韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
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韓 国 ニ ュ ー ス2008年


ハンナラ党は 韓米FTA批准強硬を中断しろ
 【統一ニュース 2008/12/26
 「韓米FTA批准反対国会議員非常事態会議」と「非常事態会議専門家諮問団」「韓米FTA阻止汎国民運動本部」などは26日午前、共同で記者会見を行い「ハンナラ党は韓米FTA国会批准強行を直ちに中断しろ」と促した。
 これらはこの日発表した記者会見文で、「今と同じ金融・経済危機状況で、ぜい弱な階層に対する対策もなしに、韓米FTA協定批准を押し切るということは、韓国社会をどん底に落とし込み、民生破綻を起こすことになる」と主張した。
 これらは「国会が韓米FTA協定批准を強行処理してはいけない7つの理由」として先に、「韓米FTA協定は、金融派生商品に対する国家の規制強化を基本的に禁止する協定で、今と同じ金融危機・経済危機状況で国家の金融政策をマヒさせる」と憂慮した。
 また「米国の保護貿易主義が強化される状況で、時期が過ぎた協定」としながら、オバマ行政府の登場により、私たちも多角的に検討するべきだ」と指摘し、あわせて政府・与党が主張している「先批准圧迫論」を一蹴しながら、「経済危機状況で韓米FTAを含めた通商政策の根本的な再検討が必要だ」と主張した。
 「国会議員非常事態会議」には、民主党・民主労働党・創造韓国党議員44名が属しており、民主党議員らはこの日、国会本会議場占拠座り込みをしており、記者会見に参加することができなかった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 場外 「反MB立法」の動き 高揚
 【統一ニュース 2008/12/22
 「民生民主国民会議」は22日、22日から31日までを「独裁回帰とMB悪法阻止のための総力闘争期間」として宣言した。
 「国民会議」はこの日午後、ソウル「ハンナラ党」本部事務所前で「独裁回帰−MB悪法阻止総力闘争宣言」記者会見を開き、「民生破綻・民主破壊・平和逆行が一度に極端に迫っているこの前代未聞の歴史的危機は、国民全てが断固たる決断と憤然とした行動を要求する」としながら、31日までの計画を明らかにした。
 「国民会議」は23日午前、各界各層300余名以上が参加する「李明博政府1年独裁復活−国心配時局大会」を開催する。
 「時局大会」では、李明博政府1年間の国政運営を評価し、労働者・農民・庶民・言論・人権など各界各層の「MB悪法阻止決議」を集めると「国民会議」側は明らかにした。特に「民主党をはじめとする野党が議員職を総辞職することがあったとしても、MB悪法と1%政策を必ず阻止して市民を生かす政策と予算を確保することを、より強力に要求する」予定だ。
 「国民会議」は「時局会議」に続いて、午後2時に国会前で「韓米FTA国会批准反対および反民生・反民主MB悪法決死阻止大会」を開催する。31日まで午後2時、「ハンナラ党」本部事務所前では各界各層のリレー抗議記者会見も続く。
 あわせて毎日午後6時には、ヨイド駅前で「MB悪法阻止、ハンナラ党糾弾キャンドル文化祭」を開催する」と「国民会議」側は明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 韓米FTA批准同意 与野党再度衝突の様相
 【統一ニュース 2008/12/17
 「韓米FTA批准同意案」について与野党間葛藤が高まっている。 12月12日、ハンナラ党が予算案関連法案を職権上程して強行処理し、暴風が強まっている状況で、また再度の「衝突」は避けられない状況だ。
 ハンナラ党は18日、国会「外交通商統一委員会」に「韓米FTA批准同意案」を上程すると17日、明らかにした。これに対して野党は一斉に批准同案上程を防ぐ意志を明らかにしている。
 ウォン・ヘヨン民主党院内代表は記者懇談会で、「与野党間異見が多く、国民世論も分裂している韓米FTA批准案を職権上程するというハンナラ党の態度は、巨大与党が国民と野党を無視する傲慢と独善に過ぎない」とし、「国会の与野党合意約束を破る今回のFTA職権上程を決して容認しない」としながら、与党の職権上程を非難した。
 民主党議員は、ハンナラ党の批准案上程を「実力阻止する」としながら、「外交通商委」前で座り込みも計画していることが分かった。
 パク・スンフプ民主労働党スポークスマンはこの日、「ハンナラ党の批准案上程は宣戦布告だ」として、「今後、想像もできない闘争を目撃することになるだろう」と警告した。
 彼はまた「民主労働党は、体で防ぐという民主党の決議を信じる」とし、「動揺することがなく、決死抗戦する」と明らかにした。
 野党の強硬対応にハンナラ党も強行意志を再度確認して「応戦」のかまえだ。外交通商委委員長のパク・ジン ハンナラ党議員は民主党の物理的阻止を防ぐとして、16日午後遅く「秩序維持権」を発動した。「秩序維持権」が発動されたことは、第18代国会では今回が初めてだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金元大統領 「李大統領が願うなら、南北問題論議する」
 【統一ニュース 2008/12/16
 金大中元大統領は16日、「李明博大統領が願うならば、共に膝を交えて南北問題を議論する用意がある」と明らかにした。
 この日午後、ソウルで開かれた自身の「ノーベル平和賞受賞8周年記念講演」で金元大統領は、「もう老いて無力な体だが、今日の危機を見るだけでいることはできない」として、このように話した。
 彼は「南北間対話と協力を復元させよう」という主題の講演で、李明博政府に「南北関係を解くためには、6・15共同宣言と10・4宣言に対する履行を再確認することが不可欠だ」と強調した。
 あわせて「政権が変わっても前政権で成した権利と義務は、そのまま継承することが国際的原則」としながら、「李明博政権は当然の義務として、この2宣言を公式に認めなければならない」と繰り返し強調した。
 特に「李明博大統領が、この2つの宣言の受け入れを前提とした信頼できる側近を北朝鮮に送って、南北首脳会談の開催を実現させなければならないだろう」と述べた。
 あわせて「私たちが対北政策に成功しようとするなら、6者協議と併せて南北関係が好転しなければならない」とし、「6者協議の継続とオバマ政権の登場など、韓半島問題を平和的対話で解決しようとする動きに、積極的に対応していかなければならない」と助言した。
 金元大統領は「南北関係が、どんなことがあっても再び冷戦時代に戻ってはいけない。それは南北双方が全て破滅的な大きい打撃を受ける道」と警告し、「南北は過去10年と同じように、対話と協力関係を一日も早く復元させなければならない」と強調した。
 一方、この日、参加者は異例の「決議文」を採択して「南北間対話復元」を促した。
 参加者は「決議文」を通じ「今、私たちの社会は言論・市民運動などのいろいろな分野で、過去に逆回りしている。民主主義の危機だ。中小企業と庶民層の苦痛は大きくなって中産層と地方経済は崩れている。南北関係は冷戦時代に戻るような姿まで見せている」と指摘した。
 あわせて「今の民主主義危機、庶民経済の危機、南北関係の危機を乗り越えて、自由と繁栄、平和と統一のために進まなければならない」と明らかにした。
 特に「南北関係を正常化するためには、先に李明博大統領が直接、6・15共同宣言と10・4宣言を履行すると宣言しなければならない」とし、「そのようにして、南北間対話を復元させなければならない」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 政党・団体 「国連対北人権決議案」採択反対を宣言
 【統一ニュース 2008/12/16
 国連総会「対北朝鮮人権決議案」採択を控えて、国内200余りの政党・団体が共同で、これに対する反対立場を表明して、「人権決議案採択前に関係改善が先に成し遂げられるべきだ」と世界各国を説得しに出た。
 16日午前、ソウル「プレスセンター」で民主労働党・韓国進歩連帯など200余りの政党・団体が共同で記者会見を行い、国連総会「対北朝鮮人権決議案採択に対する各界宣言」を発表した。
 これらは「宣言文」を通じて「人権を政治的利害関係に基づき、圧迫の手段とすることに明確に反対する」とし、「万一、国連で“対北朝鮮たたき”のための人権決議案を採択するならば、そうでなくても良くない南北関係を一層悪化させ、南北の団結と韓半島の平和を遅滞させることになる」と警告した。
 あわせて「今、韓半島に必要なことは人権を利用した政治的圧迫でなく、対話と関係改善のための真剣な努力だ」としながら、北側当局に対しても「自らの努力が、韓半島の人権増進に結実を結べるようにしなければならない」と求めた。
 ハン・サンリョル「韓国進歩連帯」常任共同代表は、「一方的な資本主義見解で、社会主義の北の人権をむやみに話してはいけない」とし、「その間、対北朝鮮政策の一環として人権を云々し、体制威嚇を加える手段に利用してきた決議案を、国連が採択してはいけない」と明らかにした。
 去る11月21日、国連「第3委員会」で、ヨーロッパ連合・日本・韓国など46ヶ国が共同提案で「対北朝鮮人権決議案」が上程・可決され、今後、国連総会採択へと移される予定だ。特に韓国政府は、今年初めて対北人権決議案の「共同提案国」として参加し、北朝鮮の反発をかった。
 参加者はまた、最近、キャンドル集会参加者に対する継続した拘束・収監に言及し、「韓国が人権弾圧国だ」と非難した。ファン・スヨン「民主労総」統一委員長は、「主権を守るために立ち上がった国民を、無差別弾圧する政府が対北人権に対して議論する資格があるのか」と、李明博政府を批判した。
 これらの団体はFAXなどを通して、192カ国連加入国大使館に「宣言文」を伝達する計画であり、日本・中国・フランス・ドイツ・ロシア・韓国政府には記者会見終了後、参加者が直接伝達した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イ・ソッケン委員長 無期限断食闘争 突入
 【プレシアン 2008/12/11
 「キャンドル集会」を主導した容疑で去る8日に拘束された、イ・ソッケン民主労総委員長が11日、「無期限断食」を宣言した。イ・ソッケン委員長は当初逮捕された翌日の6日〜12日まで獄中断食座り込み闘争をする計画だった。
 しかし最近、警察が「全国教職員労働組合」の一般組合員に「犯人隠匿罪」を適用して召喚状を発行し、「民主労総」事務総局幹部にも同じ罪目で捜査を示唆するなど、「民主労総弾圧が度を越した」ということがイ委員長の判断だ。
 「民主労総」はこの日、「ソウル地方警察庁」前で記者会見を開き、「組合員に対する弾圧を強行するならば、民主労総80万組合員全体を捜査しろ」とし、警察の過剰捜査を糾弾する計画だった。しかし、この日記者会見まで警察は「正門周辺での記者会見は進行させない」として、戦闘警察を動員して3重で記者会見参席者を妨害した。
 イ・ソッケン委員長はソウル郊外のコヤン市にあるアパートで警察に逮捕された。このアパートは「全教組」組合員の平凡な教師の家だった。ところがこの組合員はイ委員長逮捕以後、警察の召喚状を受けて去る10日、警察に出頭して調査を受けた。
 その他にも、民主労総幹部2名が警察から「犯人隠匿罪」容疑で、調査を受けることになるという通知を受けた。
 刑法上「犯人隠匿罪」は、懲役3年以下、罰金500万ウォン以下に処されることができる。しかし論議は存在する。イ・ソッケン委員長と同じような政治事局犯を検挙した場合、逃避過程で隠したり、助けを与えた場合、追加で司法処理するケースがなかったためだ。
 ウ・ムンスク民主労総代弁人は、「私たちの情緒を勘案して、親族には犯人隠匿罪を適用しないことが慣例なのに、組合員と委員長も組織の特性上、それと似た原則を適用することができる」と主張した。
 ウ代弁人は「しかし、警察が組合員にまで司法処理を脅迫し捜査を過度にさせており、イ・ソッケン委員長が、これに抗議する意味で無期限断食の意を伝えてきた」と話した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6者協議 南北首席代表者会合 開かれる
 【統一ニュース 2008/12/8
 8日午後、チョ・ユンス外交通商部副報道担当者が南北首席代表会合結果を説明した。
 午後12時10分から午後1時25分まで北京で行われた会合と関連、チョ副報道担当者は「検証議定書、経済・エネルギー支援などを包括的に議論した」とし、「75分間、真剣な対話が続き北朝鮮もだいぶ詳細に自身の立場を陳述した」と話した。
 特に「我が方は検証の核心事項を強調した」として、「試料採取文書化」を提起したことを表わした。反面「北朝鮮側は、経済・エネルギー支援に大いなる関心を表わした」として、「私たちの経済・エネルギー実務グループ議長の役割にだいぶ期待を表した」と伝えた。
 チョ副報道担当者はあわせて、「我が方は北朝鮮の核問題進展と、南北関係が相互肯定的に作用するように努力することを強調した」とし、「李明博政府の相生共栄意志を説明し、これに対して北朝鮮は傾聴した」と話し、北朝鮮が特別な反応を見せていないことを示唆した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 MB悪法阻止 国会前闘争 突入
 【統一ニュース 2008/12/8
 「民生破綻、民主破壊、MB悪法阻止」のために国会前座り込みに突入する「時局座り込み団」のテントを、警察が物理力を動員して強制的に撤去した。
 8日午後、「韓国進歩連帯」「民主労総」「民主労働党」など100余名がソウル国会前で、「非常事態座り込み」突入を知らせる記者会見を終えて座り込みテントを設置しようとする過程で、周辺に配置されていた80余名の警察兵力が強制的に押し入ってテントを撤去した。この過程で警察と座り込み団間に大きい物理的衝突が起きた。
 「時局座り込み団」主催側は、「警察が強力に妨害しているが、野宿の座り込みをする場合があっても座り込みを継続する」という立場だ。座り込みは国会臨時任期が終わる時点まで続き、「韓国進歩連帯」「民主労総」「民主労働党」の指導部が主導する。
 一方、先に開かれた「非常事態座り込み突入記者会見」で参加者は、「今は私たちの現代史、そのどの時よりも深刻で重大な非常事態」としながら、「私たちは李明博政府を糾弾する国民世論を、より一層広範囲に集めて、MB悪法阻止のための汎国民的闘争を作ることであり、国民の力で必ず悪法を防ぐことによって絶体絶命に陥っている国民の生存と幸福を守るだろう」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 李明博審判「国民大会」内閣総辞職 要求
 【統一ニュース 200812/6
 ソウル明洞に400余名のネチズン・学生・市民社会団体会員が冷たい床に横になって寝ている。各所で「生活できない」「就職したい」という声が出てくる。李明博大統領の仮面をかぶった人たちが歩き回って、おばさんの格好をした市民たちは路面に座って号泣する。
 6日午後、明洞で「民生民主国民会議()」「民主守護キャンドル弾圧阻止非常国民行動」の共同主催で、「経済破綻民主破壊 李明博政権審判国民大会」が開かれた。「キャンドル闘争シーズン2」を導いていく連帯体の「国民会議()」出帆以後、最初の大衆集会だ。
 「国民大会」という名称を掲げたが、既存の集会方式とは違う姿だ。チョン・テヨン「国民会議」共同運営委員長は、「市民が参加することができるような形態で進行した」とし、「経済破綻で難しいが、国民が共に行動に出ようとの趣旨だ」と説明した。
 この日、「国民会議」は行事会場で配布した「大会辞」を通じ、「李明博政権10ヶ月が経過し、今日、私たちの社会は総体的危機状況」と規定した。あわせて「庶民失脚政策で経済不安と庶民生活は最悪の状況に至っている」として、「冷戦的理念対決政策で南北関係は凍りつき、平和もまた脅威を受けている」と批判した。
 参加者は「財閥・大企業のための減税政策中断」「放送法改悪、インターネット統制中断」などを要求し、「経済破綻・民主破棄主犯カン・マンス、イ・チョンスを罷免し、内閣は総辞職しろ」と要求した。その後、「国民大会」は自然にキャンドル集会へと移行し、参加者は明洞一帯を行進して「生きられない」などのスローガンを叫んで6時40分頃解散した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イ・ソッケン民主労総委員長 検挙される
 【連合ニュース 2008/12/6
 「ソウル警察庁」は米国産牛肉輸入反対ゼネストを主導した容疑で、手配を受けてきたイ・ソッケン民主労総委員長を検挙したと6日明らかにした。
 警察は前日夜、京畿道コヤン市の某アパートに潜伏していた李委員長を検挙し、手配管轄の永登浦警察署に強制連行して、この日から本格的な調査をした後、拘束令状を申請する方針だ。
 警察によれば、イ委員長は7月2日〜18日まで計3回、米国産牛肉輸入反対ゼネスト集会を主導した容疑だ。また昨年11月11日の「汎国民行動の日」と同年6月12日〜8月31日まで、計116回にかけて、「全国イーランド売場占拠闘争」を行った容疑も受けている。
 イ委員長検挙で、米国産牛肉輸入反対キャンドル集会と関連して、手配中なのはキム・グァンイル氏だけとなった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 汎野圏−市民社会「反MB経済政策」共同対応
 【統一ニュース 2008/12/04
 民主党・民主労働党・創造韓国党と進歩新党・社会党など汎野党陣営と「民生民主国民会議」「市民社会団体連席会議」など500ヶ余の市民社会団体は4日、「経済・民生危機克服のための政党・市民社会団体・各界人士連席会議」を開き、李明博政府の経済政策に共同対応していくことにした。野党圏と市民社会界の「反MB戦線」信号弾になるのか注目される。

◆「予算案」共同対応
 これらはこの日午前、「国会議員会館大講堂」で開かれた「連席会議」で、李明博政府が推進している経済政策が、ごく少数の富裕層と財閥大企業だけを重要視したものと批判しながら、庶民と中産層のための民生対策を準備すべきだということで認識を一致し, これに伴いこの日発表した「経済・民生危機克服のための「3大方向=10大政策」を貫徹させるために政界と市民社会界が連帯し、特に来年度予算案に庶民のための「民生対策」予算が含まれるよう共同対応していく方針だ。
 この日の「連席会議」には、民主党チョン・セギュン代表、民主労働党クォン・ヨンギル議員、創造韓国党チョ・サンシク事務副総長、進歩新党シム・サンジョン共同代表、社会党チェ・クァンウン代表など汎野党陣営と、イ・ハギョン市民社会団体連帯会議代表、チン・ヨンオク民主労総首席副委員長などが参加した。 この他にもキム・グンテ前保健福祉部長官をはじめ、イム・ジョンイン前議員など野党圏前・現職議員らが大挙位置し、野党圏の市民社会との連帯に対する積極性が表れた。
 市民社会団体及び各政党の政策責任者の協議で準備された「3大方向−10大政策」を具体的に見れば「3大方向」の最初に政府・与党が強く推進している「減税政策」の撤回を促している。
 これらはこの日発表した「連席会議資料集」で、「IMF経済危機以後の10年は、大多数の国民である庶民・中産層に苦痛を転換して、社会経済的両極化が深刻化された10年だった。深刻な経済危機の中に、また再び庶民・中産層に苦痛の分担を強要してはいけない」とし、「そのような意味で現政権が推進する、ごく少数富裕層・財閥大企業だけのための減税政策は撤回しなければならない」と主張した。
 これらは具体的に▲庶民支援と福祉拡充中心予算案準備▲積極的失業−雇用−働き口対策作り▲非正規職−最低賃金労働者支援▲中小企業・中小商人支援▲庶民生活安定支援対策準備▲農民生存権増進及び食糧自給率再考など「10大政策」を要求した。

◆「反MB戦線」信号弾?
 汎野党陣営と市民社会界は今回の「連席会議」を基点に、李明博政府と巨大与党の経済政策に抵抗していく方針だが、「連席会議」構成があまりにも膨大になっているだけに、強固な連帯が可能かはまだ未知数だ。
 来年度予算案を囲んだ政界攻防に、市民社会が積極的に介入すると予想されるが、まだ今回の「連席会議」以後の具体的計画はできていない状態だ。チョン・テヨン「民生民主国民会議」運営委員長は、「いろいろな計画を準備しているが、まだ議論をすることはなかった」とし、「恐らく連席会議は、もう一度あるようだし、以後、実務協議を通じて具体的な計画を準備する予定」と話した。
 今回の「連席会議」は、「民生民主国民会議」側の計画により成されたが、金大中前大統領がカン・キガプ民主労働党代表に会った席で「民主連合論」を提示して、わずか一週間で進行されたという点も注目される。
 金前大統領は先月27日の面談の席で、南北関係、民主主義、経済問題などを現3大懸案に選びながら、「民主労働党と民主党が堅固に手を握り、市民社会団体などと手を握り、広範囲な民主連合を結成して逆回りを阻止する闘争をするならば、必ず成功する」と、「民主連合論」を提示したことがある。  民主党、民主労働党、創造韓国党はすでに先月30日、「南北関係打開のための非常対策会議」を開いて、南北関係問題に対する野党圏共助を強固にすることを決議した。
 「民生民主国民会議」が経済問題だけでなく、「民主主義問題」も議題として上程している連帯体であるから、今回の「連席会議」を信号弾として全野党陣営と市民社会の広範囲な「反MBブロック」が形成される可能性もある。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

「韓国進歩連帯」 対北ビラ散布関連 会見開く
 【統一ニュース 2008/12/3
 「韓国進歩連帯」など市民社会団体と「民主労働党」が、「反北団体」の対北ビラ散布行為に対して、「統一部が積極的に実質的な中断措置を取らなければならない」と要求した。
 「韓国進歩連帯」などは3日、ソウル「統一部」庁舎前で市民社会団体会員たちと共に記者会見を持ち、「統一部は対北朝鮮ビラ散布行為を、継続して黙認・保護するのか」とし、「統一部」の責任ある姿勢を要求した。
 これらは記者会見文で、「2日、分断の痛みがそのまま残っている臨津閣“自由の橋”で、再び反北朝鮮対決主義者が政府と警察の保護の下、対北朝鮮誹謗ビラ散布を行った」とし、「彼らは平和的な方式でビラ散布中断を要求する記者会見参加者に、ガス銃を発射してスパナで頭を殴打するなど、無差別的な暴力を行使し、結局、警察の積極的な保護を受けたままビラ1万枚を散布した」と明らかにした。
 「私たちは、反北朝鮮対決主義者の愚かな行動を糾弾し、それに対する厳重な処罰を要求する」として、「また、今からでも敵対的なビラ散布行為を直ちに中断することを、もう一度強力に促す」と主張した。
 これらは「特に南北関係と関連して主要部署の統一部は、反北団体のビラ散布行為に対しては実務者を送り、形式的な自制要請をしただけだ」としながら、「北側が開城工業団地南側常駐人員を大幅縮小した措置と関連して、これが10・4宣言違反と主張しており、 いったい統一部は6・15共同宣言と10・4宣言の精神を知っているのか」と力説した。
 「韓国進歩連帯」はこの席で、対北ビラ散布と関連して公式立場を明らかにした。対北朝鮮ビラ散布行為に対する政府当局の積極的な制止措置が先行するべきで、政府当局が行わない場合には、体を張ってでも強力に防ぎ、対北朝鮮ビラ行為をこれ以上、黙っていることはできないという強硬な態度をみせた。特に「韓国進歩連帯」は、両側団体の衝突は「韓国内葛藤や理念対決」ではなく、「常識と非常識の対決」と指摘し、保守言論・団体の「韓国内葛藤・理念対決」主張を一蹴した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 表現 思想の自由を守ろう!
 国家保安法制定60年 「廃止大会」開催
 【統一ニュース 2008/11/30
 国外では世界人権宣言60周年を迎えて、人権に対する関心が高まっているが、2008年12月、韓国は「国家情報院法」「通信秘密保護法」「サイバー侮辱罪」「集示法」などの法案が、「国家安保および社会秩序維持」という名目で「人権」の首をしめている。
 「国家保安法」制定60周年を前日に控え、李明博政府が表現と思想の自由を抑圧・ 統制する「公安政局」に戻ろうとする憂慮の声がソウル都心で高まった。
 「国家保安法廃止国民連帯」30日午後、ソウルで400余名が参加した中で、「国家保安法60年!その恥辱の歴史に終止符を打とう!国家保安法ない世の中に!国家保安法廃止大会」を開いた。
 「スパイ・思想犯が再び'出没している」と主張している、李明博政府で最初の「国家保安法廃止大会」であるだけに、寒い天気の中でも各界の足取りが続いた。「韓国青年団体協議会」「祖国統一汎民族連合南側本部」「民主労総」の旗が冷たい冬空気を分けた。
 クォン・オホン「国民連帯」共同代表は、開会の言葉で「国家保安法はこれ以上必要ない。6・15,10・4宣言で平和・共栄時代を享受している今日、李明博政府は国家情報院権限を拡大させ、公安統治をしようとしている」とし、「国民の表現の自由、思想の自由を抑圧・弾圧している」と話した。
 大会で参加者は国家保安法の弊害を糾弾するだけでなく、李明博政府が表現と思想の自由を抑圧するなど、公安政局に回帰しているという危機意識の中で「公安弾圧」を批判する声も一緒にあふれ出た。
 午後5時を越えて日が暗くなるや、大会場ではキャンドルが咲いた。キャンドルの灯りを分けた400余名の参加者は「国家保安法廃止」「良心犯釈放」というプラカードを持ちながら、「国家保安法廃止」「公安弾圧阻止」のスローガンを力強く叫んだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 6・15各地域本部 政府の対北政策転換を要求
 【統一ニュース 2008/11/26
 南北関係正常化を求める声が各界で一斉に出ている。
 李明博政府の対北政策が南北関係に障害物になっているとし、政府が6・15共同宣言と10・4宣言のすべきだという指摘が洪水のように出ている。
 「6・15南側委員会」各地域本部は26日、各地域で同時多発的に記者会見を行い、李明博政府の対北政策転換を要求した。
 「6・15南側委員会大邱・慶北本部」に所属する63ヶ市民団体はこの日、ハンナラ党大邱市党舎前で記者会見を行い、「南北関係が深刻な危機に置かれている」とし、「さらに遅くなる前に“共存共栄”の南北関係へと転換しなければならない」と明らかにした。
 「6・15南側委員会全北本部」この日午前、全州市にある「全北道庁」記者会見室で記者会見を行い、「事態が今のように悪化すれば、南北経済協力の心臓部として南北共栄のモデルである開城工業団地が閉鎖される可能性も大きくなる」とし、「南北関係の悪化は、韓半島のリスクを高めて大陸への進出機会を喪失させることによって危機に面した韓国経済を、より一層手に負えなくさせる」と憂慮を表した。
 「6・15南側委員会忠北本部」も同日午前、清州市「忠北道庁」で記者会見を通じ、「今でも政府は、6・15共同宣言と10・4宣言の積極的履行を明らかにして、南北関係の改善に積極的に行動しなければならない」と明らかにしながら、▲6・15、10・4宣言履行要求▲南北相互誹謗中断▲開城工業団地維持および金剛山観光再開▲人道的支援活性化などを要求した。
 政界でも南北関係悪化の責任は政府にあるとみて、6・15共同宣言と10・4宣言履行を声が相次いでいる。
 「民主労働党」はこの日午前、ソウルで「6・15,10・4宣言履行要求のためのリレー非常行動」のバトンを受け継いで記者会見を行い、「李明博大統領は絶望的事態を直視して、全民族的合意履行を行え」と求めた。
 これらは「南北関係の破綻は、金剛山事件で始まったのでもないし、短時間に広がった突然な結果ではないということを、私たちははっきり知っている」としながら、「北朝鮮の段階的措置は、むしろ李明博政府に政策転換の時間を与えていることを、私たちは記憶している」と政府の政策転換を要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 白常任代表など39名 「時局会議」を公式提案
 【統一ニュース 2008/11/21
 「これ以上、南北関係の危機を放置してはいけない」。
 市民社会・文化・芸術・宗教など各界各層の要人39名が、「南北関係正常化のための時局会議」構成を21日、公式提案した。
 北朝鮮が警告した「軍事境界線」統制期間(12/1)が迫る中で、南北関係が悪化の一路を歩いていることにも政府が'安易な対北認識で、これという政策変化を見せないために、市民社会陣営と国民が直接訴え、破局を防がなければならないという趣旨だ。
 「時局会議」の発起人では6・15南側委員会の白楽晴常任代表をはじめ、キム・サングン前民主平和統一首席副議長、パク・スンギョン韓国進歩連帯常任顧問、パク・ジェスン前大韓弁護士協会会長、チェ・ビョンモわが民族ひとつになる運動本部常任代表など39名が名前を上げた。
 これらはこの日、ソウルにある「韓国プレスセンター」で発表した「対国民要請文」を通じ、「わが政府の対北無視政策と、それに反発する北朝鮮の強硬措置で、南北関係が危機の状況に至っているが、現政権と与党は相変らず“待てば勝つ”という安易な状況認識を抜け出せないでいるようだ」とし、「わが政府が“待つのも戦略”という、近視眼的対北政策に固守するならば、韓半島平和定着はもちろん、南北の経済を共に跳躍させる好機を逃すことになるだろう」と憂慮を表明した。
 あわせて「6・15共同宣言と10・4宣言に対する尊重と履行の立場を明確に明らかにすることが、梗塞した南北関係を解いていく最も重要な鍵だ」と強調しながら、対北人道的支援と金剛山観光再開、開城工業団地事業の持続的推進などを政府に要求した。
 一部保守団体の対北朝鮮ビラ散布問題に対しても、「対北朝鮮ビラ散布行為は、南北関係に何の役に立たないのはもちろん、相互誹謗禁止約束に違反する行為」として、政府の積極的措置とともに北朝鮮の対南誹謗自制を要求した。
 「時局会議」発起人は、現在の南北関係を「長期悪化の峠」に立っていると見ながら、「南北関係が最悪の状況へ進むことを防止するための事業を行っていく」と明らかにした。これに伴い南北関係正常化を促す時局討論会と国民キャンペーン、金剛山及び開城工業団地訪問、開城工業団地の発展のための各種支援事業などの活動を行う計画だ。
 これらは12月2日「第1次時局会議」を招集して今後の事業計画を確定し、以後の南北関係状況を見守りながら、後続時局会を推進する計画だ。
 白常任代表は「時局会議を提案するのにあまりにも急で差し迫っているので、十分な時間を持って準備をできなかった。これから広範囲な方々の参加がなければならないことで、そのような方向で努力するだろう」と各界各層の支持と参加を訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 李政権の転換的処置がなければ 南北関係は破綻する
 民主労働党訪北団 記者懇談会 開催
 【統一ニュース 2008/11/19】
 「北側は、李明博政府が対北政策を転換しなければ、南北関係は破局の状況に向かう他にないという強硬な立場を繰り返し明らかにした」
 4泊5日の訪北日程を終えて帰ってきた「民主労働党」指導部は19日、記者懇談会を持って「北側は李明博政府が6・15共同宣言と10・4宣言を否定することによって、南北関係を最悪の状況に至っていると強く批判した」と明らかにした。
 訪問団は「ピョンヤン訪問を終え、国民に送る文」を通じ、キム・ヨンデ最高人民会議常任委員会副委員長が「南北関係の現状を打開するための唯一の対策は、李明博政権の政策転換が絶対的だと強調した」とし、「言葉だけの共生・共栄は期待することがない。反北対決政策に一貫する限り南北関係は一歩も、もう一歩進むことはできない」と伝えた。
 訪問団は「しかし、南北関係正常化の代案も確認した」とし、キム最高人民会議常任委員会副委員長は「政策転換をすれば変わるだろうが、反北対決政策で一貫する限り南北関係はない」と発言したことについて、「李明博政府が政策転換をすれば、南北関係に積極的に進むことができるという立場を見せてくれた」と政府の対北政策の変化を強調した。
 対北ビラ散布問題及び金正日委員長健康異常説、陸路遮断など、個別懸案に対する記者の質問に、カン・キガプ民主労働党代表は「陸路を遮断する部分とか、開城工業団地経済協力社業の部分に対しては、根本的に今の南北関係に対する大転換が前提にならなければ、これを解決することはできないという強力な基調の雰囲気を深刻に伝達された」とし、「強い気流だった。私たちもちょっと驚くほどであった」と答えた。
 今回3度目の南北政党交流事業の一環として、北朝鮮を訪問した「民主労働党」指導部は18日、ピョンヤンで「朝鮮社会民主党」と「6・15、10・4宣言履行のための両政党の役割」というテーマで討論会を持って共同決議文を採択・発表した。
 訪問団は「両政党は共同決議文を通じて、6・15共同宣言と10・4宣言は統一の道しるべであり、統一のための実践方針だと合意し、どのような情勢が作られても、両宣言履行のための両党の協力を中断しないことを決議した」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 汎民連など「時局路上座り込み闘争」突入
 【統一ニュース 2008/11/19】
 市民社会団体は19日、李明博政府が最近「南北関係全面遮断」が議論される状況まで招くことになったという状況認識の下、6・15共同宣言と10・4宣言支持・履行を求める「路上時局座り込み闘争」を断行した。
 今年に入り最も寒い寒波がきたこの日、ソウル鍾路区で「汎民連南側本部」など20余名は記者会見を持ち、「時局座り込み闘争団」の発足背景を明らかにし、路上座り込みに突入した。
 「時局座り込み団」は、「南北共同実践連帯」「民家協良心囚後援会」「4月革命会」「全国貧民連合」「汎民連南側本部」「平和と統一を開く人々」「韓総連」「韓国青年団体協議会」など8団体で構成されている。
 これらは土曜日、日曜日を除いて29日まで、同場所で午前10時から午後3時まで「時局座り込み闘争」を進行すると同時に、1人デモ及び集会など座り込みプログラムも進行する予定だ。
 これとは別途に「韓国進歩連帯」もこの日正午、同場所で記者会見を行って「南北関係正常化要求リレー非常行動」に突入、「時局座り込み団」に力を与える予定だ。
 「座り込み団」は記者会見文を通じて「最近、北側が12月1日から軍事境界線一帯の通行を厳格に制限・遮断するという立場を発表したのに続き、12日、板門店赤十字代表部閉鎖、直通電話断絶措置を取るなど、対北政策転換を促してきた立場を実践に移している」と憂慮した。
 これらは「しかし、南側政府は対北政策転換の実質的措置を取るより、“待つのも戦略”としながら無責任な態度で一貫しており、韓米共助で核不能化を貫徹するとし、朝米関係改善を妨害しようとする態度を見せるなど、むしろ事態悪化をそそのかしている」と主張した。
 「時局座り込み団」は、「朝米関係正常化と平和体制構築議論がはじまるこの絶好の機会を積極的に生かし、不平等な韓米同盟を清算して、駐韓米軍撤収をはじめとする全ての戦争武力を撤収させる強固な平和体制構築の成果を上げなければならない」とし、「李明博政府は、対北政策の失敗を謙虚に認め、共生・共栄という名で包装された強硬敵対政策を直ちに廃棄するべきで、6・15共同宣言、10・4宣言を直ちに履行しろ」と求めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国進歩連帯への標的弾圧を中止せよ
【統一ニュース 2008/11/14】
 「韓国進歩連帯」など市民社会団体は14日、チョンノ警察署前で13日に強制連行されたオ・ジョンニョル共同常任代表、チュ・チェジュン事務処長の釈放を要求する記者会見を行い、韓国進歩連帯のキャンドル集会背後操作嫌疑と報復性標的弾圧を中断しろと求めた。

