韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
              2004年 2005年  2006年 2007年  2008年 2009年  2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年)

韓 国 ニ ュ ー ス2007年


 民主労動党指導部 29日 総辞職
 【民衆の声 2007/12/26】
 民主労働党は26日、党舎開かれた最高委員会議で、大統領選挙敗北の責任をとって、29日に開かれる中央委員会で指導部が総辞職し、「非常対策委員会」を構成することを決定した。
 ムン・ソンヒョン代表はこの日の会議で「大統領選挙以後、党内外を取りまとめる非常対策委員会を構成するためには、最高委員が優先的に辞任しなければならない」と辞任意思を明らかにした。
 ムン代表は「29日の中央委員会で、非常対策委員会を構成して、以後は選挙日程論議をしなければならない」と語った。
 最高委員会議は、29日に緊急召集される中央委員会で、去る20日の最高委員会議決定事項である、党職公職同時選挙日程を延期案件まで現最高委員が進行することに決め、以後、臨時議長を選出して非常対策委員会の位相・構成に対する論議を進行することにした。また中央委員会でこの論議が終了すれば、現最高委員は総辞職する予定だ。
 キム・ソンドン事務総長はこの日の会議で、「党の根本的な革新と刷新のために行かなければならない」とし、「非常対策委員会を構成して冷静に評価しなければならない。党員にこのような結果をもたらしたことに対して謝罪し、反省するという立場を明らかにする」と述べた。
 一方、一部最高委員は、非常対策委構成のための論議を現最高委がしなければならないと主張したが、多数の最高委員が「辞任する指導部が、新しい指導部構成を論議するのは不適切だ」と明らかにして、拡大幹部会議に持ち越すことに決めた。
 各地域委員長はこの日、午後2時から「拡大幹部会議」を開いて、非常対策委の構成及び活動期間に対する論議を進行中だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

  日本MD強化 韓半島平和に打撃を与える
 【統一ニュース 2007/12/26】
 日本が米国とともにMD(ミサイル防衛システム)体制構築を加速化しながら、これに対する憂慮が高まっている。
 12月18日、日本防衛省は海上配置型要撃ミサイルの試験発射を強行し、今年3月から配置が始まった地上配置型ミサイルの邀撃実験も来年秋頃、米国で実験を行なうことを20日に発表した。
 26日午前、ソウルの駐日本大使館前で「韓国挺身隊問題対策協議会」「汎民連南側本部」「平和憲法市民連帯」などの市民社会団体が、「日本のMD構築糾弾及び中止促求記者会見」を開いた。
 参加者は18日実験発射されたミサイルは、大気圏外でミサイルを打ち落とす高度なミサイル防衛体制であり、日本が米国に続いて、世界で2番目にこのミサイル防衛システムを構築していると説明した。
 あわせて「MD体制を継続維持するため米日同盟は中国を包囲し、北韓を直接攻略するための軍事的行動であり、韓半島の平和に直接的な打撃を与えること」と憂慮を表明した。

 参加者は、記者会見文を通じ「平和憲法を守らず、強行される日本のMD作戦及び運用計画に、深刻な憂慮を表し、MD計画を中止することを日本政府に求める」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 進歩勢力 民主労働党の孤立と危機
 韓国進歩連帯 大統領選挙評価討論会 開催
 【統一ニュース 200712/21】
 「今回の大統領選挙結果は、一言で言ってハンナラ党の圧勝、李会昌守旧勢力の善戦、汎与圏の惨敗、進歩勢力である民主労働党の孤立または危機と要約できる」。
 第17代大統領選挙が、李明博候補の圧倒的な勝利で終わり、進歩勢力の危機意識が高まっている。
 21日、ソウルで「韓国進歩連帯」主催による「2007年大統領選挙評価と今後の展望」討論会が開かれ、各団体代表及び実務人など60余名が参加。大統領選挙後の進歩陣営の方向性に対する関心が集まった。

 ●民主労働党 再創党水準の改革をしなければ
 この日大統領選挙評価の焦点は、「民主労動党」に集中した。発題に立ったチョン・ソンヒ氏は「9人の現役国会議員出馬予定地方区を含めた民主労動党有力地域でも。権永吉候補の得票数が非常に低調だった」と述べ、「再創党水準の大規模革新など大きな対策を講じなければ、来年の4・9総選挙で民主労動党候補の地方区当選は難しい状況だ」と指摘した。
 あわせて「万一、汎与党圏の政界改編によって改革野党が出現したり、ムン・グッキョン氏の創造韓国党が総選で独自対応して支持率を引き上げた場合、民主労動党の外堀が弱くなり、党支持率は低くなる恐れがある」としながら、「この場合、民主労動党の比例代表当選圏は4年前の13.1%(8名)より半分近く下がる可能性が高い」と見通した。
 このような選挙結果が出た理由に対しては、「一言で生活しにくい状況で、国民意識の保守化傾向があるのに、民主労動党を含めた進歩運動全般が、これを打開するだけの能動的対応が充分できなかったからだ」と診断した。
 すなわち「空の財布と失業、半失業の苦痛は、庶民たちに代案の提示と共に明確な展望・見込みが見えない限り、未来希望という進歩より、現実的適応という保守に傾くようになるからだ」と指摘した。
 「韓国進歩連帯」のチョン・テヨン政策委員長も、過去5年間の進歩陣営の構造的な評価が必要だと認めながらも、「民主労動党が権永吉候補を選択したこと自体が、民心の流れに応じることができなかった」と述べ、「候補問題」を指摘した。
 彼は「候補問題が、民主労動党失敗の一番重要な原因ではない」と前提としながらも、「権永吉議員を民主労動党が候補に立てたことに対して、大衆が審判したことは確かだ」とし、「古い進歩という表現と、権候補のイメージが正確に符合した」と指摘した。
 また、盧武鉉政府に落胆した民衆が、民主労動党ではないハンナラ党に移動したことに対しても、「創党10年間に大衆に民主労動党だけの哲学とビジョンを、説得力を持って提示することに失敗したことを認めなければならない」と批判を加えた。
 同時に「コリア連邦共和国建設」というスローガンに対しても、「国家ビジョンや統一方案としては立派だが、選挙時期の大衆スローガンとしては適切ではないことは事実」と述べながら、「これは国家ビジョンとスローガンを区別しなかったところに、問題があったと評価しなければならない」と語った。

