして、韓国でも慰安婦問題の解決に対する期待感が高くなっている」とし、「人権と平和に向けた日本の意志を世界に見せなければならない」と要請した。

 引き続き、「慰安婦らには時間があまり残っていない。 一日でも早く公式の謝罪と法的賠償を通じ、世間に正しい歴史を伝えて欲しい」と促した。

野党3党 進歩改革単一候補にイム・ジョンイン候補 推戴【民衆の声 2009/9/14】

 イム・ジョンイン候補(前ウリ党議員)が、進歩改革単一候補に公式推戴された。

 民主労働党・創造韓国党・進歩新党など野党3党と社会各界人士20余名は、10月28日に行われるアンサン市国会議員再選挙にあたって、イム・ジョンイン候補を進歩改革単一候補として支持すると14日、公式宣言した。

 これらはこの日午前、共同記者会見を行い「李明博政権とハンナラ党に対抗する最も強力な対抗馬は、イム・ジョンイン候補であることを確認する」とし、「私たちが持ったすべての力を集めて、イム・ジョンイン候補を必ず当選させる」と明らかにした。

 この日、共同記者会見にはイム・ジョンイン候補、カン・キガプ民主労働党代表、ノ・フェチャン進歩新党代表、キム・ドンミン創造韓国党事務総長、チョン・ヨンチョル民主労働党安山市党委員長、チェ・ビョンモ前民弁会長などが参加した。

 これらはイム・ジョンイン候補支持宣言だけでなく、民主党の決断を促した。

 これらは「自分が持った既得権に固執して譲歩しないならば、国民が望む大連合を成し遂げることはできない。もう民主党の決断だけ残った」とし、「イム・ジョンイン候補を名実共に野党圏単一候補に共に推戴しよう」と公式提案した。これは最近、民主党が安産再選挙にキム・グンテ前議長などの戦略公認の動きを見せているのに対して、野党圏大連合のための譲歩を要求したのだ。

 これらはまた「10月補欠選で必ず勝利する。李明博政権をはっきりと審判して、野党圏全体・国民全てが勝利する大連合の模範をアンサンで共に作り出す」として、アンサン再選挙を野党圏大連合の模範地域として作るという意志を明らかにした。

 イム・ジョンイン候補は「民主労働党・進歩新党・創造韓国党でも選挙に出てくる立派な党員がいるにもかかわらず、私を支持して下さって感謝申し上げる」「進歩改革陣営の単一候補として必ず勝利する」と抱負を明らかにした。イム候補はまた「一部特権層と財閥のための政権を必ず審判し、庶民らの人生を向上させ、支持して下さった方々の意に応える」と話した。

一方、野党3党は明日、イム候補側代理人が参加する会談を持って選対委員長人選など、選挙対策委員会構成のための議論をする予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

‘民青学連’再審で無罪宣告【ハンギョレ新聞2009/09/11】

チャン・ヨンダル前議員など8人,35年ぶりに内乱陰謀疑惑 晴れる

 
維新時代の代表的な反独裁民主化運動弾圧事件である全国民主青年学生総連盟(民青学連)事件の再審で初めて無罪が宣告された。

 ソウル高裁刑事4部(裁判長 キム・チャンソク)は11日、1974年内乱陰謀と大統領緊急措置違反罪で処罰を受けたチャン・ヨンダル(61)前民主党議員など民青学連事件関連者8人の再審で、内乱陰謀疑惑に無罪,緊急措置違反疑惑には免訴を宣告した。

  裁判所は「当時、教師,大学生または大学院生だったこれらが維新憲法反対および緊急措置撤廃を目的に組織を強化し活動した事実は認められるが、そのために暴動を謀議したという事実は認める証拠がない」と明らかにした。裁判所は緊急措置1・4号違反疑惑に対しては「根拠法の維新憲法第53条が廃止され実効がなく免訴判決する」と明らかにした。

 民青学連事件は1974年この団体名義の維新政権反対印刷物が配布されるや政府が緊急措置4号を宣言し主導者と指定された学生など180人を拘束起訴し、裁判所がこの内8人に死刑を宣告した事件だ。今回無罪が宣告された8人は主に韓国キリスト学生総連盟などキリスト教関連学生団体で維新反対運動をした人々で、当時懲役刑を宣告され服役した。

 先立ってイ・ヘチャン前国務総理とユ・ホンジュン前文化財庁長,ユ・インテ,チャン・ヨンダル前議員など45人は去る1月、裁判所に民青学連事件の再審を請求した。この事件は17件に分類され各々配当され内4件の再審が開始された。宣告後、チャン前議員は「再び司法府の誤った判断で人の命を奪い取ることが反復されず、維新独裁のような独裁が未来に現れないよう警戒心を呼び覚ます契機になることを願う」と話した。

韓国政府 農民団体 対北コメ支援 不許可【統一ニュース2009/9/9】

 政府は、6・15南側委員会農民本部傘下、全国農民会総連盟が6・15北側委員会農民分科委員会に送ろうとしていたコメ40トンの搬出を承認しないことが確認された。民間次元の人道的対北朝鮮支援物品に属する食糧まで、政府が南北関係状況悪化を理由に搬出を不許可にし、波紋が予想される。

 全農は南側のコメ在庫量問題を解決して、北側の食糧難解消を助けるという趣旨で会員たちが集めた40ンほどのコメを北へ送還する計画だった。しかし政府は去る8日午後、「コメが敏感な品目なので、関係部署会議をしたが難しいという判断をした。コメを受ける受取人が不明だ」という理由をあげて、搬出承認不許可を通知してきたと全農側は明らかにした。

 これに対して9日午前、統一部関係者は「北朝鮮が核実験をし、これに対して国際社会が対北朝鮮制裁をしながら人道的支援をしているが、弱者階層を中心にしている」とし、「全農側から今年のはじめにもコメ送ったが、今は状況が変わり、漠然と(支援対象が)農民団体では出しにくい」と話した。
対北朝鮮搬出品は、人道的支援を目的に産婦や幼児など、弱者階層に対象が特定されなければならないという方針であるわけだ。

 全農は、北朝鮮核実験以後、政府が対北朝鮮搬出品を▲食糧▲幼児支援品▲医薬品に制限する前の去る1月、毎年北支援用で作った「統一コメ」160余トンを、人道的支援団体の「私たちの民族ひとつになる運動本部」を通じて、6・15北側委農民分科委に送ったことがある。これと関連して統一部関係者は「その時は、対北朝鮮搬出品が制限なしに出て行く時であった。今は病院医薬品、消耗品の他は出せないでいる。状況が変わっている」と話した。

 全農のチョン・ソンド事務総長は「南北関係が冷却化し、対北朝鮮コメ支援が全くできない状況だ。 こういう状況でコメ在庫問題がとても大きいイシューとして生存権の問題に近づいた。政府が対北朝鮮コメ支援を再開することが6・15精神にも符合し、南北が共存共生できるという趣旨でコメを集めた」と述べながら、「民間がコメを支援する部分までも防ぐのは、とても残念で誤ったことだ。このように進めば、さらに南北関係が梗塞するほかなく、むしろ反統一的行為であることではないのか」と批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6.15南側委,南北和解念願署名運動突入【仏教新聞2009/9/7】

7日記者会見で明らかにして…金剛山観光再開など要求 

 6.15共同宣言実践南側委員会(常任代表キム・サングン)が今日(9月7日)午後3時韓国仏教歴史文化記念館2階会議室で記者会見を行って‘南北和解と協力を念願する汎国民署名運動’に突入した。

 6.15南側委はこの日発表した記者会見文を通し“当局間対話の契機が用意された今こそ心の門をぱっと開いて南北和解と協力の質的発展をした次元高く成功させなければならない”として“6.15共同宣言と10.4首脳宣言の履行を促す汎国民署名運動を通し,国民の統一意志を集めて出すこと”と明らかにした。

 続き6.15南側委は“政府の対北朝鮮政策基調が根本的変化がないと見られて苦しい”と指摘して△国会で‘6.15共同宣言と10.4首脳宣言の履行を促す決議案’採択△金剛山観光再開△政府の民間交流統制・分離政策を直ちに中断などを促した。

 一方この日会見にはキム・サングン常任代表,ミン・チュボン事務局長、チンヒョ僧侶,ジョン・ウンジョン大韓仏教青年会長など運営委員20余人が参加した。

「韓半島平和フォーラム」が出帆【統一ニュース2009/9/7】

 対北朝鮮包容政策を支持する前職政府高位官僚・専門家・市民社会・宗教界代表など120名の各界主要人士が参加した「韓半島平和フォーラム」が7日、出帆した。

 ハン・ワンサン、イム・ドンウォン、チョン・セヒョン、イ・ジェジョン、イ・ジョンソク元統一部長官、パク・チョンチョン前大統領府外交安保政策室長、キム・マンボク前国家情報院長など、金大中、盧武絃政府に身を置いた高位官僚を総網羅し、白楽晴6・15南側委員会名誉代表、キム・サングン6・15南側委員会常任代表、チェ・ビョンモ私たちの民族一つになる運動本部理事長など民間各界元老も大挙参加している。

 この日午後、記者会見場で開かれた「韓半島平和フォーラム」創立総会で、各々官僚出身と在野元老の座長のイム・ドンウォン元長官、白楽晴名誉代表が共同代表に選出された。
 イム・ドンウォン共同代表は「韓半島の平和は、私たちが作らなければならない時代的課題」としながら▲平和の未来作り▲政策代案提示▲社会的合意強化などを強調した。

 イム代表は「ここに集まった方々は対北朝鮮政策・外交安保政策に対する豊富な経験を持っている」としながら、「平和フォーラムが良い代案を提示して、対北朝鮮政策が道に迷わないようにしなければならない」と明らかにした。白楽晴代表は「韓半島の統一過程は漸進的・段階的に進行され、市民参加の幅ができた」と強調した。

これらは決議文を通じて▲オバマ政府は北朝鮮核問題の平和的解決のために、より積極的で柔軟な姿勢をとること▲北朝鮮は自身の非核化意志を今一度明確にして、6者協議に復帰すること▲李明博政府は、現対北朝鮮政策を韓半島平和と南北関係改善のために、積極的な和解協力の政策に切り替えることなどを促した。

 あわせて「民間交流は南北関係の重要な基盤であり、状況悪化を防ぐ土台」と強調した。また政党に対しては「韓半島の和解と共存・平和と共同繁栄のための超党派的対話」を要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩陣営「李明博退陣のための共同闘争本部(仮)」結成へ【民衆の声 2009/9/4】

 「李明博退陣のための共同闘争本部(仮)」結成が秒読みに入った。

 民主労総をはじめ全農・全国女性農民会総連合・韓国青年団体連合(準)・21世紀韓国大学生連合など5団体の共同提案で4日、民主労総会議室で民主労働党・韓国進歩連帯など10余りの政党・団体が参加した中で「反MB共同闘争体建設のためのワークショップ」が開催された。

 この日、参加団体が「李明博退陣のための共同闘争(仮)」結成を合意するのに、長い時間はかからなかった。参加団体は「進歩民衆陣営の団結を中心に、反李明博共同闘争を強化しなければならない」という大きい枠組みで認識を一致し、共同闘争本部結成に合意した。

 共同闘争本部は結成を通じて下半期▲新自由主義労働柔軟化粉砕▲国家情報院法・集示法・サイバー侮辱罪など公安ファッショ法阻止▲労組法・最低賃金法・非正規法など労働関係法改悪阻止闘争を展開する展望だ。

チョン・シンド全農事務総長は「上半期から準備すれば、より良かったこと」としながら「ワークショップが試金石になり、反MB闘争を展開する」と話した。
 ワークショップで名称は「李明博退陣」の意味が入れられるのを前提に、意見を取りまとめて決めることにした。体系はすべての団体の責任ある執行力を高める方向でたてることにした。また民主党をはじめとする市民社会団体との懸案別連帯の可能性も幅広く開けておくことにした。最後に共同闘争本部の名称と闘争方向・出帆式など細部的懸案は、実務企画チームを構成して決めることにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 6・15南側委員会実務接触 選別排除【統一ニュース 2009/9/3】

6・15南側委員会と6・15北側委員会の中国実務接触が、政府の特定要人選別不許可措置で失敗に終わった。

 政府のこのような措置によって、6・15南側委員会傘下部門団体の交流の道が途切れるのはもちろん、特定団体の人々に対する選別排除が度重なって波紋を呼ぶものと見られる。

 特に故金大中元大統領の逝去を契機に、南北対話の雰囲気が造成される時点で、政府が民間交流にブレーキをかけ、南北関係改善意志に疑問が出てきている。

 6・15南側委員会はイ・ソクテ共同代表を団長に、共同執行委員長らと学術・青年学生・農民など各部門団体関係者など13名が4日から5日まで中国・瀋陽で実務接触を持つ計画だった。

 今回の実務接触は、統一部が7月末に6・15南側委員会傘下部門団体が、瀋陽で北側と実務接触をするために出した「北朝鮮住民接触申告」の受理を拒否して失敗に終わったことにより、上級団体の6・15南側委員会実務接触に含まれ共に進行する日程だった。

 しかし、統一部は2日、北朝鮮住民接触申告を出した13名中、学術・青年学生・農民本部所属などから5名を選別排除すると通知した。

 3日午後、統一部関係者は「検討中であり、まだ決定されたことではない」としながら、「今日午後までには決まり、通知される」とだけ話した。去る7月、統一部は「現南北関係状況、国家安全保障、秩序維持、公共福利を阻害する憂慮などと関連して受理を拒否」すると通知していた。

 今回の選別排除対象には、韓国進歩連帯所属のチョン・テヨン6・15南側委員会共同執行委員長とチェ・ヨンオク共同事務局長もまた再び含まれた。統一部は去る3月、ピョンヤンで開かれた6・15共同委員会共同委員長会議の時も、北朝鮮訪問申請をした6・15南側委員会要人7名中、2名だけ北朝鮮訪問を不許可にして論議になった。

 6・15南側委員会は3日、緊急対策会議を開いて、部門団体と特定要人を排除させた状態では実務接触を進行しないことを決めた。ある関係者は「実務接触はしないいことを決めた。5名を除いて行くことはできず、実務接触は不可能なことで整理し、以後、どのように対応するのかを議論中だ」と話した。

 キム・サングン.南側委員会常任代表は「統一部から文書で受けたことではないが、通告を受けたとするならば、政府の恣意的判断だ」とし、「基準もなく、客観性もないことではないか」と話した。

 キム・ホ青年学生本部執行委員長は、統一部の選別排除立場に対して「政府が行っている形態を見れば、南北関係改善意志がないことが見られる」とし、「南側委員会に対する選別不許可は、6・15共同宣言や10・4宣言まで無視していくという既存の政策方向が、そのまま行っているようだ」と批判した。

 一方、6・15南側委員会は、今回の実務接触で10・4宣言2周年記念行事を、金剛山で開催しようと北側に提案する予定だった。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2009.08> 機務司 在日同胞支援団体まで 査察 【民衆の声 2009/8/30】

 機務司が民主労働党役員だけでなく、在日同胞支援事業をしている市民社会団体会員と一般人らまで査察したことが明らかになった。

「民衆の声」が入手した機務司査察証拠資料を分析したことによれば、査察対象になった団体は、2003年頃から日本にある民族学校に通う子供たちに本を送る運動などの交流事業を展開してきた団体だ。査察対象には会員だけでなく、絵作家・出版社関係者など一般人も含まれている。

 これらを査察した証拠は、イ・ジョンヒ議員が民主労働党党役員を査察したと去る12日に暴露した、機務司シン某要員の手帳内容に含まれている。

 手帳には今年1月に、民族学校との交流事業を整理する出版行事に参加した人々の行跡が書かれている。手帳には主要査察対象者の行事日程から以後4日間の行跡が几帳面に記録されている。それだけでなく当時、韓国に来た在日民族学校保護者団体関係者の行跡も入っている。

 手帳には査察対象者が明け方4時15分、行事場所から出て食堂でプルコギと冷麺を食べ、そのうち3名がホテルに入った内容まで書かれており、参席者らを撮影したとのことが推測できる「参席者all撮影」というメモまである。また次の日、これらがホテルから出て喫茶店に入り、食事をしたと記されており、査察対象を密着監視したことが分かる。

 支援団体は本やドキュメンタリー、アニメーションなど、子供たちを教育できる資料を民族学校に定期的に送り、韓国に来た朝鮮学校出身学生たちの母国語学習支援・韓国文化と歴史学習を支援して韓国生活に定着することができるように支援してきた。

 この団体は主に静岡・名古屋地域の朝鮮学校10ヶ所、神戸・兵庫県地域の7ヶ学校を中心に現在まで17の朝鮮学校に本を送った。これらが送る本は主に童話の本だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主大連合「民主統合市民行動(仮)」出帆【統一ニュース 2009/8/27】

 民主改革陣営の大連合を促すために、盧武絃政府当時の主軸人士と民主化運動を広げた在野の人々が大挙参加した「民主統合市民行動(仮)」が27日、出帆した。

 この日、ソウルにあるプレスセンターで「民主統合市民行動(仮)」は発起人大会に先立ち記者会見を行い、民主主義と民生、南北関係問題が絶体絶命の危機におかれており、盧武絃前大統領、金大中元大統領の死により散らばっている民主勢力の連合が必要だと、出帆理由を明らかにした。
 この集まりは、イ・ヘドン牧師、ヒョリム僧侶、チョン・サンドク教務、アン・チュンソク神父など4大宗教代表とイ・チャンボク民和協常任議長、全国地域別代表など8名を共同準備委員長として各界在野の人々が大挙布陣された。

 特にイ・ヘチャン前総理、ハン・ミョンスク前総理、キム・グンテ前ウリ党議長、イム・チェジョン前国会議長など盧武絃政府で重要な役割を担った政界関係者も参加した。
 この他にも文益煥牧師の息子であるムン・ソングン氏、詩人のト・ジョンファンなど文化人士とハン・サンヨル韓国進歩連帯常任顧問など120余名が準備委員に名前を上げた。

 「民主統合市民行動(仮)」は、盧武絃前大統領逝去以後、在野元老を中心に去る6月30日と7月14日、2度の準備会を持って実務チームを構成、準備作業を継続してきて金大中元大統領の逝去を契機に公式出帆が急流に乗った。
 これらは記者会見文を通じ「去る数十年の間、民主化運動に参加した世代が理念と路線の小さい差を越えて、民主大連合を成し遂げる作業に入るならば、私たちは小さい一部門としてその先頭に立つ」と決意を固めた。
 これらは「この大連合運動には政治・経済・社会・文化芸術・市民運動を含め、2008年キャンドル政局以後、民主主義を重要性を痛感した市民とネチズンが必ず参加しなければならない」と前提とし、「この運動に賛成する各部門の代表が、条件が整いしだい早い時期に議論体を構成することを促す」と明らかにした。

 イ・チャンボク共同準備委員長は「時代状況を見る時、民主主義に深い憂慮を表わす」とし、「絶体絶命の課題の南北問題が停滞し硬直したことに憂慮を表わし、これ以上、傍観してはいけないという意識とともに、民主勢力が一つになって時代的難題を克服するために集まった」と集いの背景を説明した。
 主催側は各界要人が個人の資格で参加するようにし、他の団体や連帯行動との相反を最小化しようと努力しており、9月末頃に創立大会を開催する予定だと明らかにした。

創立大会以後は、市民が簡単に参加して実践できる活動を展開する計画であり、指導部は40〜50代中心の新しい人物で構成することにしたと説明された。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北赤十字会談 26日 金剛山で開催【統一ニュース 2009/8/25】

 南北赤十字会談が8月26日から28日まで金剛山で開催される。

 チョン・ヘソン統一部報道官は25日午前、会見で「今日、北側は板門店南北赤十字直通電話を通じて8月26日〜28日まで金剛山で赤十字会談をしようという、我々側の提案に同意してきた」と明らかにした。

 チョン報道官は「赤十字会談に同意する通知文を受信した」とし、「北側からはチェ・ソンイク朝鮮人民共和国赤十字社中央委員会副委員長を団長として代表2名が出てくると通知してきた」と話した。

 今回の会談では秋夕離散家族対面はもちろん、南側漁船拿捕問題など懸案問題に対する議論もなされるものと見られる。チョン報道官はは「赤十字次元で協議できる様々な問題に対して協議が成り立つ気がする」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同委員会 9月 実務接触 【統一ニュース 2009/8/24】

 6・15南側委員会は来月4−5日、中国・瀋陽で6・15北側委員会と実務接触を持つことにした。

 チョン・インソン6・15南側委員会代弁人は24日、「統一ニュース」との電話通話を通じ、「我が方で8月末ぐらいに実務接触を持つ方案を北側に打診し、北側から9月3−4日頃、実務接触を持とうと提案がきて、我が方が4−5日に修正提案して日が確定した」と明らかにした。

 彼は今回の実務接触議題に対して「6・15−10・4共同実践運動期間に対する議論が主になり、一部部門別で下半期事業のための接触がある予定」と説明した。

 実務接触参加規模と関連し、イ・スンファン執行委員長は「まだ公式に実務接触代表団名簿を確定していない状態」としながらも、「中央常任運営委員を団長に、執行委員長らといくつかの部門関係者たちが含まれる」と明らかにした。

 6・15南側委員会所属学術本部と青年学生本部・農民本部などは7月末、瀋陽で北側と実務接触を持つ予定だったが、統一部が「北朝鮮住民接触申告」の受理を拒否して失敗に終わったことがある。(翻訳:韓統連大阪本部)

キム・ヤンゴン部長「南北関係 至急に改善されなければ」【統一ニュース 2009/8/22】

 北側「特使弔問団」として南側を訪問したキム・ヤンゴン統一戦線部長は22日、ヒョン・インテク統一部長官との面談の席で「皆さんと会う過程で、南北関係が至急に改善されなければならないという気がした」と明らかにした。

 ソウルのグランド ヒルトン ホテルでこの日午前10時20分頃に始まった面談で、キム部長は挨拶の言葉を通じ、このように明らかにし「いつも機会があまりなかったが、今回の政権になって初めての当局間高位級対話であることを考え、虚心坦懐(何のわだかまりもないすなおな心で)話することができることを願う」と明らかにした。

 北側のキム・ヤンゴン部長が今回の面談の性格を「当局間高位級対話」と明らかにした部分は注目するに値する。

 ヒョン・インテク統一部長官は挨拶の言葉を通じて「金大中元大統領の国葬に来られ、丁重に弔意を表わして下さって非常に感謝申し上げる」と明らかにした。

これにキム部長は「特使弔問団を歓待して下さって、すべての便宜を保障して下さったことに対してありがたく思う」と返事をした。

これらは簡単な歓談を交わして本格的な面談に入った。今回の面談にはキム・チョンシク統一部統一政策室長と北側ウォン・ドンヨン朝鮮アジア太平洋平和委員会室長が同席した。(翻訳:韓統連大阪本部)

現代 ヒョン会長 帰還 会見【統一ニュース 2009/8/17】

 金正日国防委員長が昨年の金剛山事故と関連して、「これから絶対そんなことないこと」と話したと、7泊8日の北訪問日程を終えて17日に帰還した、ヒョン・ジョンウン現代グループ会長が伝えた。

 この日午後2時20分、都羅山南北間事務所でヒョン会長は、帰還記者会見を持って「(金委員長が)金剛山観光再開など当面懸案と関連しては、朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長のキム・ヤンゴンと肯定的に検討しろと指示した」としながら、このように明らかにした。

 金委員長のこのような言及は昨年7月、金剛山観光中止の発端になった観光客襲撃事件に対して「再発防止」を確認したと解釈される。

 現代と北アジア太平洋間共同声明文にも「金正日国防委員長が取って下さった特別措置により、観光に必要なすべての便宜と安全が徹底的に保障されるだろう」と明示された。

 南側政府は金剛山観光再開条件で「当局間協議を通した真相究明と再発防止、身辺安全問題」を掲げたことがあり、このような金委員長の「再発防止約束」に対する南側政府の反応に関心が注目される。

 ヒョン会長は金委員長との面談と関連「16日、昼食を兼ねて妙香山で4時間の間、進行された」としながら、「始終一貫、和気あいあいとした雰囲気で進行され、金剛山観光再開など当面懸案に対して幅広く話した」と明らかにした。この席で金委員長は「チョン・ジュヨン会長とチョン・モンホン会長が、南北関係の新しい道を開いた開拓者」と明らかにし、「現代グループに対する格別の縁を言及したりもした」とヒョン会長は伝えた。

 ヒョン会長は先立って明らかにした北朝鮮との合意事項に言及し、「これから共同声明文合意事項が、南北当局の協議と承認を経て、早い期間内に履行されるように努力する」と明らかにした。

 あわせて「現代は南北双方の当局及び関係者たちと協議して、早い期間内に金剛山観光再開など南北経済協力事業全般が活性化されるように最善を尽くす」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

8・15時局大会 5千余名が参加【統一ニュース 2009/8/15】

 光復64周年8・15時局大会は、執権2年目を迎えた李明博政府の総体的な乱脈の様相を糾弾する場となった。

 野党4党と民生民主国民会議(準)・メディア行動などが初めて共同主催した「8・15時局大会」は、祖国統一に対する国民の念願だけでなく、民生と民主主義など社会全般を変化させなければならないという声が結集した。

 本大会は5千名余りが参加した中、ソウル大学路マロニエ公園で開かれた。

 チョン・セギュン民主党代表は「李明博政府の実用政策が反民主・反庶民・反環境的な、えせ実用政策だ」正面攻撃した。

 チョン代表は「合法的で平和なこの集会を抹殺しようとすることが実用なのか。龍山惨事を起こし、時局宣言をした全教組教師を懲戒することことが実用なのか」とし、「えせ実用政策を直ちに中止しろ」と主張した。

 大会ではまた、クリントン元米大統領と金正日国防委員長の面談で、朝米関係が転換期を迎える中、対立局面が持続中である南北関係に対する注文も続いた。

 カン・キガプ民主労働党代表は「解放を迎えて、私たちは分断の痛みを抱きしめて生きてきた」と述べ、「李明博政権を終わらせれば、統一の時代を開くことができる」と強調した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表も「分断の歴史を終了させなければ、光復節を真の光復節だと話すことはできない。李明博政府下での光復節は決して祝祭にはなれない」と現状況を直視した。

 一方、野党4党と市民社会が共同主催したこの日「8・15時局大会」では、共同文書が採択されなかった。これと関連して主催側関係者は、「共同決議文などを出さないことにした」と伝えた。

 彼は「異見があるからではなく、大統領の祝辞を見た後、共同決議文を出すべきだが、午前に祝辞が発表され、午後に決議文を出すという時間上の余裕がなかった」とし、「(演説を通じて)各自の立場を明らかにして、スローガンを通じて同じ立場を表わすことにした」と説明した。この日大会で、参加者が最も多く叫んだスローガンは「李明博政権とハンナラ党を審判しよう」だった。(翻訳:韓統連大阪本部)

全教組 無期限断食座り込み【ハンギョレ新聞 2009/08/14】

委員長など22人「時局宣言不当懲戒・告発撤回」

教師たちの時局宣言を主導したという理由で教育科学技術部が全国市・道教育庁に罷免・解任処分を要請した全国教職員労働組合(全教組)のチョン・ジンフ委員長など中央執行委員22人が懲戒撤回を要求し14日から無期限断食座り込みに入った。

全教組はこの日午後、ソウル,世宗路の外交部庁舎前で全国支会長決議大会を開き「教科部は時局宣言参加教師と全教組執行部に対する不当な懲戒および告発を直ちに撤回せよ」と要求した。この日決議大会が終わった後、チョン委員長をはじめとする本部専任者6人と全国16市・道支部長など中央執行委員22人はソウル,曹渓寺で懲戒が撤回される時まで無期限断食座り込みをする。全国支会長200人余りもこれらと共に同じ場所で1泊2日間の断食座り込みを行う計画だ。

教科部は去る6月と7月に行われた全教組の1・2次時局宣言と関連してチョン委員長を罷免するなど全教組幹部89人全員に対して重懲戒処分を決めた。

6.15青学本部374人"8.15祝辞で共同宣言履行明らかにしなければ"【統一ニュース 2009/08/14】

 374人の青年.学生達が政府に今回の8.15慶祝辞で6.15共同宣言と10.4宣言履行意志を明らかにしなければならないと促した。

 6.15共同宣言実践南側委員会青年学生本部(6.15青学本部)は14日午前10時,ソウル徳寿宮大漢門前で記者会見を行って"李明博政府は今回の8.15慶祝辞で立場と方向をどのように決めるのかが最後の機会になることができるということをはっきり認識しなければならないこと"と明らかにした。

 彼らは記者会見文を通し"本当に'共存と共栄'の南北関係を作っていこうと思ったら李明博政府は北を刺激したり危機を助長する行為を打ち切って,6.15共同宣言と10.4宣言を尊重して履行するということを明確に明らかにするべきで,具体的な実践に出るべきだ"と主張した。

 このために"李明博政府は南北関係の正常化と韓半島緊張緩和のために8.15光復節まで'非核開放3000構想'を直ちに廃棄して,李明博大統領が直接6.15共同宣言と10.4宣言を履行するという対国民宣言を発表しなさい"と要求した。

 また"'対北朝鮮政策基調の全面転換'で永久的な韓半島平和定着と平和繁栄の雰囲気造成に出るべきだ"と促した。

8・15大会 どのように開かれるか【民衆の声 2009/8/14】

 野党4党と市民社会団体が光復64周年を迎えて時局大会を開催する。民主党・民主労働党・創造韓国党・進歩新党と民生民主国民会議・メディア行動・韓国大学生連合など「8・15大会準備委員会」は15日、マロニエ公園で「李明博−ハンナラ党独裁審判8・15国民大会」を開く予定だ。

 今回の時局大会では各界が集まって、光復節の意味を再確認して▲6・15共同宣言、10・4宣言履行対国民宣言発表▲PSI参加撤回,2009年韓米連合練習中止▲公安弾圧中止などの要求案を発表する。言論悪法完全無効、労働人権弾圧、民生破壊南北関係破綻なども今回の大会の議題にのぼる。

 韓国進歩連帯のチャン・テヒョン代弁人は「民主党を含めた野4党と市民社会が、共に初めて独裁を審判すると掲げたことが、今回の時局大会の重要な変化だ」と強調した。

本大会に先立ち、各団体はソウル都心各地で部門別事前集会を持つ。

 平和と統一を開く人々・韓国青年団体連合(準)・4月革命会などは午後、光化門KT建物前で「南北関係破綻 韓米当局糾弾大会」を開いて、韓国大学生連合所属700余名は午後2時、龍山戦争記念館前で「韓米合同軍事演習反対!韓半島平和実現!大学生大会」を開く予定だ。

 また民主労働党300余名は午後2時から、マロニエ公園で「民生民主・南北関係復元のための8・15民主労働党大会」という名前で自らの行事を持つ。

 部門大会が終われば、これらはホンイク大学に移動して「平和統一文化祭」を開催する予定だ。

警察は光化門と清渓川一帯集会と行事が未申告になっているとし、未申告集会参加者が行進を押し切って道路を占拠し主要施設に集団に進出する場合、厳正対応するという方針だ。

 時局大会関係者は「ソウル広場など主要集会場所に集会申告を出したが、警察が全て不許可にし、大会を開くほどの場所は少ない」と話した。

 一方、8・15行事前夜祭(14日夕方7時)と文化祭(15日夕方7時)場所のホンイク大学も、13日から学校側が妨害をしているが、行事を強行する方針で陣痛が予想される。(翻訳:韓統連大阪本部)

MB政権2年目 8・15伝統 止まる【統一ニュース 2009/8/12】

 2001年以後、毎年8・15光復節を迎えて、南北海外民間団体が「8・15民族統一大会」を開いて共同文書を発表してきた伝統が、李明博政府2年目の今年、執り行われない。

 南北海外共同行事が成し遂げられなくても、各地域で開催してきた「8・15民族統一大会」は今年、初めて南側で開かれない。北側で大水害が起こり、共同行事が開催できなかった2006年を除いては、継続されてきた共同文書も発表されない。

 6・15南側委員会は、8・15光復節64周年を迎えて、特別な行事なしに14日午前、ソウル「仏教歴史文化博物館」会議室で、李明博政府の対北朝鮮政策転換を促す声明書を発表する。声明書は「南北関係復元の最後の機会を逃すな」という題名で、李大統領に対北朝鮮政策転換を促す内容が入れられたと伝えられた。

 分散開催時、南北間実務接触とFAX等を通して内容を調整し発表してきた「南北海外共同決議文」も「対日共同声明」も発表されない。6・15南側委員会関係者は「南北関係状況が良くなく、内部の活力が落ちたことに対する反映」としながら、「いろいろな条件を考慮して、このように行うことに共感が形成された」と伝えた。

 6・15共同宣言発表翌年の2001年から毎年、場所を別にして開いても南北海外が共同に開催されてきた「8・15民族統一大会」が、李明博政府が出帆し、キム・サングン 6・15南側委員会常任代表が就任した昨年、初めて別々に開かれたのに続き、2年目の今年は大会まで執り行われない状況を体験している。ここには2007年の10・4宣言発表後、民間陣営の統一運動の流れが6・15と10・4に重点を置く傾向も反映されたと見られる。

 6・15南側委員会が推進した北側との実務接触も、8・15以後に延ばされる展望だ。ある関係者は「実務接触を推進したが、8・15以前には難しいようだし、以後に継続推進する予定」と話した。

 一方、韓国進歩連帯が主軸になった「光復64周年8・15大会準備委員会」は15日午後、ソウル弘益大学で「8・15平和統一文化祭」を行う予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

「国軍機務司令部」の民間人査察 復活? 【民衆の声 2009/8/12】

 軍事政権の遺物だった「国軍機務司令部」の民間人査察が、李明博政権になって強行されたことが確認され、波紋が生じている。

 イ・ジョンヒ民主労働党議員は12日、会見で「あらゆる不法な方法で国民の基本的人権を押さえ込んできた李明博政府が、はなはだしきは国軍機務司令部まで動員して、多数の民間人を査察した衝撃的な事実が明らかになった」と伝えた。イ・ジョンヒ議員によれば、機務司は去る1月から7月まで民主労働党員を含めた市民10余名を非常に組織的で長期的に、多くの人材と費用をかけて不法査察してきたと明らかにした。

 先立って民主労働党は「双龍自動車労組」の座り込みが進行された8月5日、警察の強制鎮圧に抗議するために開かれた平沢駅集会で、不法査察中だったS氏が所持していた査察資料を入手した。

 当時S氏は査察内容が書かれた手帳と共に、彼の身元が分かる軍作戦車両証と住民登録証を所持していた。

 イ・ジョンヒ議員は「S氏が所持していた4枚の軍作戦車両証は、国防部長官の職印が押されており、使用部署/部隊が国軍機務司令部になっており、発行官は中佐K氏と記されている。またS氏の住民登録証写真は軍服を着て撮った証明写真だ」とし、「こういう事実から推察する時、S氏は国軍機動部隊司令室所属の現職軍人と判断される」と明らかにした。

 民主労働党が入手したS氏の手帳には去る1月と7月、多数の査察対象者の行跡をメモした内容がある。査察対象らの行跡が日付別・時間帯別で比較的詳しく記録されている。また捜査活動内容と査察のために、必要な要求事項、討議内容などが記されている。

これに対しイ・ジョンヒ議員は「機務司の民間人査察が組織的で、長期的に多くの費用をかけて進行していることが分かる部分」と指摘し、「査察活動を警察の協力の下、進行しており、査察候補地に対するリアルタイムな拠点監視が計画されたと見られる」と明らかにした。

 国軍機務司令部は、軍と関連がある諜報の収集と処理などをする軍捜査機関で、民間人に対する諜報の収集や捜査はできない。もし軍事保安などと関連民間人身上資料が必要な場合には、憲法と法律の規定と手続きに従わなければならない。しかし、S氏が所持していた査察資料を見れば、機務司が民間人に対して無分別な査察行為をしていることが分かる。

 イ・ジョンヒ議員はさらに「私生活保護などの次元で、査察対象者を公開するわけには行かないが、自主的に調査したことによれば、査察資料に登場する民間人は軍事保安・軍防諜・軍捜査など軍とは何の関連がない人々」とし、「軍とは全く関係ない人々に対して、機務司要員らが尾行して撮影する行為は、軍事裁判所法第44条に伴う、軍に関連した情報収集及び捜査に限定された機務司の職務範囲を逸脱した違法行為」と指摘した。

 軍情報機関の民間人査察は、軍事政権時期に強行されたことで、盧泰愚政権時期の1990年十月、国軍保安司令部が、盧武絃・イ・カンチョルなど野党政治家を含めた民間人1300名余りに対する査察記録が暴露され、当時野党と市民社会が連日大規模デモを行うなど波紋が生じたことがある。このことで保安司は国軍機務司令部に改名して、民間人査察をしないと約束した。

 以後、政治査察論議などで機務司令官の大統領単独報告も、盧武絃政府時期廃止された。しかし、李明博政権の誕生で政治査察憂慮などが提起されたことがある。
 イ・ジョンヒ議員は「旧時代的形態が、李明博政府によってまた生き返った」としながら、「国防部と国軍機務司令部は民間人をなぜ査察したのか、その目的を明らかにして査察対象者と範囲がどこまでなのか、今後の計画がどんなものであったかを詳細に明らかにしなければならない」と要求した。あわせて疑惑解消とともに、当事者に対する謝罪と不法査察と関連した責任者厳重問責なども要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

盧武絃大統領追慕記念事業会 9月出帆 【民衆の声 2009/8/11】 

「盧武絃大統領追慕記念事業会」が来月の出帆を控えて11日、準備委員会を構成、本格的な活動に着手した。

 各界代表20余名は11日、ソウル市内某所に集まり「盧武絃大統領追慕記念事業会」準備委員会を構成、準備委が中心になって「10・4南北首脳会談2周年」前の9月26日までに「盧武絃大統領追慕記念事業会」を出帆させることを決議した。

 準備委はイ・ヘチャン前国務総理を委員長に、学界と法曹界・女性界・文化言論界・政界関係者で構成され、来週中に各地域代表とネチズン代表まで含ませる計画だ。

準備委は「韓国未来発展研究員」と共に「盧武絃市民主権アカデミー」などを行い、長期的には子供民主主義キャンプ、青少年民主主義学校、サイバー講座及び学位コースなど、米国の「ケネディースクール」と同じ「盧武絃アカデミー」設立を目標に推進する。