 これらは記者会見文を通じ、「政府が国民弾圧の名分のために、話にもならないキャンドル集会背後論を言い出し、韓国進歩連帯をキャンドル集会の背後操作している」とし、「オ・ジョンニョル常任代表、チュ・チェジュン事務処長に適用されたキャンドル集会背後関連疑惑は、当初から根拠が全くないことであり、政治的目的のために操作された」と主張した。
 参加者は「実際に施行された法律によっても、拘束される理由が全くない」として、「これらに適用する疑惑が集示法違反・道路交通法違反などであり、これは“夜間集会禁止”違憲訴訟により、憲法裁判所の判決以前までは誰も罪を判断できず、これらを拘束する基本的理由自体が存在しない」と説明した。
 去る10月、裁判所は「夜間屋外集会」を禁止した現行「集示法」条項が違憲とし、憲法裁判所に違憲法律審版を提案して結果が出ていない状況だ。
 参加者は「韓国進歩連帯」をキャンドル集会の「背後操作」したとして、現在まで6名を拘束した報復性標的弾圧の延長という点で強力に糾弾し、全ての弾圧を中断して、オ・ジョンニョル常任代表、チュ・チェジュン事務処長をただちに釈放することを強力に求める」と声を高めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 進歩連帯 オ・ジョンリョル共同代表 逮捕
 【統一ニュース 2008/11/13】
 「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表とチュ・チェジュン事務処長が、米国産牛肉輸入反対キャンドル集会を主導した容疑で13日午後、警察に逮捕された。
 2名はこの日午後、ソウルにある「全国農民会総連盟(全農)」事務室で、関係者と懇談会が終えて出てきたところを警察に捕まり、チョンロ警察署で調査を受けている。
 「狂牛病国民対策会議」と「韓国進歩連帯」などは14日午前、チョンロ警察署前で糾弾記者会見を開く予定だ。
 警察は今年6月、ファン・スンウォン民主人権局長を逮捕して以降、現在まで8名の「韓国進歩連帯」実務人を逮捕し、このうちファン局長とパク・ソグン常任委員長2名だけ保釈された状態だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

【韓国進歩連帯拘束者現状】
 ファン・スンウォン民主人権局長 6月30日逮捕/保釈・裁判
 パク・ソグン常任共同委員長   8月13日逮捕/保釈・裁判
 ハン・サンリョル共同代表    8月14日逮捕/拘束・裁判
 キム・キワン組織局長      10月7日逮捕/拘束・裁判
 ハン・ヨンジン対外協力局長   11月6日逮捕/拘束
 キム・ドンンギュ政策局長    11月6日逮捕/拘束
 オ・ジョンリョル共同代表    11月13日逮捕/拘束
 チュ・チェジュン事務処長    11月13日逮捕/拘束

 北軍部「12月1日から境界線通過厳格制限・遮断」
 【連合ニュース 2008/11/12】
 北朝鮮軍は12月1日から、「軍事境界線(MDL)」を通した全ての陸路通行を厳格に制限・遮断すると明らかにした。
 「南北軍事会談」北側代表団キム・ヨンチョル団長は12日、南側軍当局に送った電話通知文で「委任により、来る12月1日から一次的に軍事境界線を通した全ての陸路通行を厳格に制限・遮断する、わが軍隊の実際的な重大措置が断行されるということを正式に通告する」と明らかにしたと、朝鮮中央通信がこの日伝えた。

 通知文は「私たちの度重なる警告にもかかわらず、軍部をはじめとする南朝鮮傀儡当局の反共和国対決騒動は危険水位を越えている」と話し、韓国政府に対して「現南北関係が全面遮断という重大岐路に置かれているということを、忘れてはならない」と強調した。
 北側が陸路通行の「全面遮断」ではなく、「厳格制限・遮断」措置としたことによって、すぐに南側人員の開城工業団地などの出入りが全面中断されはしないと見られるが、これから南側の対応を見守りながら、措置の程度を高めていくと予想される。
 通知文は「歴史的な2つの宣言に対する、南朝鮮傀儡当局の旧態依然とした立場と態度が最終的に確認された」とし、「今、このような立場と態度は宣言に伴なう、すべての南北合意を露骨に破棄する厳重な行為につながっている」と主張、6・15共同宣言と10・4宣言に対する韓国政府の立場を繰り返し批判した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 日本歴史わい曲問題など「南北共同討論会」開催
 【統一ニュース 2008/11/11】
 「ウリギョレ ハナテギ ウンドンポンブ(わが同胞ひとつになる運動本部)」などが、日本の歴史わい曲及び独島領有権主張と関連して、南北共同で主催する討論会に参加するために3泊4日の日程で12日から訪北する。
 先月16日「ハナテギ運動本部」は、開城で北側「民和協」と「朝鮮歴史学会」と共に[南北共同討論会のための実務協議]を持ち、ピョンヤンで11月12日〜15日まで共同討論会を開催することに合意した。
 今回の訪北団の規模は21名で、参加団はハナテギ運動本部・民主労総・挺対協・独島守護対・全教組・韓民族団体連合・靖国反対共同行動委・太平洋戦争被害者補償推進協議会など10余団体だ。
 訪問団の規模は当初70〜100名程度としていたが、統一部が大規模訪問は難しいという立場を明らかにすることによって大幅減ったと分かった。
 訪問団の実務を受け持っているソン・ミヒ組織室長は、「統一ニュース」との電話通話で「統一部が小規模訪北と関連して、継続して要求したが、今回の事業が初年度であるので成功させることが重要だという内部立場があり、ピョンヤンを訪問することになった」と説明した。
 共同討論会では、日本の歴史わい曲と関連して民族共同の対応を強調・確認する「共同決議文」を採択する計画だ。ハナテギ運動本部は「決議文草案」を内部討議を通じて北側に送り、討論会が終了後に採択・発表すると伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総「下半期 中断なき闘争」宣言
 2008全国労働者大会 3万名が参加
 民主労総は9日、組合員3万名が参加する中、「全泰壱烈士精神継承2008労働者大会」を開き、、李明博政府が「反労働者的民主主義政策」を展開していると強く批判しながら、下半期「中断なき闘争」を宣言した。
 民主労総は故全泰壱烈士の命日(3日)と民主労総創立日(11日)を記念して、ソウル大学路で開かれた「労働者大会」で、「闘争決議文」を発表し、「今日、私たちは総体的な新自由主義経済危機と李明博政権の無能と失政による労働者庶民の生存の破綻と、労働基本権と民主主義を抹殺する独裁的公安統治が大手を振って歩く非常な情勢を迎えている」とし、「80万組合員が総団結・総闘争で下半期、民生と民主主義のために再度、歴史的大長征を始めよう。80万組合員が国民の先鋒隊になって闘っていこう」と決議した。
 警察の指名手配を受けながら、曹渓寺を離れ、潜行中であるイ・ソッケン民主労総委員長は、警察の物々しい警戒によって、この大会に参加できなかったが、インターネット動画生中継を通じて組合員に下半期闘争決議を伝えた。
 イ委員長は「今日、共に参加しようとしたが、結局、共にすることができず,至近距離からあいさつすることになったことは申し訳ない」と伝えながら、「皆さんを信じて下半期、李明博政権の政策を変えるために闘争の先鋒で闘う」と明らかにした。
 チン・ヨンオク首席副委員長はイ委員長の代わりに大会辞で、「李明博政府は癌にかかった患者に毒薬を食べさせる処方で、韓国経済を破綻させようとしている」とし、「新自由主義市場化が呼び起こした経済危機を、さらに強力な新自由主義市場化で解決するという。これは結局、労働者・民衆からより一層絞り取って、1%の財閥と既得権勢力の利益だけ守るということだ。最悪の政権だ」と現政権の経済対策を強く批判した。
 あわせて「左派勢力清算すると国家保安法を持ち出し、ニューライトなど冷戦勢力を動員して、全教組を解体するという妄言をはいている」としながら、いわゆる「新公安政局」に対しても批判の刃を向けた。
 民主労総はこの日、経済破綻の責任を問い、現内閣が総辞職することと「米国式新自由主義政策」の全面廃棄など20項目要求案を発表した。
 具体的に出資総額制限制廃止、産業民営化など「金融先進化政策」廃棄と総合不動産税、法人税緩和など減税政策の廃棄を主張した。また▲韓米自由貿易協定(FTA)中断▲非正規法全面再改正実施▲公企業民営化中断などをはじめとし、ハンナラ党が今定期国会で重点法案として押し通している「デモ被害者集団訴訟制」中断を促した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 リ・グン米国局長 「オバマ次期政府と対話の用意あり」
 【民衆の声 2008/11/7】
 米国を訪問中の北朝鮮外務省のリ・グン米国局長は、米大統領選挙でオバマ候補の当選と関連、「北朝鮮は米国の新政府と対話する用意がり、これは米国の態度にかかっている」という立場を明らかにした。 リ局長は6日、ニューヨークでヒル次官補と会合を行った後、米新政府と対話する用意があるかと尋ねる記者の質問に、「(新政府が)対話を追求すれば、対話をすることで、孤立を追求すれば、彼に対抗するだろう」と話した。
 これに先立ち、リ局長はこの日「全米外交政策協議会(NCAFP)」で米国務部ソン・キム北核特使と会い、北核問題を議論した後でも、オバマ当選をどう思うかと尋ねる記者の質問に、「米国のいろいろな行政府を相手にしてきたし、私たちと対話しようとする行政府、私たちを孤立して抑制しようとする行政府とも相手にした」とし、「私たちは、どのような行政府が出てきても、その行政府の対朝鮮政策にあうように対応する準備ができている」と明らかにしていた。
 リ局長はこの日、米国側との議論した内容を説明した後、席を外し、他の質問には応じなかったが、オバマ当選に関する質問が数回出てきて「これは答えなければならないようだ」として、このような立場を明らかにし、米国の次期行政府に北朝鮮のメッセージを伝えたと見られる。

 リ局長をはじめとする北朝鮮代表団は、「NCAFP」が7日に主催する、米国の韓半島専門家たちとの会議に参加する予定であり、この席にはオバマ陣営の韓半島政策チーム長も参加すると発表され、米大統領当選者陣営と北側が双方の意中を探索する機会があると予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 市民社会団体 オバマ当選 韓半島平和に肯定的
 【統一ニュース 2008/11/6
 「変化」をキャッチフレーズに掲げた米国民主党オバマ大統領選候補が5日、米国第44代大統領に当選し、韓半島情勢にも以前とは違った「変化」が感知されている。このような時点で市民社会団体は現政権に南北関係の「変化」のための選択と決断を要求した。
 市民社会団体は多者間協力体制および北朝鮮との直接対話など、外交的「包容政策」を前に出したオバマ政府の登場を肯定的に評価しながら、韓半島情勢に少なからぬ影響を持ってくると考えている。
 イ・スンファン(民和協執行委員長)は、「オバマ当選が、全体的に韓半島平和には肯定的影響を及ぼすと見られる」として、「朝米関係の緊張、核問題を含んだ緊張が緩和され、6者協議プロセスが大きな支障なく進行されることと予想する」と明らかにした。
 ユ・ヨンジェ(平和と統一を開く人々政策室長)も、「米大統領選挙結果は、ブッシュの一方主義のみじめな失敗を反映している」とし、「米国が韓半島と東北アジア体制で互恵・平等な関係形成に基づき、9・19共同声明に伴う同時行動の原則によって、平和体制構築に出ることを望む」と明らかにした。
 パク・ジョンウン(参与連帯平和軍縮センターチーム長)も、「米国ネオコンの一方主義に対する反省が反映されたことだと考える」とし、「朝米関係改善は相当部分進展すると見る。また6者協議、多者安保、韓半島平和体制などが本軌道に乗るだろう」と述べた。
 これらはおおむね朝米関係の改善には首を縦に振り、楽観的な展望を出したが、南北および韓米関係に対しては何種類かの憂慮点を指摘し、韓国政府の「決断」と「選択」が何より重要だと指摘している。
 ユ・ヨンジェ政策室長は、「(オバマ大統領の登場で)李明博政権が岐路に立っている。対北敵対政策を継続するべきか、国際情勢変化に応じていくのか選択の岐路に置かれている」として、「李明博政府の対北敵対政策が、これ以上、持ちこたえられないのではないか。国際情勢に応じる方向で対北政策を180度転換しなければならない」と、「変化」の時期であることを強調した。
 朴チーム長は駐韓米軍問題に対して、「朝米関係が良くなり、韓半島平和を話すことになれば、駐韓米軍問題が出てくることになり、縮小する方向で議論が進行されるはずなので、縮小をすることになる場合、駐留費用に対する韓国側の負担はより一層大きくなるものと見られる」と予測した。またアフガン派兵など海外活動に対する米国の要求が強まると見通した。
 イ・スンファン執行委員長は「(オバマ政府の登場が)楽観的にのみ考えることはできない部分がある」とし、「大きい枠組みでの朝米関係の側面で、北朝鮮人権など他の問題が登場する可能性がある」と話した。
 彼は市民社会陣営に対しても、「オバマ陣営の韓半島問題をよく知っている人が多いと伝えられている。韓半島問題に大いなる関心を傾け、北核問題、平和体制などの世論を私たちの民族の利益に有利に変えるための努力が必要だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 独立公園内「女性人権博物館」建設 賛成 反対 論乱
 【統一ニュース 2008/11/3
 日本軍「慰安婦」被害者人権回復のための「戦争と女性人権博物館」推進が暗礁にのりあげている。 建設場所の「西大門独立公園」内敷地に関連して、独立運動団体が「敷地の性格上(建設)にあわない」とソウル市に博物館建築許可撤回を要求した。
 「光復会」をはじめとする32ヶ独立運動関連団体は3日、ソウルの「光復会観」で「ソウル市は西大門独立公園内 日本軍慰安婦博物館建築許可を直ちに撤回しろ」とし、「建築許可を下したソウル市当局は殉国烈士に懺悔して、建築許可を直ちに取り消し撤回しろ」と促した。
 これらはキム・ヨンイル会長が朗読した声明書で「(ソウル市が)独立公園内、日本軍慰安婦博物館建築を許可したことは、数多くの私たちの独立活動家と独立運動に身を投じた殉国烈士に対する名誉毀損であることを明確に分からなければならず、何よりも日本人に先祖の悪行に対する反省どころか、逆に笑い話を提供する結果を招く可能性があることを、明確に分からなければならない」と明らかにした。
 また「日本軍慰安婦博物館建築許可は、未来の主役である青少年に正しい歴史意識を与えるよりは、私たちの民族は積極的な抗日闘争より日本帝国主義によって、受難だけ受けた民族という、わい曲された歴史認識を植え付け、未来世代に歴史的真実に対する混乱を与える可能性があることを明確に分からなければならない」と憂慮しながら、ソウル市に対し博物館建築許可を撤回することを要求した。
 これらは「博物館建設は積極的に支持するが、現西大門独立公園内にある西大門刑務所は抗日抵抗の産室で民族魂の聖地であり、敷地の性格上合わないところなので、独立公園内への博物館建築を積極的に反対する」と明らかにした。
 反面、このような立場に「韓国挺身隊問題対策協議会」を主軸にした「博物館建設委員会」は、「光復会は、戦争と女性人権博物館建設妨害活動を中断しなければならない」と対抗した。
 これらはこの日午後、ソウルにある事務室で記者会見を行い、「独立有功団体の反対行動を契機に、私たちの社会がどれくらい日本軍慰安婦被害者の痛みに無関心であり、相変らず保守的な定規で戦争被害者女性に向かい、対しているのか切実に感じた」として、「(日本軍慰安婦)被害は克服していかなければならない歴史であり、再びそのような被害にあわないように記憶して、教訓としなければならない」と主張した。
 「挺対協」は「独立有功者とその子孫が西大門独立公園を中に、日本軍慰安婦被害者の博物館建設に反対するのは、逆にその殉国烈士の崇高な意を冒とくするのではないか」とし、「日本が加害の歴史を後世に植え付けたくないと教科書わい曲を行っているのに、私たちの民族は積極的な抗日闘争より、日帝によって受難だけ受けた民族という歴史認識を植え付けるという、わい曲された見解で慰安婦博物館を独立公園に置かないという論理は、それこそ日本と国際社会に笑い話を提供する結果を招くことになる」と非難した。
 ユン・ミヒャン常任代表は「(光復会など独立運動団体と)歴史認識が違うならば、博物館を通じて順次的に認識の差を縮めたい」とし、「これは慰安婦問題だけの問題ではなく、人権の問題」と主張した。
 双方の立場は互角に対抗しているように見えるが、全般的な世論は、独立公園内に博物館建設を推進しようという意見に傾いている。
 ドイツ・日本・オーストラリアなど海外各地の女性人権団体は、博物館建設に反対する「光復会」の立場を糾弾する声明書を「挺対協」側に送り、インターネットを通じての署名運動には2日間で約3千人余りが参加するなど「光復会」が批判されている局面だ。
 一方、「戦争と女性人権博物館」は10月17日、ソウル市から事業認可が下り、建設に日程に従い、来年3月8日「世界女性の日」に着工式を持つ計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キャンドルの背後 まだ終わらない
 警察 「韓総連」北朝鮮指令疑惑で捜査
 【統一ニュース 2008/10/31
 「韓国大学生総学生会連合(韓総連)」に対する警察の捜査が頭を上げている。ある言論に「韓総連捜査」事実が明らかになり、組織事件に広まるのではないかという憂慮の声が出てきている。
 「SBS放送」は29日、警察が「韓総連」が北朝鮮から指令を受け活動した情況が捉えられたとし、イ某氏など韓総連幹部5名に対して捜査に着手したと報道した。
 「SBS」は去る2005年9月、仁川マッカーサー銅像撤去デモと11月釜山APEC反対デモ活動に参加した韓総連に対して、警察が韓総連第13期幹部キム某氏が、2005年3月、北朝鮮で「汎青学連北側本部副議長」に会って、北朝鮮「朝鮮学生委員会」と駐韓米軍撤収闘争などを連帯することに合意した事実を確認したと伝えた。
 これに伴い警察が去る3月から数回、イ氏など韓総連前幹部3名のEメールを押収捜索して、チョ某氏など他の幹部2名を調査した。
 ファン・スンウォン「韓国進歩連帯」民主人権局長は、警察が出した疑惑に対して「話にもならない内容」と反論した。
 ファン局長は「統一ニュース」との電話通話で、「2005年のマッカーサー銅像撤去と11月釜山APEC反対活動は北朝鮮と何の関係なく、韓国の数多くの市民社会団体が企画して行ったし、韓総連は単純に参加しただけなのに、北朝鮮の指令ということは完全にコメディーだ」として、「釜山APEC反対活動は韓総連が北朝鮮を訪問する以前に、すでに決定されていた。5月以降に具体的な事業計画が企画されたし、市民社会団体の準備が全て終えた状態以後に、韓総連が参加した」と明らかにした。
 ファン局長は2005年3月の「韓総連」の北朝鮮訪問に対しても、「6・15行事を準備するための共同準備委員会を結成する行事に行ったことで、統一部の承認の下、合法的な手続きによって合法的に行った」としながら、「合法的な議論をしたにも拘わらず問題にするのは、今後(南北間の)民間交流に悪影響を及ぼすことと考える」と非難した。
 警察側はこれに対してまだ立場発表をしないでいる状況だ。「韓総連捜査」を担当している警察庁関係者は「統一ニュース」との電話通話で、「今(捜査が)進行中にあるので話せない」とし、「後ほど(疑惑などが)確認された状態で話せる時があるだろう」と述べた。
 10月に入り「全教組瓦解」のための保守団体大連合と、保守団体の「親北左派清算」の反撃が強まっている一方、「韓総連」に対する警察捜査が「キャンドル弾圧」と「キャンドル運動=アカ」をダブらせていると市民社会団体の反発に出てきている中で、「キャンドルの背後では」と主張してきた警察の「韓総連」捜査の終着点が、どこになるのか成り行きが注目されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「民生民主国民会議(準)」出帆 キャンドル運動継承
 【民衆の声 2008/10/25】
 「民生民主国民会議(準)」が25日、ソウル清渓広場で第一歩を踏み出した。
 主要市民社会団体は「キャンドル運動の成果を継承した新しい連帯機構」を構成しなければならないという判断を下し、これを議論するために去る9月10日と9月22日、キャンドル運動に参加した団体を中心にワークショップが進行され、この結果を土台に民主主義守護、民生破綻政策阻止などを共同議題にした「民主主義と民生のため新しい連帯機構推進企画団」が結成された。
 10月9日、ソウルで市民団体社会団体及びネチズン会など39ヶ単位と民主党・民主労働党・進歩新党など5政党代表および各界の人らが集まり、この日「民主主義と民生の危機に対応する非常事態会議」を開いた。これらは現時局を非常事態と規定して、李明博政権に批判的な全ての勢力を結集して「民主主義大行進」を展開することを決議した。代表者たちはこの席で「各部門個別団体の多様な活動を尊重しながら、経済危機と民生破綻・民主主義に対する脅威・公共性の後退など国民的懸案に対しては共同対応をしよう」と合意した。また「韓国社会を危機から救い、新しい希望を開くための代案と展望も共に模索しなければならない」と結論を下した。
 この団体を主導している「韓国進歩連帯」関係者は、「民生民主国民会議(準)」の発足を簡単に説明した。「政府がキャンドルを強制的に消した後、1%の特権政策をさらに強く押し通そうとし、民主主義を度々破壊しようとしているので、いわゆる市民運動民衆運動陣営とネチズンらが危機意識痛感したことでしょう」と語り、主催側は発足式には「5千余名の市民が参加した」と明らかにした。
 「民生民主国民会議(準)」は11月5日、第1回運営委員会を開いて執行部人選と共に、今後の活動方向を議論する計画だ。日常的議決および執行機構の運営委員会は3名の共同運営委員長と主要部門団体、ネチズン団体地域団体が出す運営委員30-40名で構成される予定だ。
 「民生民主国民会議(準)」関係者は、「政府が持続的にキャンドルを消そうとしている。これに対して国民の抵抗は続いており、25日の発足式及び文化祭は問題意識を持った国民社会の共同努力の結果」として、「これから民主主義と、民生を破壊する政府に対する政策的な批判強化に注力する計画」と話した。これらは「国民が自然に自発的な抵抗の声を表出できる場を、必要な時ごとに作り出す」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 キャンドルシーズン2 準備機構 25日出帆
 【統一ニュース 2008/10/9】
 「キャンドルを継承する。その最初の出発は連帯だ」
 民主主義と民生のための新しい連帯機構を準備する集いが来る25日出帆する。いわゆる「キャンドルシーズン2」を準備する「汎国民的連帯体」が発足する。
 市民社会団体が集まった「民主主義と民生のための新しい連帯機構推進企画団(仮称)」は9日午後、,ソウルの「参与連帯」で記者会見を持ち、「各部門と領域、地域、ネチズンなど広範囲な国民討論を展開して、これを集めて来る10月25日、新しい連帯組織を準備する機構を出帆させることを決議した」と明らかにした。
 推進企画団には韓国進歩連帯をはじめ、民主労総・参与連帯・全教組・韓国女性団体連合など37ヶ各市民社会団体だけでなく、民主党・民主労働党など5ヶ野党も加勢し、名実共に「対政府汎国民連帯機構」の姿を整えた。
 これらは来る25日「汝矣島公園」で「民生・民主フェスティバル(仮称)」を通じて、新しい連帯組織の準備機構を創設し、早ければ今年中に公式機構を出帆させるという構想だ。
 チェ・サンジェ言論労組委員長は「今は総体的な危機状況で、言論掌握と民主主義破壊に反対する声が連帯によって、一つに集まることを希望する」と明らかにした。
 これらは決議文を通じ「私たちは李明博政権出帆以後、1%の特権層だけのための政策で民生と公共性が深刻に蹂躙され、民主主義が破壊されて国民の基本権が無視される民主主義と経済の総体的危機であり、国家的非常事態ということに認識を共にした」と明らかにした。
 また「民主主義と民生のため新しい連帯枠組みは、各部門・領域・個別団体が展開する多様な活動を尊重して鼓舞しながらも、経済危機と民生の破綻、民主主義に対する脅威、公共性の後退など国民的懸案に対しては共同対応して韓国社会を危機から救い、新しい希望を開くための代案と展望もともに模索していくことにした」と明らかにした。
 これらは「すべての支流の川が集まる大河は、決してその流れを逆流することができないように、国民の力が作っていく歴史と時代の流れは、どんな力でも変えることはできない」として、「私たち全て意志と力を集めキャンドルを通じて、また確認した国民主権と民主主義の価値をより一層成熟させて、新しい代案作りに進まなければならない」と明らかにした。
 あわせて「その最初の出発は連帯だ」とし、「青年と壮年、労働者と市民、地域と地域が互いに手を握り1%の特権層ではない、99%の国民の希望を作り出す連帯を成し遂げなければならない。反民主的弾圧と民生破綻政策を防ぐ防御的連帯を越えて、国民の力で民主主義を一段階大きく進展させるための代案と創造の連帯を成し遂げられなければならない」と提案し、「美しい抵抗と創造のキャンドル精神を、より一層成熟させ、キャンドル運動を継承発展させて、私たちの社会を真に民主主義と民生が美しく花が咲く、平和の共同体へと作る新しい国民の大行進をはじめましょう」と訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 李大統領 「親北左派清算意志」明確に
 【統一ニュース 2008/10/8】
 李明博大統領は8日、「親北左派勢力を清算して、国家アイデンティティを確立する」という、今後の国政運営基調を明確にした。
 「聯合ニュース」によれば、李大統領はこの日午後、大統領府で開かれた在郷軍人会会長団、役員との昼食懇談会で、「10年ぶりに政権が変わったが、(進歩・左派の)その根元が非常に深くて広く形成されている」と語り、「このように同族として飢える北朝鮮を助けるべきは同じだが、それを口実にして、左派勢力がそういう理念的葛藤を起こすのは、すでに時代錯誤的だ」とし、「暇さえあれば、国家を分裂させ国家を揺さぶろうとする勢力は我が国のためではない」と述べた。
 李大統領は特に最近、政治・理念論争が飛び火し、論議が広がっている歴史教科書修正問題に対して「誤ったことは正常に行かなければならない」と述べ、教科書修正方針をそのまま押し通す意向を明確にした。
 彼は「理念論争を起こしたい考えはないが、確固たるアイデンティティを持って力を集めなければならない」と繰り返し、「親北左派清算」を押し切る意向を表わした。
 李大統領のこの日発言に対して、民主労働党のプ・ソンヒョン副代弁人は口頭論評を通じて、「キャンドルの灯りを、国民を親北左派へと追い立てるセッカル論争攻勢だ」としながら、「理念葛藤と国家分裂を助長した原因提供者は、まさに李明博大統領だ。南北葛藤の原因もまた李明博大統領だ」と批判した。
 あわせて「軍部独裁的発想で思想と自由国民基本権に対する弾圧が始まった。公安弾圧を合理化する大統領によって、我が国民主主義が87年以前へと急速に退歩している」と話した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「臨津閣」で10・4宣言1周年記念行事 開催
 【統一ニュース 2008/10/4
 「6・15南側委員会」は4日、京畿道パジュ市「臨津閣」で「10・4宣言発表1周年記念式」を行い、李明博政府に6・15共同宣言と10・4宣言履行を強力に求めた。
 「6・15南側委員会」は、この日発表した「6・15共同宣言、10・4宣言履行要求決議文」を通じ、「10・4宣言1周年を迎える私たちの気持ちは、李明博政府の10・4宣言に対する事実上履行拒否と、梗塞した南北関係の現実の前で、その日の感激より、嘆きと怒りを禁じることはできない」としながら、「李明博政府は、今からでも6・15共同宣言の精神と、その実践綱領の10・4宣言の履行を行い、その土台の上で共生・共栄の南北関係を模索しなければならない」と明らかにした。
 「6・15南側委員会」はまた、最近、膠着状態に陥っている朝米関係において米国の前向き措置を求めた。
 これらは「米国のブッシュ政府は北核検証方式を柔軟化し、関係者が問題解決次元で北に対するテロ支援国指定を早く解除することによって、梗塞した南北間、朝米間信頼回復と共に、北核無能化段階を早く完了することができるようにしなければならない」と明らかにした。
 白楽晴常任代表はこの日の記念演説で、「10・4宣言1周年記念式を6・15共同委員会の民族共同行事として執り行うことができず、物足りなさが大きい。民族共同行事が失敗に終わったことは、6・15共同宣言、10・4宣言が履行されず、南北当局間の梗塞局面が深くなった、昨今の状況と関係がなくはない」と明らかにした。
 白常任代表は、「10・4宣言が誠実に履行されない状況で今日、1周年記念式を本格的な祝典の席として準備するにはぎこちない感がある」述べながらも、「しかし10・4宣言は、その歴史的意味に照らしてみる時、目の前の一時的気流変化に関係なく、当然、記念として祝う民族史の大きい出来事」だ」と強調した。
 そして「民間統一運動は南北当局間の梗塞局面が、いつ解消するのか眺める役割にとどまることはできない」とし、「私たちは、南北当局すべてから独立した“第3の当事者”として、自負心と豊富な経験と知性を整えなければならない」と再度、民間統一運動の重要性を強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

  ヒル次官補 「具体的で実質的協議をした」
 【統一ニュース 2008/10/3
 「検証問題に対して具体的で実質的な協議をした」
 検証問題を協議するために2泊3日で北朝鮮を訪問したヒル国務次官補が3日午後、明らかにした結果報告要旨だ。
 彼はこの日、ソウルの「政府総合庁舎」別館外交部庁で、キム・スク韓半島平和交渉本部長との協議した直後、記者たちにこのように話した。
 協議の内容に対しては、上官のライス国務長官に先に報告しなければならないという点、6者協議当事国との共有および協議手続きが必要だという点をあげ、一切明らかにしなかった。
 「交渉結果に満足か」という質問に対しても、ヒル次官補は「非常に実質的な協議をした」と述べた。
 当初の予定よりピョンヤン滞在が一日延びた理由に対しては、「キム・ゲグァン外務次官と2ヶ月ぶりに会えて、話す言葉が多かったため"」と説明した。
 北朝鮮が予告した再処理施設再稼働可否に対しては、「北朝鮮が(9/24)再処理施設で封印を除去した以後、最近、ヨンビョンの状況に対して分からない」と話したが、それに対する「憂慮」は北朝鮮側に伝達したと明らかにした。この日午後、1時間余りヒル次官補に会ったキム本部長も、「これが朝米間の両者交渉ではなく、結局は6者協議の枠組み内の交渉なので、議長国の中国・日本・ロシアとの協議もあるし、ワシントン行って報告もあるので内容に関しては話せない」と口を閉じた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 李明博政府は 6・15宣言、10・4宣言を即時履行しろ
 【統一ニュース 2008/10/1
 10・4宣言1周年を迎え各界の記念行事が相次ぐ中、進歩陣営も1日、統一部前で記者会見と全国同時多発一人デモを通じて、李明博政府に「6・15共同宣言、10・4宣言を即時履行しろ」と要求した。
 この日午前、ソウルにある「政府合同庁舎」別館「統一部」前で開催した記者会見を通じ、「韓国進歩連帯」など5団体で構成された「10・4宣言1周年記念行事委員会」は、2つの南北首脳宣言の履行と国家保安法撤廃、平和に逆行する軍事的敵対行動中断を求めた。
 参加者は記者会見文で「李明博政府執権8ヶ月が経過し、今、南北関係は悪化の一路を歩いている」と診断、その原因を「李明博政府の不適切な対北政策にある」と指摘した。
 統一部廃止論議と統一部関連高位職に反統一人々を登用しようとしたが失敗に終わったこと。合同参謀議長と国防部長官の対北対決的発言、金正日国防委員長の健康異常説の中で出てきた「北崩壊対応シナリオ」強化など、南北関係改善に逆行する一連の措置が、李明博政権の対北政策に起因しているということだ。
 そして、李明博政府がすでに失敗として明確に検証された「非核・開放・3000」計画を直ちに廃棄し、自主統一と平和繁栄の近道を明らかにしている6・15共同宣言と10・4宣言を直ちに履行することを繰り返し求めた。
 この日、司会を担当した「韓国進歩連帯」のチョン・ヨンジュン局長は、同時刻、全国同時多発で記者会見が開かれたと伝えた。あわせて正午から全国15ヶ地域20ヶ所で、同時多発一人デモも展開すると言いながら、ソウルの場合、大統領府と統一部、ハンナラ党、米大使館などを指定した。
 一方、行事委員会はこれと別途に来る4日、「6・15南側委員会」と共に、「10・4宣言1周年記念1004列車」を運行する予定だ。
 列車は午前11時「ソウル駅」を出発して、「臨津閣」で午後2時、「6・15南側委員会」主催の記念行事を持ってソウル駅に帰還。午後7時、ソウル駅で行事委主催の「統一文化祭」を開催する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北側 25日 南北軍事実務会談 提案
 【統一ニュース
2008/9/26
 25日、北側は南北軍事通信チャンネルを通じ、「南北軍事実務会談」開催を提案してきた。李明博政府が発足後、6者協議の他に南北当局間対話を、北側が先に提案したことは今回が初めてだ。
 統一部のキム・ホニョン代弁人は26日、「現在、関係部署が北側の提案に関して検討中にある」と明らかにした。
 国防部は25日、北側提案を受けてこれを公開しないまま、北側の真意を把握して対応策を準備に出た後、一日が経過して公開したと見られる。
 国防部公報関係者は26日、「25日、北側から軍事実務会談開催を提案したという事実だけ確認することができた」としながら、「北側が会談開催日を30日で提案したという、一部報道と北側が提案した議題などに対しては確認することができない」と明らかにした。
 しかし、ある政府消息筋は「北側が30日に会談を持って、今まで合意した事項を履行する問題を議論しようと国防部側に提案したようだ」と「聯合ニュース」が確認した。
 「南北軍事実務会談」は、盧武絃政府時期の去る1月25日の「第36回板門店会談」で、文山−鳳洞間貨物列車運行など、南北列車運行に対する協議を進行したのが最後だった。当時、軍事会談は「NLL(西海上北方境界線)」問題など、いわゆる根本問題に進展がなく、構造的限界に直面した状況で政権交替が行われた。
 新政府発足後の3月29日、「南北将軍級会談」北側団長が、南側のキム・テヨン合同参謀議長の「先制打撃」発言を問題にして、発言取り消しと謝罪を要求し「軍部人物を含めた南側当局者の軍事境界線通過を全面遮断する断固たる措置を取る」と通知することによって、会談が一度開催することができないまま今日に至っている。
 しかし海上事故や人命救助では、南北軍事間協力が円満に行われていることも事実だ。また京義線と東海線通行便宜のための機資材支援が一部行われてもいる。
 李明博政府は、北側の会談提案に肯定的にうなずく返事をすると予想されおり、何よりも先に「金剛山観光客襲撃死亡事件」真相調査を要求するものと見られる。
 また「開城工業団地」通行問題など、いわゆる「3通問題」のような,経済協力事業に対する軍事的保障措置を主要議題で提起すると予想される。[開城工業団地]の場合,現在通行システムが円滑ではない。
 北側はこれに対し、南側が提案すると見られる議題の他にも「韓米合同軍事演習」や「作戦計画5029」などに対する中断要求と、「10・4宣言」で合意した緊張緩和と「西海平和協力特別地帯」問題などを、優先課題として前に出す可能性も排除することはできない。
 北側が先に会談を提案してきた背景や議題がまだ明確に知られないでいるが、北側が予想をひっくり返して、電撃的に軍事実務会談を先に提案してきたことによって、「金剛山事件」で解決の糸口を見つけられずにいる南北関係が、新しい転換を迎えられるかどうか注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 10・4宣言1周年記念 南北共同行事 霧散
 【統一ニュース 2008/9/23
 「6・15民族統一大会」と共に、南北民間共同行事としての位置付けが期待された「10・4宣言発表1周年記念行事」が、南北海外で来月4日に各々で行われることが決定された。
 「6・15南側委員会」の白楽晴常任代表と「6・15北側委員会」の安京浩委員長は23日、開城で「南北共同委員長会議」を持って、このように合意した。
 今回の会議に同席したチョ・ヨンソン南側委員会共同事務局長は、「統一ニュース」との電話通話で、「北側は現在の情勢を見た時、南側政府の対北姿勢、金剛山事件にともなう民心、最近の金正日国防委員長健康異常説などの部分がある状態で、行事を行うことができるのかという意識があった」と、南北共同行事が霧散に終わることになった背景を伝えた。
 彼はまた「現実的に10日しか残っていない日程上、海外側が来ることはできない状況で、私たちだけ行事を行うことに困難もある」としながら、「南側は、このような情勢であっても、このような時であるほど行事を行えばと考えたが、現実的に難しいと両側が判断して、各自で行事を行うことで合意した」と付け加えた。
 この席で北側は特に、金正日国防委員長の「健康異常説」が南側で出回ることに対する不快感を表わしたことが分かった。
 チョ事務局長によれば、安京浩委員長は金委員長の「健康異常説」に対して、「話にもならないことで、不快だ」と全面否定しながら、南側で「作戦計画5029」など、北朝鮮急変事態時の対応計画に対する論議などが進行されていることに言及、「これが対話・協力をするということなのか?6・15精神を知っていることか?」と強い不快感を表したという。
 「10・4宣言」が発表されて1周年になるが、南北海外が共同の声を出すための「共同宣言文」や「決議文」も発表されない。チョ事務局長は「各自事情が違うので、一旦、各自がしたい話を出そうと決定をした」と話した。北側は来月4日に「南北共同委員長会談」でも進行しようという、南側の提案も拒否したと伝えられた。
 一方、双方は「10・4宣言1周年記念共同行事」が開催されない代わりに、11月に「6・15共同委員会」の正式会議体制の「南北海外共同委員長会議」を進行して、今後の6・15共同宣言履行のための方向などを議論しようと意見の接近がなされた。
 南側に新政府が樹立しながら、南北当局間関係が梗塞する中で、「10・4宣言1周年記念共同行事」が霧散に終わることによって、その間、民間次元の南北海外共同行事を推進してきた「6・15共同委員会」の地位にも赤信号がついたと見られる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 各界 10・4宣言1周年 多様な行事開催
 【統一ニュース 2008/9/18
 去る7月、金剛山観光客死亡以後、梗塞された南北関係と「金正日国防委員長健康異常説」など、敏感な政局の中でも、各界は来る10月4日、「10・4共同宣言1周年」を迎えて、多様な記念行事を開催して10・4宣言の意味を再確認し、李明博政府に10・4宣言履行を求めるものと見られる。
 「6・15南側委員会」は来る30日、ソウルで「10・4宣言1周年記念討論会」を開催する。
 10・4宣言1周年の4日当日には、午前11時30分からソウル駅から臨津閣まで、「平和と統一のための1004列車」を運行して、午後2時「臨津閣」で各界要人が参加した中で「10・4宣言1周年記念式」を開催する。
 「6・15南側委員会」は行事に対し、「李明博政府に10・4宣言を早く履行することを求め、10・4宣言の意義に対する政治的世論を喚起させて、今の南北関係梗塞局面を民間陣営が先頭に立って克服するという確約を集め、6・15共同宣言、10・4宣言を履行で和解と平和の南北関係を作ることを決議する場」と明らかにした。
 各地域でも記念行事が開催される。「6・15光州全南本部」は3日〜4日、1泊2日の日程で「パジュ、チョルウォン民間制限線統一紀行」を進行して、4日の臨津閣で開かれる「10・4宣言1周年記念式」に合流する。
 また、10・4宣言の一方の主役を担当した盧武鉉前大統領も、「10・4宣言1周年記念行事」のため、退任後初めて公の舞台に上がる予定で注目される。
 盧前大統領は1日〜2日に進行される「10・4南北首脳宣言1周年記念行事及び国際学術会議」に参加し、初日には、李明博政府の対北政策に対して特別講演をする計画だ。特別講演には当時、南北首脳会談を共にした随行員を含め各界要人350余名が招請される予定だ。
 民主党も10・4宣言1周年を迎えて、2日、チョン・セギュン代表など指導部が南北経済協力の象徴の開城工業団地を訪問して10・4宣言の意味を再確認し、李明博政府に対して10・4宣言の履行を促す。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 キム統一部長官「北の公式的立場なしに、言及は避けるべき」
 金正日国防委員長「健康異常説」と関連して
 【統一ニュース 2008/9/18】
 キム・ハジュン統一部長官は、金正日国防委員長の「健康異常説」と関連、「北朝鮮が、この問題に対して公式的立場を出すまでは、公開的言及をしないことが望ましい」と18日、明らかにした。
 キム長官はこの日、国会「外交通商統一委員会」に出席して、キム委員長の「健康異常説」に対する政府報告をしながら、「北の公式的否認にもかかわらず、(健康異常説を)言及するのは最高指導者に対する陰湿な攻撃・敵対的と見える。北朝鮮の崩壊の可能性に対する報道は、南北関係の悪化を招くようになる」とし、「政府としては特定状況に予断せず、慎重に対処する必要がある」と話した。

 キム長官のこのような発言は、政府が対北関連立場を統一部に窓口を単一化し、「健康異常説」に対する公開的言及をしないことで立場を整理したと分析される。
 彼は「金正日委員長の健康異常説に対して、多くの情報と噂がある。しかし、どこの国も公式に確認していない」とし、「マスコミの報道内容で見る時、金正日委員長の健康に問題があるのではないかと考えることができるが、情報に信憑性がある内容であっても、当事者の北朝鮮が公式的な立場を明らかにしない限り、言及するのは適切でない」と繰り返し、「健康異常説」が公開的に広がるのを警戒した。
 特にキム長官は「金正日委員長の健康異常説と関連、注目することは北朝鮮の動向だ。現在まで特別な異常兆候は見せていない」と強調した。

 彼は「9・9節行事に金正日委員長が参加しなかったことを除いては、例年より多くの行事が進行された」とし、「対外動向も正常に進行している。南北関係に対しても交流協力と関連して、特異動向はなく、計画された日程が進行している」と報告した。
 キム長官は「現在としては、北朝鮮内部動向と南北交流動向と見て、北朝鮮に特異動向はないものと把握される」とし、「それにもかかわらず、北朝鮮が対内・対南・対外関係にどんな態度を見せるのか注視する」と述べ、「静かながらも、徹底して備えていくだろう」と話した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ムゴン里米軍訓練場拡張反対 住民40名連行
 【民衆の声 2008/9/16】
 第1信:16日午後6時 国防部鑑定評価に抗議した住民7名連行
 京畿道パジュ市の「ムゴン里米軍訓練場」拡張予定地に対する国防部の鑑定評価に抗議した、オヒョ里住民たちが16日、警察に連行された。
 「ムゴン里訓練場拡張阻止 市民社会団体共同対策委員会」によればこの日、午後3時頃、国防部の鑑定評価に抗議したシン・ムンギ(オヒョ里を守る会会長)をはじめ住民7名が現地で警察に連行され、現在、パジュ警察署に移送されている。
 シム会長は「民衆の声」との電話通話で、「国防部が、ムゴン里訓練場拡張に反対するオヒョ2里住民宅を鑑定評価しようとし、“なぜ鑑定評価を望まない民家を、承諾なしに調査するのか”と抗議したところ、突然、警察が公務執行妨害と言いながら、連行していった」と話した。
 彼は「小競り合いもなかったし、言葉で抗議しただけで、土地を売らないという民家を調査するので、抗議しただけなのに、なぜ連行していったのか分からない」と述べ、「現在、住民たちは全て黙秘権を行使している」と伝えた。
 去る4日、京畿道「官報」に、「ムゴン里訓練場拡張事業実施計画承認告示」が掲載され、国防部は受容予定地のオヒョ1・2里一帯に対する土地受容作業を始めることができるようになり、この日、初めて土地補償のための鑑定評価を実施した。この日の鑑定評価には警察1個中隊が動員された。

 第2信:午後10時40分 パジュ警察署前 キャンドル集会住民も全員連行
 国防部鑑定評価に抗議して連行された住民たちの釈放を要求して、パジュ警察署前でキャンドル集会をした住民40人余名が、午後10時頃、全員連行された。
 住民たちとキャンドル集会に参加した、「ムゴンリ共同対策委員会」のパク・ソクチン状況室長によれば、午後8時から警察署前でキャンドルを持った住民たちは、「連行された7人中4名を先に釈放するから解散しなさいという警察側通知に、釈放される住民と共に解散する」と要求したら、突然に全員連行された」と語った。
 パク室長は「警察が70歳を越えた老人や、高校生まで全員連行していった」と述べ、「現在、住民たちは黙秘権を行使している」と伝えた。
 また、オヒョ2里に住む40代女性が警察署連行直後、苦痛を訴えて夜10時30分頃、調査室で失神して病院に搬送された。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15北側委員会 開城で南北委員長接触 提起
 【統一ニュース 2008/9/14】
 12日の開城実務接触霧散で行事成功自体が不透明になった「10・4宣言1周年南北共同行事」が、予定通りに推進される可能性が高くなった。
 14日、6・15南側委員会関係者は、「6・15北側委員会から、23日に開城で南北委員長接触を持とうと、13日FAXを通じて提案してきた」と明らかにした。
 南北共同委員長会議は、「6・15共同委員会」の正式会議体制の「南北海外共同委員長会議」の縮小版として、南側の白楽晴常任代表と北側の安京浩委員長が会合して、実質的な意志決定を下せる会合だ。
 6・15北側委員会は、「10・4宣言1周年記念式は、必ず成功させなければならない」という立場で突破口を準備するため「南北共同委員長会議」を提案したと見られ、6・15南側委員会は6・15北側委員会からの提案を検討し、近い時期に肯定的返信を送ると発表した。

 しかし、23日に「南北共同委員長会議」が開かれても、10月4日まで準備期間が10日程度の時間しかなく、実務接触霧散過程での沈殿物も残っており、行事準備が難航する可能性も排除することはできない。
 これに先立ち「6・15北側委員会」は南側実務代表団14名中、2名に対して去る「6・15民族統一大会」での異常な進行の責任を問い、招請状を発給せず、6・15南側委員会が12日、開城実務接触に応じなかった。
 6・15北側委員会は「6・15民族統一大会」過程で、6・15海外委員会共同委員長の「キャンドル」の灯り」発言に抗議する意で、市民・宗教団体代表一部が集団退場した事件に対し、ペク・スンホン共同代表とキム・テヒョン共同事務局長の招請状を発給しなかった。

 今回の「10・4宣言1周年記念共同行事」が開かれる場合、去る2001年から6・15と8・15記念日を南北海外共同行事で執り行われてきた民間統一運動の伝統が、6・15と10・4記念日共同行事を開催する方向に位置して行くものと見られる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 秋夕前に 鎖を体にまいて闘うKTX乗務員
 【チャムセサン 2008/9/11
 KTX(韓国高速鉄道)乗務員と鉄道労組幹部50余名が11日午後、「ソウル駅」KTX列車乗り場入口で座り込みに入った。これらのうち20人余名は体に鎖をまいた。
 これらが秋夕連休を前に座り込みに入ったのは、前日に進行された鉄道労組と鉄道公社間の交渉で、鉄道公社側が'直接雇用を認めない立場を明らかにしたためだ。
 鉄道公社は交渉で「直接雇用はできないから、子会社に就職を斡旋する」と明らかにした。具体的には「KTXとセマウル号問題を一緒に処理するものの、セマウル号乗務員は直接雇用、KTX乗務員は間接雇用する」という案で、KTX乗務員の反発をかっている。
 キム・ヨンソン「KTX列車乗務支部」状況室長は、「昨日の労使交渉で、(鉄道公社側が)セマウル号乗務員は直接雇用、KTX乗務員は間接雇用という案を受け入れろといった」と伝え、「(KTX乗務員とセマウル号乗務員が)最初から協力して闘争したし、結末も共に結ばなければなければならないと考える」と述べた。
 キム状況室長は、鉄道公社側が出した案に対して「闘争をかく乱させようとする意図」とし、「子会社就職を斡旋するということは、私たちをちりぢりに散らしておこうとする策略で、民営化になる時、構造調整(解雇など)最初に行おうとすることだ」と指摘した。
 また交渉を終えた後、鉄道公社の案を説明した鉄道労組に対しても「話にならない合意案を持ってきて、乗務員の意思を聞く鉄道労組にも腹が立つ」と述べた。
 鉄道公社は去る1日に出した「全KTX乗務員に対する鉄道公社の立場」という報道資料で、「働き口提供及び雇用安定次元で、系列会社正規職斡旋を継続するが、法的効力を持つ司法的決定なしには、直接雇用は認められない」と明らかにするなど、「法的判断」を強調してきた。
 鉄道労組側は現在、鉄道公社側が提示した案について、支部長団会議を進行している。
 秋夕帰郷で人波が混雑するソウル駅で、体に鎖をまいて座り込みを展開することに決めたKTX乗務員は、座り込みの前に「整理解雇された後、3年間、できるすべての方法をつくした。帰郷の代わりに鎖をまいて座り込みをする非正規職解雇者を記憶してほしい」と訴えた。
 KTX乗務員は「鎖をまいている苦痛は、去る3年間強いられた苦痛に比較すれば、なんでもない」として、「鉄道乗客が楽しい気分で故郷を訪れるソウル駅で、このような姿で座り込みをすることになって申し訳ないが、皆さんに直接、非正規職解雇労働者の声を訴えるほかになかった」と明らかにした。
 座り込みに入ったこれらは、鉄道公社側が立場変化を見せない限り、秋夕連休終了以降も座り込みを継続するという立場だ。
 一方、オ・ミソンKTX列車乗務支部支部長など鉄道労組組合員5名は、去る8月27日からソウル駅乗場向い側照明鉄塔で、16日目の座り込みを行っており、釜山駅でも釜山KTX解雇乗務員8名が12日目の断食座り込み中だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「人民革命党」遺家族 国家賠償金一部をウトロ支援に
 【統一ニュース 2008/8/21】
 70年代、国家の「司法殺人」で家族を失った、いわゆる「人民革命党」事件の遺族たちが、国家賠償金の一部5千万ウォンを「ウトロ」支援として寄付を行なった。
 21日、ソウル「人民革命党」事件遺族と市民社会団体会員、ウトロ住民など20余名が集まった中で、「ウトロ国際対策会議」の主催で「伝達式」が行なわれた。
 故ハ・ジェワン氏の夫人であるイ・ヨンギョ女史は、ウトロ住民たちに基金を伝達することについて「主人が生きていても、同じことをした」と所感を明らかにした。
 「人民革命党」事件遺族たちが出資した基金で設立された「4・9統一平和財団」理事長を担っているムン・ジョンヒョン神父は、「この財団は悔しく世を去った方と、そのような立場で苦痛を受けている人々に大きな役に立たなければならない」とし、「ウトロ対策委員会に少しでも助けになったらと考える」と述べた。
 1974年、いわゆる「人民革命党再建委員会」事件で23名が「国家転覆容疑」で拘束起訴され、この中で8名が1975年4月8日、死刑が宣告された20時間後の4月9日、死刑が執行された。
 去年1月、この事件で死刑となったウ・ホンソン氏など8名が再審を通じて無罪を判決を受け、以後、遺家族46名が国家を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、法院は245億ウォンの賠償判決を下している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 統一部 民主労働党 訪北申請 差し戻し措置
 【統一ニュース 2008/8/20】
 20日午後、統一部のキム・ホニョン代弁人は「民主労働党の訪北申請を差し戻した」と明らかにした。これで民間団体に続いて、政党間南北交流も事実上不許可となり、波紋が予想される。
 キム代弁人は「民主労働党訪北承認申請が届いた午後に、差し戻し措置をした」とし、「代表と分野別にすれば10名程度で充分できると考え10名を勧告したが、受け入れられないということで差し戻し措置をした」と明らかにした。
 キム代弁人は「民主労働党が政党なので様々な考慮をしたし、次官が18日、民主労働党を直接訪問して政府の立場を説明した」としながら、「現在、国民情緒を考慮すれば、大規模の訪北は適切ではない。公党の南北政党間交流だから10名以内の実質的規模で訪北をした方が良いと申しあげ、大規模の訪北は、そうした機会になれば訪北したら良いと言った。今日ももう一度説明をした」と明らかにした。
 民主労働党のファン・ソン自主平和統一委員長は「統一部が、国民情緒と時期話すのに、今、国民はどんな突発状況があっても南北関係が破綻してはいけないということを基本感情として持っている」とのべ、「統一部を存続させてくれた民族の前に大罪を犯している」と糾弾した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 北側社会民主党と 訪北推進再合意
 【統一ニュース 2008/8/19】
 19日、民主労動党は北側「朝鮮社会民主党」と8月22−26日に予定された白頭山・ピョンヤン交流行事を予定通り推進することで再確認し、具体的準備に関して協議した。
 民主労働党の実務代表団は、朝鮮社会民主党代表団4名と北側実務代表団と開城でこの日午前、実務協議を持った。
 実務協議を終えた民主労働党のファン・ソン自主平和統一委員長は、「詳細日程とシンポジウム文案、独島共同声明文案まですべて検討してきた」とし、「直行便を利用した訪北推進方針には変化はない」と確認した。民主労働党は前日、51名に及ぶ代表団の北側招請状を統一部に提出している。
 南北両党は白頭山で日本関連共同声明を発表し、ピョンヤンでは「6・15共同宣言と10・4宣言固守履行のための政党の役割」を主題にした、共同シンポジウム開催などの詳細日程に合議した。
 しかし、訪北期間中「アリラン」公演観覧は統一部側の強い勧告を受け入れ、観覧しないことにした。
 最近の南側政府の相次ぐ民間団体の訪北不許可と民主労働党の訪北引き止めに方針に対して、北側の一実務代表は「準備に支障が多いので、南側政府が早く結果を出さなければならない」と述べながら、「民間団体に引き続き政党交流まで阻止すれば、南北関係改善意志がまったくないと判断するしかない」と主張した。
 一方、前日、統一部の次官は民主労働党関係者を訪ね、「国民感情を考慮して、大規模訪北を慎んでほしい」と伝えた。これに対して民主労働党側は「現政府の恣意的な基準によって、数年間進行してきた政党交流を中断することはできない」という立場を明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「8・15民族統一大会」李明博政権審判 声高く
 【統一ニュース 2008/8/15】
 15日午後4時、「光復63周年8・15民族統一大会」が開かれ、ソウル「マロニエ公園」は全国から集まった市民・学生・労働者・市民社会団体会員など5千名が統一旗を振った。
 1時間の文化行事に続いて開かれた第2部の本行事では、8・15を「建国60周年行事」として執り行い、キャンドル文化祭をはじめ、進歩陣営全般に対する公安弾圧を加速化させている李明博政権に対する審判の声が相次いだ。
 大会辞では、前日に緊急逮捕されたハン・サンリョル韓国進歩連帯常任共同代表の代わりに、チョン・グゥンフン共同代表が舞台に立った。チョン代表は「政府は韓国進歩連帯を瓦解させ、民主労総を弾圧すれば進歩運動が力尽きると考えているようだ」と述べながら、「わが民族は外勢支配に屈しながら生きてきたことはない。弾圧があるところに抵抗があると決まっている」と主張した.
 あわせて「親日派を清算することができなかった代わりに、親日派が親米派に変身し、独裁者を建国の父と美化している」と李明博政府の「建国60周年」事業を批判した。
 カン・ギガップ民主労働党代表も「李明博政府の弾圧は全方位的だ。キャンドルも進歩連帯も、国民も、放送も弾圧し、国民的祝日の光復節もわい曲させている」と批判した。
 これらは「全国農民会総連盟」ハン・ドスク議長が朗読した決議文を通じ、「李明博政府と親米保守勢力がいくらさわいでも、時代の大勢には逆うことができず、むしろこの重要な大転換の時期に時代の大勢に逆らい、しつこく対決と分裂を助長することは、結局は歴史の水車の中で影も形もなく消えることだ」と警告した。
 あわせて▲今年で制定60年になる国家保安法廃止▲6・15共同宣言、10・4宣言履行と李明博政府の「非核・開放・3000」対北敵対政策破棄▲駐韓米軍と戦争武器撤去のための反戦平和運動▲隷属的韓米同盟解体▲狂牛病牛肉全面輸入撤回と韓米FTA阻止などのために積極闘争することを決議した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部

 ハン・サンリョル共同代表 14日 強制連行
 【統一ニュース 2008/8/14】
 「第100回狂牛病キャンドル集会」を一日前にした14日午後、ハン・サンリョル韓国進歩連帯共同代表が警察に強制連行された。
 「韓国進歩連帯」によれば、ハン共同代表は14日午後6時45分頃、ソウル市内にある「韓国進歩連帯」実務室前で連行され、チョンロ警察署に移送された。ハン共同代表は「キャンドルデモ」と関連、警察から出頭要求書が受けていた。
 連行背景について「韓国進歩連帯」側は、「オ・チョンス警察庁長罷免一日10万署名運動が、10万名を軽く超えるなど、権力の部下である警察庁に対する糾弾を、正確に行なった事に対して驚いた模様だ」と指摘した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察 15日キャンドル行進 厳正対処
 「私服逮捕専門班」組織 検挙推進
 【民衆の声 2008/8/14
 警察が「8・15記念大会」は許容するが、行進とキャンドル集会を源泉封鎖して警察官機動隊100余名を「私服逮捕組」として運営するなど強力対処することにした。
 ソウル警察庁は14日、会見を通じ「今年の8・15行事は例年と違い、米国産牛肉輸入反対第100回キャンドルデモと連携した、ソウル集中デモとして推進されている」とし、「キャンドルデモを主導した韓国進歩連帯を含めた大部分の団体が参加し、不法暴力デモ化になることを憂慮して、申告されたマロニエ公園での集会は保障するが、禁止通告した大規模都心行進は遮断する予定だ」と明らかにした。
 警察は「キャンドルデモ参加途中、またはキャンドルデモ終了後、車道を占拠するなど、不法デモとして変質され、極端な交通渋滞で市民に不便をもたらす場合、ただちに解散手続きを進行、早期解散措置をする」と明らかにしながら、「解散に応じないとか、鎮圧警察に暴力をふるうデモ隊に対しては、“警察官私服逮捕専門班”などを活用して、検挙するなど厳正対処する」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国民対策会議 15日 大規模キャンドル文化祭 開催
 【民衆の声 2008/8/13
 「私たちは全国各地でキャンドルを持った全ての国民に訴えます。憲法を破壊し民主主義を否定し、民生を破綻に追い込む政策を強要する李明博政府に対抗して、来る15日、市庁広場でキャンドルが生きていることを明らかにすることを訴えます」。
 「狂牛病国民対策会議」が光復節の8月15日、キャンドル集会と関連して「巨大な100回目キャンドルを灯し、李明博政権を審判して民主主義を守護しよう」と国民の参加を訴えた。
 「国民対策会議」は13日、ソウルにある曹渓寺内でキャンドル手配者たちと一緒に「8・15 第100回キャンドル大行進宣布記者会見」を開き、第100回集中キャンドル文化祭を15日午後7時、ソウル市庁前広場で開催すると明らかにした。
 ハン・ヨンジン国民対策会議共同状況室長は、警察が市庁前広場を封鎖する場合に対して、「去る6・10キャンドル集会の時、李明博政府はコンテナなどを積んで、国内だけではなく海外でも笑いものになった」と述べ、「市庁前広場を源泉封鎖して再び笑いものになるか、それとも集会を保障するのか答えを出さなければならない」と主張した。
 パク共同状況室長は「警察が市庁前広場を源泉封鎖しても、市庁前広場での集会を必ず成功させるということが対策会議の原則的立場で、場所を変更する計画はない」と強行立場を明らかにした。
 また国民対策会議は、13日早朝に発生したパク・ソグン韓国進歩連帯常任運営委員長の緊急逮捕に対して、「緊急逮捕の場合、緊急性を要するのに、パク委員長に対する逮捕は緊急性要件が認められることができず、不法逮捕・不法監禁だ」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 統一部 6・15青学本部 訪北申請も不許可
 【統一ニュース 2008/8/11】
 「貴団体の訪北承認申請の件は、現在の南北関係状況などを考慮して、今後、適切な時期に訪北を推進した方が良いという主旨で、これを差し戻すので了承ください」。
 11日夕方、「6・15南側委員会青年学生本部」も、「全教組」と同じく統一部から訪北申請不許可に関する通知が、FAXを通じ公式に通報された。
 「6・15青学本部」は今月14日−18日、ピョンヤンと白頭山を訪問する「6・15共同宣言と10・4宣言貫徹のための青年学生統一踏査団」79名の訪北申請書を去る4日、統一部に申請していた。
 「6・15青学本部」は11日、声明を発表を通じ「今日(11日)、統一部が青年学生統一踏査団の訪北申請を差し戻す措置を取ったことに対して、強力に糾弾する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 警察庁長罷免 白骨団解体 全国同時多発1人デモ 展開
 【統一ニュース 2008/8/11】
 「韓国進歩連帯」が11日、全国165ヶ警察署前で、オ・チョンス警察庁長罷免と白骨団会解体を要求する同時多発1人デモに入るなど、「公安弾圧」に全面対応する構えだ。
 11日午前、ソウル市西大門にある「ミクンドン警察署」前で「韓国進歩連帯」は記者会見を開き、全国同時多発警察署前1人デモを突入すると明らかにし、この日正午〜1時まで、全国的の警察署前で同時多発的に1人デモを進行する予定だ。1人デモは各地域の警察庁及び各警察署を中心に進行される。
 また「韓国進歩連帯」は今月13日、全国の主要都市で「オ・チョンス警察庁長罷免促求、国会請願一日10万署名運動」を進行し、22日までを全国的な集中キャンペーン期間として設定、オ長官罷免と「白骨団」解体のための汎国民的世論を造成する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【速報】 警察「8・15民族統一大会」も不許可方針
 【統一ニュース 2008/8/8】
 8月15日、ソウル大学路で開かれる予定である「光復63周年記念8・15民族統一大会」に対して、警察が最終不許可の立場を明らかにした。
 ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同運営委員長は、「大学路集会に対して2日前に第1次不許可が出て、警察庁から修正・補完してくれという要請があった」と述べながら、「警察が今回、修正・補完した8・15大会も不許可にする立場を明らかにした」と経過を伝えた。あわせて「警察が8・15大会を不法的にするように誘導することだ」と批判した。
 民衆・統一団体で構成された「8・15大会推進委員会」は15日午後、大学路で「光復63周年記念8・15民族統一大会」を開き、「自主独立8・15万歳大行進」を進行する計画を立てている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「8・15民族統一大会」で「建国節策動」に対抗しよう
 大学路で「自主独立8・15万歳大行進」開催
 【統一ニュース 2008/8/7】
 「ニューライト」など保守勢力を中心に8・15を「建国節」に変えようとする動きに対し、民衆・統一運動陣営が日本帝国主義から開放された「光復節」の意味をありのままに実現するため「光復63周年記念8・15民族統一大会」を開催する。
 7日午前、ソウルで100余名の「韓国進歩連帯」所属団体及び「6・15南側委員会」各地域本部など市民社会団体代表者が会議を持ち、「光復63周年記念8・15民族統一大会推進委員会」を構成した。
 推進委員会は8月15日「狂牛病キャンドル文化祭」が100回目を迎え、「8・15大会」で「狂牛病キャンドル」と「自主独立」の意味を結合させる方針だ。
 「狂牛病キャンドル運動を、民族の尊厳と自主独立のキャンドルへ」という目標とともに、▲日本の独島領有権明記糾弾▲李明博政権の反北対決政策反対▲隷属的韓米日同盟反対▲「建国節」を推進する保守勢力に対する対応などの内容を盛り込む予定だ。
 ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同運営委員長は、大会を推進する趣旨に対して「保守勢力たちが、光復63周年である今回の8・15を、建国60周年として執り行うことは正しい態度ではない」と述べ、「今回の大会は6・15共同宣言、10・4宣言履行、韓半島の平和を中心基調に大衆的運動を繰り広げる」と明らかにした。
 この日、確定された細部事業では14日午前「8・15民族自主宣言」、15日午前「歴史わい曲糾弾、植民地残滓清算、独島守護、民族決議大会」、15日午後「自主独立8・15万歳大行進」及び「自主独立8・15文化祭」などが行なわれる。
 特に15日午後4時からの本大会以降に行なう「自主独立8・15万歳大行進」で、各種横幕などの象徴物を先頭に参加者たちが「キャンドル独立万歳!自主独立万歳!」を叫びながら、1945年当時の光復状況を再現する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キャンドル鎮圧 拒否警官 部隊に強制復帰
 【チャムセサン 2008/8/6】
 拘束令状が棄却後、警官として強制復帰させられたイ・キルジュン氏に対して、人権団体が6日、「不法拘禁による人権侵害」とし、「国家人権委員会」に緊急救済を提起した。
 「キャンドル集会を鎮圧することはできない」と警官服務拒否を宣言して、逮捕令状が発布されたイ・キルジュン氏は去る31日、検察に自ら出頭している。検察はイ・キルジュン氏に対して「部隊未復帰」などの容疑で拘束礼状を申請したが、法院は8月2日、「逃走と証拠隠滅の恐れはない」とし、不拘束決定を下した。
 しかしその後、イ・キルジュン氏は自身の家ではなく、該当部隊であるソウル・チュンラン警察署に強制復帰させられた。
 これに対して「戦闘警察制度廃止のための連帯」と「平和人権連帯」など人権団体は6日、ソウルにある「国家人権委員会」前で記者会見を行い、「すでに服務の意志がない人間の身辺を拘束することは、事実上の不法拘禁に該当する」とし、警察に拘束中断を促求した。
 一方、検察は8月5日、イ・キルジュン氏に対して既存の「部隊未復帰」と「名誉毀損」の他に「命令不服従」容疑を追加して、拘束礼状を再申請したことが明らかになった。
 これについて人権団体は「命令不服従容疑適用と拘束礼状の再請求は、正当な法的な判断よりは、懲戒を主においた罪を作るための手段」と批判した後、「法院が賢明な判断を下すことを期待する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ブッシュ 李明博政府の対北政策 支持
 【統一ニュース 2008/8/6】
 ブッシュ米大統領は6日、青瓦台(大統領府)で開かれた「韓米首脳会談」で、「南北間共存と共栄の道を提示することで、究極的に統一の道を開いていこうとする李明博大統領の構想及び最近の南北対話再開提議に対する全幅的な支持を再確認」した。
 この日「韓米首脳会談共同声明」を通じて両首脳は、「北朝鮮との関係と関連して、緊密な協力と政策調整を継続して行っていくことにした」とし、李明博政府の南北対話再開提議に対するブッシュの支持を明らかにした。
 金剛山観光客射殺事件と関連しても、南北政府間対話が強調された。共同声明でブッシュ大統領は金剛山観光客射殺事件に対して弔意を表明して、「早々な解決と、このような悲劇の再発防止のために北朝鮮が南北政府間対話に応じること」を促した。

 ●テロ支援国解除「検証体系が出なければならない」
 北朝鮮核問題に対しては、去る7月の「6者協議首席代表会談」の内容水準で比較的均衡的に盛り込まれた。両首脳は「北朝鮮が提出した核申告書の完全性と正確性を確保するために、徹底的な検証体制が樹立されなければならない」としながらも、「6者協議枠内のモニタリング体制を通じて、すべての当事国の義務履行が確保されなければならない」意見を同じくした。
 「北朝鮮テロ支援国解除措置」と関連、ブッシュ大統領は発言で「11日になれば、解除になる最初の機会になる」と述べながら、「すべきことが多い。検証体系が出なければならないし、私たちが信じることができることではなければならない」と「措置対措置行動」と強調した。