 準備委は後援会員を汎国民キャンペーン形式で募集して財政自立を成し遂げ、関連書籍を出版や追慕コンサートも開催すると説明した。

 準備委は、このような事業を推進するための実行組織として事務局を構成することにし、事務局長にヤン・ジョンチョル前大統領府広報企画秘書官を選任した。(翻訳:韓統連大阪本部)

慰安婦問題訴える世界連帯集会、12日ワシントンで【連合ニュース 2009/08/11】

旧日本軍従軍慰安婦問題の解決を訴える世界連帯集会が、12日に米ワシントンの日本大使館前で開かれる。

  光復64周年を迎え、韓国挺身隊対策協議会(挺対協)は10日から16日までを慰安婦問題解決に向けた世界連帯週間と定め、韓国、米国、日本、台湾、ドイツ、オーストラリアなどで一斉に連帯集会を開催する。

 この一環として行われるワシントン集会には、メリーランド韓民族委員会、南北共同宣言実践ワシントン委員会、米州同胞全国協会(NAKA)など、現地で活動する韓国人団体が参加する予定だ。過去の戦争犯罪に対する日本政府の謝罪、元慰安婦への公式謝罪と法的賠償、米下院121号決議(従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議)の受け入れなどを求め、大使館側にこうした内容を記した声明書を伝達する。

【焦点】現代ヒョン会長 どのようなメッセージを持ってくるか? 【統一ニュース 2009/8/10】

 ヒョン・ジョンウン現代グループ会長が10日午後、京義線陸路を通じてピョンヤンに出発した。昨年2月、李明博政府出帆直後に開かれたニューヨークフィルハーモニックのピョンヤン公演以後、ヒョン会長がピョンヤンを訪問するのは初めてであり、陸路を通したピョンヤン行きも、やはり異例的だ。

 この間、起こった南北間諸問題の中で、ピョンヤンを訪問するヒョン会長が「南北間メッセンジャー」の役割をするという期待が高い。一部では非公式特使という言葉も出ている。

 政府はヒョン会長の北朝鮮訪問に対して「事業者次元の北朝鮮訪問」と規定しているが、ヒョン会長と事前に協議した可能性に対しては否認しないでいる。

現代側が明らかにした今回の北朝鮮訪問目的は「当面懸案問題協議」だ。南北間当面懸案中、「金剛山観光中断問題」「開城工業団地運営問題」「開城工業団地抑留勤労者問題」などは、現代が事業当事者なので今回の北朝鮮訪問期間の間、この問題に対する議論がなされるものと見られる。

 専門家たちは、ピョンヤンを訪問するヒョン会長が、金正日国防委員長に会う可能性が高いと展望している。今回のヒョン会長のピョンヤン訪問に対して、北朝鮮が金剛山にリ・ジョンヒョク アジア太平洋平和委員会副委員長を送るなど、積極的な態度を見せたという点もこのような展望に重さをのせている。

表面的には去る4日、金剛山で現代側から北朝鮮訪問を提案したことが発表されたが、北側で先にいろいろな経路を通じてヒョン会長の北朝鮮訪問を打診してきたことが分かり、金正日委員長が直接会ってメッセージを送るという展望が優勢だ。

南側政府もヒョン会長のピョンヤン訪問を承認し、南北間でヒョン会長を通したメッセージ交換の可能性を閉じなかったし、抑留者「ユ氏問題」解決に対する期待も迂回的に表している。

ヒョン会長は就任以後、今まで6回ピョンヤン訪問中、3回金正日委員長と面談した。今回も現代側と格別の縁がある金委員長が無視はしなだろうという期待が高い。

盧武絃政府時期、統一部政策補佐官を担ったホン・インピョ対外経済政策研究員専門研究員は、「第2回南北首脳会談代表団でヒョン会長が行く時、これを控えて北側関係者たちが金委員長と現代財閥一族間の格別の話を伝達することもした」と伝え、「今回の北朝鮮訪問で、金委員長との面談が核心」と話した。

 先週、クリントン元米国大統領のピョンヤン訪問で2名の女性記者が釈放され、今回のヒョン会長の北朝鮮訪問を契機に北朝鮮が、134日間抑留されている開城工業団地勤労者「ユ氏問題」解決法を提示するという期待が高まっている。「ユ氏問題」は米国女性記者問題との違いは、法的な手続きを踏まなかったため「赦免」よりは「追放」形態で解決する可能性が大きい。

 ホン・インピョ専門研究員は「女性記者の場合、最高指導者の決定で赦免がなされる条件が作られた状態だが、ユ氏の場合は事前プロセスがない」とし、「北側で抑留の正当性を付与できる、南側政府の公式的な遺憾表明がなければならないだろう」と指摘した。

 したがって一部では、ヒョン会長が北朝鮮訪問を終えて開城を経て戻ってくる時、「追放」形式で釈放されたユ氏を連れてくるという観測もあるが、ユ氏本人と南側政府の「容認」と「謝罪」手続きなしには、問題解決までは至らないという観測も出てきている。

 また北側と現代が、当面懸案問題を議論しようというのは、ユ氏問題にだけ限定されないという分析も出てきている。キム・ヨンヒョン東国大教授は「ユ氏問題を媒介として、金剛山観光再開に対する議論がある」としながら、「ポイントはそこにあるかも知れない」と述べた。

 ユ氏問題解決を前提に、金剛山観光などに対して南北が互いに意志を交換して、包括的に解決する方向で整理される可能性が高いということだ。

 しかし、ヒョン会長のピョンヤン訪問を通じ、南北関係変化の勢いを作り出す可能性は充分だが、悪化した局面はすぐには解けないという用心深い観測がまだ多い。キム教授も「南北関係はまだ解決しない」とし、「去るクリントン訪問の時、南北関係をこのままにして朝米関係は解決しにくいという立場が、北側に伝えられている」とし、北朝鮮も朝米関係を解く範囲内で南北関係を調整するものと展望した。

 李明博政府も、8・15慶祝辞に入れるメッセージで「対北エネルギー支援方案」が議論されているが、まだ明確な対北政策転換の兆しは見られず、北側もやはりすぐに受け入れることは難しいという観測が優勢だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

 "MB,8.15祝辞で6.15 10.4履行明言しなければならない"【統一ニュース2009年08月10日】

100余ケ団体'8.15大会準備委'構成,15日各種集会開かれて

 韓国進歩連帯,平和と統一を開く人々など100余りの市民社会団体が設けた'光復64周年8.15大会準備委員会'(8.15準備委)は10日李明博大統領が8.15慶祝辞から6.15共同宣言と10.4宣言に対する尊重と履行意志を明言することを促した。

 8.15準備委はこの日午後2時ソウル,明洞ヒャンリン教会で記者会見を行い'光復64周年8.15大会を準備する私たちの立場'を明らかにして,このように要求した。

光復64周年をむかえる15日8.15平和統一文化祭を開催する8.15準備委はオ・ジョンニョル,ハン・サンリョル,チョン・グァンフン,パク・スンギョン、イ・チォンニン,チョン・チャンイル、イム・キラン、、ホン・クンス,ペク・キワン,イ・ソソンなど在野元老者が名誉大会場を引き受けて,イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表,カン・キガプ民主労働党代表,ハント・スク全国農民会総連盟議長,イム・ソンギュ全国民主労働組合総連盟委員長,イ・ウオンギ21世紀韓国大学生連合議長,イ・キュヂェ祖国統一汎民族連合南側本部議長,ペ・ジョンニョル平和と統一を開く人々共同代表が常任大会場を受け持っている。

 8.15準備委は"6.15共同宣言,10.4宣言は逆らえない民族の合意であり,取り返しがつかない歴史の指向"としながら"今回の8.15を通し,李明博政府が南と北の間疎通の真の出発点を得ることができることを切実に,希望して,促す"と明らかにした。

 また'北が'宣戦布告'として極度に拒否するPSI(大量殺傷武器拡散防止構想)参加を直ちに撤回して,北が'北侵略戦争練習'としながら軍事的対応守衛を最大限に高める8月'ウルチフリーダムガーディアン'(UFG)韓米合同軍事練習を全面中断しなければならない"と促した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は"光復64周年だ。しかし光復と共に分断されて,分断の恥辱の歴史を洗えなくて再び8.15をむかえる痛みが押し寄せる"として"さらに李明博政府入り,二回目を迎える8.15だ。

 李明博政府は'非核.開放.3000'を持って6.15と10.4宣言をすっかり無視する政策で一貫してその結果は南北関係破綻の境地に達したこと"としながら李大統領が今回の8.15慶祝辞から6.15,10.4宣言に対する履行意志を明言することを要求した。

 8.15準備委はこの他にも'光復64周年8.15大会要求案'で△公安弾圧中断,民主.統一者釈放△対北朝鮮制裁中断および韓.米.日核軍事同盟廃棄△民間交流保障,対北朝鮮米支援法制化などを政府に要求した。

光復64周年を迎える15日、野4党など都心のあちこちで集会

 一方,光復64周年をむかえる15日には8.15準備委と民主党など野4党が主催する各種集会が開く予定だ。

 民主.民主労働.創造韓国.進歩新党など野4党と民生民主国民会議(準),民主主義のための市民ネットワーク,メディア行動などは午後4時ソウル広場で仮称'言論悪法源泉無効!民主破壊,民生破壊糾弾!南北関係破綻李明博-ハンナラ党独裁審判8.15時局大会'を開く。

 時局大会を終えた参加者は行進を繰り広げた後,午後7時からソウルのある大学で8.15準備委が主催する'8.15平和統一文化祭’に参加する計画だ。文化祭を進行する大学はまだ確定しなかった。

 先に午後2時からは民主労働党,民主労総,全農,韓大連,韓国青年団体連合(準),全国女性連帯,平和統一社などが主催する部門集会が日本大使館,大学路,龍山(米軍基地),米大使館など都心あちこちで行われる。

 13日午前10時国会議員会館103号では8.15準備委と民主労働党,民主労働党イ・ジョンヒ議員室が共同主催する仮称'2009ウルチフリーダムガーディアン(UFG)韓米連合練習と韓半島平和'を主題で討論会を開く。

 チョン・デヨン韓国進歩連帯政策委院長は"公安弾圧で集会とデモの自由が源泉封鎖される状況で大会が開いて,どのように進行されるのか大言壮語しにくい"として"平和的であり秩序正しく李明博政府の誤った対北朝鮮政策を変えることを要求すること"としながら"政府が弾圧を行って基本権を遮ったら受動的に受け入れない。平和的だが頑強に私たちの意志を貫徹させること"と話した。

 現代グループ会長がきょう訪北 社員抑留問題協議 【連合ニュース 2009/8/10】 

 ヒョン・ジョンウン現代グループ会長が、133日にわたり北朝鮮に抑留されている現代峨山社員の解放交渉のため、10日午後2時に京都羅山「南北出入事務所」を通じて訪北する。統一部は午前中に訪朝を承認する予定と伝えられた。

 これと関連し、複数の対北朝鮮消息筋は9日、ヒョン会長が現代峨山社員問題などを協議するためのピョンヤン訪問を提議し、北朝鮮から同意を得たと伝えていた。金正日総書記との面会などは未定だという。

 一方、現代峨山のチョ・ゴンシク社長も、10日午前9時に南北出入事務所を経由し開城を訪問する予定だ。

クリントン元大統領 金正日委員長と会うか?【統一ニュース 2009/8/4】  

 クリントン元大統領がチャーター機を利用して4日、電撃的に北朝鮮を訪問した。

 北朝鮮「中央放送」などはこの日、「米国元大統領クリントン一行が4日、飛行機でピョンヤンに到着した」と報道した。一行の北朝鮮訪問目的や特使可否は指摘しなかった。公式的には個人の資格であることを明確にしたという指摘だ。

 北朝鮮はしかし、ヤン・ヨンソプ最高人民会議常任委員会副委員長をスナン空港に送り、クリントン元大統領を国賓級として優遇した。特にキム・ケグァン外務次官まで送りだしたことは意味深いという指摘だ。呼ぶ前には、あらゆる苦労をさせながらも、ひとまず招請すれば大いに接待するという北朝鮮側の伝統として見た時、相当な結実が期待されるということだ。

 クリントン元大統領の北朝鮮訪問目的は、去る3月17日に身柄を拘束された2名の女性記者の釈放交渉だ。

 これと関連して最近、高位外交消息筋は「(女性記者釈放交渉が)終止符ではないが、7割〜8割の線までは進んだようだ」とし、急進展されていることを示唆したことがある。転機は先月10日、ヒラリー・クリントン国務長官が北朝鮮側に「(二人の女性記者が)北朝鮮法により赦免され、可能な限り早く帰ってくることを望む」と明らかにした時点と見ることができる。

 米国が人道主義的次元で無条件釈放を要求した態度から「誤りを認めて赦免を通した釈放」を促すことによって、解決法が準備されたという指摘だ。

 精通した対北朝鮮消息筋によれば以後、交渉は誰が北に行って二人の女性記者を連れて帰るのかに集中した。米国は去る3月、オバマ大統領の親書を持って北朝鮮を訪問しようとしたが、拒否されたスチーブン ボスワース対北朝鮮政策特別代表やスチーブンス駐韓米大使を提案したが、北朝鮮は現職高位級(クリントン国務長官)か、元大統領級を望んだことが分かった。

 北朝鮮が求めたクリントン元大統領の北朝鮮訪問が成し遂げられたことによって、彼が直接二人の女性記者を連れて帰るという観測が支配的だ。

 しかし、クリントン元大統領の北朝鮮訪問が、女記者問題では終わらないという分析も出ている。「女性記者問題解決法」を含めた水面下の接触で、北朝鮮は「政治対話」の契機に活用しようとする意思を明確にしたことが分かった。米国も公式的には、これを核問題とは分離するものの「密談」の場所で活用することには反対しないという立場だと伝えられた。

 「朝米間の直接対話信号弾(対北朝鮮専門家)」という評価が出てくる背景だ。匿名を要求したこの専門家は「クリントン元大統領は民間人資格ではあるが、象徴性がある」としながら、「一時、朝米関係を高い段階まで引き上げた当事者」と指摘した。1990年代初期、第1次核危機を解決し、2000年には「朝米共同コミュニケ」を導き出した人物だ。

 またクリントン元大統領がたとえ個人の資格でも、オバマ大統領のメッセージを持っていったという観測も出ている。特に米国最高位側のメッセージが金正日国防委員長に直接伝えられるかが、今回の北朝鮮訪問の最大の関心事になるものと見られる。

 先立って専門家も「前職大統領級は北朝鮮が要求したことで、クリントンが朝米共同コミュニケの当事者」という点を上げ、「(金正日委員長が)本当に健康問題でなければ、クリントンと会わないことはしないだろう」と指摘している。

 東国大学のキム・ヨンヒョン教授も「クリントン北朝鮮訪問の重量感」に注目した。彼は「北朝鮮としても、今回の北朝鮮訪問が単純な女性記者問題解決次元を越えて、金正日委員長に会って、その過程で北核問題と関連したオバマ大統領の書信、または口頭メッセージが伝達される可能性が高い」とし、「その意味は単純な波長を越えて、朝米関係転換の出発点になるだろう」と展望した。

朝米関係の急激な変化が予想されることによって、対北朝鮮強硬策を守ってきた韓国政府の政策変化可否も注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

   クリントン元大統領 ピョンヤン到着 北公式報道 【統一ニュース 2009/8/4】

 クリントン元米国大統領が4日午前、ピョンヤンに到着したと北朝鮮放送が公式報道した。

「連合ニュース」によれば、北朝鮮の朝鮮中央放送とピョンヤン放送は、このような事実を伝えながら、ピョンヤン空港でヤン・ヒョンソプ最高人民会議常任委員会副委員長とキム・ケグァン外務次官がクリントン元大統領を迎えたと報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

クリントン元大統領が訪北 女性記者解放交渉へ【連合ニュース 2009/8/4】

 クリントン元米大統領が、北朝鮮に抑留されている米国籍女性記者2人の解放を求める交渉のため、北朝鮮に向ったと伝えられた。

 米国の前職大統領では、1990年代の朝鮮半島第1次核危機当時にカーター元大統領が訪朝し、朝米間の対立構図を交渉に転換させている。これと類似した脈絡からのクリントン元大統領の訪朝により、今後の朝米関係の推移が注目される。特に在任当時、朝米共同声明を発表するなど北朝鮮との関係正常化に積極的だったクリントン元大統領だけに、金正日国防委員長と会合する可能性も高いとされる。

 朝米関係に詳しい高官情報筋は4日、「クリントン元大統領はピョンヤンに向かっている。間もなく到着次第、女性記者らの解放に向け交渉に入る」と伝えた。ソウルの政府筋は「現在、関連事実について韓国側は確認できない状況」と話している。

 クリントン元大統領は、ピョンヤンで北朝鮮側当局者らと交渉を行い、女性記者2人が早期に釈放された場合、ともに帰国するものと予想される。

 米国と北朝鮮は最近、ニューヨークチャンネルを通じ、女性記者問題について集中的に協議したもようだ。北朝鮮側が女性記者解放に向け、クリントン元大統領か閣僚以上の高官級現職官僚をピョンヤンに派遣することを要求。米国はこれに対し、政治懸案と女性記者問題は別途処理すべきとの立場を示しながらも、北朝鮮が要求する特使の派遣に積極的な立場を示したという。

6・15言論本部 中国で実務接触【統一ニュース 2009/8/1】

 6・15南側委員会言論本部は7月29日〜31日まで、中国・瀋陽で北側6・15言論分科委員会と実務接触を持ち、南北言論人出逢いの集いを継続していくことに合意した。

 6・15学術・青年学生・農民本部などが、政府の「北朝鮮住民接触申告」受理拒否で、北側との中国実務接触が不許可になったのに反し、6・15言論本部は1年期限の接触申告受理がまだ有効で実務接触が成し遂げられた。

 したがって政府が受理拒否の理由にあげた「現南北関係状況と南北交流協力法第9条の2に明記された、国家安全保障・秩序維持または公共福利を害する明白な憂慮」が恣意的であったという批判が提起されるものと見られる。

 6・15言論本部によれば、南北双方は言論人代表者の集い、言論人出逢いの集いなど南北言論人間の集いと接触を継続していくことに合意し、来年に6・15共同宣言10周年報道写真展などを、南北言論が共同開催することに対して共感を形成して今後、継続して協議することにした。

 6・15言論本部は「連合ニュース」と「朝鮮中央通信」との直接記事交流など、南北言論交流懸案に対して提起したが、北側6・15言論分科委員会は、「連合ニュースと朝鮮中央通信間の直接専用回線設置に対しては時期尚早とし、南北言論団体間の記事交流が先に許されなければならない」という立場を明らかにした。6・15言論本部と北側6・15言論分科委は記事交流などに合意したが、南側政府が協力事業を許可せず、成し遂げることができない状況だ。

 この他にも、2010年南アフリカ共和国ワールドカップ共同取材など、南北放送プログラム共同製作も議論されたが、現状況で直ちに成し遂げることは難しいという点を確認した。

 6・15言論本部は内部協議を経て、近い将来「南北言論人の集い」を北側に公式提案する予定だと知らされた。(翻訳:韓統連大阪本部) 
韓国ニュース<2009.07>

 全教組 教師懲戒は法と常識を無視した暴挙【民衆の声 2009/7/31】
 

 全国教職員労働組合(全教組)は31日、ソウル全教組事務室で緊急記者会見を行い、「教科部の全教組中央執行委員全員解任とチョン・ジヌ委員長罷免決定」に対し、「民主主義をあきらめた違憲的発想であり、法と常識を無視した超法規的暴挙だ」と主張した。

 全教組は「教師に対する懲戒権限が市道教育長にあることにも、教科部が懲戒量刑まで決め、市道教育長に懲戒を強要するのは明白な職権乱用だ」としながら、「時局宣言に対して政治的な意図で接近している」と主張した。

 全教組は今後の対応方針として「教科部の不当な弾圧に対して教科部長官、市道教育長告発および不当労働行為提訴など法的闘争をして、国際人権委員会調停会議提訴など国際的な連帯活動を通じて不当性を立証していく」と明らかにした。

この日教科部方針で罷免されたチョン委員長は、「この前の国会で、メディア法を通過させる姿を見て時局宣言の正当性を再び確認した」とし、「政府が、このように民主主義の原理と原則を無視するのに、どのように子供たちを教えるのか」と政府を批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

教育科学部 チョン全教組委員長 罷免【民衆の声 2009/7/31】
 
 教育科学技術部)が第1次時局宣言に続き、第2次時局宣言に参加した教師たちに再び大量懲戒処分を下し、論議が予想される。

 教科部は31日、政府中央庁舎で「全国教育長会議」を開いて、去る19日、第2次時局宣言を主導したチョン・ジヌ委員長をはじめ全教組幹部89名を懲戒することに決定した。しかし、第2次時局宣言に署名で参加した一般教師2万8千600名余りは、署名者識別が難しいという理由で懲戒を留保した。

 教科部は第1次時局宣言の時、解任が決定されたチョン・ジヌ委員長は罷免し、停職が決定された中央執行委員と各市道支部長21名は解任することに決めた。これは去る懲戒より程度が一段階高まった対応だ。

 また残り本部専任者及び市・道支部専任者67名に停職処分を下すなど総89名に重い懲戒を断行することにした。教科部はこれら89名を去る第1次時局 宣言時と同じように検察に告発する計画だ。

 今回の懲戒処分と関連して教科部は、全教組の第2次時局宣言も第1次と同じように「教員労組法第3条(政治活動禁止)」「国家公務員法第66条(集団行為禁止)」などに違反したと説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

統一部 6・15各部門実務接触 不許可【統一ニュース 2009/7/29】

 李明博政府になり、南北関係が悪化している中、政府が一部民間団体の中国を通した対北朝鮮実務接触まで不許可にして非難が起きている。

 特に、政府が6・15南側委員会傘下部門団体の中国実務接触は全て不許可にする反面、一部対北朝鮮支援団体は許可を出し、「6・15共同宣言を否定する政治的決定」という指摘が出ている。

統一部は6・15南側委員会学術本部・青年学生本部・農民本部などが今月末と来月初め、中国・瀋陽で北側との実務接触のために出した北朝鮮住民接触申告を、「現南北関係状況、国家安全保障、秩序維持、公共福利を阻害する憂慮などと関連して、受理を拒否する」と通知した。

 しかし学術本部など6・15南側委員会傘下部門団体は、2000年6・15共同宣言発表以後、北側と金剛山などの地で各種大会と討論会などを合法的に行ってきた団体であり、統一部が拒否理由として明らかにした「国家安全保障、秩序維持、公共福利阻害憂慮」は納得することができないとしている。

 また南北関係の出口を開くためにも、民間団体の活発な交流を先頭に押し立てなければならない政府が、明らかな不許可理由も提示せず、実務接触まで制限することに対する反発も大きい。

 学術本部など実務接触が不許可になった団体は29日午前、統一部前で記者会見を行い「6・16民族共同委員会の各部門機構らは、南北農民大会、学術討論会、青年学生統一大会など、それぞれ特性にあった南北共同事業を行い、民族同質性回復に大きく寄与した」と強調し、「6・15共同委員会の基本活動さえも否定する現政府当局の形態に、怒りを禁じることができない」と主張した。

 また統一部が「私たち民族ひとつなる運動本部など、対北朝鮮人道的支援団体の中国での実務接触は許可した反面、6・15南側委員会部門団体らは全て不許可とすることは6・15共同委員会の活動を否定する反統一的行為であり、6・15南側委員会を不穏視する処置だ」という非難も共に出てきている。統一部は支援団体らの継続事業のための実務接触は許可する方針だと知らされた。

これらは「このような恣意的統制措置が、民間統一運動の最大結集体である6・15南側委員会に集中していることに怒りを感じる」とし、「政府の好みよって、恣意的に対北交流の承認可否が決定されることは許されない」と指摘した。また「統一の道しるべである6・15共同宣言と10・4宣言履行のために活動する団体を問題視する統一部は、自ら統一部なのか、反統一部なのか明らかにしなければならない」と批判した。

6・15南側委員会のキム・ジェナム共同執行委員長は「統一部の今回の処置は、部門だけでなく南側委員会に対する弾圧だ」と話した。6・15南側委員会は、8・15光復節以前に北側委員会と中国で実務接触を推進中にある。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

メディア3法 国務会議通過 31日公布【民衆の声 2009/7/28】

 政府は28日午後、大統領府で李明博大統領主催による閣僚会議を開き、去る22日、国会で強行処理された放送法・新聞法・IPTV法などいわゆる「メディア法」公布案を議決した。

 野党と法曹界・市民社会が再投票と代理投票などを全面に出して「完全無効」として反発しており、憲法裁判所判決を待たなければならない状況で、政府が急いで法案を処理したことに対して批判が大きくなるものと見られる。

 李大統領は国務会議の席で「国会で通過したメディア法について、政府が放送を掌握するためのものだと一部国民が誤解している」としながら、「こういう先入観を破ることは容易ではないので結果で見せるしかない」と話したと、キム・ウンヘ大統領府副報道担当者が伝えた。

 李大統領は参席者に「(メディア法は)国民にチャンネル選択権を広めてあげ、放送通信融合時代にグローバル競争力を強化する法であることを、国民に知らせなければならない」と指示した。

 政府関係者は「メディア3法は7月31日の官報に掲載され、法令として公布される予定」と話した。これに伴い放送法とIPTV法は公布日から3ヶ月後の10月31日、新聞法は来年1月31日から各々施行される予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

停戦協定56周年 各所で平和の声 相次ぐ【統一ニュース 2007/7/26】

 停戦協定締結56周年を一日前にした26日、韓米両国の対北朝鮮敵対政策廃棄と6・15共同宣言10・4宣言履行を促す「平和'の声」が相次いだ。

 市民社会団体は停戦協定56年を迎えた今、李明博政府登場以後、南北関係が急速に悪化し、米国の対北朝鮮敵対政策で韓半島に戦争の危機が高まっていることを憂慮して、ソウルと京畿坡州、臨津江一帯で集会および行事を進行した。

 民主労総統一委員会はこの日午前、臨津江駅を出発して民間制限線を通過する「分断64年、停戦56年、臨津江の向こう側平和散歩」を進行した。行事に参加した90余名は、民間制限線及び臨津江一帯を散歩して近隣分断の現場を視察して、停戦協定を平和協定に早い期間内に締結されることができるよう祈った。

 「平和と統一の開く人々」などはこの日午後、ソウル「2009駐韓米軍撤収、韓半島平和協定実現フォーラム、戦争のない平和な世の中!米軍のいない統一した世の中!」を開いた。
 ソウル・仁川・釜山・慶北・全北・全南など全国各地域から集まった500余名の「平和協定実現運動」推進委員らは、駐韓米軍を撤収させ平和協定を一日も早く締結しなければなければならないと主張した。

 この日夕方には、ソウル米大使館近隣で平和協定締結を促す反戦平和大会が、韓国進歩連帯・汎民連南側本部・民弁・21世紀韓国大学生連合・韓国大学総学生会連合など34団体所属300余名が参加した中で進行された。

参加者は、韓米両国に南北関係回復及び対北朝鮮敵対政策廃棄を要求した。また大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)と韓米合同軍事演習の中止及び平和協定締結と駐韓米軍撤収を促した。

 これらは「停戦協定56周年を迎えて、オバマ米国大統領に送る韓半島平和協定締結要求書簡」を通じて、「貴国が韓半島非核化を望むならば、対話と交渉を通じ、朝米両国の相互関心事を行動対行動原則により交換する方法の他に代案はない」とし、「北が核兵器を保有した根本原因である韓米同盟廃棄と駐韓米軍撤収、核の傘除去を受け入れなければならない」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

言論悪法完全無効 全国民に拡散させよう【統一ニュース 2007/7/25】

 「私たち国民は去る7月22日、絶対多数の国民の意見を無視したまま職権上程しただけではもの足りず、その過程で不法な代理投票・再投票で処理された言論悪法は完全無効で、どんな効力も持つことができないことを明らかに宣言する」

 ハンナラ党議員らが「闇討ち処理」したメディア法に対して政党・市民社会団体につづき25日、国民も完全無効を宣言した。これと同時にメディア法無効化のための汎国民運動も始まった。

 この日夕方、ソウル駅広場で主催側推算延べ人数2万名余りが参加した中で開かれた「言論悪法完全無効!国民宣言キャンドル文化祭」で「6大国民宣言」が発表された。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表、ハン・ドスク全国農民会総連盟議長などが完全無効であることを強調し、「国民の力を集めて、言論悪法完全無効と民主回復のため汎国民運動に突入する」と明らかにした。

 これらは「私たちの国民は家庭で、職場で、街頭で共にできる行動など、MBOUTオンライン行動・ハンナラ党議員告発運動・憲法裁判所国民意見伝達運動・時局宣言運動・署名運動・時局講演会・時局大会など、多様で創意的な抗議行動を展開する」と明らかにした。

 これとまた「李明博・ハンナラ党政権の蛮行を決して忘れない。10月国会議員補欠選挙と来年地方選挙などすべての選挙で有権者の団結された力を集め、李明博−ハンナラ党政権を徹底して審判する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

チョン全教組委員長など 連行【チャムセサン 2009/7/24】

 24日午後、「言論悪法廃棄キャンドル文化祭」に参加した、イ・スホ民主労働党最高委員とチョン・ジヌ全教組委員長など4名が強制連行された。

イ・スホ最高委員は警察の不法連行と連行過程での苛酷な行為、移送過程での人権侵害などに抗議して警察署長の謝罪を要求し、機動隊のバスから降りないで座り込みをしている。

 この日警察は、市民がキャンドル文化祭に集まらないようにするために、会場一帯を車壁で防いだ。警察の源泉封鎖で文化祭を開くことができない市民らは、場所を移動して文化祭を始めようとしたが、開始と同時に警察は市民らを取り囲んで解散を強要した。

機動隊のバス中で座り込みを行っているイ・スホ最高委員は「今日と同じ警察の過剰対応が、龍山惨事を招いた」と明らかにし、「李明博政権の下で、人権を考慮しなかった強制連行が慣行になってしまった」「警察が謝る時まで車から降りない」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 北側に実務接触を提案することに【統一ニュース 2009/7/24】

 6・15南側委員会は、傘下部門団体代表を含めた実務接触を北側に提案する計画があることが分かった。

6・15南側委員会は去る21日、運営委員会を開いて、最近、政府が6・15南側委員会所属部門団体の第3国を通した北側と実務接触まで不許可にすることに対し「積極対処していく」という意見を集め、これを推進することにした。

 現在、政府が北朝鮮地域訪問を制限しているだけに、6・15南側委員会と北側委員会の実務接触も第3国である中国・瀋陽で提案するものと見られる。
まだ日程を明らかにしていないが、南側委員会は今年の8・15光復節前にこれを推進することにし、主な会議内容は「6・15−10・4南北海外共同運動」などになる可能性が高い。

 南側委員会関係者は「今、各部門の実務接触不許可が確実視される中、本部が積極的に対処しなければなければならないと話になった」「南側委員会次元の実務接触に対して、北側が受け入れるのか不透明な状態だ」と伝えた。

 また21日の運営委員会で南側委員会は、今回の8・15南北共同行事開催は難しいと判断して14日頃、各界代表の時局宣言などを進行することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

言論悪法完全無効 汎国民運動 実施【統一ニュース 2007/7/23】

 市民社会団体らが強行処理論に包まれた「メディア法」の完全無効を主張し、これを実質化する大々的な活動に突入すると明らかにした。

民生民主国民会議(準)・民主主義のための市民ネットワークは23日、記者会見を行い「突然、変異不法処理された、言論悪法の完全無効を実質化するための汎国民的な運動を行う」と明らかにした。これらは記者会見文で「李明博−ハンナラ党政権は代理投票のような不法処理を通じ、結局、言論悪法を処理することによって、韓国民主主義と議会政治は再び死を迎えた」とし、大きい枠組みで「法的闘争」と「汎国民的行動」を対応方案として提示した。

 団体らは「野党と国民と共に不法処理された言論悪法の完全無効を確認するための効力停止仮処分申請、憲法訴訟など法的対応を行う一方、言論悪法の職権上程と不法処理を主導し、代理投票を行ったハンナラ党議員を国会法違反で告発、政治的死亡宣告のための国民行動を展開する」と明らかにした。

 「国民行動」の細部的な活動では「言論悪法の不法処理と民主主義危機を心配するすべての国民が家庭で、職場で、道路で共にする時局宣言運動・署名運動など汎国民的行動を展開する」とし、「25日、言論悪法完全無効宣言のための汎国民文化祭」をはじめ具体的行動に突入する」と明らかにした。

チェ・サンジェ全国言論労働組合委員長もこの日、ヨイド産業銀行で開かれた決議大会で▲言論悪法完全無効汎国民総力闘争▲李明博退陣・ハンナラ党解体全国民運動▲ハンナラ党議員政界追放運動▲朝鮮・中央・東亜日報購読打ち切運動など5種類の国民実践運動を提案した。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体 政権退陣を推進する【民衆の声 2007/7/22】

 ハンナラ党がメディア法を職権上程及び通過させた中、市民社会団体が「政権退陣を推進する」という意志を明らかにした。

 野党4党と民生民主国民会議(準)・メディア行動・言論労組などが共にする「4泊5日非常国民行動」は22日午後、ソウルの国会議事堂前で緊急記者会見を行い、「民主主義を傷つけ、言論の自由と多様性を傷つけるメディア法を直ちに廃止しろ」と促した。

 これらは国民の世論を無視し、言論を掌握しようとするハンナラ党と政府を強く糾弾した。

 チョン・ヨンウ民主言論市民連合共同代表は「ハンナラ党が多数の力で、国民の意志を無視してクーデターを起こした。これは国民に対するクーデター及び法に対する背任行為」としながら「国民の名で審判し、責任を問うだろう」と批判した。

これらは「ハンナラ党のメディア法を阻止するために、できるすべての方法を動員する」と明らかにし、今後、対応議論のための市民社会団体代表者会議を開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

ハンナラ党 メディア法など強行処理【民衆の声 2007/7/22】

 ハンナラ党がメディア法と金融持株会社法を単独で強行処理した。

 キム・ヒョンオ国会議長から司会権を譲り受けたイ・ユンソン副議長が関連法案を職権上程し、野党の激しい反発の中で次々に新聞法・放送法・IPTV法・金融持株会社法をハンナラ党議員らの票決で通過させた。

 しかし放送法の場合、イ副議長が投票中断を宣言した時点で、在籍議員が不足して再投票を実施したので、今後、適法性論議がおきるものと見られる。また投票過程で、ハンナラ党議員多数が議長席周辺を取り囲んだ状況で、ハンナラ党一部議員が'代理投票をして論乱を起こしている。民主党は源泉無効と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 6・15部門本部 北側との第3国実務接触 不許可【統一ニュース 2009/7/21】
 

 政府は南北関係悪化を理由に民間団体の第3国での南北実務接触まで、選別不許可にする論議が出てきている。

 21日、統一部は「6・15南側委員会」所属学術本部が提出した、「北朝鮮住民接触申告」を承認せず、「自主的に撤回」を誘導しており、青年学生本部の接触推進にも否定的立場を伝達したことが確認された。

 7月31日、中国・瀋陽で北側と実務接触を推進中の「6・15学術本部」企画委員長キム・ドンハン東国大学北朝鮮学研究所研究教授は、「統一部が接触を留保してくれと、正式公文書で送ることもなく、内的に説得・薦める形式をとっている」と述べ、「6・15共同宣言、10・4宣言を尊重すると言いながら、6・15団体の実務接触を遮断している」と話した。

 統一部は北側調査を受けている「現代牙山」のユ某氏問題などを取り上げ論じ、現南北関係状況で北側との接触は「北側の意図に巻き込まれる」という憂慮を表わしている。

 キム企画委員長は「大きい行事のための初歩的実務接触さえも防ぐというのは、いかなる理由にも正当性がない」と批判した。特に現在の「南北交流協力法9条の2によれば、特別なことがなければ、接触を申告すれば受理することになっている」とし、「統一部で特別な理由も言うこともできず、憲法上の国家安定と公共秩序を取り上げ論じており、憲法学者の私が見る時、統一部が自己矛盾に陥っている」と批判した。
 「南北交流協力法第9条の2」には、「韓国の住民が北朝鮮の住民と会合・通信、その他の方法で接触しようとするなら、統一部長官にあらかじめ申告しなければならない。但し、大統領令に定めるやむを得ない理由に該当する場合には、接触した後に申告することができる」と規定されている。

8月2日、瀋陽で北側と実務接触を推進中の「6・15青年学生本部」キム・ホ執行委員長は、「接触申告をする前に統一部から“難しくないか”という話を聞いた」とし、「現政権の統一政策を見れば、南北関係改善意志が全くないと解釈することができる」と話した。

 統一部当局者は「この団体らに対する承認可否はまだ決定されていない」としながら、「決定以前段階で、準備過程を確認することはできない」とだけ答えた。

 統一部は北朝鮮の第2次核実験直後、民間団体の北朝鮮訪問を全面禁止したのに続き、中国など第3国での実務接触も懸案別に検討し、選別不許可している。

 統一部当局者は「北朝鮮第2次核実験以後、歴史・言語関連団体の第3国を通した接触がなされた事例がある」とし、「6・15南側委員会傘下部門団体が、第3国接触を申請したことは初めて」と確認した。

 ある消息筋は「国家情報院など関係機関との業務協議過程で、統一部の発言権が縮小されている実情が反映したと見られる」と評した。

 一方、「私たちの民族ひとつになる運動本部(7月28日)」と「民和協(8月1日)」など、対北朝鮮人道支援団体は、今月末から来月初め中国・瀋陽で北側「民和協」などと実務接触を持つ予定であり、統一部は支援団体の継続事業のための実務接触は許可する方針だと知らされた。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

汎民連弾圧 初公判「盧武絃時代の統一運動に対する審判だ」【統一ニュース 2007/7/17】

 「汎民連裁判は、盧武絃時代の統一運動に対する審判だ」

 17日、ソウル中央地方法院で開かれた汎民連南側本部イ・キュジェ議長など3名に対する初公判で、被告人側代理人チョ・ヨンソン弁護士は裁判所の公正な判決を訴えて、このように主張した。チョ弁護士は「盧武絃政府の5年間、合法的空間で進行された民間南北交流に対する評価が、李明博政府になって突然問題になったことは、政治的性格があるのではないか見ている」として疑惑を提起した。

 2004年11月から2007年まで、統一部の承認を受けて進行した南北交流を問題にし、国家保安法上の「指令授受」疑惑に対する問題提起だ。今回の裁判が注目をあびているのも、このためだ。
 