 あわせて「北朝鮮が悪の枢軸の一員から変わったと思うか」と言う質問に彼は、「(北朝鮮が)テロ支援国が解除されて、悪の枢軸から解除されるためには北朝鮮が決断を出さなければならない」と述べ、「私が望むことは、悪の枢軸の名簿がこれ以上存在しないこと」と述べながら、北朝鮮を刺激する言及を避ける姿を見せた。
 李明博大統領は北朝鮮核問題と関連、「ブッシュ大統領と私は北朝鮮の非核化進展によって、南北間の実質的協力も活発に成り立たなければならないという部分で、意見を同じくした」と言及した。
 同時に北朝鮮の人権に対しては「共同声明」で「関係正常化過程で北朝鮮内人権状況改善の意味ある進展が成り立たなければならない」ということで意見を共にしたと述べた。

●アフガニスタン派兵 李明博「論議なかった」 ブッシュ「論議した」
 今回の「共同声明」及び共同記者会見で、「韓米同盟の戦略同盟発展」と関連して、具体的な言及が提示されなかった。これは今回の首脳会談で推進することにした「韓米同盟未来ビジョン」採択が霧散されたからと見られる。
 両首脳は共同声明で「21世紀安保環境の変化と未来需要に、よりよく対処するために韓米同盟を戦略的で未来指向的な構造として発展させていくことにした」と明らかにした。
 同時に「韓米同盟が共通の価値と信頼を基盤に安保協力のみならず、政治・経済・社会・文化協力まで包括するよう協力の範囲が深くなっていかなければならないし、地域及び汎世界的次元の平和繁栄にも寄与する方向に発展していかなければならない」と指摘した。
 これは去る4月の首脳会談で「価値同盟」「信頼同盟」「平和構築同盟」などに説明された、「21世紀韓米戦略同盟」の意味を再確認したようにみえる。
 特にブッシュ大統領は、「私たち軍間に相互互換性や様々な葛藤や紛争時期に、より多くの役目をするそんな時期を、韓国がこれから迎えるようになる」と明らかにし、「戦略的柔軟性」の韓国への拡大を示唆した。これと関連「共同声明」で「韓米連合防衛力強化」が言及されたことも注目される。
 「アフガニスタン派兵」と関連しても、韓米首脳間では妙な立場の差を見せたりした。「ブッシュ大統領が李明博大統領にアフガン派兵を要請したか」という質問に李大統領は、「そんな論議がなかったということを申し上げる」と述べたが、ブッシュ大統領は「論議をした」と返事した。ただ彼は「唯一、私が言ったことは非軍事的支援」と付け加えた。

●韓米FTA年内批准再強調
 今回の共同声明でも両首脳は、立法府に「韓米FTA(韓米自由貿易協定)」の早い批准を促した。
 李大統領は「韓米FTAは、韓米関係において同盟関係が確固にできるという点で必要性を認めている」とし、「私とブッシュ大統領はお互いに任期中、そして年内に通過させるように最善を尽くすという約束をした」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国民対策会議など ブッシュ訪韓 記者会見開く
 【民衆の声 2008/8/5】
 ブッシュ大統領の訪韓を前に5日、「狂牛病国民対策会議」代表者たちが合同記者会見を開き、李明博大統領の屈辱的対米外交に警告をならした。
 「狂牛病国民対策会議」はこの日午前、ソウル市内で「ブッシュ大統領訪韓に対する市民社会団体合同記者会見」を開いた。参加者は記者会見文を通じ、「首脳会談すればするほど米国が肥え太り、韓国は手なべを下げるといった李明博政府の屈辱的対米外交が、今回も再び繰り返される」と予測した。
 参加者は「国民的要求と代案を提示して貫徹することこそ、韓米首脳会談を正常関係発展のきっかけになることができる」としながら、「韓米牛肉交渉の無効を宣言して、全面再交渉を行なえ」と主張した。 また参加者は「イラク派兵延長・アフガニスタンへの再派兵など、米国の侵略戦争に我々の若い軍人たちを動員しようとする企図を即刻撤回しろ」と要求した。
 あわせて「駐韓米軍の指揮変更、戦略的柔軟性と関連した、一切の不当な要求を受け入れない」とし、「駐韓米軍の駐屯費は全て米国が負担しなければならない」と主張した。
 参加者たちは「我々の後にはキャンドル、李明博の後にはブッシュ、ミスターブッシュ、我々国民はあなたを歓迎しない」「キャンドルの力で屈辱的韓米同盟を阻止しよう」「屈辱外交を強要するブッシュは帰れ」などのスローガンを叫んだ。
 一方、この日警察は、ソウル全域に非常警戒令を発動して、2万3千名の警察力を非常待機させるなど、最高水位の警護・警備に突入している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ブッシュに キャンドルの偉大な力を見せつけよう
 【統一ニュース 2008/8/2】
 「李明博政府が屈辱外交で米国に国民の自尊心を売り飛ばした。ブッシュ大統領が訪韓する8月5日は国民がキャンドルで偉大な力を見せつけよう」
 2日、 ソウル清渓広場で開かれた「ブッシュ訪韓反対!李明博審判!第87回キャンドル文化祭」で、ブッシュ米大統領の訪韓をひかえてキャンドルの再結集を訴える声が高まった。
 この日、警察が清渓広場をバスと兵力で包囲し、激しい雨が降るにもかかわらず、2千名の市民・学生たちが「ブッシュ訪韓反対」のスローガンを力強く叫んだ。
 参加者たちは、ブッシュ大統領の訪問自体よりも、「李明博大統領がまた米国に何を言うのかが心配だ」としている。ある市民は「ブッシュが来なければ良い」とし、「ブッシュもそうだが、また李明博がブッシュにどんなプレゼントをするのか分らない」と憂慮を表した。
 ブッシュ訪韓が近づくつれ、警察の動きも尋常ではない。この日警察は、キャンドル文化祭が始まる前からソウル市内各所に警察兵力を配置した。特に午後8時ごろ、キャンドル集会が終了した清渓一帯を警察バスが封鎖した。そして車両の後には「警察官機動隊」200余名も配置されたりもした。
 これに対してオ・チャンイク「人権実践市民連帯」事務局長は、舞台に上がり「我々は催涙弾を受ける理由も、白骨団の暴力を受ける理由もない」と述べ、「我々の正しい主張を広めよう」と市民たちを督励した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 予定通り 訪北推進
 【統一ニュース 2008/8/1】
 「民主労働党」が「朝鮮社会民主党」と8月21日頃、両党「代表会談」をはじめとした政党交流事業を予定通り推進する。
 民主労働党は7月31日、開城で「朝鮮社会民主党」と政党交流のための実務接触を持ち、このように合意したと1日、明らかにした。
 これに伴い民主労働党訪北団60余名は、金浦―ピョンヤン間直行路を利用して、訪北する予定であり、日程は8月21日〜25日と8月22日〜26日中、両党の実情を考慮して、追って決定する計画だ。
 期間中、両党は「代表会談」をはじめ、「6・15共同宣言と10・4宣言履行のための南北政党の役割」を主題にした討論会を開催する。また両党は、白頭山共同登山、「日本の独島領土主権侵害に対する糾弾共同決議文」を採択し、「韓半島平和宣言」を発表することにした。
 一方、統一部はこれに先立ち、民主労働党をはじめ民間団体の8月訪北を認めない意を電話で通報しており、論乱が予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察 「狂牛病国民対策会議」などに損害賠償請求
 【民衆の声 2008/7/31】
 ソウル警察庁が、キャンドル集会を主導した容疑で、「狂牛病国民対策会議」と「韓国進歩連帯」「環境連帯」及び核心幹部14名など総勢17名を相手に、ソウル地裁に3億3千万ウォンの損害賠償請求訴訟を提出した。
 警察は31日、会見資料を通じ「不法キャンドル集会が進行されてきた期間中、発生した損害に対して立証資料を確保し、政府法務公団に訴訟委任をするなど、損害賠償請求訴訟を着実に準備した」としながら、「確認された被害額11億2千万ウォン中、3億3千万ウォンを優先請求した」と明らかにした。
 警察は「今後も不法暴力集会に対しては、主催者側と不法行為者に刑事責任はもちろん、民事上の損害賠償責任も積極的に問う、厳しい対応をとる方針だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 6・15南側委員会 政府の対北政策 全面批判
 【統一ニュース 2008/7/28】
 「統一部が金剛山射撃事件を理由に、南北の民間交流さえ統制しようとすることは、正しい処置でないうえに、からまった南北関係をひも解いていくにもまったく役に立たない」。
 その間、沈黙を守っていた「6・15南側委員会」が遂に政府の対北政策に対して立場を明らかにした。
 28日午前「6・15南側委員会」は 「政府の対北政策の全面的転換を要求する」という声明を通じて、「李明博政府はその間、困難の中で開拓してきた和解・協力の時代を、対決の時代に戻ろうとするのか問いたい」と、最近の政府の対北政策全般に対して批判の刃を向けた。
 声明は「南北関係の梗塞局面が継続される中で、政府が問題の解決に逆行する措置を相次いで行っていることに対し、私たちは憂慮が禁ずることができない」としながら、具体的に▲金剛山観光客射殺事態を6者外相会談と「アセアン地域安保フォーラム(ARF)」に持って行き、対北圧力を試みたが、逆に外交的恥さらしを自ら招来▲北側に送ることにした通信装備及びトウモロコシ支援を留保▲現代牙山に対する警察調査を進行▲開城観光中断検討説を流すことさえしたと指摘した。
 特に「私たちが特に注目することは、統一部が民間団体の訪北さえ阻止しようとしたこと」として、「統一部の処置は、北との多様な対話チャンネルを模索しなければならない統一部の存在意味自体を否定することだ」と強力に批判した。
 声明は「政府関係の中断を理由に、民間交流さえ遮断しようとする政府の態度は、どんな理由があっても納得できない」とし、「統一部が金剛山射殺事件を理由に、南北の民間交流さえ統制しようとすることは、正しい処置でもないうえに、からまった南北関係をひも解いていくにもまったく役に立たない」と指摘して、「政府関係を進展させる知恵がなければ、民間交流と関連する原則でも、まともに守らなければならない」と促した。
 声明は「金剛山事件」に対して、「今日、南側政府が見せてくれた北に対する一方的圧迫が、決して賢い解決策にならないということは、過去の幾多の南北関係経験が立証している」「その上に大統領自らが、7・4共同声明から10・4首脳宣言に至る一連の南北間合意などに対する履行意志を表明しておいて、正面から逆行する政策を相次いで行なっている」と指摘し、6・15共同宣言と10・4宣言の履行を強く求めた。
 また北側に対しても 「心に大きい傷がついた遺家族と南側国民が納得することができる真相究明作業とともに、真率な遺憾を表明しなければならないこと」と促した。
 「6・15南側委員会」関係者は、「先週、声明を発表しようと思ったが、内部調整過程などで時間が少しかかった」とし、「金剛山事件以後、政府が南北関係を解いていくのが本当にアマチュア水準なので、外交舞台で騒いで逆に恥をかいて、罪もない民間交流だけ阻んでいる」と指摘、「政府が南北関係を誤った方向に進ませようとする今時点で、南側委員会の立場を確かに明らかにした方が良いという考えで、声明を出すようになった」と背景を説明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 首席副委員長 警察に連行
 【統一ニュース 2008/7/27】
 「米国産牛肉輸入反対ゼネスト」と昨年の「イーランドスト」を支持した容疑を受けている、民主労総のチョン・ヨンオク首席副委員長が27日午後、警察に連行された。チョン首席副委員長は現在、ヨンドンポ警察署で調査を受けていることが伝えられている。
 警察は、イ・ソッケン民主労総委員長とチョン首席副委員長、イ・ヨンシク事務総長など、核心指導部3名に対する逮捕令状の発布を受け、24日から民主労総の事務所が入っている建物を包囲するなど、強硬な検挙作戦を進行している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 45団体 「ムゴン里を守る」闘争 開始
 「ムゴン里共対委」結成 8月1日から「ムゴン里キャンドル推進」
 【統一ニュース 2008/7/25】
 「ムゴン里米軍訓練場拡張」を防ぐため、政党・市民団体などが共同対策委員会を構成して本格的に「ムゴン里を守る」闘争がはじまった。
 25日、ソウルで政党と市民社会団体などは代表者会議を開き、ムゴン里米軍訓練場拡張阻止を中心に、共同闘争を展開する連帯機構である「ムゴン里訓練場拡張阻止市民社会団体共同対策委員会(ムゴン里共対委)」を結成した。
 「ムゴン里共対委」には現在、民主労総・京機進歩連帯・全国貧民連合・民主労働党・民弁・パジュ環境運動連合など全国・地域単位の45ヶ市民社会団体が加盟し、今後も継続して様々な団体が合流する予定だ。
 結成代表者会議では、ムゴン里訓練場拡張反対の全国的世論を形成し、支持を集め、現地住民たちと連帯して、ムゴン里訓練場拡張阻止の土台を作ることで意見が集まった。
 特に国防部が「土地収用告示」を強行する場合、ムゴン里住民上京闘争と「ムゴン里共対委」名義で村の各所に垂れ幕をつけて、国防部の土地強制収用に対する抗議意思を表すなどの積極的な対応方針を準備した。
 あわせて「ムゴン里を守る」キャンドル文化祭も住民たちとともに、8月1日からオヒョン里にある小学校で毎日午後8時30分に行い、「キャンドルの力」をもう一度見せるという計画だ。
 またムゴン里訓練場拡張の問題点などを整理した資料集を作成して、シンポジウムを推進する政策事業を含め、ムゴン里住民と緊密に連帯して住民教養及び支援事業を広げていくこにした。
 この日結成された「ムゴン里共同対策委員会」は来月14日、「結成宣布式」をムゴン里現地で開催し、本格的な下半期事業に突入する。「結成宣布式」に先立ち、8月初旬からは訓練場拡張阻止のための「国民農活」を進行して、国防部鑑定評価団の村進入を阻止する封鎖闘争を実施する予定だ。
 チュ・ピョンジュン(ムゴン里共同対策委員会常任共同代表)はあいさつを通じ、「地域住民が固く団結して、国民と市民社会団体の期待に応じるよう最善をつくして努力することが、村を守り、韓半島の平和を実現させる道だと思う」と決意を表した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キャンドル集会鎮圧 警官 部隊復帰 拒否
 【民衆の声 2008/7/25】
 キャンドル集会鎮圧に投入された現役機動警察隊員が25日午後、良心宣言をする予定だったが、両親の頑強な反対で霧散された。
 ソウル市内の「チュンラン警察」で防犯巡察隊として勤務しているイ・キルジュンさん(24歳) は、キャンドル集会関特別外泊を取ったが、「鎮圧の道具に利用されたくない」と部隊復帰を拒否する決心をした。
 一緒に記者会見を準備した「戦意経済の廃止のための帯」は報道資料を通じて、「イ氏はキャンドル集会が始まった後、鎮圧作戦に投入され、特に警察の暴力鎭圧が深刻だった5月31日〜6月1日に最前線に配置、鎮圧作戦に投入された」とし、「見えないように殴りなさい。と言う命令に抵抗することができない自分を見て、良心が白く燃え上がったことを感じた」と伝えた。
 あわせて「機動警察に行っても、ただ警備業務主として軍生活を送ると思ったことが、安易な考えだったことが分かった」と「ヘルメットの中で泣いたりしながら、以後、深刻な心理的苦痛を感じてデモ鎭圧に出ないこともある。その他の方法なども考えて見たりした。先任の暴言を聞きながら、何が問題なのか分かるようになったし、これ以上、逃げるのでなく、抵抗をしなければならないと思った」と、イ氏の決心を紹介した。
 ハン・ホング「戦意経済の廃止のための帯」代表は、記者会見の霧散に対して「イ氏に部隊復帰を勧めたが、本人の意志が確固で記者会見を準備したが、ご両親の強い反対で難しくなった」と述べ、「ご両親と一緒に部隊復帰を継続して勧める」と明らかにした。イ氏の部隊復帰時限は25日午後8時までだった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15青学本部 民主労総 8月訪北推進 再確認
 【統一ニュース 2008/7/25】
 政府の事実上不許可方針通報にも拘わらず、民間団体などは8月中、訪北交流を予定通り推進することで注目される。
 これは統一部関係者が23日午後「6・15青学本部」「民主労総」など8月中、団体訪北を推進中である民間団体実務者に電話を入れ、「一連の訪北事業に対して、現情勢下では難しい」と伝えたことが確認されている。
 これに対し「6・15南側委員会青年学生本部」は24日、北側「6・15青年学生分科委員会」側と開城で実務協議を持ち、8月14日〜18日に訪北行事を予定通り進行することで合意した。
 「6・15青学本部」キム・ホ執行委員長によれば24日の実務協議で、南側政府の事実上不許可方針に対して「共同対応することを提案し、北側も共に対応することにした」とし、「実務的な準備が着々と進行されており、31日頃統一部に訪北申請書を出す予定だ」と明らかにした。
 「6・15青学本部」は、「6・15共同宣言と10・4宣言貫徹のための青年学生統一踏査団」事業を、8月14日〜18日まで120名規模で準備しており、ピョンヤンと白頭山踏査に出る予定だ。
 一方、「民主労総」も24日、開城で「朝鮮職業総同盟」側と実務協議をもち、予定通り8月10日〜14日、100名規模の「2008年南北教育者出逢いの集い」代表団を構成して、ピョンヤンと白頭山一帯を参観するする行事を進行することにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察 民主労総委員長などに逮捕令状申請
 【民衆の声 2008/7/24
 警察が24日、イ・ソッケン民主労総委員長など指導部3名に対し、逮捕礼状を申請した。
 これは「キャンドル集会」に寛大な対応をしたといわれるハン・ジニソウル地方警察庁長の更迭以降、政府が労働界と市民団体に強行方針を打ち出したことではないかと分析が出ている。
 ヨンドンポ警察署はこの日、イ委員長とチン・ヨンオク首席副委員長、イ・ヨンシク事務総長に対して、逮捕令状を申請したと明らかにした。
 警察側が明らかにした容疑は▲米国産牛肉輸入反対ゼネスト・キャンドルデモの主導▲イーランドのスト支持容疑(業務妨害)などだ。
 警察は「これらが狂牛病国民対策会議に参加して、去る5月から米国産牛肉輸入反対する未申告集会を主導し、民主労総組合員など集会参加者たちを扇動して、不法的に道路を占拠した」と主張した。
 一方、政府が民主労総指導部対する逮捕令状申請をはじめ、市民社会団体に対して強行対応に出ることが予想され、ソウルにある曹渓寺で座り込み闘争中である「狂牛病国民対策会議」指導部7名に対する逮捕強行の可能性も提起されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イ前統一部長官 「6・15,10・4継承は義務事項」
 【民衆の声 200/7/22
 イ・ジョンソク前統一部長官は22日、「南北関係回復のためには政府が6・15共同宣言、10・4首脳宣言の継承をしなければならない」と主張した.
 イ前長官はこの日午前、「ホンサダン民族統一運動本部」が主催する「統一フォーラム」に参加し、「歴代政府の対外合意継承は現政府の義務事項だ」と述べながら、このように明らかにした。
 彼は「北朝鮮の立場から見れば首脳宣言などは、最高指導者である金正日国防委員長が署名した合意文件で、北朝鮮が2000年以後、南北和解・協力政策をとってきた根拠」としながら、「最上位文書であるこの宣言などを無視し、非核化共同宣言のような下位南北合意などに対する遵守を促す矛盾が発生している」と指摘した。
 彼はまた李明博大統領の国会演説やハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表の演説に対して、「全般的に政策転換の意志が見られるが、ゆっくりと基本強硬政策方向に回帰する可能性が存在している」とし、「忍耐心を持ってみる必要がある」と明らかにした。
 あわせて「北核と関係なく進行されている韓半島の根本的な情勢変化に対する対応が必要だ」とし、長期的ビジョンを持った対北朝鮮戦略の必要性を強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 独島と慰安婦 日本歴史わい曲 公式謝罪しろ
 【統一ニュース 2008/7/16】
 最近の日本の独島領有権主張と関連して、日本の歴史わい曲問題が再び持ち上がり、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の真相究明と公開謝罪を要求する声にも、関心が集まっている。
 16日正午、ソウルにある駐韓日本大使館前で「韓国挺身隊問題対策協議会」は、「第822回水曜デモ」を開き、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者たちに、公式謝罪と法的賠償を実施することと、世界各国の決議案を受け入れ、戦犯国家としての法的責任を履行することを要求した。
 また韓国政府は国民の意志を受け入れ、日本軍「慰安婦」問題解決に積極的に取り組み、実用と国益を超えた「人権が優位的な政策を実施しろ」と促した。
 一方、民主労総は「日本の独島強奪策動」を糾弾し、「民主労総闘争決意」を明らかにする記者会見を開いた。
 イ・ソッケン委員長をはじめとする指導部及び幹部10余名は、「軍国主義復活、領土主権挑発」「うすのろ事大外交」などと書かれた3個の箱を足で踏んで壊すパフォーマンスを進行し、あわせて日本大使館にトマトと卵を投げて日本政府の独島領有権主張を非難した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国産牛肉 国政調査 本格化
 【統一ニュース 2008/7/16】
 米国産牛肉交渉に対する国政調査計画書が16日午前、国会本会議を通過し、「屈辱交渉」として非難を受けている李明博政府に対する国会次元の圧迫が本格化される。
 この日、本会議を通過した国政調査計画書に従い、18人の調査委員(委員長:ハンナラ党チェ・ビョングク)が構成され、40日間の国際調査を実施する。
 調査期間は7月14日〜8月20日までで、聴聞会も8月1日と4日の2回実施される計画で、調査対象政府機関は大統領室・外交通商部・農林水産部・駐米韓国大使館などだ。
 国勢調査計画書は「調査の目的」に対して、「米国産牛肉輸入開放に抗議する汎国民的キャンドル集会が拡大されたことに伴い、政府は追加交渉をし、一部憂慮事項を取り除いた。それにも拘らず、継続する国民の要求事項である健康権と国家検疫主権の確保をできなかったために、最小の交渉と追加交渉の過程と内容に対する客観的検証及び責任可否・所在の究明が必要とする要求がある」と指摘している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 日本 独島領有権明記 一斉に糾弾の声
 39市民団体 日本大使館まで記者会見
 【統一ニュース 2008/7/15】
 日本政府が中学校社会科「新学習指導要綱解説書」に、独島に対する領有権を明記したことに対して、市民社会団体などは一斉に非難の声を高めた。
 15日午前11時、ソウルにある駐韓日本大使館前で「韓国進歩連帯」「独島守護隊」など39団体は記者会見を開き、「学習指導要綱解説書の独島明記は、日本の不幸であると同時に韓国人に対する宣戦布告」だと強力に糾弾した。
 参加者は「独島の主権国である大韓民国国民は、日本のどのような侵略挑発も座視せず、独島を守るのに全ての力量を発揮し、独島はもちろん、小さな障害物一つ、草一本でも守る」とし、「日本政府の唯一で賢明な選択は、独島領有権主張を放棄すること」と厳重警告した。
 同時に「竹島の日廃止、韓国のEEZ(排他的経済水域)独島基点認定はもちろん、学習指導要領解説書で独島問題を削除しなければならない」と要求した。
 参加者は独島問題ついて、不十分な政府の態度を「無対応」と声を高めながら、政府の積極的な態度と強腰な対応を促した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国に検疫主権 日本に領土を売ろうとしている
 各界 MB政府対日外交 批判
 【統一ニュース 2008/7/14】
 日本政府が「中学校教科書学術指導要綱解説書」に、独島が日本の領土だと明記したことに伴い、韓日関係の急冷却とともに、李明博政府が標榜してきた「未来志向的韓日関係志向」の修正も不可避な展望だ。
 特に「新学術指導要綱解説書」に、独島領有権が言及されたことは初めてで、李明博政府のもとで、このようなことが発生したことと関連し、「牛肉波動」に伴う韓米関係問題に続き、対日外交でも大きな波長が起っていると見てとれる。

 ●政府強行対応韓日関係梗塞
 政府は外交通商部代弁人名義の「抗議書簡」を発表し、駐日韓国大使を召還するなど、日本の独島領有権明記に強力対応する方針だ。
 柳明桓外交通商部長官は14日午後、駐韓日本大使を呼び寄せ抗議の意思を伝達した。また国土海洋・教育科学技術など関連部署が総動員され、独島に対する実効的支配を強化するための処置も実行される予定であり、独島をめぐる韓日間の摩擦が不可避と予想される。
 政治圏も与野党議員264名の同意で採択した「日本の独島領有権主張中断を促求する決議案」を、福田首相と文部科学省・外務省に伝達するなど強力対応する方針だ。

●MB政府の対日外交批判
 特に今回のことによって「日本に過去問題に対して謝罪を要求しない」など、いわゆる「未来志向的韓日関係」を明らかにしてきた、李明博政府の対日外交に対する批判世論も強まる展望だ。
 チョン・ヨンセ民主労働党代表はこの日、駐日本大使館前で開いた糾弾記者会見で、「未来志向的韓日同盟を云々してきた、李明博政府の屈辱・劣等外交が招いたことだ」と批判した。
 イ・スホ民主労働党革新再創党委員長も「李明博政府は米国に検疫主権を渡し、日本に領土さえ売ってしまおうとしている」とし、「牛肉波動」による対米外交に引き継いだ政府の対日外交を批判した。
「韓国進歩連帯」のチャン・テヒョン代弁人は口頭論評を通じ、「日本が独島領有権を主張することは国際法違反」だとし、「不法的なことを学生たちに教える指針を出すことは、政治的に我々国土を侵害すること」と糾弾した。
 あわせて「李明博政府が“実用外交”という名前で原則的問題などに対して対応していなく、また他の問題を招来する側面がある」と政府の対日外交の問題点を指摘した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 対策会議 全国規模の汎国民キャンペーン実施
 【統一ニュース 2008/7/11
 「狂牛病国民対策会議」が政府の「キャンドル阻止」攻勢に対抗して、全国的な汎国民キャンペーンとして「キャンドルを生かそう」行動を行なうことにした。
 「狂牛病国民対策会議」は11日、ソウルで70余名の全国代表者が参加する中で、「第4回全国代表者会議」を開き、キャンドル良心囚(拘束・手配者)支持、オ・チョンス警察庁長官解任署名、不売運動など、公安弾圧中断と集会決死自由守護のための汎国民キャンペーン「キャンドルは正当だ」を行なうことを決定した。
 「国民対策会議」は14日〜25日まで公安弾圧を糾弾するキャンペーンを行い、18日まで各地域別でオ・チョンス警察庁長官の解任を求める署名活動を行い国会議長に伝達することにした。またホームページを通じて拘束・手配者消息と後援などを共有し、全国的にキャンペーンを拡散させる計画だ。
 「国民対策会議」は、代表者会議直後の記者会見を通じ、このような計画を発表して、狂牛病牛肉交渉無効及び全面再交渉の当為性を再確認し、不売運動など多様な方法で政府にプレッシャーを加える」と明らかにした。
 「全国代表者会議」では警察の暴力弾圧対応、活動目標、議題拡張、集中キャンドルなど4種事案に対しては「大きな枠」で合意を成したが、具体的な方案は追加論議を通じて確定され公式に発表する予定だ。
 「政権退陣運動」に対しては合意点を捜すことができず、今後、全国代表者会議を再度開いて論議することにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 牛肉追加交渉の誠実履行で合意 韓米首脳会談
 【連合ニュース 2008/7/9】
 韓国と米国は月齢30ヶ月以上の牛肉輸入禁止などを骨子とした、両国間牛肉追加交渉の誠実な履行を通じ、米国産牛肉に対する韓国民の信頼を高めるよう緊密に協力することで意見を同じくした。
 李明博大統領は9日、「主要国首脳会議」会場のホテルでブッシュ米大統領と会談し、このように同意した。「韓米自由貿易協定(FTA)」の年内批准に向けても積極的に協力していくとした。
 北朝鮮核問題では、完全な非核化達成に向け6カ国協議における両国間共助を強化するとともに、核開発計画申告の完全性と正確性を徹底検証し、核廃棄第3段階の交渉を粘り強く進めることで、核兵器を含むすべての核開発を除去することで意見を同じくした。また非核化の進展に伴う朝鮮半島平和体制の構築に向け、今後、適切な時期に関連当事国間の直接論議を進めるという既存の認識を改めて共有した。
 また両首脳は、21世紀の戦略同盟への発展方案の模索を続けるとするなど、未来志向的で堅固な同盟関係を構築することを決めた。「韓米同盟未来ビジョン」の採択はブッシュ大統領の訪韓時に推進することにした。

 草の根キャンドルが再交渉に導く
 対策会議12・17日集中 各部門 団体別で日常的キャンドル継続
 【統一ニュース 2008/7/7】
 去る5日、「6・10キャンドル文化祭」以後、最大の人波で通りを埋め尽くしたにも拘わらず、警察が6日、ソウル市庁前広場を源泉封鎖するなど政府の「キャンドル阻止」攻勢が強まると、「キャンドル陣営」が「草の根キャンドル」への切り替えを行なっている。
 「狂牛病国民対策会議」は7日に運営委員会を開いて、12日と17日、大規模キャンドル文化祭を主催し、その以外に毎日進行されるキャンドル文化祭は各部門と団体主観で進行することを決定した。
 パク・ソグン韓国進歩連帯常任運営委員長は、「12日と17日は、狂牛病対策会議が主観する集中キャンドル集会として進行され、残り平日は各団体が主観する形態で進行する」と述べながら、「もちろん、以前のように実践した非暴力・平和的闘争として進行され、警察の公安弾圧と侵奪、源泉封鎖のような基本権侵害などに対してはっきりと抗議していく」と述べた。
 このような方針は「対策会議」主要実務陣が拘束または指名手配されたり、宗教団体が主催する行事さえ源泉封鎖するなど政府の「攻勢的キャンドル阻止」に対する対策と見られる。
 パク委員長は「キャンドルが進化され発展しなければならない。新しい状況にあうように、もう少し持続的で、頑強に拡散しなければならないということ」と述べながら、「再交渉になるまで、再交渉を促すキャンドルが持続しなければならない。推進する方式を多様化する意味」と説明した。
 7日夕方7時、市庁前広場で開かれた「第61回キャンドル文化祭」も、「狂牛病キリスト教対策会議」所属牧師たちの祈祷会に引き続き進行された。警察はこの日も昨日と同様、警察兵力と警察バス30余台でソウル市庁前広場を取り囲んで、市民の参加を統制した。
 8日の「キャンドル文化祭」は、「民主労総」主催で午後7時から、MBC放送局前で「キャンドルよ集まれ!PD手帳を守ろう」を主題に進行される予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キャンドル文化祭 平和的に開催
 【連合ニュース 2008/7/6
 市民・宗教団体が主導する米国産牛肉輸入反対キャンドルデモが続く中、週末を迎えた5日午後から6日未明にかけてもソウル市庁前広場と周辺道路で大規模集会が行われたが、非暴力の基調の下、平和に終結した。
 ソウル市庁前広場で5日午後6時に始まった集会には、カトリック・プロテスタント・仏教など4宗教団体、統合民主党、民主労働党、進歩新党、創造韓国党所属議員らの他、民主労総組合員や大学生など、警察推計で5万人(主催者側50万人)が参加した。南大門〜乙支路〜明洞〜鍾閣をデモ行進したほか、パフォーマンスなどを繰り広げた後、6日午前2時30分頃公式行事を終えた。
 集会を主催する「狂牛病国民対策会議」によると、「国民勝利のための文化祭」と命名したこの日の集会は、6月民主化抗争21周年記念の6月10日に行われた集会以来、最大規模となった。
 一方、キャンドル集会を主催した疑いで逮捕令状が出ている主催側関係者6人が、現在、ソウル・曹渓寺で座り込みを行っている。インターネット上の集まりの運営者や、「李明博弾劾に向けた汎国民運動本部」副委員長も含まれている。(編集:韓統連大阪本部)

 「李明博大統領に送る国民要求事項」
 【統一ニュース 2008/7/5】
  7月5日「国民勝利のためのキャンドル文化祭」に参加した、宗教界・市民社会団体・政党を含めた全国民は、非暴力・平和の精神を基盤して野良の火のように燃えているキャンドル国民運動は、国民の意志が徹底的に排除される状況での直接民主主義の行動として、極めて正統性のあることを再確認します。
 そして現在の局面を作った責任は李明博大統領と現政府にあるために、李明博大統領に次のような内容を要求します。
 第一に、狂牛病危険米国産牛肉輸入と関連して、再交渉を要求することは国民の意志です。これ以上、延ばさずに全面再交渉を始めてください。
 第二に、米国産牛肉再交渉が行なわれるまで、現在流通している米国産牛肉を全て回収して、これ以上の流通を中断してください。
 第三に、非理性的警察暴力と反民主的公安弾圧及び言論弾圧(言論統制とネチズン弾圧など)を中断し、弾圧の先頭に立った責任者を罷免してください。
 私たちはオ・チョンス警察庁長官とチェ・シジュン放送通信委員長の罷免を要求するとともに、キャンドル集会過程で拘束された人々の早速な釈放と手配者たちの手配解除を要求します。
 第四に、民主主義秩序を毀損し市民たちの生の質を低下させる医療民営化、教育の公共性放棄、韓半島大運河、水/公企業民営化などを中断することを要請します。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察 韓国進歩連帯指導部など 司法処置を検討
 【民衆の声 2008/7/4
 警察が米国産牛肉輸入に反対するキャンドル集会を主導的に担ってきた、「狂牛病汎国民対策会議」と「韓国進歩連帯」を監視している。
 警察は4日、「狂牛病国民対策会議と韓国進歩連帯」が、不法行為を主導的に企画・展開している事実を確認した」としながら、「両団体指導部対し、司法処置を積極検討している」と明らかにした。
 ソウル警察庁捜査課はこの日の会見で、「先月30日、両団体に対して家宅捜査を実施、押収した文章などを総合的に分析してみた際、事前に組織的に不法集会計画を樹立して、持続的に体系的に主導した事実を確認することができた」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ブッシュ米大統領が来月5日訪韓
 【連合ニュース 2008/7/1
 ブッシュ米大統領が来月の北京五輪出席に先立ち、同月5〜6日に韓国を公式訪問する。ホワイトハウスが1日に明らかにした。
 また7日から日本で開幕する主要国首脳会議のため5〜9日の日程で訪日するが、ここでも李明博大統領と会談する予定だ。ワイルダー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、この会談が韓国訪問の基盤を整える機会になると話している。
 来月の首脳会談では、4月の会談で合意した北朝鮮核問題の平和的解決への共助、韓米自由貿易協定(FTA)早期批准の努力、在韓米軍の軍事力維持、米国からの武器購入に関する韓国の格上げ、防衛費分担(SMA)制度改善をはじめ、21世紀の戦略的同盟関係を具体的に発展させた「韓米同盟未来ビジョン」採択を進めるものと伝えられる。