 イ・ギョンウォン事務局長は冒頭陳述を通じ「2004年と2005年、2006年に国家情報院がEメールを押収捜索して対話内容を知っており、国家存立の安全や自由民主主義秩序に危害があるという明白な証拠がなかったため、その間、検察は起訴しなかった」と述べ、合法的な手続きによって南北交流事業が進行されたことを強調した。
 「指令授受」疑惑に対しても「指令ということは、やりとりする人関関係が直線で垂直の関係であるべきで、南北・海外の汎民連は上下関係ではなく平等な関係」として事実関係をただした。

 イ・キュジェ議長も「盧武絃政府時は行って来いといって行って来たが、李明博政府になって、このように捕らえている」とし、「5年も経過して捕らえられたことは、李明博政府が危機を克服するため公安事件を操作しようとする疑問を消すことはできない」と声を高めた。

 合法的な民間南北交流'に対する国家保安法適用可否論議の他にも、汎民連の利敵性に対しても扱われた。すなわち汎民連が目標にしている綱領や規約・活動などが、はたして社会全体の実質的危害を及ぼすことができる立証可能な危険性を持っているのかどうかだ。

 チョ弁護士は「北朝鮮が出している主張と同じだという事実が、社会にいかなる危険性があることなのか、因果関係を検察側が明確に説明しなければならない」とし、「国家安全存立と民主主義秩序に、実質的害悪を及ぼすほどの明白な危険性があると見ることはできない」と明らかにした。

 初公判に先立ち午前11時、ソウルの「民弁」事務室で「汎民連弾圧対応市民社会共同対策委員会」が記者会見を行い、「今回の裁判で汎民連の合法的活動を積極的に立証しようと思う」とし、「このために北側のいろいろな幹部らと共同事務局パク・ヨン副総長を、様々な困難を押し切って南側法廷の証人として要請するだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

全教組委員長 無期限断食闘争 突入【統一ニュース 2009/7/13】

チョン・ジヌ全国教職員労働組合(全教組)委員長が無期限断食闘争に入った。「表現の自由を保障し、時局宣言参加教師に対する不当な弾圧を撤回しろ」という要求が貫徹される時までだ。

 13日午後、ソウル市庁前広場でチョン委員長は断食闘争に先立ち記者会見で、このように明らかにした。

 これとともにチョン委員長は記者会見文を通じ「民主主義守護教師宣言」をひかえて強行される学校現場の暴圧的行為は、80年の戒厳令を彷彿させる」とし、「今、学校は銃声のない戒厳令状態だ」と話した。

 彼は「すべての学校では、教師たちの署名を防ぐために校長と教頭などが教師たちを一名づつ懐柔・脅迫しており、ある学校は証拠収集のために署名用紙をカメラで撮影する行為も行っている」と述べ、「学校中に署名のための空間使用を許さないとの教科部の指示はもちろん、署名用紙を製作・運搬・所持・協力する教師たちも時局宣言参加者と見なすとして、40万教師を犯罪者に追い込んでいる」と声を高めた。

 彼は教師たちに「教師たちの自尊心を踏みにじって奴隷のように生きることを強要する政権に対抗して、私たちは闘っている」と支持を訴える一方、国民にも「教師時局宣言は教師たちの利益のためのものではない」「国民の皆さんが血の汗で作った民主主義を守ろうと思う忠実な気持ちと、私たちの子供たちにより良い教育をさせなければならないという真心だ」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

窮地に追い込まれた 国情院 北朝鮮背後説 【統一ニュース 2009/7/10】

 7日から3日間、大統領府とホワイトハウスサイトなどを麻痺させた「DDoS」攻撃の背後に、北朝鮮がいると指定した国家情報院が困惑している。

8日、国家情報院は国会情報委員に自発的に「国家主要コンピュータ・ネットワーク分散サービス拒否(DDoS)攻撃実態及び対応方案」を報告し、「DDoS攻撃の主体は、北朝鮮または北朝鮮追従勢力と推定している」と説明した。

 しかし本来、DDoS攻撃の「根源地」すなわち「攻撃者」が、北朝鮮や北朝鮮追従勢力という証拠よりは、これと反対の証拠だけ次から次へ表れているためだ。

 ケリー米国国務部代弁人は9日、「北朝鮮の介入可否に関し何の情報がなく、確認することができるのもない」と北朝鮮介入説を否認し、カトゥライトゥ米国合同参謀副議長も9日、「RFA」とのインタビューで「一般的にアジアに位置したサーバーが、今回の攻撃に動員されたと話すことはできる」としながら、「北朝鮮のせいにすることはできない」と話した。

 国家情報院自らも10日、国会情報委員会で韓国と米国・日本・グアテマラなど16ヶ国の88ヶIPを通じて、サイバーテロが敢行されたことが把握されたと報告したが、16ヶ国に北朝鮮は含まれなかった。

 状況がこのようになるにも拘わらず、国家情報院はまだ北朝鮮、または北朝鮮追従勢力を今回の攻撃の背後と推定する立場を変えておらず、論争が予想される。

 「聯合ニュース」によれば10日、国会情報委懇談会直後、ハンナラ党幹事のチョン・ジンソプ議員は「背後はIPを最後まで追跡して明らかにしなければならない問題で、北朝鮮が関連したという部分はあくまでも推定」としながら、「北朝鮮と推定した情報当局の判断に対して性急だという指摘もあるが、情報当局は自ら確実な根拠を持っていると言った」と伝えた。

 しかし、情報委民主党幹事のパク・ヨンソン議員は「米国務部は北朝鮮と断定できないというなど、韓米両国の発表内容に差がある」とし、「国家情報院が状況証拠だけ持って話すのは、情報機関の信頼性と関連して問題があるという批判と指摘があった」と情報委の雰囲気を伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体 サイバー攻撃北朝鮮背後説 国情院のシナリオ【統一ニュース 2009/7/9】

韓国進歩連帯・参加連帯など市民社会団体で構成された「国家情報院対応会議」は9日、国家情報院がサイバー(DDoS)攻撃の背後が北朝鮮だとし「国家サイバー危機管理法(サイバー法)制定をもくろんでいる」と非難した。

 これらの団体はこの日「北朝鮮背後説?サイバー法制定?国家情報院の心中が見透かされるシナリオ」という論評を通じ、「国家情報院が根拠に乏しい推定だけで北朝鮮背後説を流し、事態を活用して問題が多いサイバー立法を押し通そうとする一切の試みを中止することを要求する」と明らかにした。

 国家情報院は今回の「DDoS」攻撃の背後に北朝鮮を挙げ、国会で審議中の「サイバー法」制定を通じ、サイバーテロの防止のための法として制度的基盤を準備しなければならないという立場を明らかにした。

 これらは「国家サイバー危機管理法は、サイバー国家保安法という批判の下、国家情報院の万事可能な権限乱用が可能になり得るという点で国会審議中であり、世論収斂がより一層必要な未完成法案」と強調した。「DDoS北朝鮮背後説」に対しても、「国家情報院に対する信頼だけを落とすだけであり、さらに現在のような南北梗塞状況を無視した無責任な行動だ」と批判した。

 あわせて「国家情報院は北朝鮮背後説に対して、技術的分析の正確な根拠なしに中国情報部員説、韓米両国だけ攻撃した点、金日成主席死亡日など、国民が確認することはできない情報を土台に曖昧な推定を発表しながらも、その根拠は明らかにできずにいる」と指摘した。(翻訳:韓統連大阪本部)

オバマ大統領 「北朝鮮との戦争が差し迫ったと考えていない」【統一ニュース 2009/7/8】

 「私は北朝鮮との戦争が差し迫ったと考えていない」

 ロシアを訪問中のオバマ米大統領は7日、「CBS」放送とのインタビューで「北朝鮮の核実験及びその結果で新しい対北朝鮮制裁が加えられる状況で、東北アジアの安保が危険に直面したと見るか」という質問に、このように答えた。

 質問に対する返事形式だが、オバマ米大統領が'北朝鮮との戦争を口にしたという点で注目される。

 このような判断の根拠に対しては「彼ら(北朝鮮)が米国と深刻な軍事的衝突を行うならば、制圧される(overwhelmed)ことを理解していると考える」と話した。

 また「ABC放送」とのインタビューでオバマ大統領は先月28日頃、北朝鮮貨物船カンナム号が回航したのと関連し「国際社会の制裁履行に対する努力で、北朝鮮船舶が帰るのを私たちは見た」としながら「これは肯定的進展」と自評した。

 その背景になった「安保理対北朝鮮制裁決議1874号」に対しては、「2〜3年前ならば、ロシアや中国によって採択されなかったこともある非常に強力な制裁体制と関連し、非常に強い一致を見た」と主張した。

 4月5日の人工衛星発射と5月25日の第2回核実験など、相次いだ北朝鮮の挑発背景と関連、オバマ大統領は「北朝鮮は非常に予測不可能だ」と前提にしながらも、「彼らは権力継承をしている」と述べ、北朝鮮内部要因を背景としてあげた。

 一方、6日からロシアを訪問中のオバマ大統領は、ロシアが米国と力を合わせて北朝鮮・イランの核・ミサイル拡散に対処しなければなければならないと連日強調して目を引いている。

  特に6日、メドベージェフ ロシア大統領との共同会見では北朝鮮・イランのミサイル脅威をミサイル防御体制(MD)推進の理由に上げることもした。ブッシュ政府がMD推進のために、一方的に破棄した防空網(ABM)協定の事実上復活を宣言する席だったという点で注目される。

 このために最近、オバマ大統領の相次いだ対北朝鮮発言には、単純に対北朝鮮制裁局面という状況を反映する程度を越えて「北朝鮮の脅威」を強調することが得策だという政策的判断が反映されているという指摘だ。

 特に6者協議復元方案を打診するために。武大偉中外交部副部長が米国を訪問中の中で、このような発言が出てきたという点で、朝米間対話局面への転換は当分難しいという観測だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

全教組 第2次時局宣言推進 再確認  【統一ニュース 2009/7/5】
 

 教師たちの時局宣言と関連して、該当教師懲戒および事務室押収捜索など全国教職員労働組合に対する攻勢が続いている中、全国各地域の教師たちは大々的な「第2次時局宣言」推進の決意を固めた。

 全教組は5日、ソウル駅前広場で「表現の自由保障と時局宣言弾圧中止、競争教育反対」という基調のもと、「全国分会長決議大会」を開いて「民主主義と表現の自由を保障して、時局宣言弾圧と競争万能教育を中断しろ」と明らかにした。

 大会では「時局宣言は正当だ。公安弾圧を中止しろ」「不当懲戒に反対する。公安弾圧を中止しろ」などのスローガンが大会中間、中間ごとに繰り返し出てきた。

 これらは「政府の教育政策に対する無能を隠し、国民世論を糊塗するために懲戒と告発、指導部連行と押収捜索という全攻勢を敢行している」とし、危機意識を表しながらも、これに対する大々的な反撃を準備しなければなければならないと強硬基調を維持し、何よりも「第2次時局宣言」を予定通りに推進することだと声を高めた。

 全教組は決議文を通じ「私たちは表現の自由と民主主義守護、不当懲戒を防ぐために7月15日まで“民主主義守護教師宣言”のための署名運動を、40万教師と力強く推進する」と明らかにした。

 あわせて「李明博大統領と教科部長官に、強力に私たちの要求を伝達して。私たちの要求が受け入れられる時まで強力に闘争する」と宣言する"主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)
 

警察 全教組本部 押収捜査 【統一ニュース 2009/7/3】

 警察が全国教師たちの時局宣言を準備したという理由で、教育科学技術部から主要幹部に重い懲戒方針と告発にあった全国教職員労働組合(全教組)本部事務室を3日、押収捜索した。

 全教組側によれば、ソウル永登浦警察署はこの日午前、警察官50余名を動員してソウル全教組事務室を押収捜索した。警察はまた同じ時刻、全教組ソウル支部事務室も押収捜索を受けた。

 全教組関係者は「全教組創立歴史上、本部が押収捜索されたことは初めて」とし、「これは第2次時局宣言を邪魔しようとする政治的意図だ」と主張した。

 警察は時局宣言告発現況など時局宣言関連会議録、コンピュータ4台、2009年本部連絡先などを押収した。ここには時局宣言と関連がない全国代議員大会参加者名札200ヶ余りなども含まれた。

オム・ミニョン代弁人は「令状に提示された押収物でない、代議員大会参加者名簿など時局宣言と関連がない文書を持っていったことは、今回の押収捜索が政治的性格を濃厚に持っていると解釈するほかにない」と話した。

 全教組は押収捜索方針に対応するために緊急非常対策会議を招集し、この日午後、本部事務室で記者会見を行って今後の対応を明らかにする。(翻訳:韓統連大阪本部)
韓国ニュース<2009.06>

 全教組 第2次時局宣言 準備 【統一ニュース 2009/6/26】
 

 「全国教職員労働組合(全教組)」が26日、「教育科学技術部」の大量懲戒方針に対し「表現の自由保障を促す40万教師署名運動及び第2次時局宣言を進行する」と明らかにした。

 「全教組」はこの日、ソウルの事務室で記者会見を行い、教科部の方針に対して受け入れ拒否の立場を明確にし、強硬対応を予告した。

 これらは「自身の権力を乱用して、根拠と名分もなしに懲戒手続きを進行する教科部長官と、市道教育長を職権乱用疑惑で告発するのを積極的に検討する」と明らかにした。

 これとともに「表現の自由を守るために市民社会団体とともに集会と座り込み、大規模宣伝活動、アン・ビョンマン教科部長官退陣運動など、国民の表現の自由を保障して基本権を守るための総力闘争を展開する」と明らかにした。

 教科部は18日、教師の時局宣言に導いたチョン・ジヌ全教組委員長をはじめ中央執行委員会及び市・道支部長と市・道支部前任者など88名を解任・停職処分をすると重い懲戒方針を明らかにした。 また教科部と市道教育庁は100余名に対して刑事告発すると明らかにした。「全教組」所属教師88名に対する大量懲戒は、去る1999年に「全教組」が合法化されて以降、最大規模だ。

 また教科部は、時局宣言に参加した1万 7千名余りに対しても、注意や警告などの全員懲戒方針を下ろすと明らかにするなど強硬姿勢をとっている。

 「全教組」は記者会見文を通じ、「教師の時局宣言は、憲法が保障している意思・表現の自由に該当する行動で、民主主義社会の基本価値」としながら、「噴出する国民の民主主義回復に対する要求を遮断するために、時局宣言参加教師を犠牲の羊としようと考えたことに過ぎない」と反論した。

 あわせて「教師の時局宣言に対する教科部の懲戒と告発は、教科部自らの決定だと見られない」とし、「結局、法令と判例に対する解釈よりは、政権次元で国民の意思・表現を防ごうと考える政治的意図を持って行われていることだ」と主張した。

 オム・ミニョン全教祖代弁人は「不当な権力を乱用した教科部長官と16市道教育長に対して、法的対応を準備している」「1万7千名余りの不当な懲戒を防ぐために、全教組の総力闘争を始まるだろう」と明らかにした。

 「全教組」は28日、非常中央執行委員会を開いて、今後の対策と具体的な計画を確定・執行すると明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

市民社会団体 第3次立法戦争 突入準備 【統一ニュース 2009/6/26】
 
 与野党がメディア法・非正規職法など争点法案に対して合意点を見出せずにいる中、市民社会陣営は第3次立法戦争に飛び込む準備をしている。

 市民社会団体は野党に全面的な援護射撃をするという立場を明らかにしており、弔問政局以後、構築された野党4党−市民社会共助が継続して維持されるものと見られる。すでに国会では民主党議員らが国会ホールを占拠し、ハンナラ党の単独国会招集を防いでいる。

 メディア行動・民生民主国民会議・言論労組などは26日、国会前で「ハンナラ党の単独開院及び悪法強行糾弾記者会見」を開いて野党4党に力を加えるという計画だ。

 野党と市民社会陣営は弔問政局以後、汎国民的「追慕熱気」に力づけられ、6・10大会と6・15実践大会を共に執り行うなど成果を引き出した。さらに争点法案処理に対する国民的反発も強く、野党と市民社会共助は立法戦争でもう一つの変化の要素として作用する可能性が大きくなった。

 しかし数の論理を前面に出したハンナラ党の独走を防ぐには、力不足という指摘も出ている。その原因として6・10大会以後、野党と市民社会の連帯動力が求心点を探せなかったという分析だ。

 チョン・テヨン韓国進歩連帯執行委員長は「局面自体が流動的で、求心点が正確に形成されなかった状況なのに加え、強い動力に対する後押しができず、6・10以後に野党と市民社会の共助が一段階発展できない状態だ」と明らかにした。

 彼は「国政刷新を無視している政権を、どのように突破するのかにより新しい局面を迎えることになる」とし、「そのような線上で、野党と市民社会陣営の共助も一段階質的に発展できるだろう」と述べた。これに伴い市民社会陣営は野党との共助を維持し、ハンナラ党の強硬ドライブを防ぐのに死力を尽くすという立場だ。

 アン・ジルコン参与連帯社会経済局長は「ハンナラ党が無条件押し通すということがより確実になったので、他の市民社会団体らが野党と共に力を集め、命がけで防ぐ方法しかない」と決意を新たにした。

 市民社会陣営は非正規職法をはじめとする各種法案が通過すると見られる29日に、集中的な行動を展開する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

検察 汎民連南側本部イ・ギュジェ議長など 拘束起訴 【統一ニュース 2009/6/24】
 
 検察が24日、「汎民連南側本部」イ・ギュジェ議長など3名を拘束起訴した。

 ソウル中央地検公安1部はこの日午前、「汎民連が北朝鮮の指令を受け、我々社会に伝播(広く伝わること)してきた」として国家保安法上潜入・脱出・会合・通信などの容疑でイ・ギュジェ議長、イ・ギョンウォン事務局長、チェ・ウナ宣伝委員長を拘束起訴したと明らかにした。

 検察は主要起訴内容で、これらが去る2004年11月から2007年まで、合法的な南北交流を装って金剛山と中国などの地で北朝鮮統一戦線部工作員らと接触・指令を受け、これを国内に伝播・実行したと明らかにした。

 また汎民連南側本部が北朝鮮の対南革命路線を受け入れ、私たちの社会を「米国に従属した新植民地」と規定し、北朝鮮は「先軍政治で韓半島の平和を守る強い大国」として美化させたと指摘した。

また2008年2月から今年2月の間、電話やEメール等を通して汎民連共同事務局事務副総長のパク某氏などと北側本部総会決定書、反米闘争動向などをやりとりした疑惑もあると検察は説明した。

 これに対し汎民連南側本部は午後、ソウルで検察の起訴方針を糾弾する記者会見を行う予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

民主労働党 李明博独裁政権 退陣 公式化 【統一ニュース 2009/6/21】
 
 民主労働党は21日、「李明博政権を退陣させ、民生・民主・平和を必ず実現する」と宣言した。

 民主労働党は前日から釜山で開かれた「第1次政策党大会」の代議員大会で、このような内容の宣言文を採択した。

 民主労働党は宣言文で「前職大統領逝去まで追い立てた李明博独裁政権が作り出した民主主義危機、庶民経済危機、南北関係危機の中で、私たちの人生は崩れていく」とし、「李明博独裁政権退陣!民主労働党が国民と共に闘う」と明らかにした。政党はもちろん、民主労働党が現政権を「独裁」と規定して退陣要求を公式化したことは今回が初めてだ。

 民主労働党は「国民全てが、李明博大統領が誤りを告白して国政基調を変えるよう要求した。しかし大統領府は謝罪も国政基調転換も徹底的に拒否した。今は耐える時ではない」「李明博政権をそのままにして民生も、民主主義も、南北和解も約束できない。民心は独裁政権退陣を要求する」と主張した。

 民主労働党が今回「政権退陣」スローガンを公式化することによって、盧前大統領逝去以後形成されている院内他での「反MB連帯」体系に波紋が予想される。特に民主労働党が初めて「政策党大会」で政権退陣スローガンを浮上させたことは、全党員の政治的決意を集める席だったとの説明で、民主労働党の院内他の今後の歩みもより鮮明になるものと見られる。

 ウ・ウィヨン民主労働党代弁人は、「ただし、政権退陣のために180度変わった形態の活動するという意はない」と線を引き、「国民の中に入って、党員ら国民に李政権を引き下ろすことができる多様な方案に対して国民の意思を尋ね、下半期に反MB連帯体を作り、実践体系を中心に政権退陣のため広範囲な国民的実践が展開する」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

6・15共同宣言9周年 北側祝電が国家保安法違反? 【民衆の声 2009/6/19】
 
 国家情報院が去る15日、釜山地域6・15共同宣言発表9周年行事で、北側祝電を朗読したことに対し国家保安法違反疑惑として関連者に出頭を要求して波紋を呼んでいる。

 6・15共同宣言発表以後、公開行事で発表した北側祝電朗読に対して国家保安法違反を適用したことは今回が初めてだ。今回の祝電の場合、6・15南側委員会を通じて受信し、統一部に申告までして合法的に進行したことであり、「国家情報院の過剰捜査ではないのか」という論議はより一層大きくなる展望だ。

 「6・15南側委員会釜山本部」によれば17日、国家情報院が15日に釜山地域6・15共同宣言9周年記念行事と関連して、イ・ジョンミ常任代表とキム・ヨンジン共同代表など3名に国家保安法違反事件で調査するとし、22日午前10時までに「国家情報院釜山支部」に出頭することを要求する出頭要求書を送ってきたと明らかにした。「6・15釜山本部」は去る15日、6・15共同宣言9周年を迎え記念行事を開き、6・15宣言と10・4宣言履行を促した。

 国家情報院側が国家保安法違反として問題にした内容は、6・15北側委員会が釜山本部に送った祝電と海外本部などと送受信した文書、そして、この内容が載せられた資料集だ。国家情報院側は出頭要求書を通じて「正当な理由なしに出頭を拒否する場合、関連法により処罰することができる」と明らかにしている。しかし「6・15釜山本部」側は「祝電は6・15委員会次元で受け、統一部の申告まで終えたことで問題になることはない」という立場だ。

6・15共同委員会が結成された後、南側委は南北交流協力法により統一部に事前あるいは事後報告など手続きを踏んできた経緯があり、今回の場合も北側の祝電を受けた後、統一部に報告して、これを釜山本部に伝達したことが分かった。

 その上、国家情報院が公開行事で発表された北側の祝電に国家保安法を適用した措置は、2000年以後、初めてだ。これに対して「6・15釜山本部」は19日、「国家情報院の出頭要求に対する事実と立場」を発表した後、「6・15共同宣言を記念する祝電に国家保安法違反を適用するのは、宣言を真っ向拒否して南側委を弾圧しようとする意図だ」とし、「法と事実関係も調べないで行う国家情報院の分別のない妄動」と猛非難した。

出頭要求書の発給受けたキム・ヨンジン民主労総釜山本部本部長は、「慣例的にしてきた記念式なのに加え政府に申告した行事なのに、突然、国家保安法適用とは納得いかない」と反応を見せた。ト・ハンヨン「6・15釜山本部」事務局長もやはり同じことで、「本当にあきれて言葉が出てこない」とし、「国家情報院の活動を強化させ、6・15南側委員会を無力化させて民間統一運動に対する弾圧を本格化しようとする意図と見る」と分析した。

 6・15釜山本部」はこの事態を民間統一運動陣営に対する弾圧と見て、国家情報院釜山支部前で糾弾集会を持つことにするなど、本格的に対応することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

人民革命党事件 生存者にも国家賠償 【連合ニュース 2009/6/19】
 
 「人民革命党再建委事件」で死刑となった犠牲者に続き、無期懲役などで獄中生活をした生存者にも国家が賠償しなければならないという判決が下された。

 ソウル中央地方民事合議17部は19日、「人民革命党」事件で無期懲役を宣告され服役したチョン・チャンイル氏など事件関連者14名と家族など67名が出した損害賠償請求訴訟で、国家が慰謝料200億ウォンを支給するとし、原告側一部勝訴判決をした。

 裁判所は無期懲役を宣告されたチョン氏などに7億ウォン、夫人には4億ウォン、子供には2億5千万ウォンを支給するように定め、有期懲役の宣告を受けたキム・ジョンデ氏などに6億ウォン、家族には7千500万〜3億5千万ウォンを与えるようにした。

 原告らは365億ウォンを要求する訴訟を起こし、14名の被害者中9名は昨年1月の再審を通じて無罪を宣告された。

 「人民革命党再建委事件」は1975年、北朝鮮の指令を受けて維新体制に反対する「民青学連」を操縦して国家を転覆しようとしたという疑惑で、25名が起訴され8名が死刑、17名が無期懲役などの実刑を宣告された事件だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

汎民連など 6・15−10・4宣言履行運動期間 宣布  【統一ニュース 2009/6/14】
 
 進歩陣営の市民社会団体が来る15日から10月4日までを「6・15−10・4宣言履行運動期間」として宣言し、この期間の間、各団体別に多様な活動を広げることにした。

 祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人々、韓国青年団体連合(準)などは14日、ソウル光化門統一部庁舎前で「自主統一・平和と繁栄のための6・15−10・4宣言履行運動期間宣布式」を開いてこのように明らかにした。

 人権・統一・青年・学生など各部門14団体はこの日、クォン・オホン民家協良心囚後援会名誉会長が朗読した宣言文で、共同宣言履行なしに祖国統一はなく、共同宣言履行なしに民族の平和と繁栄はありえないという厳重な事実は、今日の現実が雄弁に語っている」とし、「そのどの場合でも、共同宣言は本来の席に戻さなければならない」と語った。

 これらは「6・15共同宣言、10・4宣言を最後まで固守する」としながら、「総力をつくして共同宣言履行のための対国民宣伝を広げていく」と明らかにした。 また「所属と立場の差を越えて、国家保安法をはじめとするMB悪法と民族対決政策を廃棄させるために、威力的で度量が大きい団結を実現していくだろう」と主張した。

 

6・15共同宣言9周年 汎国民実践大会 開催 【統一ニュース 2009/6/14】
 
6・15共同宣言9周年を迎えて、野党4党と市民社会団体が一つの席に集まり、李明博政権の対北朝鮮政策基調転換を促した。

 14日、ソウル「チャンチュン体育館」で学生・市民社会団体をはじめ野党4党関係者など2千500名が参加した中、「再び6・15」という主題で「6・15共同宣言9周年汎国民実践大会」が開かれた。

 キム・サングン6・15南側委員会常任代表は大会辞で「南北はややもすると、戦争の惨禍を呼び起こす危険千万な状況に突っ走っていきつつある」としながら、「兄弟間に対決と不信を望まない民族構成員ならば、すべてが同じ言葉で“再び6・15”を叫ばざるを得ない」と強調した。あわせて「李明博大統領に薦める。和解する政策で切り替えなさい。協力する政策に切り替えなさい。銃を持った手でなく、平和の手を先に差し出しなさい」と促した。

李明博政権に対する批判の声は、野党代表らの祝辞でさらに明確に表れた。

 チョン・セギュン民主党代表は「過去の6・15と今日の6・15が違うように思うのは他でもない。李明博政権が出帆したという理由のためであり、すべての国民が戦争を心配するこの時期に、私たちは李明博政権に対北朝鮮政策基調を変えて平和を守れと要求しなければならない」と声を高めた。

 カン・キガプ民主労働党代表は「北朝鮮を刺激したり、危機を助長するのではなく、対話と共生の南北関係を作らなければならない」とし、「対北朝鮮政策基調の全面転換で、永久的な韓半島平和定着と経済繁栄の雰囲気造成に出るべき」と促した。

 韓国進歩連帯のイ・ガンシル常任代表は「6・15を生かすためには、何よりも一つにならなければならない」と述べながら、「6・15共同宣言が成り立つことを切実に望む人ならば、組織も政派も、思想も権力も捨てて6・15実践の道に進もう」と訴えた。

 この日の行事には、南北海「6・15共同委員会」の共同名義で「海内外全ての民族に送る要請文」が発表された。要請文では6・15共同委員会は「今日、歴史の前進を戻そうとする内外の深刻な挑戦によって、南北共同宣言らが否定されて、その大切な結実が厳重な威嚇を受けており、はなはだしきは軍事的対決局面は尖鋭化し、予測することはできない状況に広まりつつある」と憂慮を表した。

 これらは「私たちは歴史的な6・15共同宣言が発表された6月15日から、10・4宣言が採択された10月4日までを“6・15共同宣言と10・4首脳宣言履行のための運動期間”として宣言する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

金大中元大統領「行動する良心になろう」 【統一ニュース 2009/6/11】
 
 「私は心に血まめができた心情で話します。行動する良心になりましょう。行動しない良心は悪になります」。

 金大中元大統領は11日、民主主義の危機を大きく憂慮し国民にこのように訴えた。
 金元大統領はこの日午後、汝矣島「63ビル国際会議場」で開かれた「6・15南北首脳会談9周年記念特別講演」の演説を終え、「最後に皆さんに丁寧に申し上げたい。すべてが行動する良心になり、自由・庶民経済・平和な南北関係を守ることに私たち皆が立ち上がり、国民が安心して生きる国を作ろう」と強調した。

 金元大統領は「私たちの国民は独裁がきた時、必ず克服して民主主義を回復したことを肝に銘じなければならない」としながら、「長い間の政治感覚で万一、李明博政府が現在のような道に進むならば、国民も不幸に、李明博政府も不幸になるという確信を持ち、李明博大統領が大きな決断を下すことを望む」と明らかにした。

 金前大統領は演説冒頭、盧武絃前大統領に対する回顧で始まった。彼は「6・15と10・4宣言、亡くなった盧前大統領を考えざるをえない」と述べながら、農民の子孫として生き、貧困で大学に行くことができないなど自分と似ていた点を上げ、「訃報を聞いて、私の心が半分に崩れたようだと言ったが、並大抵の縁ではない」と話した。

 金元大統領は南北関係と関連して「私は李明博大統領に強力に忠告したい。前職大統領2人が合意した6・15,10・4宣言を李大統領は必ず守れ。それでこそ問題が解ける」と強い口調で話した。

あわせて金剛山観光再開と開城工業団地宿舎建設などに言及「私たちが履行するということを、宣言する必要がある」と明らかにした。

 金正日国防委員長にも「極端な核挑発に進むことは絶対に支持することはできない」として、「金正日委員長は6者協議に一日も早く参加し、米国と交渉して北朝鮮核問題を解決して韓半島非核化をしなければならない」と促した。

 参席者はこの日、「北朝鮮核問題に対する決議文」を発表、「膠着状態に陥っている北朝鮮の核問題解決のために2005年9・19共同声明を遵守して、南北関係改善のために6・15,10・4宣言を履行しなければなければならない」と明らかにした。北朝鮮の核問題解決と韓半島平和定着のために、6者協議参加国各国に提言する内容が入れられたこの決議文は、金元大統領の意向も反映され作成されたものとチェ・ギョンファン秘書官が伝えた。

 先にオバマ政府には「今、北朝鮮は米国が世界随所の問題解決には積極的に行い、北朝鮮問題だけは疎かにしていると疑っている」としながら、「対北朝鮮政策を明確にして、9・19合意実践に対する決意を見せるべきだ」と明らかにした。

 中国には「私たちは中国が北朝鮮に寛大な態度を取ってきたことを理解する」としながら、「しかし、核だけは絶対に容認してはいけない。北朝鮮の核に反対する中国の確固不動な態度は問題解決に絶対的だ」と強調した。

 最後にわが政府に対しては「北朝鮮と関係改善努力を通じて、北朝鮮核問題の合理的解決を模索しなければならない」とし、「南北関係を改善しようとするなら、6・15共同宣言と10・4宣言の受け入れと実践が不可欠だ」と指摘した。あわせて「6・15共同宣言は韓半島に和解と協力の新しい歴史を開いた。6・15に帰ろう!6・15を生かそう!そうして民族の和解と協力を成し遂げて北朝鮮核問題を成功的に解決しよう!」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

今日が第2の6月抗争 出発点 【統一ニュース 2009/6/10】
 
 6月抗争22周年を迎えた10日、民主主義の象徴に浮び上がった「ソウル広場」で李明博大統領に最後通告を知らせる警告の声が鳴り響いた。

 この日午後7時30分、ソウル広場で行われた「6月抗争継承 民主回復汎国民大会」は、李明博大統領が民主主義回復など国政刷新をしない場合、「第2の6月抗争」が起きることを予告する席であった。

 5万人余り(主催側10万、警察推算2万2千)の市民の前に時局演説をした、民主党など野党4党と市民社会団体代表者の声はとても鋭かった。

 チョン・セギュン民主党代表は「李明博政権が出帆するやいなや、アジアの民主化一等国家大韓民国の民主主義が後退させた。今日、私たちはまたソウル広場に集まり、民主主義を守護するという確実な決意をしようと思う」と述べながら、「私たちの最小限の要求(国政刷新・MB悪法撤回)まで李明博政権が無視するならば、第2の6・10抗争の出発点がまさに今日、2009年6月10日、ソウル広場になるだろう」と声を高めた。

 「韓国進歩連帯」のイ・ガンシル常任共同代表もこの日、告別式を行った故カン・フィナム牧師の遺言の「第2の6月抗争で、殺人魔李明博を追い出そう」を語り、「これ以上、私たちは独裁を静かに眺めている国民ではない」と語った。

 「汎国民大会」参加者は、労働・農民・学生・女性など各界各層の代表者らが共同で朗読した決議文を通じて、「私たちは李明博大統領の決断を促す。李明博大統領は、民主主義回復と国政運営基調の全面的転換を望む国民の要求を積極的に受け入れなければならない」としながら、▲李大統領の対国民謝罪および強圧統治中止▲総体的国政基調転換・反民主・反民生・反人権悪法推進中止▲金持ち偏向政策中止・庶民政策施行▲南北間武力衝突反対表明・平和的関係回復など4大要求案を発表した。

 それと共に盧前大統領の49日になる来月10日まで「民主回復のための汎国民行動」を行い、大統領の謝罪と根本的国政刷新など「民主回復4大要求案」を掲げ、汎国民署名運動を展開するだろうと明らかにした。あわせて「李明博大統領が国民的要求を無視し、一方通行をやめないならば、私たちは各界各層の意見を集約して広範囲で持続的な国民的行動に出るだろう」と警告した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

6月抗争を継承して 反独裁闘争機構を作ろう 【民衆の声 2009/6/10】
 
 6月民主抗争22周年を迎えた10日正午、ソウル「大韓聖公会大聖堂本堂」で開かれた「6月民主抗争22周年記念式」で、参加者らは抗争精神を継承し、李明博政権の強圧統治によって危機に陥った民主主義を回復しようという決意を集めた。

 87年6月10日のように、民主主義を熱望する18回の鐘の音が鳴り響く中で開かれた、この日の記念式は「(社)6月民主抗争継承事業会」と「民生民主国民会議」「市民社会団体連帯会議」の主催で開かれた。

 イ・ヘハク(6月民主抗争継承事業会代表理事長)は開会辞で、「人権と民主を蹂躙する李明博政府を、打倒しなければならない独裁政権だと名称としたい」とし、「龍山で人を燃やして殺しても、その責任を負わず、BSE牛肉を輸入するなという数多くのキャンドルの叫びを聞かない李明博政府が、果たして国民を、国の責任を負うのか憂慮される」と話した。

 そして、イ牧師は「すべての反李明博勢力が一つに団結して、6月精神を継承して、反独裁闘争機構を構成し民主主義回復に出るべきだ」と強調した。

 「韓国進歩連帯」常任共同代表のイ・ガンシル牧師は「今日は、故カン・フィナム牧師の葬式が開かれる日」としながらm「カン牧師の考えと行動が一致する人生を見習って、民主主義と統一のために闘い抜こう」と訴えた。

 記念式を終えた参加者らは「6・10継承民主守護汎国民大会」に参加するため、ソウル広場に移動した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

駐日領事部が,旅券発給条件で韓統連脱退を強要[統一ニュース09/06/09]
 
   

▲ 9日韓統連は駐日韓国領事部の旅券発給拒否と関連記者会見を持った。[写真提供-韓統連]

9日在日韓国民主統一連合(韓統連,議長孫亨根)は駐日本韓国領事部が韓統連会員であることを理由で韓国旅券発給を拒否していているとし,記者会見持った。

韓統連の報道資料によればソン・セイル副議長はこの日記者会見で“李明博政権の韓統連会員に対する不当な旅券発給拒否は盧武鉉前政府の政策の継承性を否定して独裁政権時代に歴史を逆に戻す行為”として“韓統連は在日同胞の基本権である祖国の自由往来権を守る闘争を通し,民主主義後退を阻止して6.15共同宣言と10.4宣言による祖国の自主的平和統一を実現”することだと明らかにした。

記者会見場にはソン副議長をはじめとして,領事部から'韓統連脱退確認書および誓約書'提出を強要されたキム・イヘ東京本部常任委員が参加したし,<朝日新聞>,<毎日新聞>をはじめとする日本各言論が取材に臨み高い関心を見せた。

韓国留学を計画していたキム・イヘ氏は去る5月14日担当領事が“韓統連会員を継続するのか自身が決定しなさい”と脱退を強要したし,翌日15日'脱退確認書および誓約書'を郵送しろという連絡を受けて脱退で提出を拒否した。

今月1日領事部に結果を聞いたキム氏に領事部は“旅券を発給することができない”と通告した。

しかし記者会見前日である8日,領事部は金氏に“パスポートが発給されるかも知れない”と連絡,この問題の世論化に制約を加えようと試みたことが知らされた。

李明博政府に入り,進歩的在外同胞団体に対する入出国が難しくなっていって,去る4月18日仁川空港を通し,入国した韓統連孫亨根議長など2人の在外同胞団体幹部に対して電撃押収捜索が実施されたことがある。

 

警察「6・10汎国民大会」不許可 通報 【民衆の声 2009/6/8】
 
 警察が集会デモに関する法律により、先の集会申告を理由に「6・10汎国民大会」不許可方針を明らかにした。

 カン・ヒラク警察庁長官は8日記者らと懇談会で「先の集会を保護する義務がある」として、民主党・民主労働党・進歩新党・市民社会団体が申告した汎国民大会関連集会を不許可通告したと明らかにした。

 警察によれば民主党は「野4党及び市民社会団体6月抗争汎国民文化祭」という名前で、ソウル広場とチョンゲ広場に集会申告をしたし、民主労働党はチョンゲ広場と東和免税店、進歩新党はチョンゲ広場に各々申告した。市民社会団体の民主化継承国民連帯もソウル広場に集会申告をした。

 しかし警察は、自由総連盟がソウル広場に先に集会申告をし、チョンゲ広場もやはりワールドピース建設委員会が「6・25記念写真展」という主題で集会申告されているとし、不許可通告をおろした。 警察はまた10日当日、ソウル市主催の夜間文化公演も予定されていると強調した。

汎国民大会準備委側の民生民主国民会議チャン・テヒョン代弁人は「警察がソウル広場とチョンゲ広場の集会不許可措置を下したことは、全く法的根拠がない国民基本権抹殺行為」とし、「ソウル広場封鎖自体が国民強圧統治の象徴だから、平和的に汎国民大会を行うためにすべての努力をつくすだろう”」と話した。

 一方、ソウル広場使用許可権を持っているソウル市も10日当日、夜間公演が予定されているとし、行事自体を取り消しできないという内容を汎国民大会準備委に通告すると発表された。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

汎民主陣営 6・10を契機に大挙結集 【統一ニュース 2009/6/5】
 
 「弔問政局」以後、各界の国政転換の声が引き続きあがられている中、野党4党と市民社会団体・4大宗教及び学界が「6・10汎国民大会」を契機に結集し「行事準備委員会」を設けた。「準備委」は「6・10大会」以後にも懸案対応のために「民主回復国民委員会」へと転換される。

 「6・10抗争継承民主回復のため汎国民大会準備委員会」は5日、ソウル聖公会大聖堂で開かれた結成式を通じて発足を知らせ今後の計画を発表した。

 「6・10汎国民大会準備委」は最初に、来る10日午後7時から「6月抗争継承・民主回復汎国民大会」を開くことに意見を集約した。

 今回の大会に対して「李明博・ハンナラ党政権の“押し通す式国政運営”にブレーキをかけて、盧前大統領逝去と関連した国民的追慕熱気と怒りの心を集め、民主回復・人権尊重・南北関係の平和的復元という時代的課題を解決するための全国的共同活動の契機になる」と準備委は明らかにした。

 準備委はまた「市民らが安定的・平和的に参加できる合法的場所を確保することであり、汎国民大会と文化祭基調も追慕の雰囲気の中で平和に進行するだろう」と明らかにした。

開催場所は最終的にソウル広場で確定した。これと共に汎国民大会で出す4大要求案も確定した。

 これらは▲大統領の謝罪と総体的・根本的な国政基調の転換▲検察・警察を前面に出した強圧統治中断および反民生・反民主悪法撤回▲金持ち偏向政策中断と庶民が生きられる政策最優先施行▲南北間のいかなる形態の交戦反対および南北間の平和的関係回復などを大きな基調とした。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

6・15宣言9周年 汎国民実践大会 14日開催 【統一ニュース 2009/6/3】
 
 6・15共同宣言発表9周年を迎えて6月14日、「6・15共同宣言9周年汎国民実践大会」が、ソウル「チャンチュン体育館」で開かれる。

 この大会は「6・15南側委員会」をはじめとする各市民社会団体と政党などが設けた「大会組織委員会」主催し、大会長はキム・サングン6・15南側委員会常任代表が担う。南北共同行事を開催できない状況で、「特別委員会」地位で各界各層はもちろん、政党まで参加させて重量感を持たせたというのが主催側の説明だ。政党では与党のハンナラ党を除いた民主党・民主労働党・創造韓国・進歩新党など野党4党が参加している。

 チョン・インソン6・15南側委員会代弁人は3日、今回の大会に対して「6・15南側委員会だけの行事ではなく、国民を代表する政党が共にし、より比重を高く持っていく」と強調した。大会名称が「汎国民実践大会」に決まったのも、「6・15共同宣言がその間、作ってきた成果や意味が、今、多く退色しているのではないか?より一層強力に実践を行い、必ず守って生き返らせなければならないと言う意味」と話した。

 大会には、金大中元大統領が映像を通じて特別祝辞を述べる計画だ。また大会主催側と6・15北側委員会はこの日、「南北共同要請文」を発表するのを推進中だ。これは北側が先月21日、FAXを通じて6・15南北委員会が9周年記念行事で発表するように協議した共同文書の性格を、共同要請文にしようと提案したことに沿った形だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

市民社会団体 民主主義を回復しよう 【民衆の声 2009/6/2】
 
 市民社会が「民主主義回復」という旗のもと、汎民主勢力の結集を促した。

 2日、「参与連帯」「女性団体連合」など30ヶ余りの市民社会団体は「第2回時局会議」を開き、「民主主義回復と李明博政府の国政基調の転換を要求する」という内容で立場を整理し、6月10日「民主主義回復のため汎国民大会」を積極的に準備すると明らかにした。

 市民社会団体は、盧武絃前大統領を死に追い込んだ李明博政府に対する大衆的反感が高まり、根本的な国政運営の転換を促す声で集約されていると説明した。
特に「民主主義回復と社会統合のため、すべての勢力の結集が必要だと判断する」とし、「民主主義と社会統合時局会議」を持って、全国各地域と部門で開催して力を結集するという計画だ。

 一方、進歩陣営も「22周年6・10抗争」を迎えて、政界と接触「民主回復汎国民大会」を開こうという内容を議論するなど足取りがはやくなっている。

 チョン・テヨン韓国進歩連帯執行委員長は「民主回復汎国民大会を10日午後7時に、ソウル広場で開催することを議論した」とし、この日「民生民主国民会議」と野4党との会議結果を明らかにした。

 野4党と民生民主国民会議はこの日決定された「企画案」を持って、6月5日、宗教界・元老・民主化運動団体などと共に議論し「6・10抗争国民大会」最終案を決めて時局宣言をする予定だ。

 チョン執行委員長は「この日、市民社会が時局会議をしたことは進歩陣営がしている議論枠組みと大きく異ならない。5日、このような内容を共に共有して6・10汎国民大会を準備するだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)
韓国ニュース<2009.05>

 6・15南側委員会 北核実験遺憾 南PSI参加即刻撤回 【統一ニュース 2009/5/28】
 

統一運動団体の総集結体である「6・15南側委員会」は28日、スポークスマン声明を通じ、北側の核実験に遺憾を表わし、南側のPSI全面参加を直ちに撤回するよう促した。

 6・15南側委員会はこの日、執行委員会を開き6・15共同宣言発表9周年行事に対して協議した後、現時局と関連してスポークスマン名義の声明を出すことにした。

 声明は「北の核実験は全ての同胞の念願である韓半島非核化と和解と協力、平和繁栄の道に逆行することで非常に遺憾なことだ」とし、「故盧武絃大統領の急な逝去で、南側社会の国民全てが深い悲しみに陥っている状況で、電撃的に行なわれた北の核実験に大多数の南側国民が深い憂慮をしているということを、北側はよく分からなければならない」と指摘した。

 また「政府は南北関係の破綻と韓半島の危機状況に連結する、PSI全面参加方針を直ちに撤回しなければならない」と促した。

声明は「李明博政府の未熟で誤った対北政策が、今日の北核危機を深化させている重大な要因の一つという点も、私たちは指摘せざるをえない」「民族全体の共倒れを招く南北間の軍事的衝突と突発事故の全面化は、どの場合にも起きてはいけない」と訴えた。

北側に対しても「北側も、もうこれ以上の対決措置を自制して、南北間対話と協力の道に再び出ることを強力に促す」と明らかにした。

 一方、6・15南側委員会は6月2日、「6・15共同宣言発表9周年汎国民実践大会企画団」会議と、3日に運営委員会会議を通じて、6・15共同宣言9周年行事に対する最終方案を決める予定だ。

 6・15南側委員会は、南北海外共同行事ができない条件で、6・15南側委員会行事を14日午後2時から「チャンチュン体育館」で開催する方案を検討中であることが分かった。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

盧前大統領の死 市民社会・労働界も哀悼 【民衆の声 2009/5/23】
 
 盧武鉉前大統領の突然の訃報に、市民社会団体と労働界も困惑と残念さを隠すことができず、政府と検察の強圧的な捜査が原因だと批判した。

 韓国進歩連帯のチャン・テヒョン代弁人は「このうえなく大きい衝撃の中で、深い哀悼を表わす」と表明した後、「真の民主主義の発展と地域感情打破のために努力した立派な大統領だった」と話した。

 チャン代弁人は「盧前大統領の逝去は、検察の二重的な不公正捜査が呼び起こした悲劇的結果で、李明博政府と検察は責任を逃れる方法がないだろう」と批判した。

 彼は「たとえ執権した間、イラク派兵や韓米FTAの政治的物足りなさがあったが、それとは違い、民主的政治において評価されなければならない部分も大きい」と付け加えた。

 韓国進歩連帯は声明を通じ「盧前大統領に対する検察の不公正捜査実状が明らかになるべきで、検察改革が至急で全面的になされなければならないということを強力に促す」と明らかにした。

 民主労総のイ・スンチョル代弁人も「深い哀悼を伝え、政界はもちろん民主党議員時代、代表的親労働界代表者としての名声があった盧前大統領の逝去の便りに、労働界も大きい衝撃を受けた」と伝えた。

 全教組も論評を通じ「前職大統領が自殺したことは、国民全てにこの上なく大きい衝撃でしかなく、自殺に達した経緯と過程が明白に明らかにならなければならない」としながらも、「盧前大統領の自殺が、検察の強圧的な捜査と現政権の独善に起因したことではないことを願う」と迂回的に批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

都心大規模集会 全面禁止 憲法基本権を否定 【統一ニュース 2009/5/20】
 
 最近、民主労総など進歩指向の市民社会団体が主催する集会を「源泉封鎖」したという批判を受けてきた政府が、ついに都心大規模集会を原則的に不許可するという方針を出し、波紋を呼ぶものと見られる。

 政府は20日、政府総合庁舎でハン・スンス国務総理主催で最近デモと関連した「関係部署長官会議」を開き、このように決定した。

しかし、政府のこのような方針は憲法に保障された「集会とデモの自由」を事実上否定することであり、市民社会界はもちろん法曹界からも大きい反発が予想される。

 ●国民の基本権を制限

 法務部と警察庁は会議報告を通じて「都心大規模集会は原則的に不許可とし、不法行為者は現場検挙を原則に厳正対応する」と明らかにした。「また現場で検挙できない場合、事後、司法処置を確定する」と付け加えた。

 現行「集会及びデモに関する法律」によれば、公共の安全秩序に直接的な脅威を及ぼすことが明白であったり、大統領令に定める主要都市の主要道路で交通疎通のために集会を禁止したり、交通秩序維持のための条件を付けて制限することができる。

 従来でも警察側は「申告制」で運営しなければならない集会・デモを、特定団体に対して不許可を決める「許可制」で運営して非難を受けてきたが、政府は今回、集会とデモを禁止する制限要素を個別的に適用せず「都心大規模集会」と包括的に規定して都心大規模集会を全面禁止させたのだ。

 チャン・ユシク弁護士は「行政府がデモを禁止するということ自体が国民の基本権を制限することだ。権限乱用に越権だと言うことができる」と指摘した。「言論・出版・集会・結社」の自由を明示した憲法第21条は「言論・出版に対する許可や検閲と集会・結社に対する許可は認められない」と規定されている。

 ●5・16大田事態を口実

 政府のこのような決定は「5・16大田事態」を契機にして、「不法暴力デモ根絶」方針を一層強化したと分析されるが、憲法に保障された基本権を政府当局が強く押さえ付けることになり、「民主主義退行」を憂慮する社会的雰囲気が大きく広がる展望だ。
 李明博大統領は去る19日の閣僚会議で「5・16大事態」と関連し、「数多くのデモ隊が竹やりを振り回す場面が全世界に報道され、韓国のイメージに大きい損傷を負わせた」とし、「グローバル時代に国家ブランドを高めるためにこういう後進性は、必ず克服しなければならない」と話した。

 この日の会議でハン・スンス国務総理は「今と同じ不法ストや暴力デモが反復される場合、大統領が心配された通り国家ブランドは大きく傷き、輸出にも甚大な悪影響を及ぼすことになる」とし、「先進人類国家として跳躍しようとする私たちとしては、今回の民主労総と貨物連帯のような後進的デモ文化を一日も早く直していかなければならない」と強調した。

 しかし、政府が都心大規模集会を源泉封鎖にすれば、市民社会団体との摩擦が避けられない。特に前日「労−政交渉」を要求して政府に対話することを提案した民主労総に、事実上「宣戦布告」をしたことになり、以後、労−政葛藤も最高潮に達するものと見られる。

 民主労総は論評を通じて「感情に激しく、古い法も無視した強硬対応一辺倒として提出された今回の対策は、実情対策というよりは宣戦布告に近い」とし、「大統領の一言で政府の立場がより一層強硬になったからといって、民主労総の闘争計画が修正されるものでもなく、むしろこういう対策は現場の不満を爆発させて、より大きい闘争を呼び起こすだけだ」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

光州民衆抗争29周年 独裁が戻ってきている 【民衆の声 2009/5/17】
 

「MB悪法を阻止しよう!旧道庁強制撤去阻止!パク・ジョンテ烈士精神を継承しよう!」を主題に掲げた「5・18民衆抗争29周年国民大会」で、李明博政府に対する反撃を宣言した。

 17日、全国各地から光州に集まった参加者3千余名は「6・15共同宣言実践連帯」と「祖国統一汎民族連合」へと続いた公安弾圧、パク・ジョンテ烈士を産んだ労働界弾圧、民主化の聖地の旧道庁別館撤去、MB悪法など李明博政府の全面的な民衆弾圧が、80年チョン・ドゥファン独裁政権と違わないとし、連帯闘争だけが生きる道だと口をそろえた。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任共同代表は大会辞を通じ「29年前、光州大虐殺がまさに帰ってきている。資本が国民の心臓をねらっている。自身の権力を勝ち取るためのチョン・ドゥファン政権のように1%の金持ちと、長期政権のために99%の人間を犠牲にしようとしている」と政権を非難した。

 そしてイ代表は最後に「29年前、私たちの光州市民らは独裁の刃の前にひざまずかなかった。独裁打倒に対抗して命を捧げて憤然と立ち上がった。難しい状況を打開できるただ一つは、私たち全てが同じ家族になってMB政権と相対して闘うこと」と訴えた。

 参加者は決議文を通じ「1980年その光った5月、歓喜と悲しみが交錯した抗争と自由の通りクムナムノ道庁前広場で、烈士らの鮮血を踏んで私たちは今日、李明博政府によって再び5千万民衆と8千万民族の将来に表れた闇と障害を取り除くために、新しい戦列を整えて力強い一歩を踏み出す」と宣言した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

警察 再び記者会見参加者 強制連行 【統一ニュース 2009/5/14】
 
 再び記者会見が警察によって「不法集会」と見なされ、その場で7名が特別な理由もなしで連行された。去る5月4日、警察庁前で開かれた記者会見が強制解散させられ、参加者らが連行されて10日後、同じ姿が再演された。

 警察は14日、ソウル中央地方検察庁前「龍山惨事」捜査記録3千ページ公開を促す記者会見を終えて解散する中、参加者7名を連行した。

 その中には龍山撤去民の弁護を受け持っているクォン・ヨング弁護士も強制連行された。このため「龍山惨事裁判」を意識した警察が標的連行をしたのではないかとの疑惑も明るみにでた。

 「汎国民対策委員会」関係者は、「クォン弁護士は身分を明らかにしたのに警察が強制的に連行した」とし、「これは警察が、今後開く裁判日程に支障をきたすようにするためかも知れない」と推測した。

 強制連行に抗議する参加者らと連行理由を尋ねる「龍山汎国民対策委」所属会員たちも、相次いで連行された。

 「汎国民対策委」のある関係者は、「警察は公権力という名前で暴力を行っている」としながら、「明確な根拠もなしに、無実の市民を連行して恥ずかしくないのか」と批判した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任共同代表などは、記者会見を終えてソウル中央地検に捜査記録公開を促す抗議書簡を伝達した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

汎民連への弾圧だけでは終わらない 【統一ニュース 2009/5/12】
 
 汎民連南側本部に対する大々的な押収捜索と主要幹部に対する逮捕及び拘束がなされた中、進歩陣営の政党・市民社会団体が共同対応に出た。

 12日午後、韓国キリスト教会館に集まった100余名の各界要人は「汎民連に対する弾圧は、実践連帯を利敵団体と規定し、幹部に懲役刑を宣告して一月余りで行われたことで、社会主義労働者連合・韓国青年団体協議会・実践連帯・汎民連へと公安弾圧に加速度がついたことを意味する」とし、「汎民連弾圧対応市民社会共同対策委員会」の発足を宣言した。

 このような動きは事件が発生した7日以後、1週間も経過していない状況で足早に結成された。

さらに80ヶ余りに達する団体が「汎民連を守る」と行動に出た点は、この事態に対する深刻性を見せている。実際に昨年9月、押収捜索にあった「南北共同宣言実践連帯」に対する市民社会対応とは違う姿だ。

 特に「今回の弾圧は6・15共同委員会建設を合法的に準備する過程で行われた南北会議を、不法とすることに焦点があわされ、実際、6・15南側委員会忠北本部幹部らが拘束される事態が起こっており、究極的には6・15南側委員会を不法化する手順に入ったことを強力に表している」という認識が「汎民連共同対策委員会」発足に決定的に作用した。「汎民連に対する捜査が、単純に一団体に対する捜査で終わらない」という市民社会団体の危機意識が幅広く席を占めている。

 キム・セチャン汎民連組織委員長は「進歩勢力を根絶しなければならない。それをできなくて新自由主義共和国を作ることができないという李明博政権の陰謀が、汎民連弾圧の信号弾になった」とし、「南北関係が遮断されたというが、この状況で汎民連を弾圧するのは“北との対話はない”という宣戦布告だから、以前とは違った高い政治的判断があるだろう」と明らかにした。

 彼は「汎民連に対する捜査は、一般交流事業までも捜査の刃を及ぼす」と語り、「2004年と2005年、瀋陽.・北京と金剛山で行われた多様な南北実務接触に関係した統一運動家らに対して、北朝鮮の指令を受け取ったという疑惑を押し付ける」としながら、「汎民連の次の手順が進歩連帯、その次が民主労働党になるという判断は、このような根拠からはじまる」と明らかにした。

 最悪の場合、進歩政党と農民・青年などを含む全方向的捜査による大規模操作事件に拡張されることもできるという憂慮も提起される。

 チェ・ポクヨル汎民連共同対策委員会状況室長は「統一ニュース」との電話通話で、「全般的に汎民連だけでなく、政党・農民・青年など進歩陣営全体に拡大する過程だ」としながら、「汎民連が単純に利敵団体だから弾圧するということを越えて、進歩陣営に対する弾圧を拡大する流れに持って行くための手順」と明らかにした。

 この日発足した「汎民連共同対策委員会」には、汎民連と地方連合でなされた'「6・15死守 汎民連非常対策委員会」をはじめ韓国進歩連帯・民主労総・民主労働党・進歩新党など総79の政党・市民社会団体が参加した。大々的な押収捜索がなされた忠北地域でも「民主主義守護 公安弾圧粉砕 汎市民忠北対策委員会」を設けて共同対策委員会に合流した。

 今後、「汎民連共同対策委員会」は検察調査が終了する時点まで、「国家情報院」前で糾弾集会及び一人デモを継続して進行する予定であり、「ハンギョレ新聞に連続広告掲載運動を行う。

 23日午後には、ソウル駅前で「汎民連弾圧糾弾!拘束者釈放!公安弾圧粉砕!決議大会」を開いて、公安当局の汎民連捜査に対する不当性を知らせ、国民的な関心を引き出すという計画も持っている。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

汎民連「結局、南北実践連帯事件の二番煎じ」【統一ニュース 2009/5/9】
 
 国家情報院から大々的な押収捜索を受けた「汎民連南側本部」は8日、論評を通じて「結局(公安当局が)行ったことは、南北共同宣言実践連帯事件の二番煎じだ」と非難した。

 汎民連は、弁護士接見で明らかにしたところによれば、「(実践連帯と)同じように利敵団体加入容疑と、2004年に中国で北側人士と会って何の指令を受けたのかということに集約される」と明らかにした。

 またこの日、政党・団体・地域でも汎民連に対する公安当局の押収捜索と連行を糾弾する記者会見及び声明が相次いで発表された。

 「6・15南側委員会」はこの日、声明を通じて「また再び公安狂風を呼びおこし、南北関係をどん詰まりに追い詰めようと思うならば、李明博政府が主張する共生と共栄は、いったいいつどのように実現しようということなのか」と問い質し、「南北の和解と協力を熱望するすべての民間統一運動団体は、不当な公安弾圧の中止を強力に要求する」と明らかにした。

 「民主労働党」自主平和統一委員会もこの日、論評を通じて「李明博政府は、民間統一運動に対する弾圧を直ちに中断して、汎民連強制連行者をはじめとする国家保安法による拘束者らを直ちに釈放することを強力に要求する」と求めた。

 「6・15南側委員会慶南本部」もこの日、慶南道庁記者室で記者会見を持って「統一運動弾圧と民間交流活動遮断は、6・15共同宣言と10・4宣言を全面的に否定する行為」とし、「国家保安法廃止と汎民連南側本部など、統一愛国団体に対する公安弾圧に対抗して最後まで闘う」と明らかにした。

 韓国記者協会・韓国インターネット記者協会・韓国PD協会・全国言論労組などで構成された「6・15言論本部」も声明を通じ「現政権が4・29補欠選挙で惨敗した直後、国家情報院と警察を動員して公安政局を作ろうとするのは、国民を脅迫して批判の声を抑えようとする凶暴な策略だ」と批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

国情院 汎民連南側本部議長など 逮捕 【統一ニュース 2009/5/7】
 

7日、「国家情報院」は「祖国統一汎民族連合南側本部」幹部に対して大々的な逮捕令状と押収捜索令状を執行し、イ・キュジェ議長とイ・ギョンウォン事務局長、チェ・ウナ宣伝委員長など核心幹部らを連行した。

 7日午前、国家情報院関係者は「国家保安法違反疑惑があり、6日に裁判所から令状を発行され、今日から捜査に着手した」とし、「まだ被疑事実や逮捕令状発給者数等は明らかにする段階ではない」と話した。

 この日午前6時30分頃、国家情報院は汎民連南側本部幹部らと地域本部幹部らの自宅に対して一斉に押収捜索を実施して、イ・キュジェ議長とイ・ギョンウォン事務局長、チェ・ウナ宣伝委員長を自宅で逮捕・連行した。

 またソウルにある汎民連南側本部事務室をはじめとして、ソウル本部と京機仁川本部・光州全南本部事務室に対しても押収捜索を行った。今まで把握された逮捕令状が発給され連行された幹部はイ・キュジェ議長、イ・ギョンウォン事務局長、チェ・ウナ宣伝委員長で、清州地域でも3名が連行されたことが確認された。

 関係者によればイ・ギョンウォン事務局長の場合、国家情報院側は「多年間の反国家団体活動」疑惑を指摘した押収捜索令状と逮捕令状を提示し、イ・ギョンウォン事務局長の家を押収捜索した後、イ局長を連行した。(編集:韓統連大阪本部)

 

5・1労働節 反MB信号弾上がる
 
 「社会連帯の新しい旗を掲げましょう」


 民主労総をはじめとする社会各界各層が「反MB連帯」信号弾を上げた。

 民主労総は1日、第119周年世界労働節を迎えて、午後3時からソウル汝矣島公園で開かれた「5・1労働節大会」で「社会連帯運動」を提案し、社会連帯労総として新たに出発すると明らかにした。

 労働者の権益を代弁するために誕生した民主労総の性格を、社会的価値実現のためのものに拡大するということだ。

 民主労総はイム・ソンギュ委員長が発表した「社会連帯宣言文」で、「先輩労働者らが“民主性”を組織の生命として民主労総を作ったとすれば、今は“連帯性”を革新の兆候とし、社会連帯労総として新たに出る」としながら、「工場の中に閉じ込められた闘争を越えて、工場の外の社会的議題により積極的に立ち向かう実践。労働議題に限定された労働運動を越えて、労働者が広げる社会連帯運動の'労働者運動への前進」と明らかにした。

 民主労総が社会連帯運動を提案し、社会連帯労総として再誕生することを明らかにしたことは、「資本の危機」に代表される外敵挑戦と民主労総に代表されてきた「民主労組運動」に対する反省、すなわち内的革新の要求が含まれているが、何よりも「反MB連帯」に対する必要性が強く提起されたと見られる。

 民主労総のイ・スンチョル スポークスマンは「李明博政府になり、各種MB悪法など政府政策が少数1%と財閥中心に流れているのに、昨年の100万キャンドルが起きて労働者らも熱心に闘ったが、成果があまりなかった」とし、「このように別々に闘うのではなく、共に闘わなければならないという問題意識から始まった」と話した。

 1995年、民主労総創立以後、初めて労働節大会が民主労総と各界各層500余団体が集まった組織委員会主催で行われたことは、このような社会連帯運動の初めての出発を知らせる信号弾だ。

 民主労総は社会連帯運動の具体的事業として「社会連帯憲章制定運動」を提案した。「労働者・市民・社会運動が自分の革新に基づいたそれぞれの社会連帯要求を下から作り出し、これを土台に共同の社会連帯憲章を作ろう」ということだ。民主労総はひとまず1987年6月抗争22周年を迎える「6・10」'に各界各層の要求を集合した社会連帯憲章を発表するという目標だ。

 民主労総を筆頭とした社会各界各層の社会連帯運動の信号弾が上がったこの日、500ヶ余り労働・市民・社会団体で構成された「第119周年世界労働節汎国民大会組織委員会」は、「今日から労働者民衆の反MB闘争のキャンドルを再び灯そう。6月、MB悪法を実質的に廃棄させて民衆生存権と民主主義のための100万キャンドルの勝利に向かって走って行こう」としながら、10大要求案を発表した。

 10大要求案とは▲1%の特権層偏向政策中断および民生政策施行▲非正規法・最低賃金法改悪中断および最低賃金および最低生計費現実化政策実施▲全国民失業安全網・社会安全網構築▲一方的構造調整および解雇行為中断▲韓米自由貿易協定(FTA)国会批准中断およびMB式農漁業先進化政策廃棄▲半額登録金履行・無償教育・無償給食・無償保育実施▲龍山問題解決およびニュータウン-再開発中断▲大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)全面参加方針撤回および6・15共同宣言10・4宣言の履行などだ。

 この日の大会には、民主労総組合員をはじめとする市民社会団体会員など4万名が参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2009.04> 6・15共同宣言9周年行事 6月14日大学路で開催 【統一ニュース 2009/4/29】
 
 今年、6・15共同宣言発表9周年記念行事が、6月14日にソウル大学路で開催される展望だ。

 「6・15南側委員会」は29日、運営委員会を開いてこのように決めた。チョン・インソン スポークスマンは「統一ニュース」との通話で「9周年行事を南北共同行事として推進できない条件を勘案して、6月14日に6・15南側委員会主催で記念式及び大衆集会をする予定」と明らかにした。

 また9周年行事のために「特別委員会」の地位で政党が参加する幅広い行事準備委員会を構成することにしたとチョン スポークスマンは伝えた。

 「6・15南側委員会」は、9周年行事で南北が共同文書を採択するのかどうかなどを協議するために、来月16日から25日の間、北京か瀋陽で実務接触を持とうと去る25日「6・15北側委員会」に提案した。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

再選 補欠選挙に「無所属」突風 与党は完敗 【連合ニュース 2009/4/29】
 
 李明博政権発足後初の国会議員再選挙5選挙区を含め、29日に投開票が行われた再選・補欠選挙では、無所属の突風が吹き、与党ハンナラ党が完敗した。

 中央選挙管理委員会による開票の結果、国会議員再選挙5区でハンナラ党は1区も勝利を得ることができなかった一方、民主党は民心の流れを示す勝負区、仁川・富平乙で1勝を上げた。与野党とも内部対立がみられた慶州・全州・徳津と完山甲では無所属候補が勝利を収めた。

 慶州は親朴(親朴槿恵(パク・クネ)元ハンナラ党代表)系のチョン・スソン候補がハンナラ党のチョン・ジョンボク候補に勝利。全州・徳津と完山甲ではチョン・ドンヨン候補、シン・ゴン候補の無所属連帯が民主党候補をそろって退けた。蔚山では進歩陣営の単一候補に立った進歩新党のチョ・スンス候補がハンナラ党のパク・デドン候補を大差で破り当選した。

 また民主党は、仁川・富平乙とともに首都圏基礎団体長補欠選挙地域の始興でもキム・ユンシク候補を始興市長に当選させ、首都圏勝負でハンナラ党に完勝した。

 ハンナラ党は李明博政権初の国会議員再選挙を含む「ミニ総選挙」に完敗したことで、政局首都圏掌握が困難になることが予想される。与党勢力の国政運営リーダーシップも一部損傷が見込まれる。パク・ヒテ代表をはじめ指導部に対する責任論が浮上する可能性も排除できなくなった。また、親朴系の候補が党候補との対決に勝利したことで、朴元代表の党内影響力が拡大することも予想される。親李(大統領)と親朴間の対立が深まる可能性もある。

 一方、民主党は首都圏勝負での勝利とハンナラ党の完敗で、ひとまず「2分の1の勝利」は記録したと評価される。今後は「今回の選挙で現政権の実情に対する民心の審判が明らかになった」と主張し、政局主導権の掌握に打って出る見通しだ。ただ、離党した上で無所属出馬した鄭候補と辛候補が党復帰を進め、党内の非主流派がこれに加勢する場合、派閥間対立に火が着く可能性もあるとみられる。

 進歩新党は、この選挙で候補の一本化を図り、党旗上げから1年余りにして初めて院内入りを果たすという宿願を達成した。

 

植民地清算 南北海外連帯して 汎民族運動へ 【統一ニュース 2009/4/25】
 
 「真実と未来、国辱100年事業共同推進委員会」が25日、公式創立した。

 2010年、日帝が大韓帝国を強制的に併合した「国辱」100年になる年を迎えて、正しい植民地過去清算と東アジア平和の未来を開くための新しい転機を作るという趣旨だ。

 「100年推進委員会」はその間、個別的に推進された韓日過去の歴史懸案に対して共に対処できる「共同事業機構」を創設し、以後、南北そして海外の市民社会と連帯できる「国際連帯機構」結成の礎石を準備するという計画だ。

 推進委員会には「韓国原爆被害者協会」「太平洋戦争被害者補償推進協議会」など、日帝被害者団体をはじめとし、「正しい過去清算のための汎国民委」「韓国挺身隊問題対策協議会」「キャンドル市民連帯」など市民団体、「光復会」「独立有功者協議会」「民族問題研究所」など独立・民族運動団体及び学術研究団体まで50団体が参加した。

 ハム・セウン民主化記念事業会理事長、パク・チュンギ追慕連帯議長、イ・ジェジョン前統一部長官など113名の推進委員をはじめ、「韓日キリスト議員連盟」「アジア平和と繁栄フォーラム」「民主労働党」など現職国会議員44名が参加意思を明らかにした。

 この日午後、ソウルで各界市民社会代表など150余名が参加した中で開かれた創立大会で「100年推進委員会」は創立宣言文を通じ、「今日の第一歩から、2010年を植民主義清算と東アジア平和共存の新しい日を開く最初の年に作ることを厳粛に宣言する」と明らかにした。

 あわせて「国内の過去の歴史清算関連団体と個人の力量を結集した土台の上で、南北海外の韓民族成員と有機的に連帯して、汎民族運動として推進する」として、東アジア各国の市民・学界と連帯することを明らかにした。

 この日の創立大会には、植民地問題の真実を回避している最近の日本政府を批判する声とともに、李明博政権登場以後、過去の問題を逆に戻そうとする国内勢力に対する憂慮の声が出てきた。

 ハム・セウン民主化記念事業会理事長は祝辞で「日本も偽りだらけだが、最近、我が国の中にも同じ考えを持った人々が多い」とし、「日本を叱る前に、私たちの中にある反民族勢力に対する改心を促すことが一次的義務だ」と述べた。

 過去の歴史関連団体は2010年「国辱」100年を迎えて、日本政府と関係改善を優先的に推進している李明博政府が、過去の歴史に対する言及なしに和解の雰囲気へ推し進めることができるという憂慮を持ち、これに対して積極的に対処していく計画だ。

 「100年推進委員会」は2010年、南と北、そして海外市民社会が共にする「植民地過去清算と未来を開く東アジア市民宣言大会」を主要事業として考えている。

 「8・15記念週間(2010年8/12−15)」には、南北が共にする「韓民族宣言大会」を開催して、「国辱週間(2010年8/26−29)」には、日本・沖縄・台湾などの市民団体と「東アジア市民宣言大会」を開催するという計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

【寄稿】対北特使派遣で 南北問題を一括妥結しなければ 【統一ニュース 2009/4/22】
 
4月21日、開城での南北接触は、調査を受けている「現代牙山」職員面会もできず、場所問題で12時間、計7回の予備会談をして結局、北側「開城工業団地」総局で22分間通知を伝え聞き、意見陳述もできないまま書類だけ置いて帰ってくることで終わった。
一言で、去る10年の南北和解基調を無視してきた李明博政権の対北強硬政策が招いた事必帰正といえる。

南側が北側に通報された内容は次のとおり


 「最初に、開城工業地区事業のために南側に与えたすべての制度的な特恵措置を全面的に再検討する。当面して開城工業地区の土地賃貸借契約を10年間の猶予期間を置いて、2014年から支払うことになった土地使用料を6年に操り上げて支払うようにする。これと共に工業地区北側労働者らの労賃も現実にあうようにまた調整する。
2番目、開城工業地区事業と関連した既存契約を再検討するための交渉を始めること。南側はこれに必要な接触に誠実に応じて出なければならない。
一言で言えば、南側の冷戦守旧勢力がその間、太陽政策を「対北朝鮮にむやみに与えること」と非難してきたが、もう北側も土地賃貸料を10年間猶予し、世界どこより安い賃金で高級人材を提供した「対南にむやみに与える」ことを中断するということだ。
土地使用料を出して労働者の賃金を上げてくれ、そうでなければ開城工業団地事業を全面再検討するという言葉だ。
 李明博政権はその間、対北朝鮮政策「非核・開放・3000」、対北ビラ散布容認、吸収統一指向発言、北人権問題国連決議賛成などで北側を継続して刺激してきた。6・15共同宣言と10・4宣言を履行することもなかった。そうするうちに北の人工衛星発射を契機に国連の対北朝鮮制裁に積極的に加担して「PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)」全面参加を明らかにし、韓半島の緊張と対立を高めさせている。こういう対北政策がついに開城工業団地事業など南北経済協力まで破綻させることに広まっているということだ。

●統一産業のモデル 閉鎖される運命に直面した開城工業団地


 4月現在、開城に入居した南側企業は104企業、30余りの業者が工場を作っている。本来第1段階で250業者が入居する予定だったが、李明博時代の南北関係不安にその半分にも至らなくなっている。
開城工業団地は南側中小企業の希望でもある。中国に進出した多くの中小製造業者らが賃金と管理・物流などで、競争力がはるかに高い開城工業団地を好む傾向にあった。世界経済危機によって外国資本−財閥−中小資本−庶民へつながる食物連鎖構造がより一層殺伐になっている今、その代案として南北経済共同体の試験モデルの開城工業団地に対する期待が大きかった。
 韓国銀行の研究調査によれば、開城工業団地は2010年第2段階造成が完了すれば、年間生産21.7兆、付加価値6.1兆、雇用3万の創出効果があり、2012年第3段階まで造成が完了すれば、年間生産83.9兆ウォン、年間付加価値24.4兆ウォン、雇用10万の創出効果があることが明らかになった。北側も第2段階造成を通じて年間賃金収入1.3億ドル、雇用19.4万ヶを創出できると予想された。それで北側は開城工業団地を拡大しようとする意志を見せて、労働者宿舎、また拡充など実質的拡大方案が実行されているところだった。
 こういう経済的効果だけではない。開城工業団地は韓半島緊張緩和と民族の共同繁栄にも大きく寄与した。休戦ライン近辺を平和地帯として作って大規模人的・物的往来と住民接触で、南と北の葛藤と対立を実質的に緩和させてきた。南側は安い土地と労働力を活用して、北側はドル獲得と雇用創出を企てたし、統一企業・統一産業のモデルを創り出すことによって、南と北が共存・共栄できるモデルとして作用したのだ。
 ところで、もう格別の措置がない限り、開城工業団地は段階的に閉鎖される運命に置かれた。南側10万の雇用が空中に飛んで行く危機に処した。入居企業家によれば、北側の要求のとおり土地使用料と賃金を引き上げてやれば、中国・ベトナムと差がなくなることになるということだ。北側労働者の1人当り月平均賃金は60ドル、社会保障費を含めば73ドル水準で2倍以上に上がり、価格競争力が弱まり、そこに土地賃貸料まで負担すれば、とうてい収支勘定があわないという。
 このように価格競争力も低くなり、経済外的環境も不安なのに、どの企業が開城工業団地に最後まで残っているだろうか。情勢が悪化すればピョンヤンなど北側他地域の南北経済協力も直ちに打撃を受けることになるだろう。それでもすでに条件が変わった中国や東南アジアにまた進出しにくい。経済危機でそうでなくても難しい中小企業とその労働者の苦痛は、はるかに加重されるだろう。これはそっくり李明博政権に対する批判の声に帰結されるだろう。

●唯一の解決方案は対北信頼から


 解決方案はただ一つしかない。李明博政権は北側に信頼を与えることから始めなければならない。南北関係で最も重要なのは首脳会談を通じて合意した6・15宣言と10・4宣言だ。この2宣言の北側合意当事者が金正日国防委員長であるだけに、南側でその実践の強力な意志だけ見せるならば、北側社会主義政治方式の特性で見る時、梗塞した南北関係は一挙に解消される可能性が高い。
 このために李明博政権は先に「PSI」全面参加など対北制裁を撤回して、6・15共同宣言と10・4宣言の履行を約束しなければならない。北側も開城工業団地が中断される場合、経済的損失と共に韓米共助強化による朝米関係への障害をよく知っているだろう。北側が開城工業団地の閉鎖ではなく、特恵中断を知らせたのも南側の態度変化に余地を残したと見なければならない。
 ニューヨークチャンネルを通じて朝米直接対話も進行している。表面では米国が対北制裁企業名簿を安保理制裁委員会に提出しているけれど、中では雰囲気反転を模索している。また北朝鮮非核化予算1億4200万ドルを議会に追加要請して、1975年ノーベル生理医学賞を受けたデービッド ボルティモア博士など米国科学者らが7月に北朝鮮を訪問する予定だ。経済再生に急なオバマ政府が韓半島の緊張と対立を放置することも難しい。米国国籍女性記者2名の送還問題も対北特使派遣の可能性を高めている。
 したがって李明博政権は今でも遅くなかった。しかし最後の機会だったようだ。近い将来なされる朝米対話に歩調をあわせて6・15共同宣言と10・4宣言の実践を再確認して、責任ある高位級対北特使を早く派遣して、南北問題を一括妥結しなければならない。開城工業団地正常化をはじめとする南北関係の復元と発展、韓半島の平和と安定を実現する一方、中小企業の苦痛とその労働者の雇用を守るよう、少しでも助けなければならない。(翻訳:韓統連大阪本部)