 カトリック団体が「時局ミサ」非暴力の大規模デモ
 【連合ニュース 2008/6/30
 カトリック教会による団体「天主教正義具現全国司祭団」が30日、米国産牛肉輸入の再交渉を求める「時局ミサ」を行ったが、キャンドル集会は警察とデモ隊の間で大きな摩擦もなく参加者が自主解散し、平和的に終結した。
 正義具現司祭団約200名と市民約8千名(警察推計)は、ソウル市庁舎前広場で午後7時30分から「時局ミサ」を行った後、午後9時から1時間かけて広場から南大門、明洞一帯をデモ行進した。デモを主導した司祭団所属の神父200名余りは、午後10時ごろ市庁舎前広場に戻った後、参加者に自主解散を呼びかけた。
 また神父10名余りがデモ行進終了後に広場にテントを設置し、断食座り込みを開始した。司祭団は1日午後6時30分から2度目の「時局ミサ」を予告するなど、当面は毎日「時局ミサ」を開く計画だ。
 「天主教正義具現司祭団」は2005年にも光化門で、平澤米軍基地拡張反対の「時局ミサ」を開催したが、ソウル中心部でこうした大規模ミサを行ったのは1987年6月の民主化抗争以来のこととなる。
 司祭団はこの日のミサで「時局宣言文」を発表し、「米国産牛肉輸入問題に触発されたキャンドル集会の問題の中核は、国民健康の安全性とこれを保証する検疫主権の確保だ」と主張し、長官告示の廃棄と再交渉を求めた。また李明博大統領は即刻、暴力による鎮圧を指示した警察庁長を解任し、国民との対話に応じるべきだと要求した。(編集:韓統連大阪本部)

 セッカル論を通じ「キャンドルを消そうとする陰謀」
 「韓国進歩連帯」 家宅捜査糾弾記者会見
 【統一ニュース 2008/6/30
 警察が30日、「狂牛病国民対策会議」と「韓国進歩連帯」に対して家宅捜索を強行し、市民社会団体が「セッカル(アカ)論を通じた陰謀だ」と主張した。
 この日午前11時、ソウルで「韓国進歩連帯」は参加団体代表など20余名が集まった中で記者会見を開き、「韓国進歩連帯に対する弾圧が、李明博政府のセッカル論を通じたキャンドルを消すための陰謀だ」と批判した。
 また「再交渉をあきらめた李明博政府がキャンドルを消すためにできる方法は、キャンドル集会参加者に対する暴力鎭圧とセッカル攻勢だけであり、韓国進歩連帯への家宅捜索を通じセッカル攻勢を実現させている」というのが「韓国進歩連帯」の主張だ。
 実際にこの日、警察の捜索は「狂牛病国民対策会議」に参加している 1800余団体の中で「韓国進歩連帯」に集中された。「韓国進歩連帯」はこの日の記者会見文を通じ「狂牛病危険を解決しろという国民を軍靴で踏みつけ、キャンドルを消そうとする装置が必要で、それがちょうど進歩連帯に対するセッカル攻勢だ」と批判した。
 「韓国進歩連帯」参観団体である「民主労総」のイ・ソッケン委員長は7月2日ゼネストと関連し、「韓国進歩連帯に対して、どのようなセッカル攻勢を行なっても、民主労総の大衆闘争は揺れることなく進行される」と述べながら、「韓国進歩連帯の弾圧を中断しろ」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察 「狂牛病国民対策会議」など家宅捜査
 【統一ニュース 2008/6/30
 警察が30日早朝「狂牛病国民対策会議」事務室と「韓国進歩連帯」事務室を家宅捜査した。
 ソウル地方警察庁広域捜査隊はこの日午前6時頃、「国民対策会議」が入っている「参加連帯」と、「韓国進歩連帯」事務室を押収捜索し、コンピューター及び集会用道具などを押収した。
 特に警察は「韓国進歩連帯」事務室家宅捜索過程で、逮捕令状が発布されているファン・スンヨン民主人権局長を連行し、コンピューター22台など各種書類を押収した。
 警察はまた「対策会議」事務室を家宅捜索して、コンピューター3台と雨着1千着・音響設備などを押収していった。押収物品には去る週末デモで警察側からデモ隊に向けて飛んできた「南大門警察署」表示がある消火器など証拠品一部も含まれた。
 関係者は「狂牛病国民対策会議と市民社会団体を不法団体として規定するための手順であり、これを通じて対策会議と集会に参加する市民たちを分離させてキャンドルを鎮火させようとする陰謀だ」と述べながら、「こんな弾圧は国民の抵抗と反発を受けるだけで、もっと多くのキャンドルが集まるきっかけになる」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キャンドルデモ主催側関係者に警察が令状申請へ
 【連合ニュース 2008/6/27
 ソウル警察庁の捜査課は27日、集会及びデモに関する法律違反などの疑いで、「狂牛病国民対策会議」の組織チーム長と「韓国青年団体協議会」副議長に対し拘束令状を申請する方針を固めた。米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会が始まってから、警察が集会主催側の幹部に対する拘束令状を申請するのはこれが初めて。
 警察によると「国民対策会議」の組織チーム長は、先月13日から今月25日まで世宗路や太平路などソウル市内の都心でキャンドル集会を主導し、放送車両を利用してデモ隊の青瓦台(大統領府)方面への進行を扇動した疑いをもたれている。「韓国青年団体協議会」副議長は、集会で司会を務め、青瓦台への進行や政権退陣運動などを扇動した疑いがあるとした。
 警察はこの他、集会に複数回参加し、警察の調べの際に警察官にコップを投げつけた容疑(公務執行妨害など)で、大学生1人に対しても拘束令状を申請する方針だ。

 告示強行に対し「無効・阻止」の動き拡散
 【統一ニュース 2008/6/26】
 政府の米国産牛肉輸入衛生条件の告示及び「官報」掲載強行に対し、大々的な告示無効化と米国産牛肉流通阻止の動きが拡散している。
 「民主労総」は米国産牛肉の冷凍倉庫からの出荷を阻止するための「国民監視団」とともに、午前9時から運送阻止闘争を行っている。組合員たちは現在、全国10余ヵ所の冷凍倉庫を占拠・座り込み中であり、警察兵力が増加されるのに伴い、警察との物理的衝突も予想される。
 特に釜山では午前11時30分頃、組合員50余名が警察阻止線を越え、倉庫正門前まで進出、連鎖デモを行なっており、警察と対峙中だ。
 「民主労総」は午後5時、「国民健康権争取のための民主労総ゼネスト出征式」を開催する予定であり、27日〜29日まで「全国同時多発民主労総集会」開催後、キャンドル集会に合流する。
 全国73の女性・消費者団体会員も午前11時から、京機道にある冷凍倉庫まで「人間の鎖」を進行している。
 「狂牛病国民対策会議」は午前10時、ソウルにあるプレスセンターで「国民生命放棄覚書、米国産牛肉告示及び韓米追加交渉評価専門家記者会見」を開き、「追加交渉は狂牛病の脅威を除去できない」と強力に批判した。
 民主労働党は午前9時、党事務所前で党指導部・党職者が参加する中、糾弾記者会見を開き、「米国狂牛病告示完全無効化を宣言し、総体的反庶民政策と連携した李明博大統領不信任運動を宣布する」と発表した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 輸入衛生条件の告示が官報掲載 即時発効
 【連合ニュース 2008/6/26】
 政府は26日午前9時、米国産牛肉の輸入衛生条件告示を官報に掲載した。これにより同日から輸入衛生条件が即時発効され、米国産牛肉の輸入検疫も8カ月ぶりに再開される。
 政府が告示した輸入衛生条件は、各クラス官公署の官報またはインターネットの電子官報で確認できる。
 米国産牛肉輸入をめぐる韓米追加交渉を受け、付則には▲韓国消費者の信頼が回復するまで、米農務省が運営する30カ月未満の月齢検証品質制度評価プログラム(韓国QSA)に参与する作業場で生産された牛肉・牛肉製品に限り輸入を許可すること▲30カ月未満の牛の脳、目、頭がい骨、脊髄は特定危険部位(SRM)ではないものの、検疫検査過程で発見された場合には返送すること▲輸入衛生条件第8条と第24条の解釈に関連し、輸出作業場の点検・衛生条件に違反した作業場に対する韓国政府の検疫権限を明確にすることなどが加えられた。

 政府告示間近 午後3時 景福宮駅に集まろう
 「狂牛病国民対策会議」が緊急告知
 【統一ニュース 2008/6/25】
 「米国産牛肉輸入衛生条件」に関する長官告示が、26日頃に開示と同時に発効されるという報道が流れ、「狂牛病国民対策会議」が25日、「25日午後3時、景福宮駅前に集まろう」という「緊急告知」を発表した。
 対策会議はこの日午前11時20分頃、「緊急告知」を通じ「李明博政府が完全に国民を無視し、国民との戦争を宣布した」としながら、「景福宮駅前に集まり告示強行を糾弾し、李明博政府を審判するためのプラカードと抗議デモを行おう」と提案した。
 これより先の午後2時、青瓦台(大統領府)前で緊急記者会見を開く市民社会団体代表泰も、午後3時に市民たちと合流する予定だ。
 あわせて「対策会議」は、「告示強行阻止総力集中キャンドル大行進」を25日午後7時から行なうとし、「官辺御用団体が市庁を占領した。衝突を絶対的に避けるように」とアピールし、「1泊2日闘争を覚悟して集まろう」と提案した。
 「連合ニュース」によれば、ハンナラ党核心幹部が「党の会議で、今日午後、農林水産部長官名義で行政安全部に告示を依頼することに決定した」とし、「告示は26日、官報に掲載される予定だ」と語った。
 26日に官報に掲載されれば、この日午前から長官告示の効力が発生することなり、昨年10月以前に国内へ搬入されたが、倉庫に保管されている米国産牛肉5千トンも市中に出回ることになる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ブッシュ大統領が訪韓延期 サミットで韓米首脳会談
 【連合ニュース 2008/6/24】
 ブッシュ米大統領が、来月初旬に日本で開催される主要国首脳会議の際に李明博大統領と韓米首脳会談する。ホワイトハウスのペリノ報道官が24日の定例会見で明らかにした。
 ブッシュ大統領はこれまで訪韓を希望する意向を示してきたが、今回はサミットだけに出席することになり、李大統領の4月の訪米に対するブッシュ大統領の韓国答礼訪問はひとまず7月以降に先送りされた。
 ペリノ報道官は、ブッシュ大統領が8月の北京五輪開幕式に出席する際に訪韓する可能性については「その可能性も排除できないが、確実に訪韓が実現するとは言えない」と答えた。
 約3カ月ぶりとなる韓米首脳会談では、北朝鮮核問題や韓米自由貿易協定の批准問題、米国産牛肉追加交渉以降の対策といった両国の懸案からテロとの戦い、地球温暖化などグローバルイシューに至るまで幅広い議題が話し合われる見通しだ。

暴力や自由民主主義に挑むデモは厳格対処 李大統領
 【連合ニュース 2008/6/24】
 李明博大統領は24日、キャンドルデモが一部で過激化していることに対し、「一部の政策を批判するデモは政府の政策を省みて補完する契機とみなすべきだが、国のアイデンティティーに挑むデモや違法な暴力行為には厳格に対処する必要がある」と強調した。
 こうした発言は、違法な暴力行為や自由民主主義に正面から対抗するデモについては公権力を動員し、厳重に対応するとの意向を示したものと受け取れる。

 追加交渉結果は第2の国民欺まん
 【チャムセサン 2008/6/21】
 「狂牛病国民対策会議」が、政府が発表した「米国産牛肉追加交渉」結果に対し、「30ヶ月未満狂牛病特定危険物質(SRM)及び内臓と骨の輸入問題、30ヶ月以上の牛肉輸入禁止問題、検疫主権問題について、どの問題も解決することができなかったという点で、第2の国民欺まんだ」と批判した。
 「狂牛病国民対策会議」はこの日、ソウル市庁前広場で記者会見を開き、このように明らかにして「追加交渉では問題を全く解決することができなかったことが明確になった」とし、「交渉無効・全面再交渉だけが国民の生命と健康を守ることができる唯一の解決策だ」と主張した。
 「狂牛病国民対策会議」はこの日、「狂牛病特定危険物質」など部位制限問題と関連して、「狂牛病議論の核心は、狂牛病特定危険物質と骨・内臓など国民健康に害する物質の輸入禁止」としながら、「しかし、今回の追加交渉では、この問題がまったく解決されなかった」と指摘した。
 記者会見参加者は「狂牛病特定危険物質(SRM)と関連して、ただの一字も変えることができなかった)と述べ、「米国では学校給食と団体給食材料に禁止されている物が、そのまま輸入されるようになった」と批判した。
 そうしたうえで「狂牛病国民対策会議」は、「政府は問題がまったく解決されていない追加交渉を根拠に、告示を強行しようとする行為を直ちに中断しなければならない」とし、「国民の要求を無視して、告示を強行しようとすれば、国民の怒りはますます強くなるだろう」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 30ヶ月以上の米牛肉 信頼回復するまで輸入禁止
 【連合ニュース 2008/6/22】
 月齢30ヶ月以上の米国産牛肉が、韓国国民の信頼が回復するまで輸入が禁止されることになった。米農務省は30ヶ月未満の牛肉に限り韓国に輸出されるよう「品質制度評価(QSA)」プログラムを運営し、韓国はQSAの認証がない牛肉を全量返送できる。
 農林水産食品部のチョン・ウンチョン長官とキム・ジョンフン通商交渉本部長は21日、ワシントンで7日間にわたり行われた牛肉輸入に関する韓米通商相交渉について、こうした内容の合意事項を発表した。
 QSAは、米国の食肉輸出業者が自主的に韓国輸出用の牛肉に「30ヶ月未満」基準を設定し、これに合わせた生産プログラムを提示すれば、米政府がプログラムの運営を点検・認証するという間接的介入方法だ。米国の牛肉加工場は、農務省の韓国QSAプログラムが承認した作業場で生産した旨を韓国への輸出衛生証明書に明記する必要がある。韓国はこの証明書がない場合や、証明書があっても該当の内容がない牛肉については全量を米国に送り返すことができる。措置の期間は設けられず、韓国消費者の信頼が回復するまで無期限で続けられる。
 韓米はあわせて、30ヶ月未満でも輸入が禁じられる部位として、4月に合意した米国産牛肉の輸入衛生条件に基づく回腸遠位部(小腸末端部分)、扁桃(へんとう)以外に、頭部(頭がい骨、脳、目)と脊髄を加えることにした。
 ただ、脊椎骨を含むTボーンステーキやポーターハウスステーキなどは輸入禁止対象に含まれず、内臓についても特定危険部位にあたる回腸遠位部だけを除けば4月の合意通り輸入が可能だ。
 キム本部長は、追加交渉の結果は輸入衛生条件の付則に記載し、内容が確定次第、輸入衛生条件に関する農林水産食品部長官の告示を官報に載せると説明した。またチョン長官は、「今回の結果が期待に及ばないという見方もあり得るが、交渉団が国民の意を汲むために背水の陣でベストを尽くした結果だ」と理解を求めた。(編集:韓統連大阪本部)

 北朝鮮がプルトニウム関連記録を米国に伝達
 【連合ニュース 2008/5/8
 北朝鮮が、閉鎖された寧辺原子炉における過去のプルトニウム生産に関する文書を米国に伝達した。4カ月以上行き詰まっていた北朝鮮の核開発計画申告問題が、決定的な解決の突破口を作れるかが注目される。
 米国務省のマコーマック報道官は8日の定例会見で、「訪朝している同省のソン・キム朝鮮部長が、北朝鮮のプルトニウムプログラムに関する相当数の資料を携え韓国に向かうものと承知している」と述べた。米国は今後数週間にわたり、この膨大な文書の重要性を把握していくと説明している。ロイター通信によると、その分量は数千ページに上るという。
 マコーマック報道官は文書検証の必要性を繰り返し強調しながら、米国は、北朝鮮がこれら資料を6カ国協議議長国の中国に提供するかどうかを見守ると述べた。文書に原子炉の稼動記録が記されているかとの質問には、「文書を詳細に見る機会がなかったため、それがプルトニウムプログラムと関連があるということ以外には具体的に触れない」とコメントを控えた。北朝鮮が提供した文書について、6カ国協議の参加国と緊密に協議し情報を共有する方針を示している。
 一方、食糧支援問題を協議するため訪朝した米実務チームの交渉結果については、結論が出なかったと答えた。実務チームは、米国が食糧を提供するほどに状況が十分変化したかどうかを把握するために訪朝したと説明している。(編集:韓統連大阪本部)

 北側 南北共同宣言記念行事の金剛山開催を提案
 【連合ニュース 2008/5/2
 「6・15共同宣言実践北側委員会」が、共同宣言8周年記念行事を南北首相会談で合意したソウルではなく、金剛山で開くことを提案した。
 「6・15南側委員会」関係者が2日に明らかにした。行事開催案をめぐり開城で行われた協議で、北側が「様々な条件からソウル開催は難しい」との立場を示し、金剛山で6月15〜16日に開くことを提案してきたという。北側はその理由について、「情勢上の難関もあり、また北側代表団がソウルに赴き反対デモなどが起こったとして、南側当局が以前のように強力に防げない場合、北側もこれを容認し難い」と説明した。
 「6・15南側委員会」は当初の合意を考慮しソウル開催を重ねて示しながらも、内部会議を通じ開催地の最終案を決定し、20日ごろ北側委員会と再度協議することにした。当局者の行事参加有無などについては話し合われなかったものの、北側は「民族団合大会を開くという意味で、民間だけででも行事を開催しよう」と述べたという。(編集:韓統連大阪本部)

 金夏中長官「6・15民間行事」に 共感を示す
 白楽晴6・15常任代表と面談 政府参加には言及なし
 【統一ニュース 2008/5/1
 「6・15南北委員会」実務接触を一日前の1日、金夏中統一部長官は「6・15南側委員会」白楽晴常任代表との面談で、民間次元で推進中の「6・15共同行事」に共感を表示した。新政府で高位当局者が「6・15南側委員会」が推進する「6・15共同行事」に対して共感を表示することは今回が初めてだ。
 この日、キム・ホニョン統一部代弁人は「午前10時から50分間、金夏中長官と白楽晴常任代表の面談が長官執務室で行なわれた」とし、「6・15行事を含めた民間交流に対して幅広く意見交換をし、6・15民間行事に対して長官が共感を表示した」と明らかにした。
 金長官が「6・15南側委員会」が推進中の 「6・15共同行事」に共感を表示したということは、昨年11月の南北首相級会談で合意「6・15共同宣言8周年記念南北共同行事を、ソウルで開催するということに力を加えてくれたこと」と解釈される。
 この日、面談に同席チョン・ヒョンゴン事務処長は「共感を表示するとしたことは、内容的に政府の立場を出したことと見る」とし、「民間が、この事業(6・15共同行事)を推進することができる弾力を受けるという意味だ」と述べた。
 しかし、キム代弁人は「首相級会談合意事項である、政府代表団参加に関する論議があったか」という質問には「長官の言及がなかった」と述べ、現段階で政府代表団の参加には留保的や否定的な立場を伝達したように予想される。
 チョン処長は「政府参加に対しては立場表明がなくて留保的だ」と述べ、「政府が民間の推進に対して共感を表示したので、民間次元で推進し、南北関係と朝米関係進展状況を見守って政府参加を促す」と述べた。
 キム代弁人は基金支援など行事支援可否に対しては「論議がない」と述べ、まだ資金支援や北側代表団身近保障など実務的な問題は、協議が成り立っていないことが予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 118周年 労働節 民主労総「対政府要求案'」発表
 【統一ニュース 2008/4/30
 118周年世界労働節を迎え、民主労総は5月1日、ソウル大学路をはじめ全国12ヶ市・道で「不正規職正規職化!無償教育!無料医療!社会公共性争取!産別交渉勝利!世界労働節記念大会」を開催する。
 「民主労総」は、1万余名が結集したこの日、記念大会で不正規・雇用・保健医療・教育・言論・韓半島平和など10代分野100大課題で構成された「対政府要求案」を公式発表して、これに対する対政府交渉を促す予定だ。民主労総は「(対政府交渉を政府が無視する場合)、5月からはじまる公共部門私有化阻止闘争を皮切りに、6月末〜7月初旬にストを含めた総力闘争を展開する」と明らかにした。「民主労総」はまたこの日、「社会公共性守護発起式」を行ない、今後「公共部門私有化阻止運動」を本格展開する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 初の南北民間共同行事 「大量訪北」不許可
 統一部 青年団体代表者会議 参加者42名中8名 訪北不許
 【統一ニュース 2008/4/25
 統一部は、李明博政府出帆後、最初の南北民間共同行事である「第5回南北青年団体代表者会議」(26―28日 金鋼山)参加者42名中8名に対して訪北不許を知らせた。
 「6・15南側委員会青年学生本部」は、金鋼山出発前日の25日午後、統一部から参加申請者42名中8名に対して「国家安全保障、公共秩序、公共福利を阻害する憂慮などと関連して不許可とする」と言う内容の通報を受けた。
 不許者8名は、「韓国青年団体連合」のイ・スンホ議長、ユン・フィスク副議長、民主労動党パク・ジヒョン学生委員長などだ。この中の6名が「韓青」所属で訪北を申し込んだ人々だ。
 特に今回、不許可通報を受けた中で、大部分が政府の許可を受けてピョンヤン・金鋼山等で開かれた南北共同行事に参加した事があり、政府の恣意的な不許決定に対して批判が予想される。
 キム・ホ執行委員長は「政府の基準が明確ではない」と批判した。これに対して統一部関係者は「関係省庁で意見を総合して(許可可否を)決める」としながら、不許可基準に対する質問に「訪北を申し込めば、一人、一人すべて関係省庁意見を聞いて処理するので、一律的に(適用)できない」と述べた。
 今回の大量不許可通報で、青年団体代表者会議を皮切りに、労動・農民・女性・言論など相次いで予定された南北共同行事も順調に進行されにくい状況だ。キム・ホ執行委員長は「民間交流自体に影響を受けないか憂慮される」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

米国と北朝鮮 核申告書検証問題に協力で合意
 【連合ニュース 2008/4/25
 先ごろ訪朝した原子力専門家による米実務陣は、北朝鮮と核申告書の検証問題に協力することで意見をまとめた他、プルトニウム関連の事案についても深く協議し相当な進展を遂げたもようだ。実務陣を率いた米国務省のソン・キム朝鮮部長が25日にソウルで黄浚局北核外交企画団長と会い、北朝鮮との協議内容を説明した。
 これを受け、北朝鮮が近く6カ国協議議長国の中国に核申告書を提出し、5月には核申告問題が終結、核廃棄段階を準備するための6カ国協議が開かれるとの見方がでている。
 一方で、米政府が24日にホワイトハウス報道官の声明を通じ「北朝鮮がシリアの秘密の核活動に協力したと確信している」と発表したことが、6カ国協議の変数に浮上しているが、ある外交消息筋は「すでによく知られていた事案だけに、6カ国協議に影響することはないものと期待する」と話している。
 米実務陣は22日〜24日までピョンヤンを訪れ、6カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛外務次官らとプルトニウム関連事項を扱う核申告書の内容を最終調整するとともに、検証問題についても意見を交わした。ソン・キム朝鮮部長は前日、「非常に良い訪朝だった」と評価したほか、北朝鮮外務省の報道官も「交渉は真摯かつ建設的に進められ、進展があった」と伝えている。(編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同委員会傘下団体別 南北接触 活発
 【民衆の声 2008/4/23
 「6・15南側委員会」と「北側委員会」傘下団体別南北間接触が、26日、「6・15南北青年学生」部門接触をはじめ、ピョンヤンと金剛山で一斉に開催される予定だ。
 「6・15南側委員会青年学生本部」は26日〜28日、金剛山で北側「青年学生分科委員会」と会い、「南北青年学生代表者会議」を持ち、共同決議文採択及び今年の事業計画を論議する。
 「6・15青年学生本部」のキム・ホ執行委員長は、「共同決議文では、南北の青年学生たちが、6・15共同宣言の10・4宣言履行の先頭に立つと言う内容が盛り込まれる」と明らかにした。
 青年学生部門の接触以降、「6・15言論本部」は5月7日〜9日、金剛山で代表者会議を持つ。この会議で双方は、各々3名の討論者を立てて「6・15時代 南北言論団体の当面する活動方向」を主題に発表を行い、共同報道文を採択する予定だ。
 「6・15女性本部」も5月14日〜16日、金剛山で代表者会議を予定し、「6・15農民本部」もピョンヤン訪問を計画している。
 労働部門では、南側「全国公務員労組」と「全国民主公務員労組」は、北側「朝鮮職業総同盟」傘下の「公務員及び奉仕職業同盟」と共に5月26日〜28日、金剛山で「南北公務員労組代表者会議」を開催する。
 このような部門・団体別接触が活発に行なわれていることは、今月初旬の「6・15南北委員長会議」で、各部門と階層別接触を強化していくという立場を明らかにしたことによるものだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米戦略同盟 結局、米国への一方的支援
 【統一ニュース 2008/4/21】
 韓米首脳会談で憂慮した 「米国への一方的支援」が現実で現われ、各界の非難・糾弾の声があふれ出ている。
 21日、ソウルで「韓国進歩連帯」が、「韓米首脳会談結果糾弾記者会見」を開き、「結局、李明博大統領の初韓米首脳会談は、一方的な片思いで終わった」と批判した。
 これらは記者会見文を通じて「任期末に直面したブッシュ政権との合意が、合意文もなしに記者会見形式に発表された結果に、どれくらい実效性があるのか疑問」と表しながら、「見かけだけである合意のために、私たちの支払った代価はあまりにもおびただしい」と憂慮を示した。
 首脳会談前日、米国産牛肉全面開放を合意したのを含め、駐韓米軍削減中断、防衛費分担金増額、アフガン再派兵、ミサイル防御体制加入など、韓国の負担はより大きくなったという指摘だ。
 韓国政府が成果として立てている駐韓米軍削減中断などは、現在進行されている韓半島平和体制情勢に逆行することである。
 記者会見でイ・ギュジェ汎民連南側本部議長は「戦略同盟一言で、我が民族の利益を売った」と一喝して、「本質的に民族が共助して、平和統一しなければならない時点から逆行している」と責めた。
 特に「韓米FTA」年内批准を導き出すために、狂牛病が憂慮される米国産牛肉を全面開放したことは「屈辱外交」の象徴だと非難した。
 イ・ジョンヒ民主労動党国会議員当選者は、李明博大統領の要請で来る25日、臨時国会が開かれることに対して「第17代国会が最後にすべきことは、韓米FTA批准ではなく、米国産牛肉輸入撤回促求決議案を貫徹させること」と述べた。
 韓米首脳会談に領首脳が強調した「21世紀戦略的同盟関係」は、「韓米同盟の侵略同盟化」を強化したことだという非難も出された。
 「平和と統一を開く人々」は21日、論評を通じて「米国は価値同盟・包括同盟を立てながら、同盟国を侵略戦争に動員する」と明らかにし、「李明博政府は、韓国が米国の充実な下位パートナーになることで、滑路を捜すことができると考えているようだ」と指摘した。
 「戦略同盟」の論理によって、イラク派兵延長及びアフカン再派兵を含め、ミサイル防御体制などに対する米国の全面参加要求も拒否しにくいとの憂慮だ。
 「統合民主党」「民主労働党」など野党も、「韓米首脳会談」結果が知られた20日、ただちに憂慮の論評を出した
パク・スンホプ民主労動党スポークスマンは「米国大統領別荘の一日宿料はやっぱり高かった」とし、「21世紀戦略同盟構想と言うのは、任期末ブッシュ政権の下で果してどれくらい粒子を満たすことができるか疑問」と憂慮した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ソン・ドゥユル教授に無罪判決
 【統一ニュース 2008/4/17】
 国家保安法容疑で起訴された、ソン・ドゥユル ドイツ・ミュンスター大学社会学教授が、最高裁判所で無罪確定判決を受けた。この結果、ソン教授はスパイという烙印を押された疑いを完全に払拭した。
 特に最高裁判所は17日、韓国人が外国国籍を取得した後、北朝鮮を訪問した場合、国家保安法上の脱出容疑を適用することができないという判決を下した。既存の最高裁判所判例を変更したのだ。
 最高裁判所は判決文で「国家保安法上の脱出と言うのは、大韓民国の統治権が実地で及ぶ地域を発つ行為や、大韓民国の国民に対する統治権が実地で及ぶ状態を脱する行為なので、外国人が外国に住み反国家団体支配地域(北朝鮮)に入って行く行為はどこにもあたらない」と明らかにした。
 その結果、ソン教授が1993年にドイツ国籍取得以後に訪北したことは無罪と判断した。また1993年以前、韓国籍でありながら訪北したことに対しても、3名の最高裁判事が外国から訪北する場合は、国家保安法が適用されないと無罪主旨の別個意見を提出したりした。
 同時に最高裁判所はソン教授が「朝鮮労動党」政治局候補委員という検察の主張を拒否したし、金日成主席弔文と金正日国防委員長誕生日祝賀手紙発送部分も無罪を宣告した。
 「民主社会のための弁護士の集い」はこの日、最高裁判所判決歓迎論評を出した。「民弁」は「最高裁判所の今回の判決は、弁護団が継続的に主張した内容であり、法理的に極めて当前なことで歓迎するに値する」と評した。
 あわせて「最近、李明博政府が発足するや否や新公安政局を造成して、今一度違憲的な国家保安法を乱用しようとする動きが、公安機関を中心に起きている状況を見る時、今回の判決は厳重な警告だとすること」という評価も付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 在野元老「民主労働党に積極的統一運動」を注文
 【統一ニュース
2008/4/16
 「民主労働党」が院内5議席だという成績表を持って16日、在野元老たちと会った。総選前の先月26日の懇談会で離党に対する「苦言」をした元老たちは、第17代総選に比べ半分の議席数だが「悪戦苦闘」した民主労働党を激励した。
 総選の前の懇談会で総選公約に統一政策が不足だと指摘した在野元老たちは16日、国会「憲政記念館」で開かれた「民主労働党代表団及び当選者−進歩陣営代表団懇談会」でも、いわゆる 「従北主義」の論難によって萎縮せず、統一問題を積極的に公論化しなければならないと指摘した。
 オ・ジョンリョル韓国進歩連帯常任代表は「統一問題に対して、親北党などの声を聞いたら(民主労働党が)とても萎縮する」としながら、「(南北が)共に手を取り合って運命を切り開いて生きて行くこと、防衛費という戦争費用を私たちの教育に使えば、どれくらい幸せに暮すことができるのか。生存の滑路としての祖国統一理論を積極開発していこう」と述べた。これと関して「韓国進歩連帯」のように政策討論をしていこうという提案も行なわれた。
 オ常任代表は、いわゆる「従北主義」の問題外にも「デモ党」「民主労総党」などの論難に対しても、積極的に対処していかなければならない」と指摘した。彼は「民主労総で決意したから民主労総党ではないのか?全農でも労動者と同じく民主労働党の主役になると入ってきたではないか?民主労総党、民主農民党だ。貧民・女性・青年学生党だ」と述べ、「民主労総との血盟関係を強化したら良いだろう」と語った。
 パク・スニ天主教正義具現全国連合共同代表も、「親北党か、従北主義か、多くの有権者から受けた最初の質問だった。党員同志や広報するおばさんたちが、これをどのように説明するかが一番悩みだった。これを乗り越えなければ民族統一が大変だと感じた」としながら、「統一しようとすれば、親北するのは正しい。私たちは堂々と有権者や国民に真率にさせる組職運動・有権者運動を行い、第18代国会を開こう」と主張した。
 チョン・ヨンセ民主労働党代表は「革新・再創党」の必要性を力説しながら、「党内に関わっている党役員だけの課題・責務ではない。全体進歩陣営の責務と同時に課業として、時代・歴史の要請だと見る」とし、在野元老を含めた進歩陣営全体が一緒に行なってくれることを要請した。
 クォン・ヨンギル議員、カン・ギガップ議員を含めた当選者たちは重ねて謝意を示し、第18代国会での抱負を明らかにした。カン議員は「5名ではあるが、精神一到何事不成の覚悟と精神で、そして真正性を持って党のためではなく庶民のために働けば、国民の支持と声援をいくらでも回復させることができると思う」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 各界218名 「李大統領 賢明に 慎重にならなければ」
 韓米首脳会談関連各界人士宣言 韓米FTAなど憂慮
 【統一ニュース 2008/4/14】
 「韓米首脳会談」開催前日の14日、文化芸術・宗教・言論・平和統一など、各分野の人士218名は、今回の韓米首脳会談が「両国の利益を相互増進させるより、米国主導の一方的覇権政策を事実上、そのまま貫徹する課程だ」と憂慮を表し、「韓米自由貿易協定(FTA)をはじめ、ミサイル防衛システムなど、懸案に対する李明博大統領の賢明な決断と慎重な態度」を注文した。
 これらはソウルで記者会見を行い、「今回の韓米首脳会談が、相互平等・平和志向的な韓米関係再編の新しい契機になることを願う」とし、「平和権と生存権を自ら侵害する合意をすれば、ブッシュ大統領の信頼を受けることになっても、国民の信頼は受けられない」と警告した。
 これらは両国間懸案の最大争点となっている「韓米FTA」と関連して、「韓米FTA批准を表面に立たせ、狂牛病の危険がある牛肉を輸入する企図は、即刻中止されなければならない」と要求した。
 これらはまた「首脳会談を前に、米国はアフガニスタン・イラクへの追加派兵を要求している」とし、韓国政府もイラク派兵延長か一歩進み、国会批准なしに派兵することができるように規定した「常時派兵法」制定を試みていると指摘した。
 また今回の首脳会談で「韓米同盟の懸案が軍備増強・戦力増加・米国に対する一方的な“一方的支援”の方向で扱われることは許されない」として、「北東アジア覇権維持に向けた駐韓米軍再配置と基地移転に国民の血税が不当に使われることに反対し、軍備増強と北東アジア軍事的緊張を高めるMD(ミサイル)防衛構想及びPSI参加などが推進されることに反対する」と明らかにした。
 あわせて「今回の首脳会談では、韓半島平和体制構築の志向が確固に表明されなければならない」とし、「6者協議の建設的な履行を邪魔する一切の緊張造成行為や対決政策は破綻にならなければならない」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 朝米関係の「風」南北にも吹くか?
 【民衆の声 2008/4/11
 シンガポールで進行された朝米首席代表会談で、北朝鮮核問題が一つの峠を越すことになり、今後は南北関係の未来に関心が集中されている。
 一応、政府としては、その間柔軟な対北政策実行の障害物だった「先非核化」要件が満たされることで、「非核・開放・3000構想」を実現する名分が準備された。政府は来る18・19日の韓米首脳会談で、対北政策と関連して、韓米双方の立場を調整した後に、南北間対話復元を通じて北側に「非核・開放・3000構想」を説明するという構想だ。内部的にはその間、延ばしていたコメ・肥料支援を再開しながら、南北対話を修復するという構想を検討しているようだ。
 しかし政府の考えどおり、梗塞された南北関係に風が吹くのは未知数だ。すでに北朝鮮が南北対話断絶を鮮明にしたうえに、「非核・開放・3000構想」に対する拒否意志を明確に明らかにするなど、対南強硬路線を取っているからだ。しかも韓米首脳会談以後、調整された李明博政府の対北政策が徹底的に実用主義におかれた場合、北朝鮮にとっては南側政府と対話テーブルに座る名分がない。総選挙結果とハンナラ党が過半議席を取ることで、李明博政府が掲げた「相互主義政策」が力をつけることができる構図が形成されたことも、南北関係にマイナスになってもプラスにならないように見える。
 南北関係の梗塞局面が続いても、現在としては北朝鮮はさほど大きな影響を受けないという立場だ。事実上暫定合意された朝米シンガポール交渉内容が最終確定になれば、「テロ支援国指定」解除を含めた対北政治・経済的補償措置が取るという米国が、北朝鮮に提供すると意思を明らかにしたコメ50万トンも今年末には受けることができるし、ロシアと肥料についても契約を締結したという消息も伝わっている。
 北朝鮮が去る1日、労動新聞を通じて「私たちは先日もそうだったように、南朝鮮なしでも、いくらでも生きて行くことができる」と明らかにしたことも、このような脈絡を根拠にした自信感の表現だったし、これを覆して見れば、これ以上政府がコメ・肥料を対北交渉の材料として使うことができなくなったというのを意味する。
 匿名を要求した対北専門家は「北朝鮮が今年くらいは南側と話し合わなくても、耐えることができると判断したようだ」と述べ、「このような判断は朝米カードを持ちながら、南側を継続して圧迫して政府態度をただしていくという考えのようだ」と述べた。
 「これから1年くらいは南北対話が梗塞する可能性がある」と明らかにした専門家は、「時間がかかっても、人道的次元での民間交流が政府当局へと発展するのを期待するしかない」と予想した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 汎民連8年ぶりに共同議長団会議 開催
 【統一ニュース 2008/4/7】
 「祖国統一汎民族連合(汎民連)共同議長団会議」が8年ぶりに7日開かれた。
 汎民連は1992年から2000年まで「共同議長団会議」を進行したが、6・15共同宣言発表以降、南北海外3者議長団が一つの場に集まり会議を開催しなければならないという趣旨で、会って会議ができない場合「臨時」共同議長団会議にすることにしていた。しかし汎民連は、10年ぶりに政権が交代し、最近、南北関係が急激に梗塞するなど変化した情勢を迎え、6・15共同宣言発表以前の「共同議長団会議」へと戻した。
 汎民連南北海外3者はこの日、ソウルとピョンヤン・東京で同時に開いた「第9次共同議長団会議」で、今年の統一運動のスローガンを「わが民族同士力をあわせて自主統一、平和繁栄の新時代を開いていこう」と定め、6項目からなる「決定書」を採択した。
 汎民連は「決定書」で、「6・15共同宣言と10・4宣言の基本精神である“わが民族同士”の旗をより高く掲げ、民族を第一に重視し、民族の尊厳と自主権を守護するための正義の愛国の闘いに、一人でも多く参加させよう」と強調しながら、6・15共同宣言が発表された6月15日を「わが民族同士の日」と制定するために努力すると明らかにした。
 また国家保安法撤廃運動と利敵団体になっている「汎民南側本部」「汎青学南側本部」「韓総の合法化を実現するための闘いを展開することに決めた。南北海外3者は李明博政府の対北政策の核心である「非核・開放・3000」構想に対する反対運動も行うことをした。
 「汎民連」は特に、「基調報告文」を通じて新政府とハンナラ党を強く批判した。これらは「最近、新政権の席に納まった李明博保守執権勢力は、大勢の流れに挑戦して6・15と10・4宣言を全面否定し、南北(北南)の障壁をより高く積んでおり、無分別に暴れ狂っている」と主張した。
 続いて「以南の好戦勢力が騒いでいる北に対する「先制打撃」については、「外勢とひそかに通じた宣戦布告」と指摘しながら、「万一、李明博保守執権勢力の事大売国と民族対決策動を粉碎することができなかったら、6・15と10・4宣言が吹き飛び、南北関係は対決の時代へと戻るようになるはずで、わが民族は戦争の惨禍を逃れることができなくなる」と憂慮した。
 「汎民南側本部」イ・ジョンウォン事務処長は、「2000年以後、8年ぶりに第9次共同議長団会議を開いた。南北関係が梗塞されており、李明博政権が発足して、南北海外3者が会って共同議長団会議を開くことはすごく難しい」と述べながら、「こんな情勢を反映して、自分たちの地位にあう役割を果たすための決意を固くするために、第9次共同議長団会議にした」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15労働本部 10−11日 金剛山で実務接触
 【統一ニュース 2008/4/7】
 「6・15南側委員会労働本部」は、北側「6・15労働委員会」と10日〜11日まで金剛山で実務接触を持つ。
 南北当局間関係が梗塞して以降、4月2日〜3日に「6・15南北委員長会談」に続いて実務接触が持たれることになる。
 「民主労総」のキム・ヨンジェ統一局長は「北側がFAXを通じて、6・15共同宣言と10・4宣言精神に基づいた実務協議のために接触しようと提起してきた」とし、「5月の南北労働者統一大会と南北労働者代表者会議など年間行事を論議する」と語った。
 7日、統一部関係者も「関連書類が出され、実務接触が可能だ」と確認した。
 南北労働者は今年、5月中下旬頃に北側地域で「南北労働者統一大会」を推進することが知らされている。
 北側地域で5月、「南北労働者統一大会」が成就される場合、新政府発足以降、初めての大規模訪北韓共同行事が開かれることになり、その進展が注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 60周年慰霊祭 「歴史の教訓に」
 【連合ニュース 2008/4/3】
 済州4・3事件犠牲者たちを追慕する「第60周年済州4・3事件犠牲者慰霊祭」が3日、済州市「4・3平公園」で開かれた。
 この日の慰霊祭には、ハン・スンス首相とウォン・セフン行政安全部長官など政府関係者を含め与野党指導部、4・3事件犠牲者遺族と道民など1万名が参加した。
 ハン・スンス首相は追悼辞で「いつのまにか60年になった4・3事件は、建国過程の混乱期にあった悲劇」と述べながら、「罪なく犠牲になった方々に哀悼の意味を表し、遺家族と済州道民に深い慰労を申し上げる」と語った。
 ハン首相は「4・3平公園は、世界の冷戦と民族の分断がもたらした私たち現代史の悲劇を和解と共存の精神で乗り越えだした歴史の現場だ」とし、「政府は4・3事件の真実を歴史の教訓にしていくことに真心をつくし、記念事業と遺族福祉事業などを積極支援する」と明らかにした。
 キム・テワン知事は「今年を済州からの平メッセージが全国化・世界化する元年として作る」と述べ、「4・3事件国家追慕日指定と犠牲者の赦兔復権など、当面の課題に対する特別法制定も政府と積極協議する」と語った。
 キム知事は「最近4・3事件を理念葛藤へと導いていこうとする、一部の試みは決して望ましくない」と強調しながら、「新政府も前政府で成り立った済州4・3に対する公式謝罪と和解・共存の原則によって作成された真相報告書の正当性を受け継ぐことを信じる」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南北委員長会議 4/2〜3 金剛山で
 【統一ニュース 2008/3/28】
 当初、4月3日に開城で開催予定だった「6・15南北委員長会議」が、4月2日〜3日に金剛山で開かれる。
 「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は「26日付の北側FAXが27日朝に到着した」とし、「南北委員長間会談を開城ではなく、金剛山で2日から3日まで持とうという内容だった」と述べた。
 北側のFAX内容には、場所変更と日程の一日追加の理由について、説明はなかった。
 「6・15北側委員会」は3月20日、4月3日に開城か金剛山で、南北委員長間接触を持とうと提案し、「6・15南側委員会」は21日、開城で持とうと返答していた。
 しかし一部からは、27日の「開城工団南北経済協力事務所」南側当局人員11名の撤収という、敏感な政治的状況を考慮したことではないかといった分析が出ている。
 今年1月、金剛山で「6・15南側委員会」が、「新年行事」に「6・15北側委員会」が参観したことはあったが、公式的に出会う場は、今回の委員長会談が初めてだ。したがって今回の会談では、全般的な状況認識を共有し、6・15共同行事をはじめとした年間事業計画と部門行事計画などを論議する予定だ。
 一方、統一部のホン・ヤンホ次官は26日、会見で「当局代表団が参席した中で執り行われることになっている、今年の6・15共同行事に関する南北首相級会談の合意が有効か」という質問に、「6・15共同行事は、南北間で相互協議して決定されることになっているため、この問題は今後、南北間で協議される状況を見ながら、政府も検討していくようにする」と答えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 解説 開城工団政府職員 撤収の背景と意味
 【統一ニュース 2008/3/27
 李明博政府の対北政策を見てきた北側が、ついに行動で不満を表し波紋が予想される。
 開城工団にある「南北経協協議事務所」に勤務中の南側政府人員11名を退去させたことだ。
 北側の指摘した理由は、去る19日、金夏中統一部長官の「開城工団入住企業懇談会」で、「北朝鮮核問題が妥結されなければ、開城工団拡大は難しい」と言った発言のためだ。
 北側が南側当局者の訪北を拒否するなど、間接的方式で不満を表出したことはあったが、北側地域に常駐している南側政府人員の撤収を要請したことは初めてだ。