 

5月労働節 MB審判 各界各層 結集 【統一ニュース 2009/4/20】
 
 今年の5月1日「第119回世界メーデー行事」は、労働者だけでなく農民・学生・庶民・貧民・市民社会など各界各層が主導的に参加する「汎国民大会」として進行される。


 20日、ソウルで民主労総・韓国進歩連帯・民生民主国民会議など500余団体は代表者会議を開催して、「第119周回世界メーデー記念、キャンドル精神継承、民生を活かし、民主主義を活かし、MB政権審判汎国民大会組織委員会」を構成した。

 「汎国民大会組織委員会」構成は、「社会連帯メーデー行事として執り行おう」という民主労総の提案で始まった。李明博政権登場以後、大部分の社会領域で多様な問題が発生している状況で、各界各層の連帯を通じて突破口を開こうということだ。

 

 この日の記者会見でイム・ソンギュ民主労総委員長は、「李明博政権を相手に単に組織された労働者だけでなく、市民社会団体と学生たちまで共にしなければならない」と述べ、「5・1節を通じて社会連帯戦略運動を一緒にしていくことを宣言する」と明らかにした。


 組織委は「世界メーデー汎国民大会」の基調を「民生・民主の展望と希望を連帯の力として開いていこう」に決めた。これに伴い正規職・非正規職・失業労働者・予備労働者・解雇者など、労働者連帯と大規模労働者−学生連帯を実現するという方針だ。


 組織委員会としては、4・29龍山惨事100日集会→4・30ソウル差別撤廃大行進→5・1節汎国民大会→5・2国民キャンドル闘争1周年行事などの日程を有機的につなげ、5・6月反MB汎国民運動を拡大していくという意図をもっている。


 組織委はこの日記者会見文を通じて、「5月1日汎国民大会は、ただ一日の行事で終わらない」としながら、「4月29日龍山惨事100日闘争から5月2日キャンドル闘争1周年記念までを共にする単位になることであり、進んで6・10民衆抗争記念日まで、民生・民主主義を生かす全国民的闘争につながる起爆剤になるだろう」と明らかにした。(翻訳・韓統連大阪本部)

 

北 外務省声明「6者協議再び参加しない」 【統一ニュース 2009/4/14】
 
 北朝鮮外務省は14日、声明を発表し、この日採択された「国連安全保障理事会議長声明」を糾弾して「再び(6者協議に)絶対に参加しないだろう」と明らかにした。 また無能力中だったヨンビョン核施設を原状復旧と廃燃料棒を再処理して「自らの軽水炉建設を積極的に検討するだろう」と明らかにした。

 「(安保理に上程する)その瞬間から、6者協議はなくなることであり、朝鮮半島非核化に向かって,今まで進めてきた全ての過程が元の状態に戻ることになり、必要な強い措置が取られることになる」という先月26日の外務省スポークスマン対応を、そのまま実行に移した。

 在日総連機関紙「朝鮮新報」によれば、声明は先に「私たちの共和国の自主権を乱暴に侵害し、私たちの人民の尊厳を冒涜した国連安全保障理事会の不当せんまんな処置を、きっぱりと糾弾排撃する」としながら、平和的宇宙利用権を継続して行使すると明らかにした。

 次に声明は「私たちが参加する6者協議は、これ以上必要なくなった」と宣言した。
 「9・19共同声明に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、6者協議の基礎で生命」とし、「会談参加国ら自身が国連安全保障理事会の名前で、この精神を正面否定して出た以上、そして初めから6者協議に悪辣に邪魔をしてきた日本が、今回の衛星発射を契機に私たちに公然と単独制裁まで加えてきた以上、6者協議はその存在意義を元に戻すことができなく喪失した」という理由だ。

 これに伴い声明は「6者協議が私たちの自主権を侵害して、私たちの武装解除と制度転覆だけを狙う場に変わった以上、会談に再び絶対に参加しないことであり、6者協議のどんな合意にもこれ以上、拘束されないこと」であり、「私たちの主体的な核動力工業構造を完備するために、自らの軽水炉発電所建設を積極的に検討するだろう」と指摘した。

 声明はまた「私たちの自衛的核抑制力を、あちこちで強化していくだろう」と明らかにした。「平和的衛星まで迎撃するという敵対勢力らの加重した軍事的威嚇に対処して、私たちはやむを得ず核抑制力をより一層強化せざるを得ない」と明らかにした。

 当面しては「6者協議合意により無力化になった核施設らを原状復旧して、正常稼働する措置が取られることであり、その一環としてヨンビョン試験原子力発電所から出た廃燃料棒らが、きれいに再処理されるだろう」と明らかにした。

 声明は最後に「敵対勢力らが力で私たちを屈服させることができると考えたとすれば、それよりさらに大きい誤算はない」と強調した。「敵対勢力らによって、6者協議がなくなって非核化過程が破綻しても、朝鮮半島の平和と安全は私たちが先軍の威力で責任的に守って行くだろう」と明らかにした。

 4・5衛星発射を非難した国連安保理議長声明に対抗して、北朝鮮が予告した通り6者協議の中断必要な強い措置を取ることによって、韓半島情勢は険しい緊張局面に駆け上がっている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

ロシア 北 人工衛星 軌道進入 確認 【統一ニュース 2009/4/13】
 
 去る5日に発射された北朝鮮の人工衛星「光明星2号」に対し、ロシア政府が外務部スポークスマン名義の論評を通じて「軌道進入」を確認したことが、一歩遅れて知らされ注目される。


 

 その間、北朝鮮の衛星発射に対するロシア側の公式立場が、国内には正確に知らされなかったが、13日、在米統一学研究所ハン・ホソク所長が「統一ニュース」に寄稿した「光明星2号は、どこにあるだろうか?」という記事で、この論評の出所がきちんと知らせた。

 ロシア外務部アンドレイ ネストゥレネンコ(Andrei Nesterenko)スポークスマンは5日付論評で、「朝鮮民主主義人民共和国は4月5日午前、人工地球衛星(artificial Earth satellite)を低軌道(low-Earth orbit)に押し込んだ(sent into)”と確認した」と明らかにした。


 

 このようなロシア側の公式立場は、米国が5日「北米防空宇宙防衛司令部(NORAD)」と「米北部司令部」役人たちを引用して発表した、「米軍北部司令部(USNORTHCOM)」の公式立場とは違うことで注目される。


 

 「米国北部司令部」は5日、北朝鮮ミサイルの第1段階推進体は東海(日本海)に落下したが、残り推進体と搭載物は太平洋に落ちたと把握しているとし、「どんな物体も軌道に進入できなかったし、どんな破片も日本に落ちることはなかった」と明らかにした。


 

 ネストゥレネンコ スポークスマンは論評で「私たちは現在の状況で、すべての関係国が朝鮮民主主義人民共和国の衛星発射問題に関する客観的な資料により、判断と行動に慎重をきしてもらうことを促す」として、「私たちは、すべての関連側らと緊密に接触して協議し、以後、事態の進展を緊密に調べる予定だ」と慎重な立場を明らかにした。


 

 ロシア側がこのように速かに北朝鮮衛星の軌道進入を確認したことは、関係国に「慎重」な行動を促すためのものと見られる。実際に以後ロシアは、国連安保理で日本が提起した対北朝鮮制裁決議案採択に反対立場を取ったと分かった。


 

 また論評は「ロシアの航空宇宙監視資料によれば、その発射体の軌跡はロシア連邦の領土の上を通らなかった」と確認し、「朝鮮民主主義人民共和国は、自国の衛星発射に関して、事前にロシア側に通知したことがある」と伝えた。


 

 去る11日、米国の航空宇宙専門紙「スペースフライト ナウ」がインターネット版記事で、「北朝鮮ロケットは、思ったよりさらに遠く飛んで行った」という記事を通じて、「ロケットが(宇宙軌道進入に)失敗して、大気圏に墜落する前に一時的に宇宙に進入した」と報道したのに続き、ロシア外務部の公式立場が新しく確認され、北朝鮮衛星発射の成功の有無論議はより一層強まるものと見られる。


 

一方、北朝鮮の人工衛星軌道追跡を全てできる技術力を保有した国は、米国とロシアだけだと伝えられている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

北「人工衛星」事後対応 MBますます苦しく 【統一ニュース 2009/4/7】
 
 北朝鮮の人工衛星発射直後、大統領府は「北朝鮮の挑発に断固とした毅然と対応する」と明らかにした。 しかし時間が過ぎるほど、李明博政府の対応策は苦しくなる姿だ。

 国連安保理追加制裁決議採択は、ロシア・中国の反発で進まない雰囲気だ。韓国政府の唯一の「ムチ」としてあげられた「PSI」全面参加も名分が変わっている。北朝鮮「長距離ロケット」開発に対する反発で提起された「韓米ミサイル指針改正」は否定論が大勢だ。また李明博大統領が言及した「対北特使」問題は主務部署の統一部で検討さえ行われていない。

 李明博政府は去る1年間、対北政策の失敗により「衛星発射」政局で北朝鮮に対する「対話」と「制裁」カードを全てなくす状況を自ら招来したという指摘だ。

 ◆国連安保理制裁難航
李明博政府が最も力を入れているカードは「国連安保理追加制裁決議案」だ。ユ・ミョンファン外交通商部長官は7日、国会対政府質問に出席して「安保理中心に国際社会の警告にも拘わらず、ミサイルを発射したことに対して、国際世論を集めて代価を払うようにしなければならない」と強調した。

 反面、国際社会は韓国政府の意図のように動いていない。国連安保理は緊急会議をはじめとして2度、非公開で常任理事国と日本が非公式会議を持ったが、結論を導き出すのに失敗した。中国とロシアは慎重な処理立場を明らかにしている。すでに追加的な制裁は進まない状態で、形式も決議より低く拘束力もない安保理議長声明で終える可能性が高くなっている。

 特に北朝鮮は、「国連制裁議論だけでも6者協議が破綻することができる」で警告したことがあり、各国は北朝鮮の6者協議離脱を心配しなければならない境遇におかれている。

 ◆「PSI」当初目的とは違う
北朝鮮衛星発射後、直ちに全面参加するという「PSI」全面参加問題も時期を調整する一方、北朝鮮ロケット発射に対する報復という名分も「大量殺傷武器拡散防止国際共助」側に移る雰囲気だ。

 北朝鮮のロケット発射に対する対応策で「PSI」カードを持ち出して、おおっぴらな言葉の言い換えも広がった。ユ・ミョンファン外交通商部長官は7日、対政府質問に出席して「PSIは北朝鮮だけを狙ったものではなく、大量殺傷武器非拡散次元で国際規範として94カ国が加入している」としながら、「北朝鮮ミサイルと関係なく積極的に参加方向で検討してきた。近い将来結論を出して、参加する方向にする」と話した。

 ◆ミサイル指針改正自己矛盾
「ミサイル射程距離増加世論にオンドルの火を離しているけれど、これを後押しする論理は全く苦しく見える」。ハン・スンス国務総理もミサイル射程距離を300kmに制限している韓米ミサイル指針改正問題と関連して「自己矛盾」に近い発言をした。

ハン総理はこの日の対政府質問でパク・ソニョン議員が質問した「北朝鮮の長距離ロケット発射の理由」に対して答える過程で、「短距離ミサイルでも韓国を十分に威嚇できるにも拘わらず、長距離ミサイルを開発するのは多目的」と話した。これは前日、ミサイル指針改正を示唆した自身の発言と一部相反することだ。彼は6日の対政府質問では「北朝鮮が長距離ミサイルを成功した状況で、韓米ミサイル協定を改正せざるを得ないのではないか」というチョ・スンヒョン自由先進党議員の質問に、「この問題は国防当局と外交当局で深刻だと考える時点になった」と話した。

 ◆対北特使 現実性疑問
 李明博大統領は北朝鮮衛星発射前の去る3日、G20首脳会議参加のために英国を訪問中に「必要ならば特使を派遣することができる」と明らかにしたことがある。

 しかし主務部署の統一部長官は6日、7日の国会対政府質問で対北朝鮮特使に対して検討したことがないという立場を繰り返し明らかにした。ヒョン・インテク統一部長官は「政府が北朝鮮に対話を提案したし、その対話を具体化できる方法にはいろいろなものがあって、その中で特使もありえる」としながらも、「現時点ではまだ具体的に対北特使問題を検討していない」と明らかにした。

 ◆制裁も対話もできない無力感だけ
この日、国会対政府質問で民主党のユ・ソンホ議員は、「金剛山観光中断、開城観光中断、経済協力事務室閉鎖、南北間すべての対話通路の遮断など、去る1年間の韓半島の緊張と危機に追い詰め、私たちに帰ってきたのが何なのか、3.200kmを越えるという北朝鮮のロケット発射と違うのか」と質問した。

 彼は「北朝鮮ロケット発射を阻止できないのは現政権の責任」としながら、「私たちは制裁も対話もできない無力感だけだ」とし、ハン・スンス国務総理に現政権の対北政策での無能を認めろと促した。

 これに対してハン総理は「その間、政府は対北朝鮮関係のドアを開けておき、いつでも北朝鮮が対話に応じてくるのを待つ対応をとった」としながら、「梗塞責任は大韓民国の責任ではない」と明らかにした。

 ハンナラ党議員らはこの日、国会対政府質問では「過去の政府でも北朝鮮のミサイル発射実験があった」という論理を広げて熱心に現政権の責任を減らそうとする姿だった。北朝鮮に対する「アメとムチ」をすべて喪失したまま、相変らず政府・与党が対北政策の誤りを過去の政府に押し付けている限り、韓半島情勢で韓国政府の主導的役割の道は遠く見える。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

政界 対北制裁−慎重対処 温度差あり 【統一ニュース 2009/4/5】
 
 政界は5日、北朝鮮の長距離ロケット発射に対して一声で憂慮を表わしたが、以後、対応に対しては温度差が表れた。ハンナラ党と自由先進党が政府に「大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)」全面参加など強力な対北制裁措置を要求した反面、民主党と民主労働党は「慎重な対処」を明らかにした。

 ハンナラ党ユン・サンヒョン スポークスマンは論評で「北朝鮮の今日行動は、UN決議1718号を正面から違反し、に005年9・19共同声明を否定すること」としながら、「これは国際社会の一員になることをあきらめたことで、反国際社会的な極悪非道な挑発にはその代価が伴う」と警告した。

 あわせて政府に「PSI正式参加及び韓米連合勢力強化方案再検討など、多様な対応方案を毅然として落ち着いて推進することを望む」と促した。

 李会昌自由先進党総裁もやはりこの日、党5役会議でPSIとミサイル防御体制(MD)に積極的に参加しなければなければならないと声を高めた。

 民主党は「今日、北朝鮮の長距離ミサイル発射は、韓国・北朝鮮関係の発展にも韓半島の平和と安定にも、北朝鮮自らにもどんな助けにもなれないだろう」と憂慮を表わし、「すでに矢は弓を離れてしまった。今後の状況が重要だ」と政府の慎重な対処を求めた。。

 民主労働党のウ・ウィヨン スポークスマンは「韓半島の平和に逆行する国連安保理制裁と軍事的対応だけは解決しない」としながら、政府のPSI全面参加方針など対北制裁の動きに反対意志を表わした。

 ウ スポークスマンは「北朝鮮が発射した発射体が人工衛星だと明らかになった。これで発射体をめぐる各種推測と論議は一段落した」と評し、「米国・日本をはじめとする韓半島周辺国とわが政府のすべての軍事的措置は解除されなければならないだろう」と促し、あわせて北朝鮮当局に「今回のロケット発射の目的が、宇宙空間に対する平和的利用だとした約束を必ず守るように願う」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

4・3民衆抗争 全国労働者大会 4日済州市で開催 【統一ニュース 2009/4/3】
 
 4・3済州民衆抗争61周年を迎えて、精神を継承する「全国労働者大会」が民主労総の主催で4日、済州で開催される。

 この日午後、済州支庁前で開かれる「済州4・3抗争精神継承全国労働者大会」とは、非正規悪法阻止・ MB悪法阻止・軍事基地阻止・龍山撤去民殺人鎮圧真相究明要求などの内容が扱われる予定だ。

 民主労総は「政府の4・3委員会廃止を通した4・3抗争の真実隠蔽及びわい曲を防ぎ、4・3民衆抗争の歴史的意義を全国的に知らせ、4・3抗争精神を継承して非正規悪法を含めたMB悪法及び軍事基地建設を阻止する決議の場を作る」と明らかにした。

 先立って午後3時30分には、済州市庁後門でイム・ソンギュ委員長及び産別労組・地域本部代表者らが参加した中で記者会見を行い、「李明博政権が労働者を殺し、少数財閥だけのための政策推進を阻止して、済州地域の懸案問題の軍事基地と営利法人病院及び営利学校設立を防ぐ」と同じ声を出す計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

李明博政権が 独裁の道に入った 【統一ニュース 2009/4/2】
 

 民主党など全野党陣営と市民社会がまた一つの席に集まり、李明博政府を強く糾弾した。10年ぶりに現職記者が拘束されるなど、独裁時代の言論弾圧が再現され、「国家人権委員会」縮小強行など民主主義が深刻に脅威を受けているという危機意識のためだ。

 民主党・民主労働党・創造韓国党・進歩新党など野4党議員らと各界市民社会団体代表者など500余名は2日、国会本庁前階段で「公安政局粉砕と言論自由守護のための野4党及び市民社会共同決議大会」を開いた。

 李明博政府になり、野4党と市民社会団体が共同で集会を開いたのは、去る2月、龍山惨事関連場外集会以後2回目で、この日の決議大会では特に最近の'言論弾圧事態と、6月に予定された「言論関係法」処理問題と関連して政府・与党を糾弾する声が相次いだ。

 これらはこの日発表した決議文で、ノ・ジョンミョン「YTN」労組委員長拘束・人権委縮小など、最近広がった一連の事態に言及して「李明博政府が独裁の道に入った」と主張した。
 あわせて「真実と良心の叫びは徹底的に踏みにじられ、民主主義と人権のための闘争は全て監獄に閉じ込める世の中が到来した」としながら、「息詰まる維新と第5共和国の軍事独裁時期に、私たちの社会民主主義を数十年後退させた」と糾弾した。

 これらは「現状況を民主主義の危機局面だと判断」し、政府.与党に▲言論・人権・野党弾圧中断▲言論悪法・MB悪法強行処理中断▲非正規職改悪中断▲拘束言論人及び民主市民釈放などを要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部) 韓国ニュース<2009.03>

 文益煥牧師 訪北20周年 シンポジウム開催 【統一ニュース 2009/3/31】
 

 「文益煥牧師の北朝鮮訪問と対話は、韓半島平和において最も重要な歴史的転換点だった (イ・ジェジョン前統一部長官)」

 「情勢の変化を正確に反映したことであり、実際に歴史の峠で“民”主導という精神が、単純に話だけでなく当局者らの硬直した態度を変化させた重要な事件だった (イ・ナムジュ聖公会大教授)」

 文益煥牧師が北朝鮮訪問から20年が過ぎた。しかし、彼の北朝鮮訪問が投げかけるメッセージは「過去完了型」ではなく「現在進行形」だった。

 31日午後、ソウル「プレスセンター」で開かれた「文益煥北朝鮮訪問20周年記念シンポジウム」に参加した各界要人らは、北朝鮮訪問の旅に出た「先覚者」の勇断に尊敬を表わし、彼の北朝鮮訪問が現の南北関係にあたえる意味を再照明した。

 参加者は当時、南北当局間対立で凍りついた関係が、文牧師の北朝鮮訪問を契機に急速に進展したとし、彼の北朝鮮訪問を韓半島の平和の歴史的転換点だと評価した。

 当時、金日成主席との単独対話を成し遂げた「4・2共同声明」は、2000年6・15共同宣言の大きい枠組みを提示した青写真として高く評価され、特に文益煥牧師が主張した「民」主導の統一は、現在急速に冷却した南北関係に示唆するところが大きいという診断が相次いだ。

 ハン・チュンモク進歩連帯共同代表は討論で「金日成主席との面談、文益煥・ホ・ダム宣言等を通して統一運動で“民”ができる最高の先駆的な役割をし、これは6・15共同宣言で、その歴史的な成果が継承された」としながら、「国民全てが主体になる統一運動を実践しなければならない」と強調した。

 イ・スンファン民和協執行委員長は「文益煥牧師の北朝鮮訪問は、多くの人々がそのように考えるように北当局の主張に同調して、北当局主導に寄与したことではなく、その実際内容では金日成主席を説得したのが大部分だった」とし、「これは結局“民”押されて、“民”と共に統一の道に進むという運命を、金日成主席に見せたこと」と明らかにした。

ファン・インソン トンイルマジ執行委員長も総合討論で、「統一運動の多角化と大衆的土台の強化」を主張して、「中長期的課題として、統一運動に対する全国民的議論を拡散しなければならない」と「民の統一運動」を促した。

 「民の統一運動」強化に対する具体的な方案も提起された。ハン・チュンモク共同代表は「8千万民族6・15共同宣言大合唱運動」「市郡区統一旗掲揚汎国民運動」などを提案した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

6・15共同委員長会議 6・15共同宣言9周年行事 合意できず 【統一ニュース 2009/3/28】
 
6・15共同委員会は25日からピョンヤンで南・北・海外共同委員長らが参加した中、会議を持ち、6・15共同宣言発表9周年記念行事開催方式について協議をしたが、各地域で執り行おうという北側と共同行事として執り行おうという南側の主張が交差し、合意できなかった。

 今日(28日)午後、南側に帰還する予定の6・15南側委員会チョン・インゾン共同執行委員長は、瀋陽で「統一ニュース」との電話通話を通じて、「6・15共同宣言9周年行事に対して互いに合意できなかった」と明らかにした。

 6・15南側委員会によれば、6・15南側委員会は「当局間の情勢緊張にもかかわらず、民間統一運動は梗塞した情勢を突破しようとする努力を展開するべきで、そのような意味で今年、6・15行事を南・北・海外共同行事として金剛山で進行すること」を提案した。

 これに6・15北側委員会は「現情勢下では共同行事を推進しにくい」と難色を表わし、南・北・海外が各自行事を行う分散開催を提案した。6・15海外委員会外側委カク・トンウィ共同委員長は北側と意見を共にした。

3名の共同委員長は今回の会議で、6月15日〜10月4日までを「6・15共同宣言実践運動期間」として定め、この期間中、多様な事業を展開していくことに合意し、2010年6・15共同宣言10周年行事準備のために。今年10月頃「6・15共同委員会会議」を開催することにした。

 6・15海外委員会事務局問題など、いわゆる「海外委員会問題」と関連して、南・北側委員会は「海外側の現状況に対して、どちらか一方を実質的に排除するのではなく、全てが一緒にする大談合の原則に立って問題を解決しなければならない」という意見を提示し、カク・トンウィ共同委員長はこれに同意して10月の共同委員会会議までに、これと関連した具体的方針を提示することにした。

 6・15共同委員会の最高意志決定機構の共同委員長会議で、6・15共同宣言9周年記念行事に対する合意点が導き出されなかったことによって、今年の行事は事実上各々行われる公算が大きくなったと見られる。

 6・15南側委員会は近い時期に常任運営委員会を開いて、今回の共同委員長会議結果を土台に、6・15共同宣言9周年行事問題に対する立場を整理する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

李大統領とオバマ米大統領 来月2日に初の首脳会談【連合ニュース 209/3/25】
 

李明博大統領とオバマ米大統領が4月2日に英ロンドンで初の首脳会談を行い、北朝鮮のミサイル発射の動きに対する共同対処策やグローバル経済・金融危機克服、韓米自由貿易協定(FTA)批准問題などを話し合う。

青瓦台が25日に明らかにしたところによると、主要20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に出席するため同地を訪れる両首脳は、約30分の「略式会談」を行い、両国間の懸案を集中的に協議する。李大統領とオバマ大統領の会談は今回が初めてで、今後の韓米関係の枠を見定めるテストケースになるという点で格別の意味を持つ。両外相は年内の適期に相互訪問を通じ、正式な首脳会談を行う案を進めているとされる。

両首脳は会談で、北朝鮮の長距離ミサイル発射の動きを北東アジア安定に重大な危害を及ぼす要素と規定、「国連安全保障理事会決議1718違反」という点を改めて確認するとともに、多角的な対応策を話し合うと伝えられた。また、新たな安保環境に適応し、未来の安保需要に見合う同盟関係を骨子とする21世紀戦略的同盟関係を文書化する「韓米同盟未来ビジョン」の採択に向けた協議も行われる見通しだ。

両首脳は韓米FTAの早期批准有無についても意見を交わすとされるが、オバマ大統領が自動車分野などの再交渉を要求してくる可能性が高く、両国の意見の溝がどのように整理されるかが注目される。また、10月に終了する300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定の延長と規模拡大に向けた協議を含め、世界的な経済・金融危機を乗り越えるための協力案も議題に上る見通しだ。

 

韓国政府 6・15共同委員長団会議 進歩連帯人士 排除 【統一ニュース 2009/3/24】

 

 政府が25日から3泊4日の日程で、ピョンヤンで開かれる「6・15民族共同委員会共同委員長会議」に参加する予定だった、6・15南側委員会のチョン・テヨン共同執行委員長(韓国進歩連帯執行委員長)、チェ・ヨンオク共同事務局長(韓国進歩連帯自主統一委員会副委員長)の訪北を不許可にし、波紋が予想される。

 24日午後、統一部関係者は「申請者7名の中で2名だけ不許可とし、5名を承認して公文書を送付する」とし、「個別的な具体的理由は申し上げにくく、国家安全保障・公共秩序・公共福利を阻害する憂慮を勘案して承認しなかった」と明らかにした。

 この関係者は「通常、北朝鮮訪問承認を検討する時、南北関係状況、行事性格、北朝鮮訪問団体や人員などを総合的に考慮して、関係機関と協議して決める」とし、「今回もこうした過程を経て決めた」と伝えた。


 6・15南側委員会によれば、これに先立ち統一部は24日に韓国進歩連帯で活動中しているチョン・テヨン共同執行委員長と、チェ・ヨンオク共同事務局長2人だけ北朝鮮訪問を許さない予定だと、6・15南側委員会にあらかじめ伝えてきたと伝えた。


 6・15南側委員会関係者は「(不許可問題が)整理された状態ではないから、今は私たちが話をすることができない」として慎重な態度を見せたが、共同委員長会議が失敗に終わることも考慮対象に上がっている。
イ・スンファン共同執行委員長は「不許可者が出てくる場合、共同委員長会議が取り消しになることもできるのか」という質問に、「そのような可能性まで考えて検討している」と話した。

 チェ・ヨンオク共同事務局長は、「過去にも、このような形の不許可措置があったのか」という質問に、「私は進歩連帯から南側委に派遣された幹部」としながら、「以前まで、南側委次元の北朝鮮訪問事業で、このような形で排除されたこともなく、個別北朝鮮訪問でも不許可はなかった」と話した。


 最終不許可決定の便りを伝え聞いたチョン共同執行委員長は、進歩連帯の立場に対して「今回の選別措置に関して何の基準がない。過去には裁判係留中だとか、利敵団体成員とか、当事者が同意しなくても基準というのがあったが、今回は何の基準自体、提示していない」とし、「6・15共同委を中心にした、民間次元の交流を全面的に遮断しようとする行為と考える」と政府を批判した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

組織強化 MB審判 韓国進歩連帯第2期 出帆 【統一ニュース 2009/3/22】
 

 韓国進歩連帯第2期が公式出帆した。

 韓国進歩連帯は22日、議政府室内体育館で2千人余りが参加した中「第2期出帆大会」を開いて、進歩陣営の結集を通した進歩連帯の強化を訴え、新しい跳躍を決議した。

 この日、開かれた出帆大会の基調は大きく2種類だ。地域と部門を土台にした韓国進歩連帯の組織強化を強調する一方、2010年地方自治体選挙、2012年大統領選挙を通じて李明博政府を審判すると明らかにした。


 進歩連帯は決議文で「私たちは、99%の庶民に向けられた極端な偏向政策を阻止すると同時に、社会サービス及び働く場を大々的に拡大して、教育・福祉・農業など未来指向的産業拡充代案確立と実践に進む」としながら、「私たちはMB悪法を阻止し、立法府・司法府をはじめ社会各分野を覆う独裁の陰を取り払うために積極的に努力する」と明らかにした。あわせて「私たちは政府の敵対的対北朝鮮政策を正し、6・15共同宣言、10・4宣言履行のために先頭に立って闘争する」と明らかにした。

 新任常任代表団もこのような意志を強く表明した。ハン・ドスク常任代表は「韓国進歩連帯は、全身でまっすぐに歴史の場に記録しなければならない重大な任務を負っている」とし、「すべての偽りが支配するこの土地で、ひたすら真の真理を前面に出し民衆の世の中をはっきりと開くだろう」と声を高めた。


 常任代表団にはハン・ドスク全農議長、イ・ガンシル全国女性連帯常任代表、イ・キュジェ汎民連南側本部議長、カン・キガプ民主労働党代表、イ・ウォンギ第5期21世紀韓国大学生連合議長が推戴された。これとともに第1期進歩連帯を導いたチョン・グァンフン、オ・ジョンリョル、ハン・サンリョル代表は常任顧問団となった。

 

国防部「PSI」 北核・ミサイル開発圧迫手段になる 【統一ニュース 2009/3/20】
 

 政府が北朝鮮が来月4日〜8日の間に人工衛星を発射する場合、「大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)」に参加する方案を検討していることが分かった中、国防部は20日「PSI参加は北朝鮮の核. ミサイル開発段階で圧迫手段になることができる」という立場を明らかにした。

 国防部関係者はこの日午前、記者との懇談で「PSIがミサイル・核技術移転輸出防止および遮断を目標にしているから、(PSI正式参加が)北朝鮮に対する圧迫および抗議の手段になることができる」として、このように明らかにした。

 あわせて「PSIに対する慎重論と参加には、すべて北朝鮮問題を前提にしている」としながら、「北朝鮮ではないならば、PSIを考慮する必要がない」と付け加えた。


 特に「ハンギョレ新聞」はこの日、政府核心関係者の話を引用して「北朝鮮が公言した通り、ミサイルを発射すれば、PSIと関連した政府の政策検討環境が大きく変わる」として、「PSI参加側に最終結論が出る場合、全面参加することになるだろう」と単独報道した。


 これに対して国防部関係者は、「現在まで政府の立場に変わったものはない」としながら、「国防部長官が前回の国会で、北朝鮮が長距離ミサイル・核開発をしている状態で、PSIに対して軍事的再検討が必要な時点だと話したことがあるが、外交的問題などを総合検討しなければならない」と説明した。


 政府が、北朝鮮人工衛星発射を契機に、「PSI
'カード」を持ち出す場合、北朝鮮も強力に反発すると見られ、南北関係は悪化の一路を歩くことになるものと見られる。

 「PSI」は2003年に米国主導でスタートし、88ヶ国が正式参加して核・ミサイルなど大量殺傷武器の運搬を遮断する訓練として事実上、北朝鮮の「海上封鎖」に該当する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

70年から80年代 在日同胞スパイ事件 頻繁 「真実和解員会」2事件真相究明 30余件調査中 【統一ニュース 2009/3/17】
 

 1970−80年代、公安当局が故国を往来する在日同胞らを相手に、拷問など苛酷な行為を通じてスパイに操作した事件が頻繁だったと「真実和解員会」調査結果で明らかになった。

 「真実和解委」は17日、「キム・ウチョル、キム・イチョル兄弟スパイ操作疑惑事件」と「キム・サンスンスパイ操作疑惑事件」に対して真実糾明を決定し、国家の謝罪と名誉回復のための再審などの措置を勧告した。

 特に「真実和解委」は、この2事件の他にも、在日同胞スパイ事件と関連した30件余りに対して調査中であり、今年末までに結果を総合して発表する予定だ。

 キム・ジュンゴン真実和解委常任委員は、「1970−80年代、在日同胞と関連したスパイ事件は、日本に居住して故国を訪問したり、日本の親戚と会ったことなどが口実になりスパイとして操作され、処罰を受けることによって被害者の胸に大きな傷を残した」と明らかにした。

 当時、在日同胞関連スパイ事件は、在日同胞が国内にいる家族、知り合いらと日常的な往来を通じて、交流した事実が口実になり、スパイに操作された事件が大部分だ。
 「真実和解委」の調査結果、公安当局は被害者らを数十日間不法に拘禁した後、水拷問など苛酷な行為を加えてスパイ疑惑に対する自白を強要し、連座制まで活用したと発表された。

◆キム・ウチョル.キム・イチョル兄弟スパイ操作事件
 解放以後、日本に渡って自力で一家を成した在日同胞キム・ウチョル氏は、1973年から母国を訪問し1975年2月、周辺知人の情報提供で弟キム・イチョル氏と共に警察に不法連行された。

 過去、国家保安法違反で15年間服役した前歴がある情報提供者は、自身の被害を憂慮して「キム・ウチョル氏が政府に対して不純な話をした」と情報提供したのだ。

 警察はキム氏兄弟を令状なしで16日間、警察署近隣旅館に不法拘禁した状態で、寝かさないまま水拷問と殴打など苛酷な行為を加え、「老いた叔母まで殺す」などと脅迫して自白を強要したと発表した。それだけでなく警察は、キム氏の親戚を令状なしに10余日間不法拘禁したまま、虚偽陳述を強要し、釈放の代価として当時には多額の100万ウォンを受け取った。

 結局、キム・ウチョル氏は「朝鮮総連」傘下「朝鮮新報」編集局長の年下の従兄弟の指令を受け、韓国に潜入してスパイ活動をした疑惑で、キム・イチョル氏は兄のスパイ活動をほう助した疑惑で、各々懲役10年、懲役3年6ヶ月の重刑の宣告受けて満期服役した。

 そしてキム兄弟は、警察から受けた拷問の後遺症で病院を転々として死亡した。

 ◆キム・サンスン スパイ操作疑惑事件
 キム・サンスン スパイ操作事件は1983年「国軍保安司令部」が「背後が不穏だ」とし、背後確認されなかった情報提供を根拠に、スパイとして操作されたと「真実和解委」調査結果が明らかになった。

 特に控訴状と判決文に提示された「被疑者尋問調書」と「領事証明書」などは、信憑性がないと確認され、キム氏が「宣誓」をしたという「東村人民学校」も、やはり初めから存在しなかったこと明らかになった。

 中学校中退後、働き口がなく生活していたキム氏は、経済的な助けを受けるために日本に居住する親戚らに数回会ったのがスパイ操作の口実になった。

 「国軍保安司令部」は、キム氏の叔父が「東ベルリンスパイ団事件」に関わって、ヨーロッパで行方不明になった事実を確認し、彼をはじめとする親戚を連座制を適用して不法連行・殴打した。

 以後、大邱保安部隊はキム氏を「無職のキム氏が日本を頻繁に往来する」「背後が不穏で行動が非常に怪しい」という情報提供を入手、彼を強制連行した。

 金氏は令状なしに38日間も不法拘禁された状態で、殴打・水拷問など苛酷な行為にあい、スパイ疑惑を虚偽で自白し裁判過程でこれを否認したが、裁判所は十分な審理なしに懲役12年を宣告した。

 これに対して「真実和解委」は、「この事件は、連座制の被害と違法不当な公権力による人権侵害が、その間、私たちの社会に根が深く影響を及ぼしていたことを表した事例」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

全野党及び市民社会 南北関係時局会議 本格始動 【統一ニュース 2009/3/16】
 

 全野党陣営と市民社会が共にする「南北関係非常事態会議」が本格稼動する。
 民主・民主労働・創造韓国・進歩新党など全野党陣営4党と市民社会団体各代表者は16日、国会で「南北関係非常事態会議」第1次会議を開いた。昨年末、南北関係が急速に悪化し、宗教界と市民社会団体など各界人士が「南北関係正常化のための時局会議」を公式提案して3ヶ月ぶりだ。

 時局会議はこの日、野党4党代表をはじめ市民社会界要人総797名の名義で「対国民宣言」を発表して、今後の計画を明らかにした。

 各界人士は「対国民宣言」で、現、南北関係状況を「軍事的衝突危険が現実化されており、もう韓半島情勢は政治的対決から軍事的対決状態へ変化している」と診断し、「今、問題の核心は李明博政府の南北関係危機管理能力の不在だ」と、李明博政府の対北朝鮮政策を批判した。

 これらは「南北関係が悪化する状況でも、李明博政府は“待つのも戦略”とし、むしろ危機を育て、熱心に傍観してきた」としながら、南北関係危機打開のために政府が「6・15宣言と10・4宣言を尊重して、その履行意志を明らかにしなければならない」と促した。

 特に「韓半島軍事的緊張の平和的解決方案を強力に促す」としながら、「韓米合同軍事演習と北朝鮮のいわゆる人工衛星発射準備を含めた葛藤は何より緊急な懸案」と強調し、北朝鮮に対しても「南北間の緊張を高めさせる行動を自制しなければならない」と促した。

 この日の第1次会議を始まりに本格化する時局会議は、政党と市民社会界が院内外で2軸を成して進行する。

 先に4政党が先頭に立って、第2次時局会議を主管するのはもちろん、対国民公聴会を開催するなど積極的歩みが進行される展望だ。全野党陣営は南北関係危機打開のための対策を準備して発表する予定であり、各政党代表の基調講演も計画されている。

 第3次時局会議は市民社会界が主管する。韓国進歩連帯・民和協などが主軸を成し、専門家と市民が参加する「国民大討論会」を開催する一方、「危機の南北関係打開のための汎国民行動計画」も発表して、大々的広報キャンペーン事業を展開する計画だ。特に大規模「汎国民集会」も推進する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