●北朝鮮はどうして沈黙を破ったか?
 それなら北側は、どうしてこの時点で金長官の発言を問題視しただろうか?
 新政府出帆後、なるべく公開的批判をせずに見守った北側は、韓米合同軍事演習をきっかけに批判の声を高めはじめた。この過程で金鋼山での民間経済協力協議が一時不通になったし、軍事演習が本格的に進行された3月初旬には、民間団体のピョンヤン訪問の旅程がしばらく縛られたりした。
 また去る4日、南側政府代表が「国連人権理事会」で、北朝鮮に「人権改善のための適切な措置」を促したのに対しても、北側は直ちに「祖国平和統一委員会」代弁人談話を通じて強力に反発した。
 それにも拘わらず、北朝鮮国連代表部のパク・ギルヨン大使は「南の政権が変わっても、南北首脳が再会して交わした約束は実行されなければならない」とし、「李明博大統領が、どのようにするのか、これから時間をかけて見る」と語った。
 これとともに北側は、機会あるごとに南側政府に対して、6・15共同宣言と10・4宣言履行を促してきた。北側は自ら「保守集権勢力」と呼ぶ南側新政府の歩みを見守っている途中、金長官の発言をきっかけに行動措置が必要だと判断したように見える。

 ●10・4宣言に背を向けた統一部業務報告が「油」?
 北側が金夏中統一部長官の発言を具体的な標的にしたことは、李明博政府の「非核・開放・3000」に代表される対北政策に対する不満を表したことと解釈される。
 「非核・開放・3000」は、金大中政府と盧武鉉政府が北朝鮮核問題解決と南北関係発展を併行推進してきたが、逆に李明博政府は、この二つを連携させた「事実上の新核放棄論」と判断されることができるからだ。
 また「北朝鮮核問題が妥結されなければ、開城工団拡大は難しい」と言う金長官の発言は、10・4宣言に明記された「南と北は、開城工業地区第1段階建設を早いうちに完工して、第2段階開発に取り掛かる」という合意を、正面から拒否したことと判断したはずだ。
 北側が「南北経協協議事務所」の南側政府人員の撤収時限として知らせてきた26日朝、金夏中統一部長官はこの間の対北政策を「反省」して、李明博大統領に年頭業務報告をした。
 特にこの報告書には、10・4宣言で合意した「西海平和協力特別地帯」や朝鮮協力団地、開城工団第2段階開発事業などが全て抜けていた。代わりに李大統領の大統領選挙公約が重要に扱われた。
 そのうえで李大統領は、この業務報告の席で不意に91年の「南北基本合意書」精神を語りだしたが、6・15共同宣言と10・4宣言に対しては、ただの一言もなかった。むしろ6・15共同宣言と10・4宣言をかわすために「南北基本合意書」を語りだしたようにみえる。
 26日午後から、北側からの撤収の声が高くなったことも、これと連関されているという観測が圧倒的で、27日、高位当局者もこれを否認せず「統一部業務報告内容も勘案してのこと」と語った。

 ●水位調節された警告措置?
 しかし北側の今回の行動措置は、前もって計算された制限的な措置として、一種の強力な警告措置に見て取れる。
 何より北側地域に常駐している政府人員11名だけの撤収を要求したのが、その証だ。開城工団内に常駐する南側人員は開城工団管理委員会役人はもちろん、開城工団内企業体関係者も全て民間人だ。一部統一部職員が派遣された場合も、公務員身分を一時返納して勤める形式を取っている。
 経済協力事務所の場合も政府人員11名を除くと、「KOTRA(大韓貿易投資振興公社))「輸出入銀行」「中小企業振興公団」関係者3名と施設管理技能労動力2名など、5名の民間人が常駐している。
 北側はこれらの撤収は要求せず、経済協力事務所の南北経済協力仲介業務には、大きな問題は起きないことがわかった。
 もちろん開城工団稼動と運営にも何らの差し支えはない。統一部のキム・ジュンテ南北経済協力局長も27日の会見で、「開城工団に関しては、今までしてきた通り生産活動するのに、何の差し支えがないと見ている」と確認した。
 したがって今回の北側措置は、南北経済協力事業に直接的打撃を与えないながらも、南側政府を正確に狙った水位調節された警告措置として見られる。

 ●韓国版「ABC政策」力比べと摩擦不可避
 今回の北側措置に対して格別の関心が集まっていることは、今後の南北関係にどんな影響を与えるのか不透明だからだ。
 李明博政府が統一部業務報告を通じて、6・15共同宣言と10・4宣言を無視し、去る10年間の対北和解・協力政策との差別化を公式的に試みることで、しばらく南北関係の梗塞は不可避であるように見える。
 もちろん今回の統一部の業務報告は基本骨格だけ提示されただけで、具体的な南北対話推進や対北経済協力、支援事業などは総選挙と4月19日からの韓米首脳会談後に現実化されるように見える。
 したがって北側の本格的な行動措置も、もう少し時間を置いて徐々に表出されることと予想される。
 しかし、すでに新政府の対北政策の構造が出ているうえ、総選挙と韓米首脳会談などを控えた状況で、北側の警告措置が追加される可能性も排除することはできない。
 例えば26日、キム・テヨン合同参謀議長内定者が国会人事聴聞会で、「北朝鮮核基地先制打撃論」を取り上げたうえで、「NLL(西海北方境界線)は領土概念に準ずる」という発言や、北朝鮮の急変事態に備えた「作戦計画5029」の作戦計画化検討発言なども、北側としては黙って見ていることのできない事案だ。
 米国のブッシュ大統領も執権直後、いわゆる「ABC(Anything But Clinton) 政策」によって、北朝鮮との交渉を行なわず、執権2期目入ってこっそりと交渉の席に戻ってきた。
 去る金大中政府と盧武鉉政府10年間の対北和解・協力政策との差別化を決心した李明博政府の立場が変わらない限り、北側との摩擦はたんに時間の問題であるだけだという観測が支配的だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第18代総選挙の選挙戦始まる
 【連合ニュース 2008/3/27
 第18代国会議員総選挙の候補登録が26日午後5時で締め切られ、27日午前零時から本格的な選挙戦がスタートした。
 中央選挙管理委員会によると、全国245の小選挙区に1119人が登録し、競争率は4.6倍となっている。243選挙区に1175人が登録し競争率が4.8倍だった第17代総選挙と比べ、やや低くなった。政党の得票率に比例して議席配分を決める比例代表(54議席)には15政党から190人が登録し、競争率は3.5倍となった。
 政党別にみると、ハンナラ党と平和統一家庭党が245の全選挙区に候補を立てた。統合民主党は197人、民主労働党が103人、自由先進党が94人、親朴(槿恵)連帯が53人、進歩新党が34人、創造韓国党が12人となっている。無所属は127人。
 候補らは27日午前零時から13日間にわたり公式選挙運動を行う。同期間中、中央選挙管理委員会は違法な選挙運動の取り締まりを強化するため、取締員を既存の6千人から約1万人に増員する。特にハンナラ党から立候補していたキム・テクギ氏が金銭供与の疑いで摘発され候補を辞退する事態も発生しており、選管委はこうした供与をはじめひぼうや中傷などのネガティブキャンペーン、郷友会や山岳会などを利用した選挙運動を集中的に取り締まる。また、100万ウォン(約10万円)以上の飲食物や金品を受け取った有権者については、これまでは過怠料が課されるだけだったが今回は刑事処罰の対象になり得ると積極的にアピールする。(編集:韓統連大阪本部)

 市民たちと日常的に対話 「金曜マダン」開催
 【統一ニュース 2008/3/21】
 「毎週金曜日正午、駐米国大使館前で雨が降ろうが、雪が降ろうが、ここで平と統一に対する私たちの要求が達成されるまで金曜マダン(広場)が進行されます」
 21日正午、ソウル駐米国大使館隣近「韓国通信」前で、「韓国進歩帯」主催で最初の「平と統一のための金曜マダン」が開かれた。
 30余名の各市民社会団体代表と会員が集まった小さな席だったが、ブッシュ大統領と李明博大統領の仮面を付けた人々が、通り過ぎる市民たちの目をひいた。何名かの外国人がこれらと記念撮影をするかと思えば、韓国大統領がアメリカ大統領にパフォーマンスをする姿を、デジカメに撮る市民もいた。
 「金曜マダン」は、李明博政権出帆以後、保守化傾向が強まる中、進歩的市民社会団体が平と統一を主題で市民たちと日常的に会うために準備したものだ。
 チョン・テヨン韓国進歩帯政策委員長は、「和・統一運動が、その間、日常的な運動になることができずに、イシューがあれば対応していく方式だった」とし、「平と統一のための努力を、日常的に行ないながら、参加団体の会員と市民がしたいをする参加型に進行されること」と主旨を説明した。
 保守的な声だけが高くなる最近の状況に対する対応の性格も濃い。イ・キュジェ汎民南側本部議長は「金曜マダン」で、「朝米間には、平協定議を含めて6者協議が再開される雰囲気があるのに、切ないことは南側で民族自主力量が、力強い声を出さないことだ」と指摘した。
 この日の「金曜マダン」では、韓米同盟一辺倒に進んでいる李明博大統領を含めて最近の各種「反米懸案」がまな板の上に上がった。チェ・ハンウック実践帯執行委員長は、「李明博政権登場以後、米国は駐韓米軍基地移転費用を韓国負担とし、韓半島だけではなく北東アジア地域を危険に追い込むことができる「MD(ミサイル防御体制)」「PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)」などを全て推進することができるという期待感を隠していない」と憂慮を表した。
 「金曜マダン」は、「米軍のいない平
協定」「韓米同盟強化反対」などを主題に、これから女性・農民・動団体など進歩帯所属団体が交替しながら進行するようになる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 リ・ヨンヒ教授など イム・ジョンイン議員を支持
 【民衆の声 2008/3/18
 リ・ヨンヒ漢陽大名誉教授、チェ・ビョンモ前民弁会長、ハン・ホング聖公会大教授など社会各界人士108名が、アンサン市から第18代総選に出馬する無所属のイム・ジョンイン議員支持を明らかにした。総選挙次元で政党支持ではなく、個人候補に対する支持は第18代総選を控えて最初だ。
 支持宣言に参加した出た面々も、学界・法曹界・労働・市民団体・文化芸術・出版界・医療などを網羅しており、過去の在野人士支持宣言を連想させる。
 これらは18日、「今回の総選に新たに出馬する候補者の中にも、国民の念願する政治家になるには資格未達である人々が多い」とした後、「アパート分譲価格公開を拒否した時や、社会的両極化を招く韓米FTA推進を最後まで反対した議員は、イム・ジョンイン議員だけだった」と評価した。
 声明を通じ支持者は、「イム議員は、所属した党がそのアイデンティティを失い右往左往した時、所信を守り結局、党を離れ無所属になった」とし、「真摯に国民の側に立とうと無所属として残ったイム議員を、市民の名前で公薦する」と力をこめて明らかにした。
 最後に支持者は、「韓国の選挙現実の中で、有力政党の公薦を受けることができない無所属は非常に不利だ」としながら、「そうした政治家が、万が一、無所属という理由で国民の選択を受けることができなければ、韓国政治の大きな損失になる」と支持を訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク侵攻5年糾弾 国際共同反戦行動 開催
 【統一ニュース 2008/3/16】
 お祭りだった。日差しは暖かく、リズムも軽快だった。トランペット、トロンボーンなどの楽器の音とボーカル作り上げるリズミカルな音楽が、ソウル駅前に集まった1千余名の参加者に響いた。
 米国のイラク侵略5年になる3月20日を控えた16日、ソウル駅広場では「反戦コンサート」で「イラク侵攻5年糾弾 国際共同反戦行動」の幕が上がった。
 50分間の「反戦コンサート」が終ると、ソウル駅前は「集会モード」に変わり、李明博大統領とブッシュ米大統領は糾弾のまな板に上がった。
 120万人。昨年イギリスの機関が発表した米国のイラク占領期間中に死亡したイラク人だ。イラク人口の約半分ほどが一日1ドル未満のお金で生きており、200万人を超えるイラク人が難民になった。米軍死亡者も4千余人に達する。ホ・ヨング民主労総副委員長は去る5年間の惨状を言及し、「もうイラク侵攻ではなく、侵略と呼ぶのが正しい」と述べ、チョン・ヨンセ民主労働党代表は「文字のとおり虐殺と野蛮の5年」と名づけた。
 5年間の惨状の前に、李大統領が強調する「韓米同盟」と言う言葉は、「侵略の共犯」であることを再確認させる証拠に異同はなかった。

●君たちの大事な生の基盤を油畑だと・・・。
 「イラクにいる友だちに」・・・・。「昨日、私は1千ウォンを拾ったの。気分が良かった私は、その1千ウォンを持ってスーパーに入ったの。天気が急に暖かくなってアイスクリームを食べたかったから。でも物価が上がったせいで、私の1千ウォンはたった5分でなくなってしまった。そして家に帰ってインターネットをしている途中、また私の目に入ってきた1千ウォンは、54%のイラクの人々が一日を1千ウォン未満で生きているという言葉だったの」。
 「戦争に反対する青少年たち」の高校3年生オ・ヨンジュさんが舞台に上がり、「イラクにいる友たちに」という手紙を朗読した。イラクの友だちに対するオ・ヨンジュさん言葉は、李明博大統領に対する恨みにつながった。「新たに出帆した李明博大統領は、米国との虐殺同盟を強化しようとする。君たちの大事な生の基盤を油畑という言葉を使って」。
 2003年、イラクを訪問した「保健医療団体連合」のウ・ソッキュン政策室長は、「イラクの小学生にアンケート調査をしたら、84%の子どもが大人になることができないと心配し、92%が今すぐ鉄砲に撃たれて死ぬのではないか心配だと言った」とし、「韓国も占領軍・虐殺軍の一部だ」と盧武鉉前大統領と李明博大統領と政治圏を批判した。特に李大統領が最近発生した子ども誘拐殺害事件と関連、治安維持を強調したことに言及し、「李明博大統領がイラクに派兵をしながら、韓国の子どもの安全を心配することが、どれくらい偽善的なことか」と語った。

●派兵費用を庶民へ
 過去5年間、政府が派兵費用で出費した金額は7千238億ウォン。「民主労働党」の分析によれば、このお金で10万人以上の私立大学生が1年間無償で大学に通うことができ、「88万ウォン世代」である非正規労動者82万人に1ヶ月分のお金を支給することができる。同時に20万名の子どもたちが1年間無料で幼稚園に通い、基礎生活受給者3万6千人に、1年間の基礎生活保障給与を与えることができる金額が明らかにされた。
 チォン・ヨンセ民主労働党代表は、「この莫大な費用を出費して私たちに戻ってきたのは、米国の侵略戦争に同調したという国際的非難だけだ」とし、「今でも遅くない。今すぐ韓国軍を含めた派兵部隊を直ちに撤兵させなければならない」と声を高めた。
 現在、国会院内政党の中で、イラク派兵反対を党論で採択しているのは「民主労働党」だけだ。チョン代表は「民主労働党は、第18代国会では必ず派兵軍撤収決議案を通過させ、侵略戦争に同調しているという不名誉をなくす」と力をこめて言った。
 最後に参加者は清渓広場までデモ行進を行ない、共同行動は終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労組 市民社会団体代表者会議 開催
 【統一ニュース 2008/3/12】
 「民主労総」会議室に、久しぶりに市民社会団体代表者たちが集まった。李明博政権の全面的な弾圧が予告され、「民主労総」に対する進歩陣営の団結を確認する席だった。

 12日午後、「民主労総」が招いた「民衆市民社会団体代表者懇談会」には、「韓国進歩連帯」など民衆団体だけでなく、「参与連帯」「環境運動連合」などの市民団体も含め30団体代表者たちが参加した。

 ●弾圧の最前線に立たされた民主労総
 懇談会の進行は簡単だった。「民主労総」が全般的な今年度事業計画を説明し、各団体代表があいさつも兼ねて民主労総と進歩陣営全体に対する考えを一言ずつ出しあった。
 しかし、その内容は普通ではなかった。李明博大統領が当選当時、「民主労総」訪問を急に取り消しことで、すでに労動界に対する宣戦布告は始まったし、「民主労働党」離党の現実に対する危機意識が語られた。
 パク・ジュンギ「追慕連帯」常任議長は、「一つしかない生命まで犠牲しながら、団結と結束を要求した烈士たちに、恥ずかしくない闘いをしてほしい」と語った。
 「民主労総」内部の分裂に対する憂慮も申し立てられたが、話題は労働界と進歩陣営に刃を向けた李明博政府に、どのように対抗するかという問題に自然に移った。労働者と農民中心が大同団結して闘わなければならないという声も多かった。
 戦略的な思考が必要だという意見も申し立てられた。「力強い闘いより、非常に賢くて精巧な対応が必要だ」と述べ、あわせて「李明博政権は民主労総を窮地に追いこんで、魔女狩りをする可能性が高い」とし、「国民的支持を得て、労働運動の拡張を遂げることができるのかが重要だ」と強調した。
 解答を捜すための席ではなかったが、元老代表者たち大部分が「団結」を強調した。特にオ・ジョンリョル「韓国進歩連帯」共同代表は、「民主労総が急所」と述べながら、弾圧の最前線に立たされた民主労総、すなわち労働運動を中心にした団結を強調した。
 オ代表が言った「急所」の意味は「弱い所」ではなく、「重要な所」だ。彼は「どうして李政権が、労働運動を弾圧する一つの理由は、これを乗り越えれば残りは問題ないから」と述べながら、「私たちの進歩運動を総体的に生かそうとすれば、労働運動を保護して連帯連合戦線を格別に強化すれば、私たちも生きることができる」と重ねて強調した。

 ●イ・ソッケン委員長「弾圧?むしろ組合員は団結した」
 「民主労総」も、このような認識を土台に詳細対応計画を立てて推進中だ。内部組織力強化と民主労総の社会的位相向上を今年度事業目標として掲げた。大きい闘争のために、何より内的な力を強化するのが先決という問題意識だ。このために4―5月産別現場大闘争を展開し、6月末7月初旬を「総力闘争」時期に設定した。
 イ・ソッケン委員長は「李明博政権を迎え、民主労総内部は以前より団結した」と伝えた。彼は「李明博政権以降、私たち組合員たちが意外に団結した」とし、「民主労働党分裂以後も、組合員たちがむしろ民主労働党はそのようになったが、私たちは崩れてはいけないと、中央に要求している」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク占領5年 今すぐに撤収しろ
 3・16イラク侵攻5年糾弾 国際反戦行動 開催
 【民衆の声 2008/3/8】
 韓国の350ヶ市民社会団体で構成されている「派兵反対国民行動」は、2003年3月20日、米国の侵攻で始まったイラク戦争から5年を迎え、国際反戦団体とともに「国際共同反戦行動」を行なう計画だ。
 「派兵反対国民行動」は8日、声明を発表して「(米国の)攻撃で始まって以来、5年間も持続されている占領は、イラクを破壊と野蛮な土地として作り上げ、占領は今も継続されている」と批判しながら、「3月16日午後2時、ソウル駅前広場で“3・16イラク侵攻5年糾弾国際共同反戦行動”を進行し、その後、ソウル市内をデモ行進する」と明らかにした。
 あわせて「占領5年は、すなわち派兵5年だ」とし、米国の虐殺と占領を支援した韓国政府の派兵政策を批判した。
 「派兵反対国民行動」は、「盧武鉉政府の2003年4月の韓国軍部隊の派兵で始まったイラク派兵は、依然として継続されており、韓国軍部隊が駐屯している」として、「李明博政府は、これでも足りず、常設派兵部隊を創設する“常時派兵法”を推進している」と批判した。
 また「今回のデモは、イラク・アフガニスタン占領の終息と、イランへの攻撃反対を要求するだけでなく、イラクとアフガニスタンなどに派兵されている韓国軍の撤収を要求する」とし、「李明博政府が推進している“常時派兵法”に反対し、韓米戦争同盟強化に反対する声を高めること」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 「再創党第1原則は 進歩大連合」
 【チョンセサン 2008/3/7】
 イ・スホ民主労働党革新-再創党準備委委員長は7日、総選直後、「国民評価委員会(仮)」を構成して、再創党を推進するとし、「再創党ための一つの原則は進歩大連合だ」と明らかにした。
 イ・スホ委員長はこの日、国会で記者懇談会を開き「進歩新党と地方区で重なることを防ぐために連合公薦を考慮したが、現実的に難しいと思う」と述べ、「当選の可能性がある(新党側)シム・サンジョン、ノ・フィチャン議員の地方区には候補を出さないようにする」と語った。
 イ・スホ委員長は「総選では、今すぐ革新しなければならない懸案に対する解決方案を提示して、総選が終わった後、党名改訂まで考慮し再創党作業に入る」と述べながら、「国民評価委員会(仮)を構成して、総選評価とともに離党事態など進歩政治に対する総合的な診断を、国民世論調査と専門家意見収斂などを通じて進行する」と伝えた。
 イ委員長は「進歩陣営が団結しなくては、李明博政府に対抗して闘うことができない。進歩新党ともできるだけ進歩大連合ができるようにしなければならない」と強調し、「今すぐ再結合は難しいが、政策連帯などを検討することができるし、2年後の2010年地方選挙を目標に(再結合を)していく考えをしている」と伝えた。
 一方、比例代表1位のクヮク・ジョンスク候補が大統領選挙の際、チョン・ドンヨン支持を支持していたことに対して、「ハンナラ党と李明博候補に対立するために団結しなければならないという主旨で、大きく悩んだが、軽率な点があったということを本人が認めたし、民主労働党支持を確かに明らかにしたので、大きな問題にならないと思う」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「慰安婦」問題解決のための「世界連帯集会」開催
 【統一ニュース 2008/3/5】
 「本当に偏狭な民族主義を乗り越えたければ、日本軍「慰安婦」問題を解決し、堂々たる外交政策を樹立して正しい歴史定立を行なわなければならない」
 若い時代に日本軍「慰安婦」を強制され、一生を「恨」として暮して来たハルモニ(お婆さん)たちの李明博大統領に向けた叫びだ。
 日本軍「慰安婦」被害者ハルモニたちと女性、人権団体の活動家たちは「3・8世界女性の日」100周年を迎えた5日、ソウルの駐日本大使館前に集まり、「第803次定期水曜集会」を開催した。
 日本・イギリス・フィリピンなど7カ国で「世界連帯行動の日」として同時に開催し、日本政府に公式謝罪と法的賠償などを促した。この日の行事では、李明博大統領の対日外交政策も話題に上がった。
 参加者はこの日、発表した声明書を通じ「当選以後、日本政府に謝罪を要求しない」と言う発言をした李明博大統領は、数日前の3・1節記念式でも「過去にかまけて、未来に進む道を延ばすことができない」とし、「偏狭な民族主義ではなく、国際社会と交流して共に暮しながら、世界と共に呼吸する、開かれた民族主義を志向して行かなければならないと発言をした」と指摘しながら、「苦しむ民衆の歴史はそのまま不問にして、いやそれを足場に実用という経済成長だけに向かって行く浅薄な歴史認識を、そのまま見せていないか」と強く批判した。
 「韓国女性団体連合」のパク・ヨンミ共同代表は、「偏狭な民族主義が、一体何やら分からない。日本こそ偏狭な国家主義を見せているではないか?」と言いながら、「日本政府が世界の良心に背を向けていることをしているのに、韓国政府がそれを言わないのは卑怯だ。謝罪を望まないで何を望むのか」と糾弾した。
 一方、「韓国挺身隊問題対策協議会」が中心となり推進されている「戦争と女性人権博物館」は、今年の3・1節に着工して12月に完成、来年の3・1節に開館するという計画だったが、現在、募金問題と敷地問題で難航している。特にソウル西大門独立公園の中に博物館を建てようとしたが、「光復会」などの団体などが反対しており、ソウル市が事業許可を出さず、敷地選定に困難性があることが伝わった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 戦略公薦名単 発表
 【民衆の声 2008/3/3
 関心を集めていた民主労働党比例候補戦略公薦名単が3日に発表された。
 比例候補1番には障害者女性として、クワク・ジョンスク氏(前韓国女性障害者連合常任代表)が、2番目には非正規職労働者として、ホン・ヒドク氏(全国民主連合労組前委員長)が内定した。
 3番目は、イ・ジョンヒ氏(民主社会のための弁護士の集い女性福祉委員長)が、4番目にはチ・グムジョン氏(文化連帯前事務総長)、5番目にイ・ジュヒ氏(民主労働党前学生委員長)、6番目には、ムン・ギョンシク氏(前全農議長)が内定した。
 民主労働党非常対策委員会は、去る2月28日まで、党員と一般国民、各界人士から推薦を受けた42名を対象に3月2日まで審議を行い、このような結論を出した。
 民主労働党は戦略公薦候補6名などの候補に対して、3月10日〜14日まで党員投票に付して、最終確定する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北朝鮮外務省 韓米軍事演習に「対応措置取る」
 【連合ニュース 2008/3/3
 北朝鮮の外務省報道官は3日、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、野外機動演習「フォール・イーグル」が2日に始まったことを受け、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、すべての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示した。朝鮮中央通信が伝えた。
 報道官は同通信とのインタビューで、演習を「南朝鮮(韓国)を強占する駐韓米軍と米国本土から派遣された米軍が南朝鮮軍とともに参加し、米海軍の原子力空母ニミッツと原子力潜水艦オハイオをはじめとする先端軍事装備を投入した演習は、その規模や性格から、明白にわが共和国を武力で攻撃するための核戦争練習だ」と主張した。
 また「核問題の平和的解決と朝鮮半島の平和体制樹立をうんぬんしてきた米国が、対話相手を対象に核戦争の練習を強行しているのは、わが共和国を力で抹殺しようという敵対視政策を変わらず追求しているということを如実に示している」と指摘した上で、こうした恐喝はわれわれには通じず、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけるだけだと主張した。(編集:韓統連大阪本部)