6・15共同委員会 25日から共同委員長団会議 開催 【統一ニュース 2009/3/14】
 

 「6・15共同委員会」は3月25日から28日まで、ピョンヤンで共同委員長会議を開き、今年の統一運動事業方向と共同委員会強化方案を議論する。

 南北海外の民間統一運動を代表する共同委員長会議には今年、新しく選出された6・15南側委員会のキム・サングン常任代表と北側委員会アン・ギョンホ委員長、海外側からカク・トンウィ、ムン・ドンファン共同委員長4名が参加する予定だ。

 今回の共同委員長会議では特に今年、6・15共同宣言発表9周年記念行事をどのように執り行うかが決定される。南側は今回の9周年記念行事を南北海外が共同で行おうという立場だが、北側は南北関係梗塞などの情勢を理由に難色を表わしている。

 これと関連して、キム・サングン常任代表も先月、常任代表に就任する直前、「統一ニュース」とのインタビューで「就任したら、6・15共同委員長会議があるはずなので、(共同行事を)強力に要求するつもりだ」とし、「過ぎ去った時期のように大規模行事でなくても共同行事を行って、南北海外が共に行く流れに持っていかなければならない」と話したことがある。

 イ・スンファン南側共同執行委員長もこの日、「統一ニュース」とのインタビューで、「私たちは、状況が難しいほど一緒にしなければならない」と、このような立場に変化がないことを確認した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

非正規職雇用期間が2年から4年に 改正案立法予告 【連合ニュース 2009/3/12】
 

 労働部は12日、「期間制(有期契約)・短時間勤労者保護等に関する法律」と「派遣勤労者保護等に関する法律」改正案を13日付で立法予告する予定だと明らかにした。

 改正案によると、期間制・派遣労働者の雇用期間が現行の2年から4年に延長され、差別是正申請期間が3カ月から6カ月に拡大される。当初論議された期間制限除外範囲と派遣労働者許容範囲の拡大は見送られた。

 労働部は、非正規職法施行から2年を迎える7月以降、100万人近い非正規職労働者が失業する可能性があることから、雇用期間延長を急ぐとともに、差別是正の実効性を高めるとの趣旨で申請期間の拡大についても論議を行ってきた。

 労働部関係者は「現在の経済状況で最も解決が急がれるのは雇用維持」とし、現行の非正規職法は非正規職の雇用期間を2年に制限することで失業や頻繁な転職、雇用縮小、劣悪な条件の派遣労働拡大などの副作用をもたらしたと指摘している。

 非正規職の雇用期間延長に向けた法改正が本格化していることから、労働界の反発がさらに強くなり、これまで小康状態に差し掛かっていた非正規職問題をめぐる議論が高まると予想される。

 非正規職保護策と関連しては、労働部が非正規職雇用改善特別措置法を制定し、企業が自律的に非正規職を正規職に転換する場合、事業主が負担する社会保険料の半分を2年間支援することにした。このため予算3460億ウォン(約223億円)を投入する計画で、最低20万人の正規職転換を目指す。

※民主労総・韓国労総の反応【民衆の声 3/12

 非正規職労働者を保護するための措置という政府の考えと違い、労働界は反発している。非正規職労働者の使用期間を4年に延長する場合、非正規職採用が社会の一般慣行として定着する憂慮が大きいということが主な理由だ。

 民主労総は声明を発表して、政府の立法案を「政府が推進する非正規職4年延長は、期間制限をなくし、すべての労働者を非正規職化しようとする手順」としながら、「経済危機の苦痛を非正規労働者に押し付けようとする使用者の下心を政府が先頭に立て代弁することに過ぎない」と批判した。

 特に民主労総は「政府の労働者搾取政策を容認せず、野党と共に非正規法・最低賃金法改悪を決死阻止する闘争を展開する一方、全組織的総力闘争で必ず阻止する」と明らかにした。

 韓国労総も声明を通じて「政府は経済危機による雇用大乱を言い訳にしているが、非正規職雇用期間延長は、経済危機前から主張された経営界の要求を受け入れただけで、決して非正規職雇用安定対策にならない」としながら、「経済危機と雇用大乱を口実に、政府が非正規職法改悪を押し切ろうとする処置を決して見過ごさない」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

市民社会団体 非正規職法 最低賃金法 改悪反対 【民衆の声 2009/3/12】
 

 市民社会団体が非正規職法・最低賃金法改悪阻止のための本格的な行動に突入する。

 民主労働党と民主労総・韓国進歩連帯,・国貧民連合など10ヶ市民社会団体で構成された'「非正規職法・最低賃金法改悪阻止のための汎国民行動()」は11日、ソウル政府総合庁舎前で記者会見を行って「今日から非正規職法・最低賃金法改悪反対1万名宣言運動と、8万5800名署名運動などを広げる」と明らかにした。

 「汎国民行動」は、「政府は経済危機の最大被害者である非正規職労働者の採用期間を2年から4年に延長して最低賃金を削り、60歳以上の高齢労働者と外国人・女性・青年労働者らの貧困をより一層悪化させようとしている」とし、「政府が労働者と庶民を救うどころか、むしろ崖の下に押し出す政策だけを行っている」と非難した。
これらは「非正規職・低賃金問題が、深刻な社会問題であることを公論化させるとして、宣言・署名運動とともに全国的街頭キャンペーンに突入する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

元慰安婦ハルモニ 希望の場所 固める 8日「戦争と女性人権博物館」着工式 【統一ニュース 2009/3/8】

 日本軍「慰安婦」の歴史を盛り込んだ「戦争と女性人権博物館」建設のため、初めてショベルが動いた。

 長くは「女性と戦争資料館建設準備委員会」発足以後15年。最近では日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ(お婆さん)らが博物館建設のための点火式を開催して満5年のことだ。

 「世界女性の日」を迎えた8日午前、ソウル西大門独立公園で「戦争と女性人権博物館着工式」が進行された。


 博物館建設運動は自分たちが体験した被害の歴史を、子孫らには反復させてはいけないという「慰安婦」被害者ハルモニたちの小さい希望で始まった。


 この日、着工式行事に参加した「慰安婦」被害者ハルモニは、毎週水曜日に参加してきた日本大使館前「水曜集会」時の姿と違い、久しぶりに顔に明るい表情が表れていた。


  イ・ヨンス ハルモニは「今日、着工式を迎えた。皆さんに何で報いるべきかも分からない」としながら、「今、本当にうれしくて死にそうだ」と述べた。

 キル・ウォノク
ハルモニも「博物館は慰安婦問題だけでなく、これから皆さんの子供らが戦争のない国、平和の国を作るためのもの」としながら、「韓国で生まれた女性として、踏みにじられた歴史を皆さんの子孫らは経験してはいけない気持ちで、今までいろいろな所を歩き回った」と話した。

 博物館は地下1階、地上3階で延面積
1,233.21u規模だ。西大門刑務所と同じ赤いレンガを使い、「精神」を象徴する3階と「肉体」を象徴する1階に区分される。その間、2階は亜鉛版金属材料で構成されて精神と肉体を分ける「マス」と表現される。

 2011年3月8日の「世界女性の日」を記念して、完工するのを目標に博物館は建設される。


 一方、「独立有功者遺族会」などから独立公園敷地に、日本軍慰安婦の歴史を入れた博物館が入ることに対して反対している。この日も、着工式近隣で「大韓民国殉国烈士遺族会」会員たちが反対記者会見を行った。


 この博物館建設は「日本軍慰安婦問題」を解決するために、政府の助けなしで民間の力だけで始めることになったという点で意味深い。2004年「博物館建設委員会」発足以後、国内外で17億ウォンの募金がなされた。しかし、建設費30億ウォンをはじめとし総費用は50億ウォンで、まだ民間基金だけでは不足する。 政府の予算支援が緊急な課題でもある。

 その間、博物館建設運動を広げて「日本軍慰安婦問題解決運動」の連帯は広くなった。この日の着工式には、この運動を共にした様々な市民社会団体会員たちと学生・政治家が多数参加したし、日本からも「戦争と女性人権博物館日本建設委員会」など10余団体が参加した。


 この日の着工式行事で、在日同胞歌手イ・ジョンミ氏などがコンサートを通じて集めた基金200万円を寄付するなど現場寄付も活発だった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

挺身隊問題対策協 日本に慰安婦問題解決 要請書伝達 【連合ニュース 20093/6】
 

「韓国挺身隊問題対策協議会」は6日、法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を日本の民主党に送ったと明らかにした。

 協議会は要請書を通じ、民主党は他の党に先駆け「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」を国会に提出し、これまで8度にわたり法案が提出されたが、その後、進展がないと述べた。その上で、民主党が積極的にこれを立法化し、女性の人権問題を解決する模範になってほしいと要請した。

協議会関係者は、「今年予定された選挙で民主党が勝ち、法律を必ず制定し、戦後補償問題も解決するよう願っている」と話した。

 

国会はMB悪法を大量生産する 安物業者 【統一ニュース 2009/3/3】
 

 市民社会団体らが3日、国会で民生を脅かす法案が大量かつ敏速に処理されているとし、即刻中断を促した。

 「民生民主国民会議
()」はこの日午後、ソウル汝矣島で持った記者会見を通じ、「国会はMB悪法を大量生産する安物業者に完全に転落した。国会議員は大統領府に追従して機械的に賛成する人として徹底的に作動している」とし、「悪法の大量敏速処理を直ちに中断しろ」と声を高めた。

 これらはパク・レグン「人権運動サランバン」活動家が朗読した記者会見文で国会の現状況を、「国民の生命と財産・幸福と希望が危険に揺れる危機の瞬間であり、国民の代表を自任する者らが口を開くごとに、この土地の民主主義は潰れ、棒を一度たたく時ごとに、この土地99%の庶民の人生は崖から墜落するほど恐ろしい現実」と表現した。


 これらは暴力と脅迫で野党を制圧したハンナラ党と、それに合意し国民の熱望を破った民主党に非難を浴びせた。


 イム・ソンギュ民主労総非常対策委員長は「民主党は死んだ」とし、「ハンナラ党の誤った政策を暴露して正す闘争をしなければならなかったが、そうでなかった」と指摘した。


 また参加者は、国会で議論中である重要法案に対して問題点を一つ一つ数え上げ、立法中断を促した。


 一方、民主労働党もこの日午後、国会本庁前階段で「与野党合意源泉無効!MB悪法阻止決議大会」を開いて、「今回のメディア悪法などMB悪法合意案を決して受け入れることができない。したがってハンナラ党と民主党の合意は源泉無効であることを宣言して、MB悪法阻止に全力をつくす」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 

 「戦争と女性人権博物館」 8日着工 【連合ニュース 2009/3/2】
 

 財源不足などで建設計画が滞っていた「戦争と女性人権博物館」の着工式が8日に行なわれる。博物館の建設を進める韓国挺身隊問題対策協議会が2日に明らかにした。

 同博物館は旧日本軍従軍慰安婦被害者らの名誉と人権回復のため、ソウル・西大門独立公園内に建てられ、2010年8月の完工を目標としている。地下1階、地上3階、延べ面積約1233平方メートルの館内には日本植民地時代の歴史、慰安婦被害者が受けた被害や人権問題などに関する各種資料が展示される。

 博物館は当初、2007年3月着工、昨年オープンの予定だったが、計画通りに進まなかった。約35億ウォン(約2億1640万円)と見積もられる事業費も、募金額が17億ウォンにとどまっている。協会側はまず着工式を行なった後、残りの事業費を賄うための募金活動を続ける予定だ。
韓国ニュース<2009.02>

  南北海外が共にする「植民地清算」共同機構 設立 【統一ニュース 2009/2/26】

  過去の歴史清算関連市民社会団体が2010年「国辱100年」をひかえて、南北海外が共に参加する植民地過去の歴史清算活動のための共同機構を設立する。

 民族問題研究所、韓国挺身隊問題対策協議会などが参加する「真実と未来 国辱100年史事業共同推進委員会」は26日、ソウル「韓国キリスト教会館」で開かれた発起人大会で、このように明らかにした。

 これらは発起文を通じて「私たちは植民地過去の歴史清算を通じて、2010年を国辱100年の恥ずかしい歴史だけを再確認する席でなく、民族抑圧と差別、そして侵略戦争がない平和な東アジア世界を子孫らに譲るための元年と定めようと考える」とし、「植民地過去の実情を解明して、原則ある清算を通じて、東アジア平和の未来を開いて行く」と明らかにした。

 これらは「国内の過去の歴史清算関連団体と個人の力量を結集した土台の上で、南北海外の韓民族成員と有機的に連帯して、汎民族運動に進もうと考える」として、「民族史共同の辛い歴史を反省して、共に解決する努力の上で民族のアイデンティティと同質性を回復しよう」と明らかにした。

 あわせて「加害者と被害者の立場を越えて、東アジア各国の市民・学界と連帯して、植民地過去の歴史清算を通した東アジア平和共同体を指向する国際的運動を作り出そう」と活動方向を提示した。

 このために「推進委」は、2010年8月29日、「植民地過去清算と未来を開く東アジア市民宣言大会(仮称)」を開催する計画だ。

 「推進委」は現在27ヶ市民社会団体が発起団体として参加しており、発起人はカン・マンキル教授、キム・ウォヌン前国会議員、キム・ヒョスン ハンギョレ論説委員、イ・ソクテ弁護士、イ・ジェジョン前統一部長官、ハン・ホング教授、ハム・セウン神父など52名だ。

 関係者は今後、「多くの市民社会団体らと連帯して、100ヶ余り市民社会団体で規模を拡張させること」としながら、4月「大韓民国臨時政府樹立日(13日)」前後に創立大会を持って、出帆すると明らかにした。

 また日本国内の在日同胞と歴史が分かる「歴史館建設推進キャンペーン」を行い、植民地過去の実情と克服のために「韓日共同歴史紀行」を推進すると明らかにした。 特に来年8月29日を前後した1週間を「共同推進委員会」が計画している事業主幹として選定し、日本市民社会団体および北側と連帯して、大規模文化祭を進行すると明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)  

 野党4党 市民社会団体 MB法案阻止 手を結ぶ 【民衆の声 2009/2/24】

  民主党・民主労働党・創造韓国党・進歩新党など野党4党と市民社会陣営は24日、国会本庁前で「MB悪法阻止と龍山惨事真相究明のための野4党および市民社会共同決議大会」を開き、懸案に対する共同対応に同意を集めた。

 この日の決議大会は、MB法案と龍山惨事真実糾明に対する野党圏と市民社会陣営の深い関心を反映するように、野党4党の国会議員とチョン・グァンフン進歩連帯常任代表など500余名以上の参加者が集まった。

 龍山犠牲者らを追慕する黙祷で始まった大会は、李明博政権およびハンナラ党を糾弾して、野4党の結束を固めるのに集中した。

 チョン・セギュン民主党代表はこの席で、「言論関係法処理は圧倒的な国民が反対をするだけに、国民意見収斂と与野党対話が先行しなければならない」としながら、「ハンナラ党が力で押し通せば、野4党は力を集めて阻止することを明らかにする」と宣言した。

 クォン・ヨンギル民主労働党議員は「国家権力を動員して庶民を踏みにじり、キャンドルを踏みにじって、ついに撤去民らを殺した」と明らかにし、「李明博政権は独裁政権だ。独裁政権と対抗しよう」というクォン議員の発言に参加者は拍手と歓呼を送った。

 この日は龍山惨事犠牲者遺族も大会に参加した。

 故イ・ソンス氏の夫人クォン・ミョンスク氏は、「再捜査と特検を通じて、真相究明をしてくれ」としながら、「助けてくだされば、勝利する時まで最後まで闘う」と政界の関心と努力をお願いした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)  

ペリー前長官「ボスワース特使任命はリセットボタンを押すこと」 【統一ニュース 2009/2/23】

  23日午後、ロッテホテルで大統領直属「未来企画委員会」と「経済・人文社会研究会」共同主催で開かれた李明博政府出帆1周年「グローバルコリア2009」に参加したペリー前長官は、「5年が経過したが、6者協議は問題を解決していない」と強調した。

 彼は6者協議に対して「北朝鮮との交渉は、できるだけはやく交渉を妥結しなければならない」としながら、「このままでは、それが不可能だ。今はリセットボタンを押さなければならない」と北核交渉の新しい枠組みを強調した。

 あわせて「北朝鮮がプルトニウムを生産し、その後に核実験をしたことことは、冷戦以後、最も深刻だった外交失敗」と評価した。

 ペリー前長官は「ボスワース大使は対北特使として適切な人物」としながら、「私が北朝鮮特使であった時と当面した問題は、ボスワース特使が処する問題と共通点がある」とし、「ペリープロセス」を主導した経験により、3種類を勧告した。

 彼は北核交渉において▲韓国・日本と共に共同戦略を樹立すること▲北核放棄に対するインセンティブと核開発に対する代価を明確にすること▲北朝鮮政府をありのまま見ることなどを忠告した。

 特に最後の勧告に対して「金正日体制はもちろん、いろいろな変動が可能だろうが、私たちは自身が願う情報ではなく、ありのままの情報を見なければならない」と強調した。

 彼はまた最近、北朝鮮の好戦的声が高まっているとしながら、「どんな条件でも、北朝鮮が挑発しても弱点を見せてはいけない」とも強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)  

民主労総 南北労働者交流10周年 記念式 【統一ニュース 2009/2/23】

 「全国民主労働組合総連盟」は、南北労働者初めての出逢いから10周年になる来月3日、民主労総9階教育院で「6・15共同宣言のもと、南北労働者初めての出逢い10周年記念式」を開く。

 この日の行事は、1999年3月4日から2日間、北京で分断以降初めて南北労働者が対面した日を記念することで、「その意義を今日に再確認して、6・15自主統一時代をより一層力強く開こうと考える」と主催側は明らかにした。

 行事には、1999年年初めての出逢い時の代表団と産別代表者・組合員・統一元老などが参加して、当時を回顧して今後の労働者統一運動に対する決意を新たにする予定だ。北側労働者団体の「朝鮮職業総同盟」も記念式にあわせて祝辞を送り、南北労働者の初めての対面を記念する。

 一方、この日の記念行事で「民主労総」は、「南北労働者連帯協力10周年共同文書白書」を発刊する。「白書」は、「民主労総」と「朝鮮職総」間共同行事実務接触などのためにやり取りしたFAX矢文章をまとめ、民主労総は今年を目標に「南北労働者間連帯協力の記録」らを5冊に分けて白書として発刊する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

クリントン長官 対北特使にボズワース氏を指名 【統一ニュース 2009/2/20】

 クリントン米国務長官が20日、ボズワース前駐韓米大使を対北朝鮮特使に任命すると公式発表した。 この日午前、ソウルにある政府総合庁舎別館3階国際会議場で開催した「韓米外交長官会談」結果記者会見でこのように明らかにした。

 クリントン長官はこの日、ボズワース特使任命がオバマ大統領の意向であることを強調した。

 また「(ボズワース特使が)6者協議他のパートナーらと共に北朝鮮が破壊的でなく、もう少し建設的なパートナーにならせるのに多くの能力を発揮すること」としながら、ソン・キム国務部北核特使と緊密に協力するつもりだといった。「北朝鮮など他の国々との高位級対話」にも応じることと明らかにした。 しかし「ボズワース特使が、6者協議米側首席代表を兼ねるのか」に対しては、「あいまいだ(外交部当局者)」は評価した。

 論議になった「北朝鮮後継発言」に対しては、言論にたくさん報道されたのを言及したことだけで、北朝鮮の挑発的反応を呼び起こすことと思わないと明らかにした。

 「明らかに後継構図のない政府、副大統領・首相もいない政府と関与する時、対策を考えなければならない」という次元であり、「今の目標は、現在現存する北朝鮮の」リーダーシップをどんな方式で6者に参加させるかのかということ」と述べた。

 この日の午前、1時間余り進行された「韓米外交長官会談」結果と関連して、ユ・ミョンファン長官は「韓米同盟を民主主義と人権、市場経済など共通の価値を土台に未来指向的戦略同盟に深化・発展させていくのに共に努力することにした」と明らかにした。

 この他に▲北核保有不用および6者会談を通じて北核廃棄推進▲ミサイル発射準備など北朝鮮の挑発的行動を直ちに中断▲金融危機共同対応および韓米FTA進展努力▲アフカン追加支援▲早い時期内の首脳会談推進などに対して意見を共にしたと伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)  

6・15南側委員会 キム・サングン新常任代表を選出 【統一ニュース 2009/2/17

「6・15南側委員会」の新しい常任代表にキム・サングン前民主平和統一首席副議長が17日選出された。2005年から初代常任代表を担い4年余りの間、6・15南側委員会を率いたペク・ナッチョン前常任代表は、パク・ヨンギル長老などと共に常任顧問と名誉代表に選ばれた。

 「6・15南側委員会」は17日、ソウル「白凡記念館」大会議室で「2009年定期共同代表会議
(総会)」を開いて、新しい共同代表選出と共に「6・15共同宣言10周年記念特別事業」など今年の事業計画を決定した。

 今後2年間、「6・15南側委員会」を導いていくことになったキム・サングン新任常任代表は就任辞で、6・15南側委の疎通と団結を強調した。

 キム常任代表は「この歴史創造のために私たちの間に率直な疎通を円滑にしよう。私たちの間にわだかまりがあってはいけない」とし、「政治的計算のようなものを遠くに投げてしまおう。私たちの間に底意のようなものをなくそう」と話した。


 キム常任代表はまた現情勢を「衝撃的情勢」と憂慮しながらも、「それにも拘わらず、私は皆さんの要請をあえて受諾します。南・北・海外の元気な私たちの民族を信じるために」と話した。

 この日、ペク・ナッチョン名誉代表は辞任の挨拶で「2009年に限っては大きい欲を出すより、この間の6・15民族共同委員会の命脈を継続することが必要だろうと考え、2010年を見通してはもう少し大きい抱負と計画を持って準備をすることが必要だ」と助言した。

 ペク名誉代表はあわせて「6・15南側委員会」の大衆性と関連した内部葛藤に言及して、「一方は先導的大衆闘争に固執せず、他の一方では先導的大衆闘争に対する恐れ、先入観に捕われずに必要な時はすることはして、原則的な方向設定に対して両側が合意をするならば、威力ある実践が可能だろうと考える」と述べた。


 最後に「私としては、南側の民間社会が韓半島問題解決で、特に南北統一の過程で南側当局と北側当局両者に加えて、第3の当事者にならなければなければならないと主張してきた」とし、「6・15南側委員会に限定した話ではなく、南側の幅広い民間社会界がそうすべきだという主張だが、6・15南側委員会がより大きい役割をして指導力を発揮することになることを願う」と語った。


「6・15南側委員会」はこの日の総会で、「今年、統一運動は李明博政府の対北政策を和解・協力基調に転換させるのに優先的な努力を傾けなければならない」としながら、「6・15共同宣言と10・4宣言を履行するための民族共同行事及び共同の事業を推進して、李明博政府の対北政策転換のための活動」を展開していくことにした。


 主要事業では、6・15共同宣言発表9周年と10・4宣言発表2周年を、各々記念する民族共同行事と3・1運動90周年と故ムン・ニッカン牧師訪北20周年を記念する行事を推進する。


 今月初め、「6・15南側委員会」と「6・15北側委員会」の実務接触で、3・1節90周年記念行事を共同で執り行うことを提案したが、北側が南北当局間梗塞状態を理由に難色を示し、行事を各々執り行うものの、共同文書を採択することにした。


 北側は6・15共同宣言9周年行事も各々で執り行おうという立場だと知らされ、共同行事の成功の有無は不透明だ。
しかし「6・15南側委員会」は記念行事を共同行事で執り行おうという立場で、今年3月末ピョンヤンで開かれる「6・15民族共同委共同委員長会議」で、これを再び議論して決定することにした。

 「6・15南側委員会」は、6・15−10・4までを「南北海外共同運動期間」として設定して、6・15記念日制定運動など多様な広報.キャンペーン事業を展開していく計画だ。

 特に「6・15共同宣言発表10周年記念事業」を、特別事業に定めて特別機構を構成、今年10月4日から2010年
6月15日まで年間事業で推進していく。これと関連してチョン・インソン共同執行委員長は「6・15北側委員会」との実務接触で、「10周年事業を、今年適切な時点から多様な方式で推進していこうということに南と北が意を共にした」と話した。

 この他に「6・15農民本部」が推進してきた「統一米送り運動」も今年も推進される。またクォンオホン共同代表が提案した▲対北ビラ散布▲北朝鮮人権法案制定▲韓米合同軍事訓練などの懸案に対する「6・15南側委員会」次元の対応事業も今年事業計画に反映することにした。


 「6・15南側委員会」は、李明博政府が出帆した昨年の組織評価と関連、「李明博政府の対北無視政策に対して、もう少し実質的で適切な活動を展開できなかった物足りなさがある」と評した。また「6・15海外委員会」の共同事務局論議と関連して、「南側委が不介入の中立的態度を取ったことは避けられないこと」としながらも、「しかし、南側委は今後、6・15民族共同委の強化という次元で海外問題に対するより責任ある努力がなければならないだろう」と指摘した。

「6・15南側委員会」はこの日の総会で、「李明博政府の対北政策転換を促す」という題目の特別決議文を採択した。決議文では「韓半島でいかなる軍事的緊張造成行為があってはいけない」とし、▲6・15共同宣言、10・4宣言尊重▲ビラ散布中断▲北朝鮮人権法制定中断、対北先制攻撃型軍事訓練中断など対決指向的対北政策中断▲人道的支援再開▲西海平和定着方案履行▲民間交流活性化などを要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

MB不信任 汎国民投票 集中投票期間 宣布

 李明博大統領就任1年を迎え、市民社会団体が実施している大統領の信任是非を問う「汎国民投票」が集中投票期間に入った。

 16日午後、ソウルで「南北共同宣言実践連帯」など「李明博大統領不信任汎国民投票 選挙管理委員会」は記者会見を行い、投票最後の日の22日までを集中投票期間として宣言すると明らかにし、大々的な広報に出た。

 「選管委」は記者会見文で「執権1年の間、一貫して繰り広げられた李明博政府の政策は、1
%の特権層と財閥のための政策と、無分別な開発政策などは庶民に道端に追い出す死の政策だ。龍山惨事も李明博政府は反省したり、謝るとは思わない」としながら、「国民を2回殺した李明博政府、この誤った政府の前に残ったことは国民の厳しい審判だけ」と明らかにした。

 1月8日に始まった「李明博大統領不信任汎国民投票」は、「実践連帯」「6・15青年学生連帯」「韓国大学総学生会連合」などが主軸になって、オンラインとオフラインで同時に進行している。


 この日、「選管委」が発表した中間集計結果
(16日正午基準)によれば、オンラインでは総11万 4千人余りが投票に参加した中で、不信任が11万1千人余り(97.38%)で、信任を出した3千人余り(2.62%)をはるかに追い抜いたと集計された。

 オフラインの場合、総9千人余りが参加した中で集計を終えた5千309票中、不信任が5千票余
(92.84%)、信任300票余(6.17%)となった。

 キム・チャギョン実践連帯事務局長は、「オフラインで現在活動が低調だが、集中開票期間に地域とソウルで多くの市民の参加を誘導して、オフラインだけで10万票を集めるだろう」と目標を明らかにした。


 「選管委」は2月22日零時をきして、投票を締め切った後、23日公開開票を進行する予定だ。これらは李明博大統領の就任
1周年を控えた24日、今回の投票結果を発表する記者会見を持った後、開票された投票用紙を大統領府に伝達すると明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

米国務長官 核廃棄プログラム準備できていれば  関係正常化する用意【統一ニュース 2009/2/14】

 クリントン米国務長官は13日、北朝鮮が核兵器プログラムを完全で検証可能に廃棄する準備ができているならば、関係正常化はもちろん現休戦体制を平和体制に変える用意があると明らかにした。

 「聯合ニュース」によれば、クリントン長官は就任後、初めての海外歴訪を控えてこの日、記者会見を通じて「北朝鮮が本当に核兵器プログラムを完全に、そして検証可能に廃棄する準備ができているならば、オバマ政府は両国関係を正常化して韓半島の長い間の休戦協定を平和条約に変えて、北朝鮮住民たちのエネルギーとは違う経済的要求を充足するために支援に出る用意がある」と話した。

 クリントン長官のこのような発言は、オバマ政府が北核プログラム廃棄と北朝鮮
-米国関係正常化および平和体制転換を同時に進行していく「並行戦略」として対北政策方向を定めたと解釈される。

 クリントン長官は
6者協議について、「オバマ政府は北核問題解決のための6者協議を支持し、私は韓国と日本・中国とこのような議論を進展させるための最も望ましい方案を協議する」としながら、「このような議論を進展させる機会があると信じている」と話した。

 また「ニューヨークフィルハーモニック」のピョンヤン公演と同じ北朝鮮
-米国間交流に対する質問に、「相当部分が北朝鮮政府の選択にかかっている」とし、「北朝鮮が挑発的な行動や話などをしないことを希望する。こういう行動は北朝鮮と共に行くところを難しくさせる」と強調した。 (翻訳・編集:韓統連大阪本部)

私たちが 南北発展の突破口にならなければ 「私たちの民族一つになる運動本部」創立5周年 【統一ニュース 2009/2/11】

「私たちの民族一つになる運動本部」は今年1年、南北当局間冷却期の中で、統一運動を大衆化するための「生活密着型統一運動」に重点を置く計画だ。

 「運動本部」は11日、ソウル「白凡記念館」で全国各地域本部150余名の役員と会員たちが参加した中、「第5次定期総会」で2009年事業計画の最初の総論で明らかにした。

 「運動本部」は、「統一運動大衆化のための私たちの運動内容を具体化し、すべての地域と部門・市民団体が一緒にする私たちの運動の新紀元を開いていく」と明らかにし、変化した情勢で難しくなった対北支援状況を克服しなければなければならないと決議した。

 キム・イギョン事務総長は「運動本部は多くの実践的経験を共有していながらも、社会にどのように提案するのかに対しては明確でなかった」とし、「生活密着型統一運動で多様な立場を受け入れ、受容された立場が協力・調和を作り出し、大きい流れを作ることができる統一運動を開発していかなければならない」と話した。

 キム事務総長は「今年、対北支援事業は非常に難しいだろう。そのために南側地域の土台を強化する事業が重要だ」とし、「大規模的な北朝鮮訪問が制約を受けるために、自主的にできる事業を開発しなければならない」と述べた。

 「運動本部」は細部計画で、今年9月末、「10・4宣言」2周年を記念して、「2009統一博覧会私たちは一つ
. 民族は一つ」の特別開催を通じて、南北関係に関心がある各界各層が自身の実践的プログラムを持って参加する大衆行事を展開する計画だ。

 「運動本部」は行事推進において、韓国進歩連帯、6・15南側委員会とともに100名の共同代表、1千名の運営委員、1万名の推進委員らで構成された「推進委員会」を構成して、9月25日〜27日頃、ソウル市庁広場、汝矣島、臨津閣などを今後選択した後、博覧会を開催すると明らかにした。


 これと共に「運動本部」は、「変化した情勢に合うよう、対北支援の必要性に対する理論的論拠を高め、その他対北支援団体とこれを世論化するための積極的対策を準備する」とし、このために広報教育資料製作などの広範囲なキャンペーンを展開する。


 この日、創立5周年を迎えて、定期総会に続いて開かれた記念式で、チェ・ビョンモ理事長は「たとえ今、大きい難関にあたっているように見られるが、新しい跳躍の踏み台になる」としながら、「民族は一つの任務がより一層重大だ。今は南北関係発展の突破口にならなければならない」と訴えた。


 またチェ理事長は「南北関係が難しくなり、事業が逢着することになったが、躊躇する理由ならない」として、「難しい時であるほど、堅固な態度で前に向かって進まなければならない」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

北側 当局間梗塞を理由に 民間共同行事 難色 【統一ニュース 2009/2/10】

 北朝鮮は、南北当局間関係の梗塞を理由に、民間次元の共同行事に難色を表わしたと伝えられた。

 今年の事業を議論するために、7日から10日までピョンヤンで「6・15北側委員会」と実務協議を持った「6・15南側委員会」によれば、北側は南側が提案した3・1節90周年、故ムン・ニッカン牧師訪北20周年記念南北共同行事などに対して、「情勢上の理由で難しい」という立場を明らかにした。

 「6・15南側委員会」のある関係者は10日、「統一ニュース」との電話通話で「北は現在、南北関係が最悪の状態で、これからどんなことが起きるのか自分たちも断言できない」とし、「そのような情勢下で、3・1節90周年行事を共同行事として取り組みにくいと言った」と伝えた。これに対し「6・15南北委員会」は、南北共同行事の代わりに共同文書だけ採択することにした。


 「6・15北側委員会」また故ムン・ニッカン牧師訪北20周年を記念した南北共同行事の必要性に対しても、「悩みの末に現情勢で難しいという立場」を明らかにしたと伝えられた。


 北側が南北共同行事らに対して、当局間梗塞を理由に難色を表わすことによって、今年、民間次元の南北共同行事が行われることは困難な展望だ。


 「6・15南北委員会」は、今年3月末か4月初めに「6・15民族共同委員会共同委員長会議」を開いて、6・15共同宣言発表9周年記念行事をはじめとする事業全般に対する議論を進行する予定しており、李明博政府執権2年目を迎え、今年の大型の記念行事の去就が注目される。

 「6・15南側委員会」関係者は、「今年が6・15宣言9周年になる年で、当局関係が難しく、南北関係が非常に緊張した局面に行っているので、民間が最悪の状況を防ぐために様々な努力をすべきでないか」とし、「南側の立場は、6・15行事を含めいろいろな共同事業を積極的に推進しなければならないという判断」と話した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

龍山「対策委」国政調査・特検要求 【連合ニュース 2009/2/9】

 「李明博政権龍山撤去民殺人鎮圧 汎国民対策委員会」は9日、検察の「龍山惨事」捜査結果発表に反発して、真実糾明のために国政調査実施と特別検査導入を要求した。

 「汎国民対策委」はこの日午前、事務所前で記者会見を持って「捜査発表を聞いてみると、これ以上、政権の侍女に転落した検察に任せることはできなくなった。国政調査や特検導入が不可避になった」と主張した。


 「汎国民対策委」は、「国政調査は多数党のハンナラ党が主導することで。特検も検察出身が引き受けるだろうが、現検察の捜査を信じることができないだけに再捜査が必要だ」と強調した。


 これらはまた「警察に免罪符を与えたからといって、キム・ソッキ警察庁長官内定者の政治的・行政的責任がなくなるのではない」とし、「特に作戦当時、無線機を消しておいたとのことは職務遺棄なので、この疑惑に対しては責任を問わなければならない」と話した。


 あわせて「李明博大統領は、今でも龍山惨事に対して国政最高責任者として国民の前に謝って、最小限道義的責任を問い、キム内定者を罷免して内政を立て直すことが犠牲者と国民に対する最小限の礼儀」と付け加えた。


 「汎国民対策委」は午後1時、ソウル中央地検前でも記者会見を行って検察捜査結果に対して「真実をわい曲した不公正捜査」と非難した後、「今晩、清渓広場キャンドル集会から検察と警察に対する闘争を、より強力に継続するだろう」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

龍山惨事 検察 27名大量起訴を発表 【連合ニュース 2009/2/9】

 先月20日、警察官1名を含む死亡者6名を出した「龍山惨事」と関連し、座り込み者とサービス業者職員など27名が大量起訴されたが、警察は法的責任がないという検察の最終結論が出た。

 惨事の直接原因は、座り込み者などが投げた火炎瓶がシンナーに引火して発生した火災と明らかになった。

 この事件を捜査してきた「ソウル中央地検捜査本部」は
9日午前、捜査結果を発表して警察鎮圧作戦に抵抗して火災を起こし警察官が死んだり、ケガするのに深く関与した疑惑で、キム某氏など座り込み者5名を拘束・起訴して、座り込みに加担した15名を不拘束起訴した。

 検察はしかし、警察は惨事につながった火災を起こすのに直接責任がなく、警察特攻隊を動員した作戦も適法だったとし、無嫌疑処分にした。


 検察は先月20日、警察特攻隊が2番目のやぐらに進入する直前、座り込み者などが望楼4階の階段と壁面にシンナーをばら撒き、警察に抵抗するために投げた火炎瓶がシンナーに引火して1階まで火が広がったと把握した。


 この過程で警察に抵抗して火事を起こすのに関与した金氏など3名に対して、「特殊公務執行妨害致死傷」などの容疑を適用し、やぐら外で警察に火炎瓶と石を投げたチョ某氏など2名には「致傷」の責任だけとした。あわせて火災に関与しなかったイ某氏など15名は不拘束起訴して、拘束された「龍山撤去民対策委」のイ・チュンヨン委員長と治療中である座り込み者など
6名に対しては、継続して捜査することにした。しかし検察は、誰がシンナーをばら撒いて火炎瓶を投げたのかは結局、特定できなかった。

 検察は「座り込み者全員が現場で覆面・マスクで顔を隠して火炎瓶を投げることを事前に謀議し、これを実行に移した当事者が特定されなくても、その過程でなされた各種法律違反行為に対して全員共犯の責任を負わなければならない」と明らかにした。

 また火災がシンナーと火炎瓶で抵抗した座り込み者などの責任であり、警察が統制することはできない領域で発生したという点で、鎮圧作戦が火災の原因という因果関係はないと説明した。

 警察鎮圧作戦にサービス職員が動員されたという疑惑に対して検察は、「動画など関連資料で見る際、そのような事実はないと確認された」と明らかにした。


 検察は今回の占拠座り込みを主導した「全国撤去民連合」のナム・ギョンナム議長を、近い時期に逮捕し、「全国撤去民連合」の組織的介入を明らかにする一方、残りの座り込み加担者に対する捜査を継続進行する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

政府 6・15言論本部 記事交流事業 不許可 【統一ニュース 2009/2/4】

 「6・15南側委員会言論本部」が、北側と記事交流のために統一部に申請した「社会文化協力事業」が不許可になった。

 「6・15言論本部」は「6・15北側委員会言論分科委員会」と昨年10月、ピョンヤンで開催された「南北言論人代表者会議」で、6・15言論本部インターネット機関紙の「統一言論」と、北側インターネット媒体「私たちの民族同士」間の記事交流に合意し、統一部に承認を要請したが先月30日不許可通知を受けた。


 4日、キム・ホニョン統一部スポークスマンは「国家の安全保障と公共の安全秩序、公共の福利を阻害する恐れがあり、承認を許さなかった」と明らかにした。


 しかし、「聯合ニュース」「統一ニュース」「民族21」などが、すでに北側報道機関と記事交流を進行している状況で、このような不許可措置は公平性に外れる異例的なことで、李明博政府の硬直した対北政策を反映しているのではないかという批判が提起されている。


 政府当局者は「記事交流が、北朝鮮の対南メッセージを伝える窓口的役割になるという恐れがある」と伝え、「また6・15言論本部が記事を生産する単位ではなく、著作権と連結した部分もある」と述べた。


 しかし、北側から搬入されるすべての記事らは件別に統一部と関係機関の審議過程を経て、承認・条件付き承認・不許可判定を受けるようになっていることから、このような統一部の予断は行き過ぎるという批判を避けることができないものと見られる。


 「6・15言論本部」のチョン・イルリョン共同常任代表は、「南北言論間の交流及び記事交流は、共生と共栄を対北政策基調とする政府ならば、むしろ推奨しなければならない事項だ。なぜ、このように不許可ないのか納得できない」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

「龍山惨事」遺族 地検を訪れ 検察糾弾 【民衆の声 2009/2/3】

 「龍山惨事」遺族が、捜査本部を設置している「ソウル中央地検」を訪れ記者会見を行い、「検察の不公正・わい曲捜査」に対して強力に糾弾した。

 遺族らは記者会見を終えた後、チョン・ソングヮ
ソウル地検長に抗議書簡を伝達するために地検長室を訪問しようとしたが、警察に阻止された。

 遺族と「民主化実践遺族協議会」所属会員など40余名は3日、ソウル中央地検庁舎ロビーで被害者写真を持って「キム・ソッキを連れて来い」「検察は遺族に謝罪して、捜査本部を解体しろ」などのスローガンを叫んで捜査本部側に抗議の意を表わした。

 遺族はまた「
(検察が)撤去民らの自主的組織の全国撤去民連合を、テロ組織であるかのように言い、撤去民6名を拘束、特に座り込み者などの火炎瓶で火災が起きたと指摘して、亡くなった犠牲者の死を冒とくしている」と検察捜査に対して強い不満を表わした。

 遺族たちは自分たちを囲んだ一部放送カメラに向かって、「放送をまともにしないのであれば、撮影するな」と声を高めた。


 遺族は「検察に抗議書簡さえ伝達できない現実があまりにも悔しい」とし、「検察で、この書簡を見て捜査すること」を要求して、この日の記者会見を終えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

野党4党 市民社会団体「反MB戦線」構築 1日 ソウルで国民大会開催 【統一ニュース 2009/2/1】

 AGAIN1987年」だ。97年民主化を叫んで一つの場所に集まった野党と市民社会団体が、再び民主主義と民生のためにいわゆる「反MB戦線」を構築した。

 民主党など野4党と民生民主国民会議(準)、市民社会団体連帯会のメディア行動は1日、ソウル清渓広場で「暴力殺人鎮圧糾弾およびMB悪法阻止のための国民大会」を開き、「民主主義を後退させ、民生を抹殺する李明博政府と相対して闘う」と明らかにした。

 「反MB戦線」は去年12月、「MB法案」を阻止するために野党と市民社会団体間の連帯の動きが浮上し、「龍山惨事」によってより緊密な関係が作られた。

 国民大会に集まった1万余名(主催側推算2万)の市民らは、「李明博悪法を中断して、庶民経済を活性化させろ」「殺人鎮圧に謝罪し、責任者を処罰しろ」などのスローガンを叫んだ。


 参加者は「国民に送る手紙」を通じ、「今日、集まった野4党と市民は、これから2月臨時国会で国民と共に必ずMB悪法を阻止するための汎国民的な運動に突入する」と明らかにした。

 「反MB戦線」で「決定的な契機を作ったのは龍山参事」だった。犠牲になった撤去民のための合同焼香所が舞台左側に用意され、各界代表者の献花と焼香で始まった大会では「龍山参事」犠牲者を追慕する声が絶えなかった。


 大会では、遺族を代表して故ユン・ヨンホン氏の夫人が感謝の言葉を語った。


 しかし夫人は「私たちの撤去民がひどい暴力にあって、警察に告発して訴えてみたが、補償金一銭受けられないで追い出された時、切迫した境遇を理解する人はいなかった」と述べながら、「なぜ、こういうことが起こってしまってから対策を準備するのか。事が起こる前に少しでも私たちの話に耳を傾けてくれていたら、こうした惨事は起こらなかっただろう」と苦しさを語り、周囲を粛然させた。


 国民大会は第2部追慕文化祭へと続き、追慕文化祭はキャンドル追慕祭形式で進行された。追慕動画上映、追悼詩朗読、追慕歌などが行われ、終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)
韓国ニュース<2009.01> 対北民間団体 西海武力衝突 可能性高い 【統一ニュース 2009/1/30】

 30日、北側「祖平統」声明発表に対して対北民間団体は、西海上の南北緊張が現実化される可能性が、そのどの時より高まったと大きく憂慮を表し、政府の対北政策転換を繰り返し促した。

 ユ・ヨンジェ(平和と統一を開く人々)政策室長は、「こういう事態がきたことは、非常に不幸なこと」と述べながら、「10・4宣言合意で西海を“共生の海”に作ろうとしたが、第3の西海交戦に対する憂慮がますます大きくなっている」と明らかにした。

 ユ政策室長は「平和の海を共に作ろうという合意を南側政府が否定し、西海の海が火の海になる恐れがある」とし、「すでに元に戻すことはできない状況」と暗く語った。


 彼はまた「
(北側が)無効を宣言し、法的根拠もなくなることで、南側軍部らが強硬な立場を持って実際に武力衝突の可能性が、いつの時よりも高まっている」と述べた。

 これと関連して、イ・スンファン(民和協執行委員長)も「北側が現実を受け入れる態度を見せてきたが、
(北側が)原則的に処理するというならば、西海上の緊張はだいぶ現実化される可能性が高い」と述べた。

 ハン・チュンモク(韓国進歩連帯共同運営委員長)は、西海上での物理的衝突の可能性に対して「そうなってはいけない」と前提にしながらも、「このように行けば、予想された対決に駆け上がる素地が高い」と明らかにした。

 民間団体は北側の強硬立場が、李明博政府の対北政策に起因したと分析した。現政権の対北政策が「自らの手足を縛ったこと」と酷評し、政府の対北政策転換を求めた。


 ハン・チュンモク共同運営委員長は「北側が引き続き6・15共同宣言、10・4宣言を共に履行しろと求めたが、李明博政府がこれを拒否して南北対決構図を作った」と主張した。


 それと共に彼は「李明博政府が、今でも対決政策をあきらめて6・15共同宣言、10・4宣言を支持して南北和解・協力政策に早く切り替えなければならない」と話した。
(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

北朝鮮 政治・軍事的対決解消合意事項 無効化を発表 【統一ニュース 2009/1/30】

 北朝鮮の対南機構「祖国平和統一委員会(祖平統)」は30日、南北間政治・軍事関連合意事項と南北基本合意書の「西海海上軍事境界線関連条項」を廃棄すると電撃発表した。

 「祖平統」は、李明博政権の対北政策を全面非難し「逆賊暴言によって過ぎ去った時期、南北間に採択された全ての合意はすでに死文化されて白紙化された」としながら、「このような条件で、私たちだけが過去の南北合意に拘束される必要がないことは、あまりにも自明だ」と、無効化発表背景を説明した。

 このような北朝鮮の電撃的な発表は1月17日、「全面対決態勢進入」を宣言した北朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明の後続措置と見える。

◆南北間の政治・軍事的対決状態解消 合意事項無効化

 この日「祖平統」は、「南北間の政治・軍事的対決状態解消と関連した、全ての合意事項を無効にする」と発表した。この中で「南北当局間に過ぎ去った時期、採択された合意には双方の思想と制度尊重問題、誹謗中傷中止問題、武力衝突防止問題をはじめとする、政治・軍事的対決を解消するところに対する問題が反映されている」と、その対象を取り上げて論じた。


 あわせて「李明博政権は自由民主主義体制下、統一妄言と反共和国人権騒動、ビラ散布と謀略放送強化、急変事態と先制攻撃論の提唱など、南北合意事項を無惨に破壊・蹂躙した」と指摘し、「こういう状態で、政治・軍事的対決状態解消と関連した南北合意は何の意味もなくなったので、私たちは、その合意が全面無効化されたと正式宣言する」と、その責任が南側にあると繰り返し強調した。

◆南北基本合意書上「西海海上軍事境界線」関連条項廃棄

 「祖平統」はまた、「南北間の和解と不可侵及び協力・交流に関する合意書と、その付属合意書にある西海海上軍事境界線に関する条項を廃棄する」と明らかにした。


 この声明で、1991年に採択された「南北基本合意書」第2章11条には、「南北は不可侵境界線と区域を、停戦協定に規定された軍事境界線と双方が管轄してきた区域とする」という内容があり、不可侵に関する付属合意書第3章11条には「海上不可侵区域は、海上不可侵境界線が確定する時まで双方が管轄してきた区域とする」等の内容を取り上げている。


 「祖平統」は「李明博暴言の南北合意破壊策動で、西海海上軍事境界線関連条項が無意味になってしまった条件で、私たちはその条項を完全に、そして終局的に廃棄するということを公式宣言する」と強調した。

 ◆ヒョン・インテク統一部長官内定 西海軍事境界線武力集中など非難

 「祖平統」は、このような声明を発表することになった背景に、西海軍事境界線武力集中、ヒョン・インテク統一部長官内定をはじめとした李明博大統領の発言を問題にした。


 声明では「毎日のように非常会議を開いて警戒態勢強化を騒ぎ、全傀儡軍を戦争準備態勢に入るようにし、西海海上をはじめとする軍事境界線一帯に陸・海・空軍武力を大々的に集中させている」と非難した。


 あわせて「非核・開放・3000政策を撤回するどころか、その対決脚本を考案した悪質分子を統一部の首長席にまで上げて座らせたことは、私たちと最後までかみ合わないことを世界に宣言した」と明らかにした。そして「祖平統」は、「もう南北関係はこれ以上収拾する方法も、正す希望もなくなった」とし、「政治・軍事的対決は極端に達し戦争の近道まできた」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

汎野圏 市民社会団体 再度一つになる 【統一ニュース 2009/1/29】

民主党・民主労働党・創造韓国党などの野党と各市民社会団体および各界人士は29日、共同記者会見を行い、龍山惨事と関連して政府の反民主・反民生的姿勢を糾弾し、2月臨時国会で「MB悪法」を阻止するために連帯していくと明らかにした。また2月1日、清渓広場で「龍山暴力鎮圧糾弾およびMB悪法阻止汎国民大会」を共同開催すると宣言し、国民の積極的参加を訴えた。

 全野党陣営と「民生民主国民会議」「市民社会団体連帯会議」などはこの日、ソウル
キリスト教会館「国民に送る手紙」'を発表して、龍山惨事に対して「1%の特権層のための政策とキャンドルの灯り以後、全面的に強化されている公権力の暴力的形態が、かみ合わさって起こったことに異論の余地はない」としながら、「それでも李明博、ハンナラ党政権は先真相究明という盾で、殺人鎮圧責任者らを保護している」と政府・与党を批判した。

 また「立法戦争第2ラウンドになる2月臨時国会に対しても、「朝鮮・中央・東亜日報と財閥の放送掌握のための新聞法・放送法改悪など、言論悪法、監視と統制の鎖で国民の目と口を防ぐサイバー侮辱罪、公権力の恐怖で国民を捕縛する集示法改正案、国家情報院の権力と機能を無限拡大するいわゆる国家情報院強化5大悪法など、各種反民主悪法も黄砂のように押し寄せている」と憂慮を表した。

 これに対抗するため、全野党陣営と市民社会は2月1日、清渓広場で大規模国民大会を共同開催して、龍山惨事犠牲者を追慕し、政府を糾弾する計画だ。この集会では
2日に開会する2月臨時国会で、いわゆる「MB立法」阻止のための決意を新たにする。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

6・15南北委員会 2月7日から実務協議 開催 【統一ニュース 2009/1/28】

 李明博政府になり、交流が止まっている「6・15南側委員会」と「6・15北側委員会」が2月初旬、実務接触を契機に本格交流を行うとみられ注目される。

 「6・15北側委員会」はFAXを通じて2月7日〜10日までピョンヤンで実務協議を持とうと、「6・15南側委員会」に提案してきた。


 28日、「6・15南側委員会」実務関係者は、「わが方の提案に対して北側が、6・15南北委員会実務接触を2月7日〜10日までピョンヤンで持とうと知らせてきた」とし、「私たちは、3・1節南北共同行事を提案するつもりだ」と明らかにし、「実務協議内容は、昨年事業評価と今年事業計画、そして3・1節90周年南北共同行事件などだ」と伝えた。


 3・1節共同行事は2003年、ソウルで「3・1民族大会」形式として北側代表団も参加する中で開かれたことがあり、今年は90周年を迎え、南北共同行事として執り行おうという暗黙的雰囲気は形成されているが、南北関係が梗塞しており、成功可否は未知数だ。


 今回の実務協議に南側からはイ・スンファン氏、ハン・チュンモク氏など共同執行委員長
6名とチョ・ヨンソン事務局長権限代行など7名が参加する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

31日の「汎国民追慕大会」に最大結集しよう 【民衆の声 2009/1/27】

 正月連休最後の日の27日にも、龍山火災惨事現場で「キャンドル追慕祭」が開かれた。この日の追慕祭は進歩新党が主管し、民主労働党を含めた市民社会団体会員たちとネチズンをはじめとする一般市民など300余名が参加した。

 これらは31日に予定された「汎国民追慕大会」に最大限多くの力を結集させようという決意を新たにした。

 自由発言者に立った「言論消費者主権連帯」のハン・ソジョン代表は幼い時期、自身の家が撤去されて感じた苦痛と絶望を思い出した。ハン代表は「40年が過ぎた今でも、撤去によって生活の基盤を奪われる人がいなければならないのか」と述べ、「撤去によって、郊外周辺に押し出された庶民たちは、細々と生きていかなければならない悪循環が反復されてきた」と強調した。


 「龍山撤去民殺人鎮圧対策委員会」のキム・テヨン状況室長は、「李明博政府が事態をごまかかそうとしている」と述べながら、「31日の汎国民追慕大会で、事態が簡単に収拾されないという事実を、国民自らが見せなければならない」と強調した。彼は「今回の事態を起こした張本人は、政府政策を戦争するようかのように固め打ちしろと言った李明博大統領にある」としながら、「対策委が掲げた李明博退陣のスローガンは、決して政治的スローガンに終わるのではない」と主張した。


 キャンドル追慕祭に参加した市民は、李明博政府に対する糾弾とともに「31日には最大限多くの市民らが集まって、李明博政府に国民の怒りを伝えなければならない」と覚悟を固める姿が多く見られた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

龍山惨事 第1次追慕大会 開催 【ハンギョレ新聞 2009/1/23】

 去る20日に発生した「龍山撤去民惨事」と関連して、警察と政府に対する市民の不満が簡単には沈まなくなっている。23日夜も3千余名の市民はソウル駅前で追慕大会を行った後、ソウル都心各所で行進を行った。警察は市民らの再び行進を事前に遮断しようとしたが失敗した。

 「李明博政権龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会」は23日7時、ソウル駅広場で追慕大会を開いた。寒い天気の中でも市民たちは広場床に座り、命を失った撤去民の霊を慰労した。市民の一つの手には「虐殺蛮行李明博退陣」「キム・ソッキ、ウォン・セフン拘束捜査」等の文句が書かれたプラカード目立ち、もう一つ手にはキャンドルが灯っていた。

 追慕大会に参加した市民は「政府と警察が事態の収拾を中途半端にしている」として、不満をさく烈させた。ミン・チョルシク氏は「責任を問わなければならない人は放っておいて、5名の撤去民を拘束したことは話にならない」と述べた。

 追慕大会での最初の発言は、パク・レグン「龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会」共同代表が行った。パク代表は「政府は撤去民らを焼き殺しておいて、遺族たちの同意もなしに解剖検査をし、撤去民らを2回殺した」と述べ、「第5・6共和国の時も遺族の同意を得て解剖検査をしたが、李政権は反倫理的犯罪をためらいなく行っている」と批判した。

 この日の追慕大会には、今回の惨事で命を失った撤去民の遺族5名が参加し、市民らの激励を受けた。 遺族代表で発言をした故イ・ソンス氏の夫人クォン・ミョンスク氏は、涙を流して追慕手紙を読み、市民らは涙を流した。

 「ある瞬間、夫を失い、私の頭の中も何をするか分からず真っ黒に焦げました。なぜ私たちの遺族に尋ねることもせず死骸を傷つけたんですか。貧しい人は死ななければなりませんか。家のない人は出て行かなければなりませんか。誰が好きで屋上に上がるでしょうか。ただ暮らしたいということだけなのに、なぜ世の中は貧しい人々にこのように苛酷なのですか。私たちの5家族は家長を失いました。国民の皆様、私たちに力を与えて下さい。貧しい私たちの力ではだめです。政府にもお願いします。金がある人々だけ生きるようにせずに、貧しい人々も暮らせるようにして下さい」。

 遺族らは「追慕大会に遺族らが参加しにくるのを、警察がソウル駅付近で妨害した」とし、「まだ警察は誤りを反省しないようだ」と明らかにした。

 ソン・ギョンドン詩人の追悼詩朗読を最後に追慕大会は夕方9時10分頃終了した。司会を担当したキム・テウォン対策委状況室長は「1月31日午後4時、清渓広場で第2次追慕大会を開く」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

検察 逮捕連行者5名拘束 「全国撤去民連合」捜査本格化 【民衆の声 2009/1/22】

 検察が龍山惨事当時に連行された中で5名を拘束する一方、「全国撤去民連合」に対する本格的な捜査に入っている。

 龍山惨事事件を捜査中の「ソウル中央地検捜査本部」は22日、建物を不法に占拠し火炎瓶を投げ、警察官を死亡・負傷させた疑惑(特殊公務執行妨害致死傷など)で借家人など5名を拘束した。

 検察はまた警察官1名を含め6名の死亡者を出したビル屋上の火災が、座り込みをしていた者の火炎瓶のためだと暫定結論を下した。

 検察によれば、これらは去る19日午前5時30分頃、ソウル龍山区にあるビル出入口を壊して不法に建物を奇襲占拠した後、屋上で座り込みしている間、火炎瓶などで警察官にケガを負わせた疑惑を受けている。

 特に金某氏など3名は20日午前、警察の強制鎮圧作戦が始まるや火炎瓶などで抵抗する過程で、屋上に進入した警察特攻隊員1名を含む6名の死亡者が発生した火災を起こすのに加担した疑惑も受けている。

 他の2名は火事が起こる前、屋上で警察に逮捕された。

 検察関係者は「火炎瓶のためにマットに火が着いたが、座り込み者がわざと火炎瓶を投げたかは分からず、具体的に誰が火炎瓶を持っていたのかもまだ明らかにならなかった」と話した。

 検察は特にこの地域再開発借家人たちが、「全国撤去民連合」と連係し,座り込みを緻密に準備したと判断、座り込み過程全般に対する調査に着手した。

 検察は現場で逮捕された28名中、相当数が「全国撤去民連合」所属であり、この日に拘束された5名中3名もこの団体会員だと話した。

 検察はまた、警察鎮圧過程が妥当だったかを糾明するために、指揮系統に対する召還調査にも着手した。検察はこの日、座り込み鎮圧現場を指揮したペク・ドンサン龍山警察署長を召還、関連内規や規定に外れた部分がないかどうか、強制鎮圧を展開することになった経緯などを調査した。

 一方、検察は病院に入院した座り込み者なども調査・司法処理程度を決めるという方針だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

龍山惨事「対策委員会」 本格活動開始【民衆の声 2009/1/21】

 龍山撤去民死亡事件と関連して事件の隠ぺい・縮小疑惑がふくらむ中、「汎国民対策委員会」が本格的な活動を宣言した。

 21日、記者会見をはじめ公式活動に入った「李明博政権 龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会」は毎晩、惨事現場で「キャンドル追慕大会」を開くなど、ヨンサン参事の真実を糾明して李明博政権退陣のための運動を行うと明らかにした。

 「対策委」は▲李明博政権退陣▲キム・ソッキ警察庁長官内定者、ウォン・セフン行安部長官拘束捜査▲オ・セフン ソウル市長、パク・チャンギュ龍山区庁長退陣▲ニュータウン再開発政策全面中断▲公安統治中断・警察暴力再発防止などを要求事項に掲げている。

 「対策委」参加団体の「韓国進歩連帯」チョン・グァンフン常任議長は、2005年の農民集会でチョン・ヨンチョル烈士、ホン・トクピョ烈士が亡くなった事件に言及し「盧武絃大統領(当時)は、謝罪でもない謝罪をして警察庁長官を解任させた。しかし、李明博政権は6名が無惨に死んだのに、調査しろとの指示だけしている」と述べた。チョン議長は「法を遵守する政権が、法を犯して殺人鎮圧をした」とし、「全ての責任は李明博大統領と総理にあるだけに、全国民がともに李明博退陣運動を行うだろう」と明らかにした。

 「対策委」は毎晩7時、龍山惨事現場で「キャンドル追慕大会」を進行する一方、正月連休期間の23日〜29日まで惨事現場で座り込み闘争を行う計画だ。これらは来る23日には、ソウル駅広場で「第1次汎国民追慕大会」を、31日には首都圏を含めた全国で「第2次汎国民追慕大会」を開催すると明らかにした。

 「政派と領域を超越して、龍山撤去民殺人鎮圧を糾弾するすべての団体と個人が共にしている」と明らかにした「対策委」には、民主労働党・進歩新党など進歩政党と民主労総・韓国進歩連帯・社会進歩連帯・汎民連南側本部など労働・社会団体とネチズン団体が参加して、龍山惨事に国民の関心が集中していることを見せている。「対策委」によれば、参加意思を明らかにする団体は継続して増える展望だ。

 一方、これとは別に「真相調査団」が組織され、龍山惨事の原因を糾明する活動が行われる。「真相調査団」には、「民弁」と「人道主義実践医師連合」などが参加して、調査団は22日午後、記者会見を行い、中間調査結果を発表する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

市民社会団体 龍山惨事真相調査団 構成 【民衆の声 2009/1/20】

市民社会団体が緊急構成した「龍山撤去民殺人鎮圧対策委員会(仮称)」が20日、真相調査団を構成して警察に現場公開などを要求した。

 この日午後3時頃、市民社会団体は対策会議を開いて真相調査団を構成することにし、「民弁」「人道主義実践医師協議会」などを中心に真相調査団が組まれた。真相調査団は今回の惨事が「警察の異例的で無理な強制鎮圧作戦に起因した」と指摘し、「検察もまた、公権力犯罪捜査に公正性が疑われ、真相調査団を結成した」と明らかにした。

 真相調査団は、政府が「家族と真相調査団など最小限の人員が現場を訪問して、真相を確認しようという基本的な要求を無視してはいけない」としながら、「警察が国民を死に追いやるとんでもない状況で惨事に対する、国民的疑惑を解消して客観的真相調査のために現場を公開しろ」と要求した。

 真相調査団は死因糾明などのための解剖検査実施に「遺族と遺族が指名した医師、対策会議代表者が参加しなければならない」と強調して、「政府は、真相調査団の活動に積極的に協力しなければならない」と話した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

撤去民死亡 野園 真相調査委員会構成へ 【チャムセサン 2009/1/20】

 移住対策を要求して座り込みを行った「龍山4区域撤去民」5名が20日、警察の過剰鎮圧過程で発生した火災で死亡した。これに対し政界は、責任を警察庁長官として内定したキム・ソッキ ソウル地方警察庁長官とソウル市を問い真相調査をするとしている。

 民主労働党と民主党は「真相調査委員会」を設けるとそれぞれ明らかにし、民主労働党は国会次元で即刻「国政調査」行うよう提案した。


 ウ・ウィヨン民主労働党スポークスマンは「発生した惨事は、ソウル市の無理な再開発推進から始まったこと」と指摘した。ウ・ウィヨン
スポークスマンは「ソウル市の無理な再開発推進過程を徹底的に明らかにして責任を問うことであり、国会次元でも国政調査を実施することができるように強力に要求する」と明らかにした。

 キム・ユジョン民主党スポークスマンも「撤去民50余名が座り込みを行っているのに、警察特攻隊まで投じたことは惨劇を予告したことであり、これは公権力による故意殺人」と明らかにした。キム・ユジョン スポークスマンは「維新時代や第5共和国独裁の時にも無かった惨劇に閉口するだけ」と付け加えた。

 この日の死亡事件で、19日に発表された李明博大統領の内閣改造にもブレーキがかかることが予想される。過剰鎮圧の責任を一次的に負っている当事者が、警察庁長官に内定したキム・ソッキ ソウル地方警察庁長官と国家情報院長に内定したウォン・セフン行政安全部長官のため。これに大統領府も当惑する表情を隠せずにいることが分かった。

 野党らは一斉にこの2名の即刻罷免を要求した。


 キム・ユジョン民主党スポークスマンは「今日の惨劇が誰の指示でなされたのか、徹底的に調査する」と明らかにして、2名の罷免を要求したし、民主労働党も警察庁長官内政に対する要人撤回を要求した。 ウ民主労働党スポークスマンは「警察特攻隊まで動員して、殺人的鎮圧作戦を行ったキムソウル地方警察庁長官を即時罷免しなければならない」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

撤去民 警察の鎮圧で4名死亡 【プレシアン 2009/1/20】

警察がソウル龍山区再開発地域で、撤去を前に占拠座り込みを行った住民の強制鎮圧を行い、最低4名が死亡し警察と撤去民両側で重傷者が続出した。

 20日午前6時30分頃、警察は住民30余名が占拠座り込みを行った5階建物に特攻隊員を投じて鎮圧を試みた。「龍山消防署」はこの過程で屋上に火がついて身元を分からない4名が焼死したと明らかにした。火を避けて建物から飛び降りた1名はは危篤で病院に搬送され治療中であることが分かった。

 また衝突過程で特攻隊員4名が重傷を負い、占拠をしていた住民相当数も重傷を負って、これら全員近隣の病院に搬送された。


 ケガ人は警察12名、撤去用役業者2名、占拠座り込み者1名と身元が把握されなかった2名など17名が追加で死亡する可能性が大きいと知らされた。警察は火炎瓶などを作るために建物の中に置いたシンナーに火がついて爆発し、事故が発生したと把握している。

 「全国撤去民連合龍山4区域撤去民対策委員会」会員たちは、撤去を前に政府当局の適切な生計対策を要求して去る18日夜から建物を占拠した。去る19日早朝から鎮圧を試みた警察は20日明け方
6時頃、放水車2台を動員して放水する中、特攻隊を動員して本格的な鎮圧を行った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

専門家が診断した 2009年韓半島情勢展望【統一ニュース 2009/1/16】

 2009年、韓半島情勢の最大変数に選ばれる米国オバマ政府の公式出帆が直前に迫り、南北・米3国の外交政策に関心が集まっている。2009年韓半島の気象はどうだろうか?

 北朝鮮専門家たちは、おおむね南北関係は李明博政府出帆の昨年のように、「梗塞局面」が持続すると展望している。

 オバマ政府の登場で一部では「転換期」という単語が出てくるほど、韓半島情勢の急激な変化が指摘されているが、このような「変化」にもかかわらず、李明博政府の対北政策には大きい変化がないだろうという観測だ。現政権出帆以後、2000年南北首脳会談以前に完全に戻った「冷却期」が持続するだろうという話だ。

 反面、朝米関係に対してはオバマ政府の登場により、ひとまず「晴れ」と観測する専門家が多い。オバマ政府になっても「画期的な進展」は少々難しいという見解もあるが、「膠着」よりは「進展」に重量感がのっている。


 16日、キョンナム大学「極東問題研究所」が主催した、「第41次統一戦略フォーラム」では、平和・統一問題を研究する各研究所代表たちが集まって「激動の一年」になる韓半島情勢を展望した。

◆MB対北政策転換の可能性少なく 南北関係も「曇り」

 北朝鮮専門家たちは、李明博政府の対北政策転換の可能性を少ないと見ている。

 現政権の対北政策を「無対応戦略」「無戦略の戦略」などで表現した、キム・キジョン(延世大学東西問題研究院長)は、「2009年上半期、対北朝鮮政策に根本的転換は可能性が少なく見える」とし、「米国の対北政策もまだ形成される前であるから、米国の戦略も“毅然”と見守るという戦略であるようだ」と分析した。

 キム・ヨンチョル(ハンギョレ平和研究所所長)も、李明博政府の対北政策を「傍観政策」と指摘し、「南北関係は何の接触もなかった2008年の状況が持続するだろう」と話した。


 南北関係不安定性の持続は今年、オバマ政府の登場で期待感が形成されている朝米関係正常化、韓半島平和定着などの障害物と指摘されている。


 キム・キジョン院長は「朝米関係が進展する場合、韓半島状況が歴史的転換期に進入する過程で韓国の政策的誤り、あるいは判断の不在が、韓半島状況の転換期的進展を邪魔する要因になる」と指摘した。


 キム・ヨンチョル所長は、今年の韓半島情勢に対して「南北・米三角関係の悪循環」と要約した。李明博政府が「先核廃棄論」で、しばしば比較される金泳三政府時は、朝米関係の進展状況で南北関係が膠着状態であった反面、過去二つの政権(金大中・盧武絃)では反対の現象が現れていた。現在までの気流では、李明博政府は金泳三政府の前てつを踏む憂慮が高いという観測が出てきている。


 キム所長はまた「李明博政府はすでに“
'傍観政策”を一貫して推進すると明らかにしたことがあり、北朝鮮もやはり外交政策で対南政策の比重と役割が減ったし、このような現象は2009年に入り固着される可能性が大きい」と展望した。

◆オバマ登場で朝米関係「晴れ」?

 南北関係が昨年のように悪化の一路を歩くという分析が大体的である反面、オバマ政府の登場という韓半島最大変数ができた条件での朝米関係展望には、「進展」に重量感がのせられると同時に様々なシナリオが今なお残っている。


 キム・キジョン院長は米国の対北朝鮮政策基調に対して、「クリントン政府時期の関与政策
(engagement policy)を通した軟着陸方式の基調で、対北交渉を始める可能性が高く見える」と分析した。

 キム院長は朝米首脳たちが処した政治的状況を考慮してみる時、双方が交渉の機会を逃さないようにするものと展望し、朝米関係正常化と韓半島平和体制での経路が進む場合、韓半島状況に実に重大な転換期が到来するだろう」と話した。


 しかし「協議過程で北朝鮮が十分な信頼を見せることのできない場合、したがって対北交渉戦略が国内的政治攻勢に直面する場合、むしろオバマ政府が非常に攻勢的戦略に切り替える可能性も非常に高く見える」と「朝米関係難航シナリオ」も共に提示した。


 キム・ヨンチョル所長は、オバマ政府が「包括的並行解決を具体化するだろう」と展望した。キム所長はクリントン政府の時の2000年「朝米共同コミュニケ」と2005年「9・19共同声明」を根拠に上げて、北核廃棄の環境造成に必要な外交関係正常化、エネルギー
.経済支援、韓半島平和体制などまとめて、「包括と検証問題のような技術的懸案に集中するよりは、全体構造の中の主要部分などを同時的(並行)するだろう」と見通した。

 ただし、「北朝鮮の核問題と関連した米国内世論と法的手続き上の問題と、日本が拉致問題を名分に不参加している6者協議参加国の対北エネルギー経済支援費用分担問題などで、米国がリーダーシップを発揮するかが包括的並行解決可能性の分岐点になる」と明らかにした。


 パク・スンソン(コリア研究院研究企画委員長)も、「米国が提示している完全で検証可能な核プログラムの終息、直接外交を含めたスマートパワー活用戦略と、北朝鮮が強調した関係正常化を通した非核化間には合意の可能性が高い」と明るい展望をした。


 反面、チェ・テソク院長は「必要ならば朝米首脳会談も拒まないというオバマだが、厳格な検証は決して譲歩できない懸案としながら、オバマ政府になっても朝米関係において画期的な進展は難しい」と明らかにした。

 ◆MB対北政策「不変'理由」は?

 昨年、オバマ政府の登場が決まったことによって、李明博政府の対北政策転換を促す声が各界各層でより一層高まったのにかかわらず、北朝鮮専門家たちが今年も「変わらない」という展望を出す理由は何か?現政権の対北政策を「傍観政策」と苦言をしたキム・ヨンチョル所長は、最初に「理念指向性」をあげた。


 キム所長は「統一部の統一教育基本指針により、道徳教科書の“平和教育”が削除されて、伝統的な安保教育が強化されている」とし、「朴正熙、全斗煥、盧泰愚政府でも類例を探してみるのが難しい。理念を政策と同一視する現象を、どのように説明することができるだろうか?」と反問した。「極右と保守
'の境界を崩したニューライト勢力を政権基盤としているため」というのが、キム所長の主張だ。

 彼は「現在の支持基盤構造で見れば、李明博政府で対北政策の転換は“アイデンティティの危機”につながる可能性が大きい」として、「そのような点で国際環境の変化にもかかわらず、国内の政治的理由で対北政策を変えにくいだろう」と話した。


 李明博政府出帆以後、継続して批判されていた統一外交安保政策決定での「混線」も指摘した。彼は「相変らず政策の優先順位が決定されないまま、対話と対決路線が混在されており、外交安保部署内、あるいは外交安保部署と他の部署との政策調整がなされない」と述べた。


 一方、パク・ミョンギュ(ソウル大学統一平和研究所長)は、「政策的混乱、政策構想の不備からくることであって、理念性自体によって現在MB政府の政策が起草され、立案され、推進されるのではないこともある」とキム所長が指摘した「理念性
'問題」に線を引いた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

民族・理念などで 平和は破壊できない【統一ニュース 2009/1/15】

 韓国の宗教・平和市民団体が、イスラエルのガザ地区侵攻に「レッドカード」を与えた。

 「韓国キリスト教教会協議会(NCCK)正義・平和委員会」など宗教・市民団体は15日午前、ソウルにある「イスラエル大使館」前で記者会見を行い、「イスラエルは、パレスチナに対する爆撃と戦争を直ちに中止しろ」と促した。

 これらは記者会見文を通じ、「イスラエルは自らの主権のために、パレスチナ自治区に対する無差別殺傷攻撃の中止と地上軍を直ちに撤収しろ」と明らかにした。チョン・サンボクNCCK正義・平和委員長は、「民族や理念などで平和を破壊できない」とし、イスラエルの行動が不当だと主張した。

 それと共に参加者は、韓国政府と韓国のキリスト教徒などが、イスラエルに対する暗黙的な友好を見せていると批判した。これらは政府に「外交通商部は、イスラエルが大規模火力で攻撃して数多くの民間犠牲者を出すイスラエルに対し、直ちに撤収と終戦することを韓国のイスラエル大使館と国際社会に引き続き表明し、ガザ地区に対する医薬品支援と救護品を送ること」を促した。


 韓国政府は「国連人権理事会」が12日採択した、イスラエルの「ガザ地区人権侵害糾弾決議案」に棄権意思を明らかにしている。


 参加者は「私たちは、世界市民の平和を愛する韓国の宗教知識人として、人間の生命は何よりも尊重されなければならないという“世界人権宣言”精神の実現のための責任感として、戦争中止を促す声明を出し、今日、これを明らかにする行動に出る」として、多くの知識人の参加を要請した。


 あわせて参加者は「国連はイスラエル−パレスチナの平和のために、仲裁者として積極的に任務を遂行してくれることを再度要請する」と促しながら、白い花を持って、犠牲となったパレスチナの子供と女性・遺族・ケガ人に深い哀悼の意を表わした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

反米集会10周年を迎え 統一運動の決定的契機を作ろう【統一ニュース 2009/1/13】

2009年、新年最初の反米闘争が行われた。

 13日正午、ソウル光化門米大使館近隣で市民社会団体会員多数が参加する中、「第112回反米連帯集会」を開き、イスラエルで起きている民間人虐殺中断を促す一方、韓米同盟廃棄及び第8次防衛費分担協定署名中断を要求した。

 年初からイスラエルの侵攻により反戦気運が世界的に広がっていおり、李明博政権の対米同盟強化が持続すると見られるなど国内外情勢が「反米」へと進んでいる状態だ。特に粘り強く「反米」の声をあげてきた「反米連帯集会」が10年目を迎える年という点で、新しい分岐点を作り出さなければならないという内部の声も出てきた。

 イ・キュジェ「汎民連南側本部」議長は、「反米連帯集会が今年で10年を迎える。これは情勢がかみ合わさる重要な一年に間違いない」とし、「今年は統一運動の決定的契機を作り出し、保守勢力に対して大きい打撃を与えなければならない」と訴えた。


 ファン・スヨン民主労総統一委員長も「米国が60年間この土地に入ってきてとった行動は、土地を使えなくして民族を分断したこと」としながら、「今年は米国を困らせなければならない。今年一年、韓米軍事訓練が広がる所に労働階級が共にする」と語った。


 参加者は米国が世界経済の危機を主導し、パレスチナ地域を侵攻したイスラエルに軍事支援をしながら戦争を通して世界・人類を死へと追い詰めていると声を高めた。


 反戦運動を広げているキム・トギョプ「タハムケ(みんなと共に)」活動家は、「雨が降るように爆弾を降り注いでいるイスラエルは、民主的に選出されたハマス政権に武装解除を要求している」とし、「民主的に選出された政権に、武装解除を要求しているイスラエルが平和を言えるのか」と主張した。


 彼は「戦争狂米国が、イスラエルを後援している」とし、「イスラエルの多くの武器は、まさに米国が支援したのだ。米国こそ虐殺の共犯」と厳しく米国を批判した。


 これらは記者会見文で「私たちは全ての空爆の中断と、地上軍をカザ地区から直ちに撤収させることをイスラエルに強力に要求する同時に、米国は今回の戦争が、ハマスのロケット攻撃から始まったとし,イスラエルを一方的に支持した」と米国の責任論も浮上させた。

 これらは米国に対して「失敗に終わったブッシュ政権の対北朝鮮政策で、米国の新政府が得なければならない教訓は、対北朝鮮敵対政策を完全に終息させずには、北核問題を解決できないという事実」としながら、「対北朝鮮敵対政策の完全廃棄と、北朝鮮と米国の会談および韓半島平和協定締結のための平和フォーラムの早急な開催のために闘争する」と明らかにした。
(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

「挺対協」など 韓日両首脳に「忠告」【統一ニュース 20091/9】

「韓国挺身隊問題対策協議会」「韓国女性団体連合」「全国女性連帯」など24ヶ女性団体は来る12日、ソウルで開かれる「韓日首脳会談」と関連して「麻生総理訪韓に対する私たちの立場」を発表し、李明博大統領と麻生総理に厳しい忠告を行った。