 「国家保安法」連発 進歩勢力抹殺の信号弾
 【民衆の声 2008/2/28
 最近、国家保安法関連連行・拘束が継続されている中、27日、ユン・キジン 祖国統一汎民族青年学生連合南側本部議長が、公安当局によって強制連行されたことに対し、進歩陣営側は「進歩勢力抹殺の信号弾」だとして、強力に糾弾した。
 「韓国進歩連帯」「国家保安法廃止国民連帯」「祖国統一汎民族青年学生連合南側本部」などは28日、ソウル西大門区警察署前で記者会見を開き、「ユン議長の連行は、李明博政権執権スタートから、進歩勢力を抹殺させるという不順な意図からであり、全面的な挑戦の信号弾」だと強力に非難した。
 これらは「進歩的、統一愛国勢力に対する弾圧を見過ごすことができず、李明博政権と公安当局の新公安政局を全面的な闘争で突破する」と明らかにした。
 ユン議長は、1999年「ミョンチ大学」総学生会長に当選したあと、第7期「韓総連」議長と「汎青学連」南側本部議長を担い、指名手配を受け9年間手配生活をしてきた。2002年から現在まで、「汎青学連」南側本部議長と「6・15共同宣言実践青年学生連帯」常任代表を担い、2004年、手配生活中、ファン・ソン氏と結婚して娘が二人いる。
 一方、今年に入り、すでに国家保安法被害が7件に達し、公安当局が自分たちの食い扶ちを守り、新政府に良く見られるための忠誠競争で連行・拘束を乱発しているという批判が多いようだ。
 また「国情院」が去る「大統領職引継ぎ委員会」業務報告当時、対共部署の業務実績が少ないと指摘を受けたことが、ユン議長連行事件で現われたという指摘もある。関係者によれば普通、公安事犯を扱う時、国情院と保安捜査隊は実績競争のため情報交流や業務協助がほとんどない。しかし、ユン議長事件で表れたように、2つの組職が合同作戦を広げたことは国情院が実績低調を挽回するために、双方が協力し合ったという指摘だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)



 大統領就任式に 招待されなかった人々
 非正規職問題解決など 多様な声
 【民主労働党HP 2008/2/25】
 「非正規職を撤廃し、解雇労働者を復職させろ」
 「非正規職問題解決なしに、青年失業問題も解決しない」
 「反統一・反人権悪法、国家保安法を撤廃しろ」
 李明博大統領の就任式が進行された25日、ヨイドにある国会議事堂周辺では、李明博政府出帆を憂慮する多様な声が響き渡った。教育問題解決・非正規職撤廃・国家保安法撤廃に至るまで、就任式に招待されなかった人々の叫ぶ声だ。
 「民主労働党」は24日の論評を通じて「国民の期待と希望に正反対で返事する政府にならないように願う」とし、「民主労働党は、新政府が社会両極化を解消して庶民経済を活かす、国民のための政府になることを切に望む。新たに出帆する李明博政府が、民主労働党と国民が望む希望を破らないように願う」と明らかにした。

 ●大学生・市民団体会員「教育問題解決すること」
 就任式のわずか30前、国会議事堂を遠く見渡せる「ヨイド文化公園」では、不正規職問題と教育問題解決を要求する集会が開かれた。
 「民主労働党学生委員会」を含めた7ヶ学生団体は、「非正規職解決、青年失業解決を要求する大学生記者会見」を開いて、李明博政府が非正規職問題と青年失業解決に向け積極的に乗り出すことを要求した。
 カン・ミンウク第4期「韓大連」議長は「大統領就任式で皆が祝う日だと言うが、青年失業問題は今も深刻な水準にある」とし、青年失業問題解決を求めた。またイ・スンヨン全国学生行進議長は「庶民たちのはかない希望は、非正規職撤廃にある」と述べ、「非正規職問題を解決なく、絶対に青年失業を解決することができない」と声を高めた。
 大学生たちの記者会見が終了した後、同じ場所では「汎国民教育連帯」をはじめとした教育団体が集まり、「李明博政府の教育政策糾弾教育団体共同記者会見」を開き、「大統領は教育に関する国家の責務を市場に放り出してはいけない」と、李明博政府の教育政策に憂慮の声をあげた。

 ●民主労総闘争事業場 労働者「非正規職撤廃」要求
 一方、この日の就任式が進行された国会議事堂正門前で「民主労総闘争事業場共同闘争団」は、「企業はフレンドリー、労動者は冷飯」と叫びながら集会を開いて、「非正規職撤廃・構造調整中止、解雇者復職」などを要求した。
 これらは集会で「労動者の涙に徹底的にそっぽを向く新大統領の就任式を、労動者たちは祝うことは」としながら、「非正規職を撤廃し、解雇労動者たちを復職させろ」と主張した。

 ●実践連帯「国家保安法撤廃しろ」
 同じ時間、国会前ヨイド国民銀行前では「南北共同宣言実践連帯」主催で「南北共同宣言履行、国家保安法撤廃、ソ・ヒョンア会員即時釈放」を要求する記者会見が開かれた。
 これらは記者会見文を通じ「出帆と同時に、過去の分断時代に戻ろうとする李明博政府の態度を強力に糾弾する」と明らかにし、「6・15南北共同宣言は統一の道しるべであり、これを履行するためには国家保安法廃止が必要だ」とし、「4月総選では、国家保安法廃止を主張する議員たちを選ばなければならない」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 李大統領「理念の時代を超え実用の時代へ」
 【連合ニュース 2008/2/25】
 李明博大統領は25日午前、国会議事堂で国内外の貴賓や一般国民ら5万人余りが見守る中で就任式に臨み、任期5年の第17代大統領に正式就任した。
 李大統領は同日零時をもち、盧武鉉前大統領から大統領としてのすべての法的権限を引き継ぎ、軍統帥権者として合同参謀本部の指揮統制室の勤務状況を点検し、南極の世宗基地の勤務者を激励することで業務を開始した。
 李大統領は「先進化の道、ともに開いていきましょう」と題する就任の辞で、5大国政方向として、仕える政府、経済発展と社会統合、文化暢達と科学発展、しっかりした安保と平和統一基盤の造成、国際社会の責任ある一員としての人類共栄への貢献を掲げた。「大韓民国大統領として新たな60年を始める初年の2008年を大韓民国の先進化元年として宣布する」と述べ、産業化と民主化の結実を大切に育て、豊かさと配慮、品格溢れる国を目指し壮厳たる出発を宣言するとした。この10年に時には挫折もあったが、これからは成就の喜びだけでなく失敗の痛みまでも資産として再び始めるとし、「理念の時代」を超え「実用の時代」に進むべきだと強調している。協力と調和に向けた実用精神で階層の葛藤(かっとう)を溶かし強硬な闘争を解決していくと述べ、和合の中の前進を約束した。国民に対し、向こう60年の国運を左右する分かれ道で歴史的な峠を乗り越えるため、さらに積極的に変化に乗り出してほしいと呼びかけ、その方向は開放と自律、創意だとして大々的な革新を予告した。
 経済再生に関しては、新成長の動力確保と雇用創出の必要性を指摘した。各種の規制の不用な部分と、不必要な政府業務の民間移譲、公共部門の競争導入、税金の減免、企業投資促進に向けた市場と制度的環境の改善、労使文化の自律的な改善、中小企業の成長促進、自由貿易交渉を通じた国富拡大、農林水産業の競争力向上などを提示した。
 一方、新たな外交指標としては「グローバル外交」を掲げた。さらに広い視野と能動的な姿勢で国際社会と交流するとの説明に続き、米国とは伝統的な友好関係を未来志向的な同盟関係に発展強化させ、戦略的な同盟関係を固めると述べた。日本、中国、ロシアともそれぞれ協力関係を強化し、東アジアの平和と共同繁栄を模索すると説明した。
 北朝鮮との関係については、李大統領は「『非核・開放・3000構想』で示した通り、北朝鮮が核を放棄し解放の道を選べば、南北協力に新たな地平が開かれるだろう」と述べ、まず核を廃棄するよう北朝鮮に求めた。南北の政治指導者は、7000万の国民がどうすればより良く生きられるか、互いに尊重しながら統一の扉を開けるかについて、考えを交換する必要があるとした。そのためには「南北首脳がいつでも会い、胸を開いて話すべきで、その機会は開かれている」とし、南北首脳会談に対し開放的な姿勢を示した。
 教育改革の重要性や科学技術の創意的な力量拡大、未来志向的な国土構造の改編、親環境や親文化基調の維持、環境配慮の政策推進などを通じた文化大国の基盤固めも約束した。また、消耗的な政治慣行とは思い切って決別すべきだと強調し、与野を超え対話の扉を開き、国会と協力して司法の意味を尊重すると述べた。
 李大統領はあいさつの最後を、「われわれの時代的課題、大韓民国の先進化に向けた大前進が始まった。漢江の奇跡を超える、朝鮮半島の新たな神話を目指し、われわれ全員がともに進もう。わたし、李明博が先頭に立つ」と締めくくった。
 李大統領は午前に国立顕忠院を参拝後、国会議事堂で大統領就任の宣誓を行った。就任式には歴代大統領や司法・立法・行政の長をはじめ、日本の福田康夫首相、モンゴルのエンフバヤル大統領、カンボジアのフン・セン首相、米国のライス国務長官、中国の唐家セン国務委員らが出席した。(編集:韓統連大阪本部)

 全国連合 17年の運動を経て 解散
 【民衆の声 2008/2/22】
 韓国社会運動を代表してきた「民主主義 民族統一全国(全国)」が、結成17年を経て解散した。
 「全国合」は22日午後、代議員大会を開いて「韓国進歩帯建設で、進歩運動・民族民主運動の帯戦線運動が、時代にあうように発展するようになった」としながら、「運動発展の要求に応じるために解散を決意する」と、このように決定した。
 これにより「全国合」は、歴史を記整理するなど解散に伴う事業のため「中央常任委員」を中心に「清算委員会」を構成する。また「全民連」と「全国合」につながる民族民主運動の歴史を記整理した「全国合白書(仮)」を発刊するための「全国連合白書発刊委員会」も結成しながら、これを議長団に委任することにした。このために21日、オ・ジョンリョル議長は第3期から第7期議長を勤めた、イ・チャンボク前議員に会って意見交換した。
 オ議長は大会辞を通じて「自主・民主・統一の旗を持って解放以後、最も大きく立ち上がった全国合が、いよいよ新しい跳躍に立ち上がった」と述べ、「民衆の政治部隊である民主動党と帯・合体である韓国進歩帯を強化発展させていこう」と訴えた。
 特にオ議長は「従北主義を云々する分裂分子は容赦なく清算するが、唯一、進歩政党らしく骨を削る痛みをもって革新に向け、もっと大きく、もっと強く成長するように、私たち全てが責任を持とう」とし、「自主民主政府を樹立して、祖国統一を成し遂げる私たちの政治部隊と同時に、政治的代表体である民主動党を死守・強化しよう」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ナム・チュホン統一部長官 不適切な人物
 6・15南側委員会 定期会議 開催
 【統一ニュース 2008/2/21】
 「6・15南側委員会」は、意思疎通体系など内部運営上の問題点を補完するため、「常任運営委員会」を設置することにした。
 「6・15南側委員会」は21日、「定期代表者会議」を開き、運営委員会で選出された10名内外で構成する「常任運営委員会」を設置する規約を改正した。
 現行体系では、各界各層を代表する100名内外で構成される「共同代表者会議」と、この中の30名を選出して「運営委員会」が構成されている。しかし、各界各層が多様に網羅される団体人であり、意思疎通上の問題点が多く、常任代表と執行体系である「共同執行委員長」に過度な政務的決定が集中されている問題などが提起され、「常任運営委員会」体系を新設した。
 「常任運営委員会」は、共同代表及び運営委員会で委任を受けた事項と「6・15南側委員会」の日常的な活動と運営に関する事項を決定し、委員長は常任代表が担う。
 「6・15南側委員会」は、この他にも「6・15共同宣言実践民族共同委員会会議(3月 瀋陽)」、「6・15共同宣言発表8周年民族共同行事(6/14-17 ソウル)」、「北京オリンピック共同応援団」事業など、今年の事業計画を決定した。
 特に今年、初めて「10・4(南北)首脳宣言」1周年記念共同行事を、北側地域で進行するよう推進することにし、「共同応援団」は「6・15南側委員会」が中心となり、3月頃に共同推進機構を構成していくと明らかにした。
 「李明博政府の登場で、6・15共同行事などが予定通り進行されるのか?」という記者の質問に、白楽晴常任代表は「首相会談合意事項として、南北政府がこれを履行すればよいこと。ダメならば、いろいろ困難が予想される」とし、「しかし、当局代表団の参加可否と関係なく、いずれにせよ民間行事は進行されなければならない」と応えた。
 一方「6・15南側委員会」は、「決議文」を採択して、特にナム・チュホン教授の統一部長官内定に対して反対の意志を明らかにした。
 「6・15南側委員会」は、「ナム教授は、南北首脳が合意し、国民の大多数の圧倒的支持を受けた6・15共同宣言を“対南工作文書”だと規定したという立場であり、南北関係の協力と協商を発展させていく統一担当長官職に不適切な人物だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 チョン・ヨンセ体制で 再び出帆
 【統一ニュース 2008/2/19】
 「2・3党大会」直後、「シム・サンジョン非常対策委員会」の総辞職で、党代表職務代行体制を取っていた民主労働党が、チョン・ヨンセ院内代表を委員長にした「革新非常対策委員会」体制で、再び出帆した。
 民主労働党は19日、中央委員会を開き、次期議決機構が構成される前まで中央委員会の権限を受け、「革新非常対策委員会」傘下に「革新―再創党準備委員会」を構成して、大統領選挙以降、深刻に提起されていた党の問題点を革新するなど、「再創党」水準の刷新を行なう計画だ。
 総選挙比例代表候補選定と関連しては、初めて「戦略名簿制」が導入された。「戦略名簿」は1―6番までで、1番は障害者候補、2番は非正規職候補とし、3―6番は非常対策委員会が細部基準を作り意見収斂を経て名簿を作成し、党員投票で決定する。
 一方、「平等派」が不参加し、第9回中央委員会に比べて70余名少ない200名が参加した、この日の中央委員会は、技術的問題による文章修正を除き、上程された8案件すべて原案通り可決した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 李明博出帆日に決議大会 開催
 【チョンセサン 2008/2/18】
 2月25日の李明博政府出帆を前に、民主労総が18日から8日間、集中闘争を展開する。
 民主労総は18日午前、ハンナラ党舎前で記者会見を開き、「李明博当選者が大統領職引継ぎ期間中、両極化解決という国民的要求に答えを出さず、親財閥的な行動にだけ集中し、非正規職労働者問題をはじめとした労働懸案に責任ある姿勢を見せていない」とし、「闘争進行中である非正規職労働者と長期闘争事業場労働者たち、拘束及び解雇された労働者など、懸案問題を世論化させるため、集中巡回闘争を決議した」と明らかにした。
 これに従い、代表的な闘争事業場をなどの問題解決を要求する決議大会をはじめ、大検察庁・ハンナラ党舎・経総などでの集会と宣伝活動を計画している。
 特に大統領就任式前日の24日には、国会前で「闘争事業場勝利決議大会前夜祭」を開き、25日当日には、大規模決議大会を開催する方針だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 結局 運命行き違う 進歩政党
 民主労働党 非常対策委員会構成 シム・サンジョン議員 離党
 【統一ニュース 2008/2/17】
 いわゆる「一心会」関連党員除名問題で破局を迎えた、民主労働党の「党死守派」と「離党派」間の運命は結局行き違った。
 シム・サンジョン非常対策委員会の総辞職以後、党代表職務代行体制で維持されてきた民主労働党は、チョン・ヨンセ職務代行を中心にした「民主労働党革新非常対策委委員会」に転換され、総選挙対応はもちろん「2・3党大会」破行となった党革新を図る。
 一方、シム・サンジョン議員は17日、離党を宣言して「進歩新党建設連帯会議」を提案するなど、総選挙対策の輪郭を取って行っている。
 双方は、李明博新政府に対立する「進歩政党」を強調しているが、党死守派は「団結と再創党」を、離党派は「新党を調える」ことで、それぞれ対応していく。

 ■民主労働党「革新-再創党 準備委員会」で全面再創党企図
 民主労働党は17日午後、国会で記者懇談会を持ち、総選挙に備え党体系を「民主労働党革新非常対策委員会」に体系変換を行い、傘下に「革新-再創党準備委員会」を構成するなどの内容を記した、中央委員会案件を発表した。
 来る19日に開かれる中央委員会案件には、去る「2・3党大会」で論難になった「一心会」関連者除名については削除された。これに対してチョン職務代行は「(一心会除名件は)この前の党大会で決定が出た。それ以前の非常対策委で党憲・党規違反で党規委員会に提訴された状態だ」とし、「この部分は、徹底的な真相調査を経て、党憲・党規違反が明かされる時は、厳重な処罰が加えられなければならない」と明らかにした。
 去る1月21日の中央委員会で決定されたが、「2・3党大会」破行で論議することができなかった「比例候補戦略公薦」方案は、そのまま上程された。戦略公薦は第18代総選に限り、比例代表選挙で国会議員候補順序では1―6番までを「戦略名簿」として置き、「戦略名簿」は別途の機構構成なしに「非常対策委員会」が作成して党員投票にかける。

 民主労働党は特に、全面再創党を通じて「統合的単一進歩政党」へと躍進するために、非常対策委傘下に「革新-再創党準備委委員会」を今月末までに構成することにした。
 総選挙を前後に党員と大衆団体・国民の意見を収れん過程を経て、今後「革新-再創党委員会」へと転換させ、持続的に再創党事業をしていくという方針だ。この案件には論難になった「開放型競選制」導入も盛られた。
 チォン職務代行は、シム・サンジョン議員などが離党することに対して、「李明博当選者は徹底的に資本家だ。大きく団結しても簡単ではないない」と述べ、「シム同志が誰より非正規職闘争を強調した。それなのに離党・分裂の姿ではいけないのではないか?」と批判した。

■シム・サンジョン「進歩新党連帯会議」提案
 民主労働党の党死守派が、再び「非常対策委員会」体制に転換させ、党内を収拾して総選に対応して行く間、スター級議員であるシム・サンジョン、ノ・フィチャン議員を中心にした離党派も総選対策の輪郭を出してきている。
 シム議員はこの日午前、国会で記者会見を開いて離党を公式宣言し、「李明博政権に対立する新しい進歩の価値連帯から始める」として、「進歩新党建設のための連帯会議」を提案した。シム議員は臨時政党の性格である「進歩新党連帯会議」で総選を戦い、総選以後に創党する計画だ。
 シム議員はノ議員とともに20日以後、「進歩新党連帯会議」の細部を確定して、24日に開かれる、これと関したシンポジウムを通じて共同提案すると伝え「民主労働党を離党して、新しい進歩政治の道に出ようとする方々は、全て一緒にするようになるでしょう」と語った。
 シム議員は新党創党に対して「分裂主義」という批判世論に対し、「国民は李明博政権の暴酒に対立することができる、そんな進歩野党を要求している」としながら、「そんな点から、私が進もうとする進歩新党の道。そして李明博政権に対立する進歩陣営の政治連帯の戦略が、国民の意に符合する最善の方策だと見る」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA国会上程に 農民5千名 上京闘争
 【統一ニュース 2008/2/14】
 農民は悲しい。肥料代などの高騰で耕作するのが大変だ。農民たちは新政府と政治圏から発信される消息を聞き、崖っぷちだ。もうこれ以上、退く所もないと国会に向けて絶叫した。
 前日(13日)、「韓米自由貿易協定(FTA)」国会批准同意案が、「統一外交通商委員会」に上程されると、農民5千余名は14日、すぐに国会に集まってきた。新政府の「農業振興庁廃止」方針、国会での韓米FTA批准同意案処理、肥料などの高騰など、農民たちは死活問題を抱えているが、援軍は無さそうだ。
この日午後、国会隣近「産業銀行」前で進行された、「韓米FTA阻止・農民生存権争取全国農民決議」 に集まった農民たちには、怒りを通り越し、悲しさが溢れていた。信じられる所がただ1ヶ所も見えない農民たちに、残ったカードは総選挙だけだった。
 「これからは、これ以上、農薬を飲んで死んでいく農民がいないように願う。悲しい」
 「到底、信じがたい環境で生活をしている350万農民は、この国の国民ではないのか?」「誰が、こんな農民の涙をぬぐってくれるのか?」
 叫びに近い演説を10余分以上続けた、「韓国農業経営人連合会」のパク・ウィギュ会長は、「韓米FTAと農業振興庁廃止に賛成する国会議員を、4・9総選で審判しよう」と訴えた。
 「全農」のハン・ドスク議長も「肥料や燃料費が高騰しているのに、農産物の値は落ちる一方だ」と述べ、「今日だけ汝矣島(国会前)で寒風をあたるのではなく、地域に降りて地方区国会議員が国会で上って来る事ができないようズボンをつかまえ、韓米FTA批准同意案が通過することを、私たちの力で阻止しよう」と声を高めた。
 あわせて「韓米FTAと農業振興庁廃止に賛成する国会議員が誰なのか、一つ一つ確認して二度と国会に入って行くことができないようにしよう」と重ねて強調した。
 農民たちが集会を進行する同じ時間、民主労総も国会付近で決議大会を開き、韓米FTA批准同意案を糾弾した。当初は「韓米FTA阻止汎国民運動本部」主催で、農民・労働者などが共に集まる予定だったが、警察側の不許可で別々の集会となった。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」はこの日夜、国会前にテントを張り、臨時国会が終了する26日まで、ろう城に突入する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 シム・サンジョン ノ・フィチャン議員 離党 進歩新党創党 合意
 【民衆の声 2008/2/13
 民主労働党のシム・サンジョン議員が13日、ノ・フィチャン議員と会い、離党とともに新しい進歩政党を創党することに合議したことが分かった。
 シム議員とノ議員はこの日夕方、非公開会議を持って民主労働党離党と新しい政党創党に意見を集めたが、創党時期と関連して意見の差があったことが伝わった。

 シム議員はこの日の会議結果を土台に17日頃、記者懇談会を開いて去就を表明する計画の予定だ。
 この日の会議に参加した、ソウル地域の総選予備候補者によれば「会議の性格は、ノ・フィチャンによるシム・サンジョン議員に対する進歩新党提案の集まりと規定した」とし、「両議員が離党をして、進歩新党を推進することにした」と伝えた。彼は「具体的なリ離党時期に対する話はなかったが、その間、離党を公式宣言しなかったシム・サンジョン議員の離党が公式化になった」と意味を付与した。
 しかし、この日の会議では、創党時期を4月9日総選挙以前にするか、以後にするかについて激論が起ったことと知られた。会議参席者の中で多数は「総選前に創党しなければならない」という立場を見せた一方、一部の参加者は「総選後、創党」を主張したことが知られた。
 「総選前の創党」を主張する側は、「総選前の創党しない場合、政党比例代表議席を確保することができず、議員がいない政党に転落する可能性が高い」と言いながら、急いで創党することを主張した。
 一方、「総選後の創党」を主張する側では、「急いで創党する場合、総選用のにわか造り政党というイメージを払拭するのは難しく、一部離党した平等派政党」になることを憂慮したことが伝わった。
 これらは市民社会勢力の参加を通じた勢力拡大をするの中で、「総選後、創党」しようという立場だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA批准同意案 統一外交通商委員会に上程
 【連合ニュース 2008/2/13
 「韓米自由貿易協定(FTA)」批准同意案が13日に国会「統一外交通商委員会」に上程された。
 昨年9月の国会提出から5カ月が経過し、同意案はようやく本格的な審査を受けることになる。
 統一外交通商委員会は同日午前、外交通商部のソン・ミンスン長官とキム・ジョンフン通商交渉本部長らが出席するなか全体会議を開き、批准同意案を上程した。当初は11日に上程する予定だったが、「民主労働党」議員の統一外交通商委員長室占拠やカン・ギガプ議員の会議室占拠などで実現できず、委員会は常任委員会の会議場を国会本庁の一室に移し、秩序維持権を発動し全体会議を開いた。(編集:韓統連大阪本部)

 創党以来 最大の危機を迎えた 民主労働党
 【統一ニュース 2008/2/11】
 民主労働党「非常対策委員会」が解散となり、史上類例を見ない指導部空白期迎えた民主労働党が、正月連休以降、新体制を整え始めた。
 シム・サンジョン議員が「非常対策委員会」を辞退しながら、職務代行体制に転換した民主労働党は党務を統括・責任執行委員長に、現在院内首席副代表を担っているチェ・スンヨン議員を、代弁人に広報副代表であるイ・ヨンスン議員を選任した。民主労働党はまた20日、この件で中央委員会を開催して、党危機の収拾方案と総選挙対策などを処理する予定だ。
 チョン・ヨンセ職務代行は11日、会見を開き、正月連休前後に議員総会を開くなど、党危機収拾に積極的に乗り出し、このような今後の計画を明らかにした。チョン議員は「党の団結と和合、果敢な革新を推進していこうという意見を同じくした」とし、「2月末までには内部収集し、遅くとも3月初旬までには候補選出をはじめとした、選挙準備体制へと転換させる考えだ」と明らかにした。

 過去史委員会 統廃合 可能か
 【連合ニュース 2008/2/8
 「大統領職引継ぎ委員会」が作成した、「過去史」関連委員会の統廃合が国会で原案通り処理されるか関心を集めている。
 「大統領職引継ぎ委員会」の準備した案は、法律に依拠した14の過去史関連委員会中、9委員会は「真実和解のための過去史整理委員会」に統合し、残り5つは活動期限が満了する場合、自動的に廃止するという内容だ。
 これによって活動期間が明示された「親日反民族行為真相究明委員会」「日帝強占化強制動員被害真相究明委員会」「真実和解のための過去史整理委員会」などは、2008年12月〜2010年7月まで順次に廃止される。
 また「民主化運動関連者名誉回復及び補償審議委員会」「済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会」「ノグン里事件犠牲者審査及び名誉回復委員会」「5・18民主化運動関連者補償支援委員会」など9委員会は、「真実和解のための過去史整理委員会」に統合される。
 これら9委員会の場合、委員会自体を廃止して委員を減らし、該当機関の公務員は「過去史整理委員会」へと所属を変更。組職のスリム化をはかると言うのが、「大統領職引継ぎ委員会」の構想で、現現在これら9委員会の統廃合を盛り込んだ個別法案が、ハンナラ党議員全員の名義で国会に提出されている。
 しかし、関連団体と該当事件発生地域を中心に、委員会の統廃合に対する強い反対世論が形成されているうえ、国会多数議席を占めている「統合新党」も統廃合反対立場を確かにしており、国会通過可否は不透明だ。
 「統合新党」のチェ・ジェソン公報担当院内部代表は、「国会で与野合意で処理した法案を、大統領職引継ぎ委員会のわがままで変えるということは、ありえない」と述べながら、「政府組職改編法案と過去史関連委員会法案は、分離して処理しなければならない」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 進歩陣営 新しい出発を誓う
 【民衆の声 2008/2/6
 ■オ・ジョンリョル韓国進歩連帯共同議長
             「闘いを通じて双方の誤解を解いていこう」

 新年(旧正月)を迎え、進歩陣営代表に今年の抱負を語ってもらった。
 オ・ジョンリョル韓国進歩連帯共同議長は、民主労働党事態に対して「こんな状況を予測して気苦労をたくさんしたが、能力が足りず止めることができなかった」と後悔の念を明らかにした。
 オ議長はあわせて離党勢力に対して、「心から民衆のために服務するつもりなら、小さなことからでも共にすることを探そう」と述べながら、「民族観の差でこのような事が起ったが、もう少し科学的で真摯な討論を期待する」と語った。
 またオ議長は「李明博大統領当選によって進歩陣営自体が、どのときよりも大変な一年になる」と述べ、「本当に心を引きしめる時になった」と伝えた。
 オ議長は「これからの経済は働く人のための経済ではない。巨大資本と帝国主義資本のための経済で、両極化はもっと深くなる」とし、「私たちは、経済問題解決のために民衆自らが先頭に立たなければならない」と強調した。
 また「韓国進歩連帯」強化に対して、「韓国進歩連帯の出発は、労動者・農民・非正規職など闘争する現場」としながら、「民衆の苦痛を解決する闘争で力を集め、祖国統一闘争に出よう」と主張した。
 最後に、オ議長は「共に力を合わせて真摯な討論と、民衆の苦痛を解決する闘争に出よう」「そのように闘争を通じて、双方の誤解を払拭しよう」と団結を重ねて強調した。

■チョン・グヮンフン韓国進歩連帯共同議長「共に行くことが運動の公式」
 チョン・グヮンフン韓国進歩連帯共同議長は、「新年には南韓社会の矛盾を解決するために、一つに団結しなければならない」「民衆たちが一つに集まって、李明博政権に対応するための力を集中させよう」と訴えた。
 チョン議長は、「絶対に希望を失わず、民衆勝利に対する確信を持たなければならない」とし、「新しい出発を再確認しなければならない時」と強調した。
 あわせて民主労働党と進歩陣営の葛藤に対して、「進歩政治が国民に、希望のメッセージを伝達することができなかったことが原因」としながら、「大衆に対する教養が不足した」と伝えた。
 離党勢力に対しては 「離党や分裂という言葉より、正しい道があれば行きなさい」とし、「ただ、私たちの水準を考えながら、共に進むことが大衆運動の公式というのを忘れないでほしい」と強調した。
 最後にチョン議長は、「戦線体や進歩政党に力がなければ、南韓社会の矛盾を乗り越えることができない」「進歩連帯と進歩政党が、一つの統一戦線体を作っていこう」と明らかにした。

■ハン・ドスク全国農民会総連盟議長
            「民衆の中に入り、民衆の要求に応える闘争を作る」

 ハン・ドスク全国農民会総連盟議長は、民主労働党離党事態に対して、「全農が(どんな立場)を取るか、内部的に討論が必要だ」と言葉を惜しんだ。
 言葉を惜しむ理由に対してハン議長は、「まだ離党になったわけではない。離党した人々が、また戻って来ることもできるし、離党しようとしたが、しなかった人々もいるだけに、今、明確な立場を明らかにすることは事態解決に役に立たない」と述べた。
 あわせてハン議長は、「私たちの農民会員たちは、今回の事態の影響を受けずに、4月総選に向けて固い決意を持って闘わなければならない」と語った。
 ハン議長は、「韓米FTAを必ず阻止して、民主労働党を堅固に守らなければならない」とし、「民衆たちの中に入り、民衆たちの要求に応える闘争を作っていかなければならない」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北京オリンピック南北応援団 各300名 合意
 【統一ニュース 2008/2/4】
 「第2回南北首脳会談」で合意した、列車を利用した「北京オリンピック南北応援団」は、南北各々30名の総勢600名が参加することで最終合意された。国民の関心事から比べると多くない規模だ。
 4日、開城で開かれた、北京オリンピック南北応援団関連「第2回実務接触」で南北は、応援団の規模に対して、支援人力を含め各々300名とし、オリンピック期間を前後半期に分けて、各々150名で運営する内容を盛り込んだ合意書を採択した。
 この日、統一部が公開した合意書によれば、「共同応援団」は開幕式と閉幕式に参加し、具体的な応援種目は、南北の参加種目が確定された後に選定する計画だ。関心を集めている南北応援団が利用する列車及びその編成などの問題に関しては、継続協議していくことにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 シム・サンジョン民主労働党代表 辞任
 【統一ニュース 2008/2/4】
 民主労働党のシム・サンジョン非常対策委員会体制が、3週間で幕を下ろした。
 前日の「臨時党大会」で「革新案」が否決されたのに伴い、「非常対策委員会」側は4日、記者会見を開き公式に辞任した。指導部としては院内代表を担っているチョン・ヨンセ議員だけが残るが、指導部の空白事態が現実化となった。
 シム代表は、離党など今後の問題に対しては、「党の革新を期待した党員同志たち、そして頼もしい進歩政党を熱望している国民の気持ちを考え、少しだけ考える時間を持つ」と語り、「旧正月期間の間に、充分に考えてみるつもりだ」と明らかにした。あわせて「地域区出馬も考えてみる」と語り、総選不出馬も一緒に考慮していることをほのめかした。
 シム代表はこの日午後、国会内で開かれた記者会見で「昨日、党大会を通じて多くの国民と党員が確認したことは、民主労働党内の古い秩序が相変らず根強く、党を支配しているという事実」と述べながら、「大統領選挙惨敗さえも否定される党大会を見ながら、党の革新を期待したすべての国民・庶民大衆が驚いただけでなく、私もその責任を痛感する」と語った。
 3日の党大会では、大統領選挙評価の内容が込められた「大統領選挙惨敗原因と意味案」が、現場で発議された修正同意案によって「大統領選挙結果は、失望な結果」と修正された。
 シム代表は党大会が散会で終わった理由に対して、「昨日、民主労働党大会は国家保安法が、どうして廃止されなければならないかを逆説的によく見せてくれたと思う」と、「自主派」側を猛批判した。
 シム代表は「国家保安法と言う言葉さえ出れば、実際の事実関係と関係なく、境界を超えた逸脱行為でも容認しなければならず、党員の身の上の情報と内部機密を外部勢力の支持を受けて活動しても、国家保安法違反者のために過ちを問うことができないという、逆説を黙認しなければならなかった」と主張した。しかし「一心会」関係者は、これを全面否認している。
 また「国家保安法問題で革新案がわい曲されたが、果して北朝鮮と陰性的に、個別的に関係することが、この党で継続容認されなければならないということなのか、その点に対して自主派は明らかな答がなければならない」と述べた。
 一方、シム代表は一般党員たちの離党ラッシュと関連して、「これまでどおりの民主労働党ではダメだという問題認識に、すべての党員たちが絶望して、また辛かった」とし、「何種類かの争点に限定された論議ではなく、国民の中に新しい希望を持たすことができる進歩政治の道が、どんな道で、また私たちは何をしなければならないのかに対する真摯な悩みと模索の過程が必要だ」と、離党と分党を慎むことを要請した既存の立場とは違う姿勢を取った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「一心会」除名案 民主労働党大会 否決
 【統一ニュース 2008/2/3】
 「民主労働党非常対策委員会」革新案の最大争点事案だった、いわゆる「一心会」関連者の「除名案」が臨時党大会で否決された。
 3日、ソウルで開かれた「臨時党大会」で、関連者2名を除名するなどの内容が盛り込まれた事案の削除を要求した現場発議案に対し、全体862名の代議員中、553名が賛成し可決された。
 第17代大統領選挙評価内容では、「革新案」の最初の案件で「偏向的親北行為に対して、積極的処置を取らず、否定的意味の“親北政党”のイメージが形成された」「無能力なアマチュア党。代案のない運動圏政党という否定的イメージが形成されてきた」という内容も削除された。
 「非常対策委員会」側の「革新案」の革新案の一つであった「除名案」の削除が決定されるやいなや、シム・サンジョン代表とノ・ヒチャン議員は、すぐその場から退場した。シム代表は4日午前、記者懇談会を開いて今後の計画を明らかにする予定だ。また「平等派」が代議員たちも「除名案」が否決されるやいなや、一斉に外に出て党大会は定数不足で午後11時50頃に散会した。
 シム代表は代議員の質問に答える場で、「今日の党大会結果をみて、多くの党員が離党すすれば、非常対策委員長としての仕事はなくなる」としながら、「皆さんが、非常対策委員会に任せられないという状況になっている」と、代表職辞退まで示唆して「革新案」の原案通過を訴えた。
 一方、「自主派」をはじめとする「除名案」に反対する代議員は、国家保安法問題を持って激しく批判した。
 「一心会」事件の弁論を担ったキム・スンギョ弁護士は「除名案」の賛反討論に立ち、「国家保安法は悪法であり、ゴミ法によって作られた判決文だ」としながら、「ゴミ法を持って党の進路、政治生命を判断している」と強く批判した。
 党内意見グループの「タハムケ」のキム・インシク中区地域委員長は、「なぜ刷新案で、国家保安法で監獄に行っている一心会事件関連者たちの除名が核心になっているのか?」とし、「民主労働党も(一心会事件による)被害者だ」と述べ、「加害者がチェ・ギヨン氏、イ・ジョンフン氏ではなく、なぜこの点を鮮明にしないのか?」と批判した。
 「革新案」可決と「非常対策委員会再信任」問題を連携させた、シム代表の辞職とノ・フィチャン議員の離党が可視化されており、「従北主義清算」「親北イメージ脱皮」などを強く主張してきた「平等派」の離党・創党も現実化する展望だ。実際、この日の党大会で23名が離党意志を明らかにしている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 写真家 イ・シウ氏に 無罪判決
 【統一ニュース 2008/1/31
 「軍事施設保護法違反の罪にはあたらず、残りの容疑も犯罪証明に該当しないので無罪を宣告します。被告人は無罪です」。
 写真家イ・シウ氏に対する第1審判決公判で、判事によるこのような判決に、傍聴席からは拍手がわき起こった。夫人であるキム・ウンオク氏は「ありがとうございます」を語り続け、クォン・オホン民家協良心囚後援会会長は「名判決だ」と評価した。
 イ・シウ氏は昨年4月19日、国家保安法と軍事機密保護法違反容疑で拘束され、48日間、獄中で断食闘争を行い保釈され、今年1月10日、検察側は懲役10年、資格停止10年などの重刑を求刑していた。
 31日午前から、ソウル地裁で開かれたイ・シウ作家判決公判で、ハン・ヤンソク部長判事はイ・シウ被告に対する国家保安法上の▲機密探知・収集▲讃揚鼓舞・宣伝及び利敵表現物製作・所持・配布▲会合通信▲海軍基地法違反・軍事施設保護法違反・軍用航空基地法違反などの容疑に対して無罪判決を下した。
 国家保安法違反容疑と軍事施設保護法違反容疑などに対して、完全無罪が下されたことは珍しく、今後の国家保安法違反容疑者に対する愼重な法適用が期待されるきっかけとなる判決だ。
 特にハン部長判事は判決文で、国家保安法第1条2項を持って、「国家保安法を適用するにおいては、その構成要件を厳格に制限解釈しなければならない」とし、「第4条(目的遂行など)第1項(機密)についても、「一般人に広く知られた公知の事実・品物または知識に属しない(非公知性)でなければならず、またその内容が漏洩する場合、国家の安全に危険をもたらす恐れがあり、機密を保護する実質的価値を取り揃えたことでなければならない」と厳格な適用基準を提示した。
 また韓統連と総連関係者との接触に対して検察側が、通信・会合容疑を適用した点に対しても、「被告人と姜春根氏などとの出会いが、儀礼的・社交的次元を越えて目的遂行のための一連の活動過程で成り立ったとは認めることができないし、他にこれを認める何らの証拠がない」と判断した。
 国家保安法に抵触しない合法的な活動過程で、北朝鮮など反国家団体構成員と会い、連絡をしても国家保安法上の通信・会合罪に該当しないと言うのだ。
 ソウル中央地方法院はこの日、報道資料を通じて今回の「判決の意味」に対して▲国家機密の範囲を厳格に解釈▲一部国家機密を侵害する行為があると言っても、北朝鮮など反国家団体を支援する目的を厳格に解釈▲利敵表現物所持者が研究や著述活動に活用するなど、利敵目的ではない場合、利敵表現物所持罪で処罰することができないという点▲合法的な活動過程で、反国家団体構成員と会ったり、絡をしても通信・会合罪に該当しないという点などを示した。
 無罪判決を受けたイ・シウ作家は「まず、その間、公正で合理的な裁判を進行してくださったことに対して裁判府の苦労などに厚く感謝します」と述べ、「国家保安法を死守するという方々の立場と保守団体勢力には、もう一度、国家保安法の存廃問題を考えてくださることをお願いする」と所感を明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 大統領職引継ぎ委員会 「不法スト除去されれば対話可能
 【チョンセサン 2008/1/30
 李明博大統領当選者側が、29日に予定されていたイ・ソッケン民主労総委員長との懇談会を取り消したことと関連して、「大統領職引継ぎ委員会」が、「不法ストライキはあってはならないという原則に基づいたこと」と明らかにして論難が予想される。

 李当選者側は26日、警察の出席要求に応じない李委員長の警察出頭を懇談会前提条件として提示したが、これを民主労総が拒否すると懇談会を一日前の28日、無期限延期を一方的に通告して論難になった。
 イ・ドングヮン引継ぎ委員会代弁人は30日、民主労総との懇談会取り消しに対して「どんな場合でも、基礎法秩序は守られなければならないという次元で、不法ストなどはあってはならないという原則に基づいたこと」と言い切った。
 イ代弁人は懇談会取り消し以後、マスコミ報道を意識したように「民主労総との懇談会霧散で、労使問題に対して強硬基調で、後ろ向きになったように映られているが、これは事実と違う」とし、「いつでも対話を通じて問題を解決するという立場に変わりがない」と説明した。
 それとともに彼は、「経済を活性化させるためにも、労働界側の積極的な協力は必ず必要だということが、李当選者と引継ぎ委員会の認識」と述べながら、「労働者側は対立と排除の対象ではなく、パートナー」という言葉も忘れなかった。
 しかし、李代弁人のこの日の会見は、釈明と言うより「警告」の性格が濃かった。李代弁人は「原因(不法スト)が除去されたら、いつでも民主労総との対話を持つことができる」と言う態度を取ったが、この言葉を覆せば「ストをすれば対話しない」と言うのに解釈されることができる。
 当面、イーランド非正規職問題と関連して、民主労総が旧正月連休期間に「集中闘争」を予告している中で、李当選者側が、これに対してどんな態度を見せるか注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 全農「従北騒動中止 新党勢力解散」 促求
 【民衆の声 2008/1/28】
 「全国農民会総連盟」は、「民主労働党」分党事態に対して28日「特別決議文」を出し、「いわゆる従北騷動中止と新党推進勢力の即時解散」を促した。
 「全農」は、この日明らかにした「特別決議文」を通じ「反統一守旧政党であるハンナラ党さえ、廃棄処分した“反北幽霊”を、民主労働党が主導するようなことがあってはならない」としながら、「いわゆる従北騷動で大衆的統一運動をわい曲し、進歩陣営を分裂させる行為を直ちに中止しなければならない」と促した。
 特に「全農」は、「党内一部勢力が離党をけしかけることは、絶対に受け入れることができない」とし、「一部党内人士がいわゆる進歩新党を推進したことに対して、民主労働党は党内規律に従って強力に対処しなければならないし、関連した集まりに対しては直ちに解散を言い付けなければならない」と主張した。
 「全農」は、「統一を農業問題解決の根本的カギと考える中で、北側の農民と会って交流を増進させる一方、6・15共同宣言の基本精神である連邦制を支持した全農も、従北と言うのか」と問い、「これは全農に対する冒涜であるのみならず、統一を望む国民の念願を無惨に踏みつける仕打ちだ」と強く批判した。
 同時に「全農」は、「民主労働党内のいわゆる従北騷動を通じて、進歩政党に対する分裂と破壊が助長されている現実に、さんざんな心情だ」と明らかにした。
 今回の「特別決議文」は、去る22日に開催された「第12期第1次代議員大会」で、現場発議され、多くの討論を経ったが、確定することができず、新任執行陣に委任された決議文で、28日「任員陣会議」を通じて修正補完後、発表された。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 李明博次期大統領 民主労総との懇談会 破棄
 【統一ニュース 2008/1/28】
 李明博大統領当選者が「民主労総」と予定していた懇談会を、一日前にして電撃的に破棄した。
 破棄理由と関連、民主労総は「大統領職引継ぎ委員会側から、懇談会破棄理由として出されたのは、非正規職権利保障のための集会と関連し、警察がイ・ソゲン民主労総委員長宛に発布した出頭要求書に従い、調査を受けなければ会えないという立場を伝えてきた」と明らかにした。
 民主労総側によれば去る25日を起点に、大統領職引継ぎ委員会の気流が変わったと見ている。
 その前までは懇談会が予定通り開かれる雰囲気だったが、「大統領職引継ぎ委員会」側がイ・ソゲン委員長の鐘路署への出頭を条件に掲げ、民主総が「これを収容することができない」というと、これを理由に破棄を伝えてきたということだ。
 これによって民主総は、「(懇談会破棄が)李明博当選者が親財閥中心政策を基調に定め、動者と民衆を排除しながら動運動を弾圧するための信号弾と判断する」とし、この日午後、民主会議室で緊急記者会見を開催して立場を発表した。
 別途配布した「立場発表文」を通じ、民主総は「李明博当選者が、民主総との懇談会を破棄したことは、李明博当選者の経済を生かす事が、徹底的に動者・民衆の犠牲を強要することであることを示したことであり、特に民主総の非正規職闘争と公共部門私有化阻止闘争に対する抑圧と弾圧を予告することで、李明博当選者の親財閥偏向政策を一方的に推し進めること」と整理した。
 結局、「李明博当選者は正規職問題を含めた社会両極化を解消しようとする意志が全然ないということ、民生は徹底的に背を向けるというと違いない」と言うのが、民主総の解釈だ。
 民主総は今日の午後4時、「産別代表者会議」を開いて、今後の対応策を議する予定だ。
 一方、李明博当選者は去る23日、「韓国総」を迎え動界懇談会を開催した。「韓国総」は李明博当選者側と政策帯を目指したことがある。
 だからこの日の「民主総」との懇談会破棄は、「韓国総は抱え込み、民主総は突き放す」と言った、李明博当選者の意中が現実化されたことと見られる。正式出帆前に李明博次期政府が「法秩序擁護」を名分に、「民主組運動の柱である民主総排除戦略」を確かにしたということだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同委員会 金剛山で新年のつどい
 【統一ニュース 2008/1/27】
 27日、「6・15南側委員会」実務代表団30名は、「6・15北側委員会」実務陣15名と金剛山で会い、新年の集いを行った。
 26日〜27日に進行された集いと関連し、「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は「実務接触ができる構造は取り揃えたが、北側が実務接触をしようとしたことはなく、事実上、新年祝賀会の集まりのような性格になった」と述べ、「部門間のはたくさん行なったが、実際にされた(合意された)はない」と明らかにした。
 集いでは、「6・15北側委員会」が2月20日頃に提案したが、「6・15南側委員会」が3月初旬に修正提案した「南北共同委員会会議」日程も合意されず、今後の日程などに対しては北側が旧正月の後、正式実務接触を通じて
議しようという立場を見せたことが知られた。「6・15北側委員会」は、翌週に総会を持って、今年の事業方向を確定する予定だ。
 「6・15南側委員会」のハン・チュンモク共同執行委員長は、「北側が他の時と比べて、とても友好的で積極的だった」としながら、「6・16共同委員会に力を入れる方向だった」と語り、「6・15北側委員会」が今年、交流事業に積極的な態度で臨む雰囲気であることを示唆した。
 南側団長を担ったパク・スンホン共同代表も、「全般的な雰囲気は、とても柔らかい雰囲気で進行されたし、3月に南北海外共同委員会会議をすることにし、そのための実務接触を持つことにした」とし、「全般的に2008年、様々な南北委員会の流れを見積る会議だった」と伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北民間団体 「今年の事業 安定的に導くことに」
 【統一ニュース 2008/1/26】
 23日―26日、ピョンヤンを訪問した「私たち民族一つになる運動本部」のソン・ミヒ組職室長は、「オリニ(子ども)パン工場・ミルク支援など、進行中の対北人道支援事業に対する昨年の評価と今年の事業を論議し、安定的に導いて行くことにした」と伝えた。
 ソン組職室長は26日、「統一ニュース」との電話会見で「北側から、政権が変わって難しいのではないかとの問いに、南側新政府の統一政策が急激に変わることはあってはならないし、人道的次元の支援は継続して推進されなければならないと返事し、北側もこれに共感した」と伝えた。
 ソン組職室長など20名の代表団は3泊4日で、「大同江オリニパン工場」などを訪問し、特に「豆価格が急速度に上がっているなど、材料問題に対する困難性」を北側に話し、これを安定的に供給するための方案を模索することにした。
 一方、「オリニ医薬品支援本部」のイム・ジョンチョル理事長など6名が病院設立協議のため、同時期にピョンヤンを訪問し、「我が民族互いに支援運動」関係者たちも、赤十字総合病院医療機器設置協議などのために、23日〜来月2日までピョンヤンに滞留中だ。
 李明博当選者「大統領職引継ぎ委員会」で、対北協力事業再検討などの意見が提示されている中で、南側民間支援協力団体が訪北して、今年の事業を安定的に推進することに北側と合意し、今後が注目される。
 ピョンヤンを訪問した、イム・ジョンチョル理事長は、「北側も統一部が生き残るのか、消えるのか気にしていた」としながら、「(次期政府が)既存政府と基調が違って心配を少ししているようだ」と伝えた。(本若・編集:韓統連大阪本部)

 南北軍事実務会談 鉄道貨物は分科会で後日協議
 【連合ニュース 2008/1/25】
 南北は25日、板門店の南側にある「平和の家」で軍事実務会談を開き、ムン山〜鳳東間の鉄道貨物輸送など、第2回南北国防相会談の合意事項を履行するための実務的な問題を協議した。
 国防部によると、会談で双方は国防相会談の合意事項履行に関するそれぞれの考えを明らかにした後、これらを検討し、追って関連接触を通じ協議を進めていくことにした。ムン山〜鳳東間の鉄道貨物輸送と列車運行を支援するためのシステムに関しては、29〜30日に開城で開く南北鉄道協力分科委員会で詳細な事案を話し合う。
 しかし、黄海の共同漁労水域の設定に向けた将官級会談の日程と、国防相会談で合意した南北軍事共同委員会の稼動問題については意見交換がなかったと、国防部のある当局者は伝えている。南側は、合意事項の円滑な履行を目指し将官級会談をはじめとする様々な接触を頻繁に行うよう呼びかけたが、これに対し北側は何の反応も示さなかったという。
 双方は昨年11月の第2回国防相会談に次ぎ、先月は軍事実務会談と将官級会談をそれぞれ開き、ムン山〜鳳東間の鉄道貨物列車の運行と南北管理区域の3通(通行、通信、通関)に向けた軍事保障合意書を締結したが、黄海共同漁労水域の設定問題については合意に達していない。(編集:韓統連大阪本部)

 北朝鮮はテロ指定解除基準満たした 米国務省高官
 【連合ニュース 2008/1/22】
 米国務省のデイリー対テロ調整官は22日、記者らに対し、北朝鮮がテロ支援国指定解除に必要な法律的基準を充足したようだと述べた。ただ、米国は北朝鮮核問題の進展に応じて北朝鮮のテロ支援国指定解除を実行する方針のため、当面は実際に指定が解除されることはないものと予想される。
 北朝鮮に対するテロ支援国指定解除は米政府の裁量によるものだが、ブッシュ大統領はこれを実行する45日前までに、過去6カ月間に北朝鮮が国際テロ活動への支援を行っていないことと、今後、北朝鮮が国際テロ支援を行わないと確約したことを証明する報告書を米議会に提出しなければならない。ブッシュ大統領は現在までのところ、こうした報告書を議会に提出していない。
 一方、国務省は、昨年、北朝鮮に対するテロ支援国指定を維持した際、日本人拉致問題が解決されていないことを指摘したことから、拉致問題が解除保留の決定的な理由ではないかとの見方が出ていた。しかし、デイリー調整官は「日本人拉致問題は指定解除の障害物とはならない」との見方を示した。(編集:韓統連大阪本部)

 市民社会団体 統一部廃止反対 国会集中
 【統一ニュース 2008/1/22】
 「大統領職引継ぎ委員会」から、「政府組職改編案」を引き継いだ国会で、市民社会団体の「統一部廃止反対」の動きが集中されている。
 統一関連市民社会団体は「引継ぎ委員会の統一部廃止案」発表以後から形成された、「反対世論」を土台に、今後の国会論議推移によって対応方案を可視化するという方針だ。
 「韓国進歩連帯」のチェ・ヨンオク自主統一委員会副委員長は22日、統一ニュースとの電話通話で「統一部が維持されなければならないという立場で記者会見を準備し、本会議上程時点で必要ならば国会前集会まで進行する計画だ」と明らかにした。
 彼は「国会が開院される時点で、全国単位主要地域で同時行動を進行する方案も考慮している」とのべ、「政府組職改編案が旧正月連休以後に移る場合、帰郷宣伝戦も計画している」と語った。
 統一関連団体の連帯の動きもある。チェ副委員長は「進歩連帯次元で終わるのではなく、最大限幅を広げる」と述べながら、「民和協」次元で国会「行政自治委員会」所属議員を個別的に接触する方案と、「6・15南側委員会」とともに統一関連代表人士記者会見などを協議していると伝えた。
 「民族和解協力汎国民協議会(民和協)」のチョン・ヒョンゴン事務処長も、「国会を巻き込み、ハンナラ党が世論攻防を始めれば、各界各層の立場を集めて対応する」と明らかにした。
 一方、民主労動党は22日、「南北関係を韓米同盟に従属化させる統一部廃止に反対し、現行通り尊属されなければならない」とし、「教育部・女性部・国家人権委員会改編で確認されるように、教育・女性・人権など社会的価値が周辺化される」と憂慮を表明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 臨時代議員大会 2月3日 開催
 【民衆の声 2008/1/20】
 20日、「非常対策委員会」最初のワークショップを進行した民主労動党は、「臨時代議員大会」を予定(2月17日)より2週間くり上げて、2月3日に開催することで暫定決定した。 
 民主労動党のシム・サンジョン非常対策委代表は20日、国会で記者懇談会を持ち「党革新方案などについて9時間の討論をした結果、革新と非常対策委活動に対する全般的な整理ができた」と述べ、第1回ワークショップ論議結果に対してこのように明らかにした。
 ここに非常対策委は▲党の大統領選挙評価・革新案の準備▲比例代表推薦委員会構成及び戦略公薦方針▲第18代総選基調と方針▲財政実態の調査及び財政革新方案を、遅くても1月末まで提出することにした。
 シム代表は「革新の目標と方向は党の変化と革新を通じて、第2創党の礎石を準備すること」と述べながら、このために民主労動党は思疎通と代案を中心に▲国民・党員と疏通して革新する民主的進歩政党▲生活の中から実現する大衆進歩政党▲李明博政府に対立する経絡した進歩野党▲未来指向的代案政党として全面的な革新をしていくと明らかにした。
 シム代表は評価革新を大統領選挙評価・党内争点・党路線など大きく3種類分野で分けた。特に党内争点と関連し、「いわゆる偏向的親北党イメージと関連する代表的な“一心会回事件”と、北核問題の論難などと、党内覇権主義問題・財政問題などに対して明確な評価と立場を提示する計画」と述べ、「この過程を通じて、第2創党の路線的価値を確立し、国民と党員から検証を受ける」と明らかにした。
 シム代表は、比例代表戦略公薦の原則と計画に対して「比例代表推進委員会は、政派配分方式ではなく、党外部の人を主軸におおよそ5名内外で構成されるはずで、女性2名を含ませる計画だ」と明らかにしながら、李明博政府下で庶民の被害が大きい分野を優先的に、予備内閣の任務を遂行することができる候補を推薦する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 全ての外国軍撤収を明示した 平和協定 提案
 カン・ジョング教授など12名 協定試案 発表
 【統一ニュース 2008/1/17】
 南北と米国・中国4カ国が当事者として参与し、全ての外国軍の撤収を規定した「韓(朝鮮)半島平和協定」試案が発表された。
 「平和統一研究所」のカン・ジョング所長、「民弁米国問題研究委」のチャン・ギョンウク委員長など12名は17日、「駐韓米軍撤収韓半島平和協定(試案)発表及び討論会」を通じて、自主的に研究して作成した平和協定案を発表した。
 9章44条で構成されたこの平和協定案は、最初に「韓(朝鮮)民族の基本権利(第1章)」を明示した後、大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国・米国・中国4ヶ国が「韓国(朝鮮)軍事停戦に関する協定」によって一時止められた戦争の終了を確認し、停戦協定を平和協定に変えると指摘した。
 この協定案によると、停戦協定によって軍事境界線以南で軍事停戦の任務を引き受けてきた「国連軍司令部」を解体して、外国軍隊の撤収を規定した「軍事停戦協定」第4条60項に基づいて、南に駐屯する全ての外国軍隊は平和協定発表後、3年以内に人員と装備を完全に撤収し、外国軍基地も全て撤去しなければならない。駐韓米軍が撤収されるとともに北側は核兵器を廃棄して、南北は軍縮を実施するとしている。
 協定文は、朝米関係正常化と不可侵(第3章)条項と、南北(北南)不可侵と境界線(第4章)条項を置き、韓半島の平和と関連して直接的利害関係を持っている南北・米国3者が紛争を調律して戦争脅威を終熄させることができるとしている。
 特に南北及び米国は、「共同軍事委員会」を構成して、▲国際連合軍司令部解体▲外国軍撤収及び外国軍基地の撤去▲韓(朝鮮)半島非核化遵守▲駐韓米軍撤収と北核武器廃棄▲南北(北南)間外交軍連合または共同訓練中止▲南北(北南)間軍縮履行及び協議などを確認・点検するとしている。
 「共同軍事委員会」に中国が排除されたことと関連、協定文を作ったカン・ジョング所長は「南北・米国3者が、韓半島に兵力を常駐させている主体であり、韓半島の確固とした平和実現を実質的に担保にする責任と権限を持っている当事者」と述べながら、「中国は現在、韓半島に兵力を駐屯させていていなく、韓半島平和実現の実質的責任と権限を持っていない」と理由を説明した。
 協定文では、平和協定を通じ平和体制構築へと発展させるために、南北及び米国は軍事的信頼構築と軍縮に関する措置を取る。南北は非武装地帯を平和地帯に変える。また駐韓米軍撤収と連動して南北は相互軍縮を実施し、核兵器を製造または他国家から核の傘の提供を受けない。これと関連、米国と中国は「東北アジア非核化の実現のために努力する」と明示されている。
 また、この平和協定が履行されることを監督し、履行過程で当事者間の意見を調整するために、スイス・スウェーデン・インド・マレーシア・ブラジル5ヶ国代表で構成された「国際平和監視団」を構成するとしている。
 カン・ジョング教授はこの協定案に対して、「いろいろな機関や民間で作った協定文試案があるが、戦争を排除する構造を構築して、平和体制の恒久化という核心原則が充分ではなかった」とし、「戦争排除の構造化の原則に沿うように、本質的要素である駐韓米軍・軍事同盟・軍縮を、冷戦聖域で禁断の領域とされていることに関係なく作成した」と述べた。
 協定案第1章で「韓(朝鮮)民族の基本権利」を明示したことに対しては、「平和協定問題は、平和だけに限った問題ではなく、自主・統一・主権などと連携され総体性を形成しており、一つに束ねて近付かなければならない事項」と述べながら、「これらはそれぞれ、最高の民族的基本権利としての位相を持っている」と説明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 統一部廃止 市民社会団体 反発
 【民衆の声 2008/1/16
 16日、「大統領職業務引継ぎ委員会」が、結局、統一部を廃止する立場を整理したという事実が知られると、南北関係専門家たちはもちろん、市民社会団体も信じられないという雰囲気だ。
 「世宗研究所」のパク・ハクスン首席研究委員は、「分断国家の政治としては想像しにくい、極めて異例的なこと」だと述べながら、「2000年以後、南北和解・協力政策を推進して成就しだした部分を無視すること」と批判した。
 慶南大のキム・グムシク教授も「引継ぎ委員会が、大韓民国の歴史に罪を作った」と述べ、「分断国家としての歴史的特殊性と、統一という国家課題を無視して、平和統一という憲法的価値と精神を軽視した措置だ」と糾弾した。
 市民社会団体も、引継ぎ委員会の統一部廃止決定に対して驚愕する雰囲気だ。
 「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は、「引継ぎ委員会が政治をしている」と強く批判した。チョン事務処長は「国民世論や効率性の面で、統一部存廃問題はもう結論が出ている状況」と述べながら、「引継ぎ委員会が統一部を廃止すると決めたことは、総選を狙った政治行為をしていること」と主張した。
 彼は「引継ぎ委員会の役目に対して、疑わざるを得ない」とし、「今回の事態は、誤った引継ぎ委員会の代表的事例に記録される」と述べた。
 「韓国進歩連帯」のハン・チュンモク自主統一委員長も、「李明博政府が反統一政府であることの現れ」と語り、「敏速な闘争で対応するしかない」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労動党 非常対策委員会 第1次名簿発表
 【民衆の声 2008/1/16
 「民主労働党非常対策委員会」のソン・ナッキュ代弁人)は16日、非常対策委員第1次名簿を発表した。
 非常対策委員にはパク・ギョソク(障害者移動圏連帯共同代表)、キル・ギス江原道党委員長、キム・ヨンハン京畿道党委員長など7名が任命された。
 女性30%割り当て原則と障害者など少数者への思いやり原則を実践した。この日、任命された非常対策委員は総選比例候補不出馬を前提にして必要な場合、1~2名が追加することができる。
 「生活の中の進歩を実現する大衆的進歩政党」「'李明博政権に対抗する力強い進歩野党」を旗印に掲げた、シム・サンジョン体制は、大きく4ヶ委員会と1本部・1諮問団・執行単位で構成される。
 大統領選挙と党活動を評価して、革新案を準備するようになる「評価革新委員長」には、チョ・ドンムン(カトリック大学教授)とキル・ギス非常対策委員が共同に人選された。ヨム・ギョンソク非常対策委員(前全北道党委員長)は総選挙を準備する「総選準備企画委員長」に任命された。
 仮称「李明博政府代案運動本部」は、チャン・ヘオク非常対策委員(前全教組委員長)とチョン・テイン(前韓米FTA事業本部長)が共同本部長として任命された。
 パク・ギョンソク委員とキム・ヨンハン委員は、それぞれ民生経済と対外協力分野を担う。
 関心を集めている「比例候補推進委員会」委員長と委員は、党ホームページを通じて党員及び国民提案を受け選任する計画だ。
 一方、非常対策委員会は、17日に「第1回非常対策委員会会議」を開き、本格的な活動に入る。この場では、実務執行機構の人選と19日に開く「非常対策委員会ワークショップ」内容などが論議される予定だ。

 「李明博特別検事補」5名任命 15日から本格捜査
 【連合ニュース 2008/1/14】
 李明博次期大統領の投資諮問会社BBK株価操作事件への関与などを捜査する特別検事チーム捜査陣の人選が完了した。15日から本格的な捜査が行われる。
 鄭鎬瑛特別検事は14日、盧武鉉大統領から特別検事補任命の通知を受けたと明らかにした。特別検事補に任命されたのは、検事出身の金学根弁護士、判事出身でもある文康培弁護士、李相仁弁護士、検事や判事としての経歴のない崔哲弁護士と李建行弁護士の5名。
 特別検事チームは15日から最長40日間、捜査を行う。捜査対象は▲李次期大統領と金敬俊被告がLKeバンクやBBK、オプショナルベンチャーズなどを通じ行った株価操作などの証券取引法違反と、オフショアファンドなどを利用したマネーロンダリング(資金洗浄)▲これらに関連する横領・背任▲ソウル・道谷洞の土地やDASの持ち株と関連した公職者倫理法違反▲虚偽の財産申告など公職選挙法違反▲ソウル市長在職時の上岩洞デジタルメディアシティ(DMC)特恵疑惑▲検察による被疑者懐柔・脅迫など不公正・歪曲捜査及び縮小発表疑惑など。(編集:韓統連大阪本部)

 特使団の訪問日程が確定 日本へは15日に派遣
 【連合ニュース 2008/1/10】
 李明博次期大統領が日本、米国、中国、ロシアの4カ国に派遣する特使団の訪問日程が確定した。
 李次期大統領側の関係者が10日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにしたところによると、鄭夢準議員を団長とする米国向け特使団は李次期大統領の親書を携え、21日から27日まで訪米する。米政府や議会の指導者らと会い、韓国の対外政策について紹介するとともに経済協力策などを協議する予定だ。
 李相得国会副議長が団長を務める日本向けの特使団は15〜18日、朴槿恵元ハンナラ党代表が団長を務める中国向け特使団は16〜19日にそれぞれ該当国を訪問し、李次期大統領のアジア外交強化方針を紹介する。また、李在五議員が率いるロシア向け特使団は13〜17日に訪問し、両国の外交関係やエネルギー協力策などについて意見を交わす。(編集:韓統連大阪本部)

 民衆運動陣営 新年会開催 新たな決意を確認
 【統一ニュース 2007/1/8】
 「改革政権10年以後、今一度保守政権が登場したという点から、一度の大統領選挙敗北ではなく、新しい転換点を知らせる重要なきっかけにならなければならない」。
 大統領選挙以後、沈滞していた民衆運動陣営が戊子年新年を迎え、新しい出発の決意を確認した。
 8日、ソウルで開かれた「韓国進歩連帯」主催で「2008進歩陣営合同新年会」には、全農のムン・ギョンシク議長、全国女性連帯のユン・グムスン常任代表など各界代表者など100余名が集まり、「進歩陣営が総団結して民衆解放を成就し、自主統一を成し遂げよう」と、2008年「民衆運動陣営」の新しい出発を明らかにした。
 オ・ジョンリョル共同代表は新年辞で、「李明博政府の出帆は、民衆に新しい試練を予告している」としながら、「大衆の中に道がある」と力説した。
 オ代表は「自主平等・平和統一へと進む道に重大な難関が造成されたが、情勢は未来を開拓する大衆の側にあり、6・15宣言にあることを確信する」とし、「大衆の中に深く入って行き、その中で学んで闘争し、古い思想と慣性を取り除き、真正な民衆の忠僕に生まれかわろう」と述べ、「民衆運動陣営」の革新を重ねて強調した。
 オ代表は特に、大統領選挙結果の責任が「盧武鉉政府の実情」としながらも、「もし私たちが民衆の真の代弁者、民意の収斂者で国民大衆の中にもっと立っていたら、盧武鉉政府に対する失望が、ハンナラ党の執権ではなく、進歩政党の躍進として表れることもできた」と述べながら、「2007年大統領選挙は、はっきりと進歩陣営・民主労動党の真正な反省と革新を促している」と語った。
 去年、韓米FTA(韓米自由貿易協定)反対集会と関連して拘束され、執行猶予で釈放されたパク・ソグン常任執行委員長は、国家保安法・韓米FTA・不正規職問題・南北首脳会談・11月民衆総決起など、去年韓国社会の懸案と関連して韓国進歩連帯の活動姿が動画を通じて映し出すと、「去年、私たちがすごい闘いをした」「ただ年末に中間決算するところ、成績があまり良くなかった。しかし新年会を契機に、また力強く闘争して雰囲気を転換させよう」と声を高めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)