 これらは「浅生総理は“妄言製造機”と言われてもまったく遜色がないほど、日本の戦争・植民責任を否定する多くの妄言を吐き出している」と指摘しながら、「麻生総理は徹底的に過去の誤りを反省し、責任ある姿勢を見せる時、周辺国との友好関係を作ることができ、アジアの平和に向かっていく先進国日本としての役割を担うことができることを忘れてはいけない」と明らかにした。


 麻生総理は2007年2月、米下院で「日本軍慰安婦決議案」が提出されたのと関連、「客観的事実に全く基づかないで残念」と発言して問題になったかと思えば、「創氏改名は朝鮮人が願ってしたこと」など、相次ぐ妄言で「妄言製造機」という言葉がついた。

 また就任後「未来指向的韓日関係」を主に主張し、日本政府に謝罪を要求しないというなど対日本外交政策関連発言で麻生総理に劣らない、李明博大統領にも手厳しい忠告をした。

 これらは「これ以上、経済と実用という虚名無実な理由を挙げて、韓日間の正しい過去清算と真の未来関係定着を遅らせず、日本政府に謝罪と反省を要求しなければならない」とし、「当選者時期から対日過去の歴史関連発言で、日本軍慰安婦被害者をはじめとして日帝被害者の胸を、今一度苦境に追い込んだ誤りをまた犯してはならない」と指摘した。


 これらは最後に両首脳に「今年で17年目を迎えた、駐韓日本大使館前での日本軍慰安婦問題解決のための水曜デモが一日も早く終わり、被害者の人権回復はもちろん、強制徴用・原爆被害など様々な戦争と暴圧の歴史を清算して平和・友好的関係に進むこと」を促した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

MB執権1年 国民に問う「汎国民投票」実施【統一ニュース 2008/1/8】

 李明博政府就任1年に際し、全国的に李明博政府の信任是非を問う「汎国民投票」が繰り広げられる。

 「南北共同宣言実践連帯非常対策委員会」と「6・15共同宣言実践青年学生連帯」「韓国大学総学生会連合」が8日、ソウルで記者会見を行い、「2月23日まで進行される汎国民投票を通じて、李明博政権に対する国民の冷厳な評価が下されられるだろう」と明らかにした。


 キム・チャギョン「実践連帯」事務局長は「李明博政府就任
1年に際して、国民の声を政府に正確に知らせて政策変化と国民の声に耳を傾けるよう促すために、この運動を実施する」と明らかにした。

 「汎国民投票」は大きく募集・宣伝・投票の順に進行される。

 まず、この日を皮切りに来月8日まで全地域、全国民を対象に宣伝・広報を実施して「国民選管委員会」及び投票所を募集する。全国にある大学生が実践団を設けてソウル各地で宣伝活動を行い「募集活動」を主導する。

 投票所は「汎国民投票」を希望する各学校・仕事場などになり、可能な限り多くの国民が参加するようにするという趣旨で、現場で即席で作る方法も議論されている。


 2月9日〜15日までは「汎国民投票」をアピールし投票所を知らせ、国民の参加を高める「アピール活動」を展開する予定だ。以後、16日〜24日までを「国民投票週間」に設定して、集中投票活動を進行し日常的な投票活動も並行して進行する計画だ。


 23日、集計された票を公式開票して、その結果を24日に記者会見を通じて発表する。40余日間で集められた「民心」は開票終了後に大統領府に伝えられる計画だ。

 この期間、インターネットなどでも国民が投票に負担なしで参加することができるよう、投票運動が並行される。この結果も最終集計に含まれる。

 「汎国民投票」が、不特定多数を対象にするので、より正確な国民の声を集めるために主催側は選挙人名簿を現場で即席に作り、投票を進行すると明らかにした。また「汎国民投票運動」を各市民社会団体に提案して、連帯を通じて大規模に拡張させていくことともした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

民主労総 「統一米」62トン 北に送る 【統一ニュース 2008/1/7】

 「民主労総」が準備した「6・15統一米」62トンが、新年に入り初めて北側の土を踏む。

 「民主労総」は7日、ソウル「民主労総」事務室で持った記者会見で「6・15統一米分かち合い運動」で準備したお米 1 500余袋を9日、仁川港を通じて北側に送ると明らかにした。

 「民主労総」は昨年、「6・15南側委員会」が主管している「6・15統一米分かち合い運動」に参加して産別労組と地域本部別に募金を進行し、募金額
1億4千万ウォン余りで「6・15農民本部」所属「全農」会員たちから「統一米」を購入した。

 「統一米」は市民団体の募金と13万坪の統一耕作地で生産され、市民社会団体が週末農場・農業活動などの行事で直接生産に参加した。


 2007年度に生産された200余トンの「統一米」は、陸路を通じて開城に伝えられたことがあるが、今回北へ送る2008年度生産分は、南北関係悪化および陸路遮断措置などにより海辺の道を利用することになった。北へ輸送日と経路合意は去る12月28日に北側と合意した。


 「民主労総」は記者会見文で、特に今年が朝鮮職業総同盟と南北労働者交流協力を進行してきて10年になる年」と伝え、「今回の6・15統一米輸送事業も、李明博政府が戦争前夜へ推し進めている南北関係を変化させ、6・15共同宣言と10・4宣言の順調な履行のために準備した」と明らかにした。


 「民主労総」で最も多い金額を募金した「全国教職員労働組合」のキム・ヒョンジュ首席副委員長は、「米を送るのは同じ民族同士生命を分けること」と述べながら、この行事の意義深い意味を付与した。


 一方、全農も今回の6・15統一米輸送運動」と関連して、「北に送るの誹謗するビラではなく、農民たちの汗で育てた統一米」と明らかにし、
9日に全国各地域で「6・15統一米歓送式」を持つ予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

野党 争点法案交渉 一旦妥結 【民衆の声 2008/1/6】

 6日、「与野党交渉団体院内代表会談」が一括妥結した。 合意文内容のとおり見ようとするなら相当部分、民主党の要求事項が反映されたことが分かった。

 特に最大争点だった「言論関係法」の場合、違憲条項問題で手を入れなければならない「言論仲裁法」と「電波法」を除いては、「放送法」「新聞法」「IPTV法」「情報通信網法」などは上程を明示せずに「合意処理するように努力する」ことになり、ハンナラ党の負けで終わった。


 政府と与党は、新聞と放送事業兼業を認め大企業の放送局持分を増やす「新聞法」と「放送法」処理のために第17代国会から全力を尽くしてきたが、これで執権後にも処理を大言壮語できなくなった。


 別名「集団訴訟制」や「集示法」など社会改革法案10ヶの場合も、2月臨時国会各常任委に上程して与野党が合意処理のために努力すると合意した。当初、ハンナラ党が分類した社会改革法案13ヶ中「サイバー侮辱罪」は「言論関係法」に分類され、「情報通信網法」に含めて処理することにし、「国家公務員法」「地方公務員法」などは今回の臨時国会で合意処理することにした。社会改革法案が社会的論議を起こして論乱になったことを勘案すれば、今回の合意を通じて一定程度解消されるものと見られる。

 「韓米FTA批准同意案」の場合は、与野党が一定程度一歩後退する形式を取った。当初は「2月協議処理」という文句が提示されたが、「米国新政府出帆以後、近日中に協議処理」と修正された。民主党の立場では名分を守り、ハンナラ党の立場では米国新政府出帆以後、いつでも処理することができるという解釈で実利を取りまとめたと見られる。


 与野党交渉ではまた、在外国民投票権を付与する「公職選挙関係法」改正が「伏兵」として登場した。
民主党は選挙法改正の場合、慣行的に「政治改革特別委」を構成して処理してきたとし、「特別委」構成を要求したが、ハンナラ党が反対して葛藤を生じさせたと分かった。結局、ハンナラ党が「政治改革特別委員会」構成を受け入れるものの、与野党争点がない法案を、1月臨時国会を延長して処理することにした。

 与野党交渉が一旦妥結したが相変わらず火種は残っている。
特に「合意処理するように努力する」という文句は与野党間解釈を異にすることができる部分だ。ハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表が会談直後「合意処理に努力する」という文句にとらわれず法案上程を重要視する姿を見せた。ホン院内代表はこれと関連して「どの法案でも上程になれば、議論されれば処理されることができる」と話した。

 言論関係法
6ヶを除いては、すべての合意条項で法案上程を前提としているという点でも、今後、常任委審議過程で少なくない陣痛が予想される。相対的に議席数が少ない民主党が常任委で戦闘が広がればハンナラ党に対抗することができるかは未知数だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部) 


韓国ニュース<2009.09> 市民団体 時局宣言教師 懲戒・告発撤回 請願書提出【民衆の声 2009/9/29】

 時局宣言に参加した教師たちの懲戒手続きが本格化される中、市民社会団体が29日、時局宣言参加教師たちに対する懲戒と告発撤回を要求する請願書を、教育科学技術部に提出した。

 これらは教科部の懲戒と告発が、憲法に保障された表現の自由を侵害する反民主的措置だとし、懲戒を撤回して告発を取り下げろと求めた。

 また民主主義後退と特権層中心政策を中断して、国政刷新を要求した教師たちの時局宣言に多くの国民が共感しているとし、「便宜的な法適用で、私たちの社会を過去の権威主義時代に後退させる反歴史的な重い懲戒を撤回しろ」と主張した。

 これらは、以前に教師たちが参加した国家保安法廃止、BSE牛肉再協議時局宣言などの事例をあげ、「時局宣言に対する重い懲戒と告発は法理にも合致せず、今までの慣例にもなかった」と指摘した。

 全国教職員労働組合委員長出身のイ・スホ民主労働党最高委員は、「教師たちが民主主義後退に対して意見を出すのは、憲法が保障する権利」としながら、「野党4党も、時局宣言弾圧に対して積極的に共同対策を準備する」と話した。

記者会見を終えた後、これらは2365名の市民らが作成した請願書を教科部嘆願室に提出した。

 一方、教師たちの時局宣言を主導した疑惑で懲戒・告発された全教組幹部89名に対する市道教育庁別懲戒委員会が本格的に構成されはじめ、全教組本部幹部は28日から検察召還調査を受けている。(翻訳:韓統連大阪本部)

時局宣言教師に対する懲戒 本格化【民衆の声 2009/9/27】

 2回にわたり教師時局宣言を主導した全国教職員労働組合幹部に対する本格的な懲戒・調査手続きが始まった。全教組は教師たちの署名を国会に提出して来月10日、大規模集会を開く予定だ。

 教育科学技術部は去る7月、全教組幹部89名に時局宣言を主導した容疑で検察に告発し、市道教育庁に罷免・解任・など重い懲戒を要請した。

 また教科部は最近、16ヶ市道教育庁を通じて一部時局宣言参加・主導した教師たちに懲戒議決要求書を送るなど、本格的な懲戒手続きに着手した。

 一部市道教育庁は、懲戒委員会を招集して時局宣言調査を始め、10月初旬・中旬に懲戒を下すと発表された。教科部関係者は「一部市道教育庁が時局宣言教師たちに、出席要求書を送る懲戒手続きに着手した」と話した。

 これに対し全教組は来月10日、ソウル駅前で組合員3千名余りが集まり、時局宣言懲戒を糾弾する集会を開く予定だ。これは去る5月、6千名が集まった「創立20周年記念決議大会」を除けば、今年に入って最も大きい規模の集会だ。

 また今月中旬から来月10日まで、「時局宣言弾圧中断」「無償給食実現」などの内容で一線教師からの署名を受けて国会に提出する予定だ。

 オム・ミニョン全教組代弁人は「司法処理も差し迫って、市道教育庁の懲戒も目前に近づいた」とし、「民主主義と私たちの子供たちのために、不当な懲戒に反対して闘っていくだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯など 6・15・10・4宣言 促求大会開催【統一ニュース 2009/9/26】

 2007年、故盧武絃前大統領と金正日国防委員長が合意した10・4宣言発表2周年を迎えて、李明博政府に2000年6・15共同宣言と10・4宣言の履行を促す大会が26日、開かれた。

 韓国進歩連帯と平和と統一を開く人々など、市民社会団体と民主労働党はこの日、マロニエ公園で「6・15南北共同宣言、10・4宣言履行要求大会」を開いて、「李明博政府下で迎える10・4宣言2周年に際し、南北関係は危機と梗塞を越えて、断絶状態が持続している」とし、「南北関係破綻を招いた李明博政権が、今からでも対北朝鮮敵対政策を廃棄して、民族共栄のための対話に直ちに出ること」を促した。

 これらは大会で発表した決議文で、このように要求し、ユ・ミョンファン外務長官、キム・テヨン国防長官、ヒョン・インテク統一長官を名指しし「対決政策で一貫している外交安保統一部署長官たちが、民族対決政策と好戦的発言を直ちに中断することを促す」と明らかにした。

 また国会に、6・15共同宣言と10・4宣言履行決議案を採択することを促した。これらはこの他にも▲駐韓米軍のいない平和協定締結▲金剛山観光再開と無条件の民間交流及び対北朝鮮コメ支援法制化などを要求した。

 参加者は最後に「今日から来年6月15日まで、6・15共同宣言と10・4宣言履行のための大衆運動を積極的に行い、6・15共同宣言発表10周年大会を全民族大会として成功させていく」と宣言した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「10・4宣言発表2周年記念日が近づき、李明博大統領が統一を成し遂げようとするならば、金大中元大統領・盧武絃前大統領の業績を受け継いで、6・15共同宣言と10・4宣言を履行しなければならない」と述べ、「そうすることだけが統一を成し遂げることができ、韓半島の戦争危機を防げる。また経済発展もさせることができる」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

言論労組 メディア法 代理投票映像 公開【民衆の声 2009/9/25】

 全国言論労働組合は去る7月22日、国会本会議場でメディア法投票当時「代理投票と再投票」が強行されたと主張して「証拠映像」を公開した。これらは当時、国会本会議場で映像を撮った放送会社と報道機関から原本テープを提供され、時間帯別でこれを構成して出したと明らかにした。

 言論労組は25日、ソウルで「不法代理投票未公開証拠映像」を公開して、「言論悪法完全無効署名運動50日」を記念して文化祭を開催した。

 タク・ジョンヨル教育宣伝室長は「代理投票・再投票だと言うのに国民がよく理解されないまま憲法裁判官らの間だけで(真偽が)進められているというのが残念だった」と述べ、「メディア法が不法・違法・適法なのか、すべての国民が共に判断しようという意味で公開した」と明らかにした。

 チェ・サンジェ言論労組委員長は「裁判官も否めないない証拠で完全無効が可能なこと」としながら、「憲法学者も突然変異という結論が明瞭だといった。映像を互いに共有して憲法裁判所裁判官に国民世論を伝達しよう」と主張した。

 言論労組は市民らと共にする方法で、来る12日から憲法裁判所の正しい決定を求め、憲法裁判官らに「嘆願ハガキ送り運動」を実施するという方針だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北統一後のGDP、米除くG7と同一水準以上に【連合ニュース 2009/09/21】

 米ゴールドマン・サックスは21日に公表した報告書で、北朝鮮の潜在力を考慮すると、南北統一が実現された場合は30〜40年後のドル換算国内総生産(GDP)が米国を除く先進7カ国(G7)とほぼ同水準か上回るとの見通しを示した。
 
 報告書は、北朝鮮の計画経済は崩壊直前だが、北朝鮮には昨年のGDPの140倍に達する豊富な天然資源と競争力を備えた人的資源があると評価。韓国が鉱物の97.0%を毎年輸入している状況で統一が実現すれば、北朝鮮の生産量で輸入量の相当部分を賄うことができると予想した。韓国の技術と資金力、北朝鮮の天然資源と労働力の結合で、強力なシナジー効果が期待されるとの見方を示している。
 
報告書はまた、南北統一は転換期(2012〜2027年)、統合期(2028〜2037年)、成熟期(2038〜2050年)の3段階で進められると見通した。

 転換期には北朝鮮の実質GDP成長率が平均7.0%に上るが、その後は2.0%代に鈍化し、2050年まで年平均5.5%を記録すると予想した。この時期の北朝鮮通貨は毎年11.0%以上切り上げられ、韓国は統一による投資活性化と規模の経済により0.3%の成長率を記録するとした。

 北朝鮮の1人当たりの所得は、統合から20年経過するころに韓国の半分水準に達し、成熟期には双方の成長率が一地点に集まると分析した。

 南北統一は今後、一方がもう一方に所得を支援するドイツ式よりは、一国に二つの経済体制と政治体系が共存する中国・香港式で進められる可能性が高く、現在懸念されている統一費用は、適切な政策推進により負担可能な水準にまで十分減額できるとの見方を示した。

‘民青学連’イ・ヘチャン,ユ・ホンジュンも35年ぶりに無罪【ハンギョレ新聞2009/09/19】

 全国民主青年学生総連盟(民青学連)事件で処罰を受けたイ・ヘチャン(57)前国務総理とユ・ホンジュン(60)前文化財庁長などに裁判所が35年ぶりに無罪を宣告した。

 ソウル高裁刑事4部(裁判長 キム・チャンソク)は1974年内乱陰謀と大統領緊急措置違反罪などで起訴され、有罪判決を受けたイ前総理など5人の再審裁判で内乱陰謀と国家保安法違反,公務執行妨害疑惑に無罪を、緊急措置違反疑惑に対して免訴を各々宣告した。

 裁判所は「これらが令状なしで逮捕され、鞭打と拷問などで虚偽の自白をした点が認められるなど、控訴事実に対する犯罪の証明が難しく無罪を宣告する」と明らかにした。裁判所は逮捕当時、私服警察官などに傷害を加えた疑惑に対しては‘正当防衛’として違法性を認めなかった。

 裁判所は緊急措置1・4号違反疑惑に対しては「緊急措置5号によって解除されたり5号2によって解除が留保された者に対し、その根拠法である維新憲法第53条の廃止で失効されており免訴」と説明した。

 民青学連事件は1974年にこの団体名義の維新政権反対印刷物が配布されるや、政府が主導者だと目星をつけた学生など180人を拘束起訴した事件だ。先立ってイ前総理など45人は去る1月、裁判所に民青学連事件の再審を請求した。宣告後、イ前総理は「今後、罪のない若者たちが強圧的に裁判を受け獄中生活をして苦痛を受けることがないことを望む」と話した。

 同裁判所は去る11日にも民青学連事件で処罰を受けたチャン・ヨンダル(61)前民主党議員など8人の再審公判で無罪を宣告した経緯がある。

朝米対話前 米国が差し出した 対北インセンティブ 【民衆の声 2009/9/18】

 来月中、朝米両者の対話が開かれると予想される中、米国側が北朝鮮の6者協議復帰と非核化義務履行段階にあわせて提供する政治・経済的インセンティブの輪郭が出てきた。

 特に米国が提供すると見られる対北朝鮮インセンティブには、北朝鮮が要求してきた朝米修交と制裁緩和などの内容が含まれており、注目される。
 「米国議会調査局(CRS)」は、8月14日に出した「北朝鮮:経済テコと政策分析」報告書で、米国が北朝鮮の非核化を導くために▲修交▲制裁緩和▲貿易協定締結▲国際金融機構加入許容▲エネルギー・食糧支援▲開城工業団地製品特典など、6種類のインセンティブを提供することができると明らかにした。

 先だってクリントン国務長官が15日、朝米両者対話が成し遂げれば、北朝鮮が非核化の約束を履行するのに相応する代価とインセンティブを北朝鮮に直接的で明らかに説明すると話した。
 具体的にこの報告書では、北朝鮮との関係正常化が最初のインセンティブになることができるとし、朝米修交が直ちには難しい場合、外交的関係を持たないながらも、代表部を置いているキューバのような方式を活用することができると明らかにした。

 この報告書は3番目のインセンティブとして、対北朝鮮制裁で米国企業が影響を受けているとし、非核化に相応する制裁緩和を提案した。あわせて関係正常化以後、米国が北朝鮮と商品・サービス・投資と関連した貿易協定を締結できるとしながら、これは2001年の米国−ベトナム協定をモデルにできると予想した。

 これと関連して報告書は、貿易協定締結で北朝鮮商品の対米低関税輸出が可能になると予想した。 あわせて結局、産業化になって北朝鮮経済自体が大きくなれるし、中国とロシアの先例に従うことができると見通した。

 北朝鮮の国際金融機構加入と関連して報告書は、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行(WB)、国際通貨基金(IMF)など、国際金融機構に北朝鮮が加入するのを許すのも対北朝鮮誘引策になることができると分析した。

 続けて報告書は、対北朝鮮エネルギーと食糧支援も再開することができるとし、開城工業団地製品に対する特典関税を付与することができるような方案も、インセンティブで検討されることができると明らかにした。

 一方、国務部は対北朝鮮インセンティブに対する具体的言及を敬遠している。クローリー公報担当次官補は去る16日、「北朝鮮が6者協議復帰に同意することが優先だから、交渉提案内容を具体的に話す段階ではない」と話した。北朝鮮が交渉テーブルに復帰するという確実な信号が来た後に、公式化するという戦略だと見られる。あわせて米国は、対北朝鮮インセンティブに対して今月末開かれる国連総会で、6者協議当事国間の最終意見調整を経る予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

機務司 今度は日本遠征査察 疑惑【ハンギョレ新聞2009/09/16】

民衆歌合唱団‘ウリナラ’行事尾行
機務司“そのような事実はない…法廷対応”


 国軍機務司令部(機務司)が芸術団体会員たちを外国まで尾行し不法査察を行ったという主張が出てきた。機務司は去る8月にも民間人を不法査察した情況があらわれた経緯がある。

 韓国進歩連帯・人権団体連席会議など80ヶ余りの市民・社会団体と政党などが参加した‘民主ネット’は16日、ソウル,永登浦進歩連帯会議室で記者会見を行い、機務司要員と推定される人物が合唱団会員の外国公演に尾いてきて不法査察を行う現場を確認したと主張した。

 これらの説明によれば、民衆歌謡合唱団‘ウリナラ’は先月29日在日同胞学校である‘神戸朝鮮高級学校’の招請公演のために日本の関西国際空港に到着し入国手続きを踏む途中、身元不明のある男性により写真を撮影された。これを怪しいと感じた合唱団会員たちがその男性を捕まえ追及する過程で、彼が「国家保安法違反疑惑で内密調査中の‘ウリナラ’の日本滞留日程と動向を把握せよ」という指示内容が盛り込まれた‘3級秘密文書’(2枚)を所持していることを確認したという。

 この男性は日本の警察といざこざが起きた過程で、自身が機務司所属だという話をしたと伝えられた。民主ネットらはこの日の記者会見でこういう過程を撮影した動画を公開した。

 イ・ガンシル進歩連帯代表は「軍の捜査機関が日本まで尾いてきて民間人を査察したことを見れば、在日同胞側と連結し大規模スパイ集団事件を仕立てあげようとしているのではないか憂慮される」と話した。イ・ジョンヒ民主労働党議員は「3級秘密文書にはそれぞれ文書番号もあり、本人が機務司所属だと明らかにした過程が撮影された動画を見れば公安機関所属と見るほかはない」として機務司と国家情報院・警察などの解明を要求した。

 これに対し機務司は“合唱団,ウリナラに対して全く知るところがなく、先月29日を前後してただの一人も機務司要員が捜査活動のために日本に滞留した事実がないことを確認した」として「虚偽事実流布者を相手に厳正に法的対応する」と話した。

挺対協,日本総理に'慰安婦問題解決'手紙送る【連合ニュース2009/09/16】

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は16日鳩山由紀夫新任日本総理に慰安婦問題解決を促す手紙を送ったと明らかにした。

 挺対協はまた、日本民主党と社会民主党、国民新党など、連立政権を構成した3党の代表宛にも同じ内容の手紙を送った。

 挺対協は手紙で、「自民党政権が幕を閉じて新しい政権がスタートして、韓国でも慰安婦問題の解決に対する期待感が高くなっている」とし、「人権と平和に向けた日本の意志を世界に見せなければならない」と要請した。

 引き続き、「慰安婦らには時間があまり残っていない。 一日でも早く公式の謝罪と法的賠償を通じ、世間に正しい歴史を伝えて欲しい」と促した。

野党3党 進歩改革単一候補にイム・ジョンイン候補 推戴【民衆の声 2009/9/14】

 イム・ジョンイン候補(前ウリ党議員)が、進歩改革単一候補に公式推戴された。

 民主労働党・創造韓国党・進歩新党など野党3党と社会各界人士20余名は、10月28日に行われるアンサン市国会議員再選挙にあたって、イム・ジョンイン候補を進歩改革単一候補として支持すると14日、公式宣言した。

 これらはこの日午前、共同記者会見を行い「李明博政権とハンナラ党に対抗する最も強力な対抗馬は、イム・ジョンイン候補であることを確認する」とし、「私たちが持ったすべての力を集めて、イム・ジョンイン候補を必ず当選させる」と明らかにした。

 この日、共同記者会見にはイム・ジョンイン候補、カン・キガプ民主労働党代表、ノ・フェチャン進歩新党代表、キム・ドンミン創造韓国党事務総長、チョン・ヨンチョル民主労働党安山市党委員長、チェ・ビョンモ前民弁会長などが参加した。

 これらはイム・ジョンイン候補支持宣言だけでなく、民主党の決断を促した。

 これらは「自分が持った既得権に固執して譲歩しないならば、国民が望む大連合を成し遂げることはできない。もう民主党の決断だけ残った」とし、「イム・ジョンイン候補を名実共に野党圏単一候補に共に推戴しよう」と公式提案した。これは最近、民主党が安産再選挙にキム・グンテ前議長などの戦略公認の動きを見せているのに対して、野党圏大連合のための譲歩を要求したのだ。

 これらはまた「10月補欠選で必ず勝利する。李明博政権をはっきりと審判して、野党圏全体・国民全てが勝利する大連合の模範をアンサンで共に作り出す」として、アンサン再選挙を野党圏大連合の模範地域として作るという意志を明らかにした。

 イム・ジョンイン候補は「民主労働党・進歩新党・創造韓国党でも選挙に出てくる立派な党員がいるにもかかわらず、私を支持して下さって感謝申し上げる」「進歩改革陣営の単一候補として必ず勝利する」と抱負を明らかにした。イム候補はまた「一部特権層と財閥のための政権を必ず審判し、庶民らの人生を向上させ、支持して下さった方々の意に応える」と話した。

一方、野党3党は明日、イム候補側代理人が参加する会談を持って選対委員長人選など、選挙対策委員会構成のための議論をする予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

‘民青学連’再審で無罪宣告【ハンギョレ新聞2009/09/11】

チャン・ヨンダル前議員など8人,35年ぶりに内乱陰謀疑惑 晴れる

 
維新時代の代表的な反独裁民主化運動弾圧事件である全国民主青年学生総連盟(民青学連)事件の再審で初めて無罪が宣告された。

 ソウル高裁刑事4部(裁判長 キム・チャンソク)は11日、1974年内乱陰謀と大統領緊急措置違反罪で処罰を受けたチャン・ヨンダル(61)前民主党議員など民青学連事件関連者8人の再審で、内乱陰謀疑惑に無罪,緊急措置違反疑惑には免訴を宣告した。

  裁判所は「当時、教師,大学生または大学院生だったこれらが維新憲法反対および緊急措置撤廃を目的に組織を強化し活動した事実は認められるが、そのために暴動を謀議したという事実は認める証拠がない」と明らかにした。裁判所は緊急措置1・4号違反疑惑に対しては「根拠法の維新憲法第53条が廃止され実効がなく免訴判決する」と明らかにした。

 民青学連事件は1974年この団体名義の維新政権反対印刷物が配布されるや政府が緊急措置4号を宣言し主導者と指定された学生など180人を拘束起訴し、裁判所がこの内8人に死刑を宣告した事件だ。今回無罪が宣告された8人は主に韓国キリスト学生総連盟などキリスト教関連学生団体で維新反対運動をした人々で、当時懲役刑を宣告され服役した。

 先立ってイ・ヘチャン前国務総理とユ・ホンジュン前文化財庁長,ユ・インテ,チャン・ヨンダル前議員など45人は去る1月、裁判所に民青学連事件の再審を請求した。この事件は17件に分類され各々配当され内4件の再審が開始された。宣告後、チャン前議員は「再び司法府の誤った判断で人の命を奪い取ることが反復されず、維新独裁のような独裁が未来に現れないよう警戒心を呼び覚ます契機になることを願う」と話した。

韓国政府 農民団体 対北コメ支援 不許可【統一ニュース2009/9/9】

 政府は、6・15南側委員会農民本部傘下、全国農民会総連盟が6・15北側委員会農民分科委員会に送ろうとしていたコメ40トンの搬出を承認しないことが確認された。民間次元の人道的対北朝鮮支援物品に属する食糧まで、政府が南北関係状況悪化を理由に搬出を不許可にし、波紋が予想される。

 全農は南側のコメ在庫量問題を解決して、北側の食糧難解消を助けるという趣旨で会員たちが集めた40ンほどのコメを北へ送還する計画だった。しかし政府は去る8日午後、「コメが敏感な品目なので、関係部署会議をしたが難しいという判断をした。コメを受ける受取人が不明だ」という理由をあげて、搬出承認不許可を通知してきたと全農側は明らかにした。

 これに対して9日午前、統一部関係者は「北朝鮮が核実験をし、これに対して国際社会が対北朝鮮制裁をしながら人道的支援をしているが、弱者階層を中心にしている」とし、「全農側から今年のはじめにもコメ送ったが、今は状況が変わり、漠然と(支援対象が)農民団体では出しにくい」と話した。
対北朝鮮搬出品は、人道的支援を目的に産婦や幼児など、弱者階層に対象が特定されなければならないという方針であるわけだ。

 全農は、北朝鮮核実験以後、政府が対北朝鮮搬出品を▲食糧▲幼児支援品▲医薬品に制限する前の去る1月、毎年北支援用で作った「統一コメ」160余トンを、人道的支援団体の「私たちの民族ひとつになる運動本部」を通じて、6・15北側委農民分科委に送ったことがある。これと関連して統一部関係者は「その時は、対北朝鮮搬出品が制限なしに出て行く時であった。今は病院医薬品、消耗品の他は出せないでいる。状況が変わっている」と話した。

 全農のチョン・ソンド事務総長は「南北関係が冷却化し、対北朝鮮コメ支援が全くできない状況だ。 こういう状況でコメ在庫問題がとても大きいイシューとして生存権の問題に近づいた。政府が対北朝鮮コメ支援を再開することが6・15精神にも符合し、南北が共存共生できるという趣旨でコメを集めた」と述べながら、「民間がコメを支援する部分までも防ぐのは、とても残念で誤ったことだ。このように進めば、さらに南北関係が梗塞するほかなく、むしろ反統一的行為であることではないのか」と批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6.15南側委,南北和解念願署名運動突入【仏教新聞2009/9/7】

7日記者会見で明らかにして…金剛山観光再開など要求 

 6.15共同宣言実践南側委員会(常任代表キム・サングン)が今日(9月7日)午後3時韓国仏教歴史文化記念館2階会議室で記者会見を行って‘南北和解と協力を念願する汎国民署名運動’に突入した。

 6.15南側委はこの日発表した記者会見文を通し“当局間対話の契機が用意された今こそ心の門をぱっと開いて南北和解と協力の質的発展をした次元高く成功させなければならない”として“6.15共同宣言と10.4首脳宣言の履行を促す汎国民署名運動を通し,国民の統一意志を集めて出すこと”と明らかにした。

 続き6.15南側委は“政府の対北朝鮮政策基調が根本的変化がないと見られて苦しい”と指摘して△国会で‘6.15共同宣言と10.4首脳宣言の履行を促す決議案’採択△金剛山観光再開△政府の民間交流統制・分離政策を直ちに中断などを促した。

 一方この日会見にはキム・サングン常任代表,ミン・チュボン事務局長、チンヒョ僧侶,ジョン・ウンジョン大韓仏教青年会長など運営委員20余人が参加した。

「韓半島平和フォーラム」が出帆【統一ニュース2009/9/7】

 対北朝鮮包容政策を支持する前職政府高位官僚・専門家・市民社会・宗教界代表など120名の各界主要人士が参加した「韓半島平和フォーラム」が7日、出帆した。

 ハン・ワンサン、イム・ドンウォン、チョン・セヒョン、イ・ジェジョン、イ・ジョンソク元統一部長官、パク・チョンチョン前大統領府外交安保政策室長、キム・マンボク前国家情報院長など、金大中、盧武絃政府に身を置いた高位官僚を総網羅し、白楽晴6・15南側委員会名誉代表、キム・サングン6・15南側委員会常任代表、チェ・ビョンモ私たちの民族一つになる運動本部理事長など民間各界元老も大挙参加している。

 この日午後、記者会見場で開かれた「韓半島平和フォーラム」創立総会で、各々官僚出身と在野元老の座長のイム・ドンウォン元長官、白楽晴名誉代表が共同代表に選出された。
 イム・ドンウォン共同代表は「韓半島の平和は、私たちが作らなければならない時代的課題」としながら▲平和の未来作り▲政策代案提示▲社会的合意強化などを強調した。

 イム代表は「ここに集まった方々は対北朝鮮政策・外交安保政策に対する豊富な経験を持っている」としながら、「平和フォーラムが良い代案を提示して、対北朝鮮政策が道に迷わないようにしなければならない」と明らかにした。白楽晴代表は「韓半島の統一過程は漸進的・段階的に進行され、市民参加の幅ができた」と強調した。

これらは決議文を通じて▲オバマ政府は北朝鮮核問題の平和的解決のために、より積極的で柔軟な姿勢をとること▲北朝鮮は自身の非核化意志を今一度明確にして、6者協議に復帰すること▲李明博政府は、現対北朝鮮政策を韓半島平和と南北関係改善のために、積極的な和解協力の政策に切り替えることなどを促した。

 あわせて「民間交流は南北関係の重要な基盤であり、状況悪化を防ぐ土台」と強調した。また政党に対しては「韓半島の和解と共存・平和と共同繁栄のための超党派的対話」を要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩陣営「李明博退陣のための共同闘争本部(仮)」結成へ【民衆の声 2009/9/4】

 「李明博退陣のための共同闘争本部(仮)」結成が秒読みに入った。

 民主労総をはじめ全農・全国女性農民会総連合・韓国青年団体連合(準)・21世紀韓国大学生連合など5団体の共同提案で4日、民主労総会議室で民主労働党・韓国進歩連帯など10余りの政党・団体が参加した中で「反MB共同闘争体建設のためのワークショップ」が開催された。

 この日、参加団体が「李明博退陣のための共同闘争(仮)」結成を合意するのに、長い時間はかからなかった。参加団体は「進歩民衆陣営の団結を中心に、反李明博共同闘争を強化しなければならない」という大きい枠組みで認識を一致し、共同闘争本部結成に合意した。

 共同闘争本部は結成を通じて下半期▲新自由主義労働柔軟化粉砕▲国家情報院法・集示法・サイバー侮辱罪など公安ファッショ法阻止▲労組法・最低賃金法・非正規法など労働関係法改悪阻止闘争を展開する展望だ。

チョン・シンド全農事務総長は「上半期から準備すれば、より良かったこと」としながら「ワークショップが試金石になり、反MB闘争を展開する」と話した。
 ワークショップで名称は「李明博退陣」の意味が入れられるのを前提に、意見を取りまとめて決めることにした。体系はすべての団体の責任ある執行力を高める方向でたてることにした。また民主党をはじめとする市民社会団体との懸案別連帯の可能性も幅広く開けておくことにした。最後に共同闘争本部の名称と闘争方向・出帆式など細部的懸案は、実務企画チームを構成して決めることにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 6・15南側委員会実務接触 選別排除【統一ニュース 2009/9/3】

6・15南側委員会と6・15北側委員会の中国実務接触が、政府の特定要人選別不許可措置で失敗に終わった。

 政府のこのような措置によって、6・15南側委員会傘下部門団体の交流の道が途切れるのはもちろん、特定団体の人々に対する選別排除が度重なって波紋を呼ぶものと見られる。

 特に故金大中元大統領の逝去を契機に、南北対話の雰囲気が造成される時点で、政府が民間交流にブレーキをかけ、南北関係改善意志に疑問が出てきている。

 6・15南側委員会はイ・ソクテ共同代表を団長に、共同執行委員長らと学術・青年学生・農民など各部門団体関係者など13名が4日から5日まで中国・瀋陽で実務接触を持つ計画だった。

 今回の実務接触は、統一部が7月末に6・15南側委員会傘下部門団体が、瀋陽で北側と実務接触をするために出した「北朝鮮住民接触申告」の受理を拒否して失敗に終わったことにより、上級団体の6・15南側委員会実務接触に含まれ共に進行する日程だった。

 しかし、統一部は2日、北朝鮮住民接触申告を出した13名中、学術・青年学生・農民本部所属などから5名を選別排除すると通知した。

 3日午後、統一部関係者は「検討中であり、まだ決定されたことではない」としながら、「今日午後までには決まり、通知される」とだけ話した。去る7月、統一部は「現南北関係状況、国家安全保障、秩序維持、公共福利を阻害する憂慮などと関連して受理を拒否」すると通知していた。

 今回の選別排除対象には、韓国進歩連帯所属のチョン・テヨン6・15南側委員会共同執行委員長とチェ・ヨンオク共同事務局長もまた再び含まれた。統一部は去る3月、ピョンヤンで開かれた6・15共同委員会共同委員長会議の時も、北朝鮮訪問申請をした6・15南側委員会要人7名中、2名だけ北朝鮮訪問を不許可にして論議になった。

 6・15南側委員会は3日、緊急対策会議を開いて、部門団体と特定要人を排除させた状態では実務接触を進行しないことを決めた。ある関係者は「実務接触はしないいことを決めた。5名を除いて行くことはできず、実務接触は不可能なことで整理し、以後、どのように対応するのかを議論中だ」と話した。

 キム・サングン.南側委員会常任代表は「統一部から文書で受けたことではないが、通告を受けたとするならば、政府の恣意的判断だ」とし、「基準もなく、客観性もないことではないか」と話した。

 キム・ホ青年学生本部執行委員長は、統一部の選別排除立場に対して「政府が行っている形態を見れば、南北関係改善意志がないことが見られる」とし、「南側委員会に対する選別不許可は、6・15共同宣言や10・4宣言まで無視していくという既存の政策方向が、そのまま行っているようだ」と批判した。

 一方、6・15南側委員会は、今回の実務接触で10・4宣言2周年記念行事を、金剛山で開催しようと北側に提案する予定だった。(翻訳:韓統連大阪本部)