 ●4月総選挙 創造韓国党と連合・公薦提案も
 この日の提案者は「内部革新が必要だ」ということに意見を集めたが、具体的な方法に対しては差を見せた。
 チョン・ソンヒ氏は「内部革新とともに、連帯連合を通じて孤立した状況を脱皮する必要がある」とし、反自由主義と6・15共同宣言を支持する勢力を一緒にする「進歩大連合党」推進を提案した。
 彼は「労動者だけの党だとか、労動者・農民の党ではなく、各界進歩・民衆勢力を網羅する進歩大連合党を早くから推進しなければならなかった」としながら、「今でも開かれた心で、新自由主義に反対し、自主平和統一に賛成する進歩勢力を総網羅して、進歩大連合を果敢に推進しなければならない」と主張した。
 あわせて「国民の24.2%を占める“多少進歩”を牽引することができず、権永吉候補の支持率とほとんど変わらない3.5%の“非常に進歩”だけが民主労動党を支持する、永遠の少数になる可能性がある」と警告した。特に「創造韓国党が大統領選挙後、民主新党と統合せずに総選独自対応する場合、民主労動党と創造韓国党が連合公薦を推進する問題を検討する必要がある」と提案した。
 チョン政策委員長も「総選でハンナラ党の一人占めを避けるために、野党候補が同じ地方区で重複しないようにする知恵は必要だが、創造韓国党を政治的連合対象とすることは適切ではない」という意見を出した。彼は「進歩政党として、民主労動党の主体的な革新と選挙戦略が先にされなければならない」とし、「総選が難しく、その活路を連帯連合で突破することは大衆的支持を受けにくい」と付け加えた。

 ●総決起濫発 選挙-大衆運動分離指摘
 「韓国進歩連帯」を含めた社会団体の大衆運動に対する指摘も出された。特に11月の民衆総決起に対する批判が高かった。
 チョン・ソンヒ氏は「民衆総決起という概念自体が、大衆的情緒と要求に過度で主観的な側面がある」とし、「準抗争水準である総決起が濫発され、疲労度が過重された」と指摘した。
 また「最初は100万民衆大会だった。政治メッセージは鮮かにさせるが、文化祭形式として最大限多く集まり、自信感を得ることが重要だった」と述べながら、物理的に強硬に出て、多くの大衆が参加することができなかった部分を批判した。
 チョン・テヨン委員長も「総決起が動員戦略化になり、大衆闘争が選挙運動と分離したという点で進歩連帯の責任が大きい」と批判を受け入れた。
 今後の方案に対しては、BBK問題を継続して申し立てながら、10・4宣言履行運動、3月韓米首脳会談と韓米合同軍事訓練反対闘争が重要だという意見が提案された。
 チョン・テヨン委員長は「特に3月の韓米首脳会談は、李明博当選者が一番優先順位に置いている韓米同盟に対して、どんな態度を取るのかを見ることができる契機だ」と強調した。
 一方、民主労動党は、20日に予定された比例代表候補予備選挙公告を延期し、26日最高委員会を経て、29日の中央委大統領選挙評価を通じて以後の進路を論議する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 非理候補は辞退しろ!汎国民キャンペーン実施
 【統一ニュース 2007/12/18】
 大統領選挙を一日前にひかえた18日、ソウル光化門世宗路では「非理候補、検察が審判しなければ、国民が審判しよう」「非理候補は辞退しろ」というスローガンが拡がった。
 1千余りの市民社会団体で構成される「虚偽選挙と民主政治危機克服のための非常対策委員会」はこの日正午、「BBK疑惑真相究明と腐敗候補辞退促求汎国民キャンペーン」を行い、李明博ハンナラ党候補の辞退を要求した。
 「非常対策委員会」所属会員100余名は、ソウル世宗路のすべての横断歩道で「非理候補、検察が審判しなければ、国民が審判しよう」と書いたプラカードを掲げた。昼食のために街頭に出た会社員と世宗路一帯を走るタクシー運転手及び乗客は、約30分間進行したキャンペーンに注目した。
 また10―20名が1組になり、プラカードなどを持ち横断歩道を往復しながら、「証拠は十分だ。腐敗候補を拘束しろ」「犯罪者が、なぜ大統領になるのか」などのスローガンを叫んだ。
 この日のキャンペーンは、市・郡などで同じ形態で進行されていると、「非常対策委員会」関係者は伝えた。
 一方、この日午後7時からは「キャンドル文化祭」が開かれる。この「キャンドル文化祭」も釜山・光州・昌原・済州など全国20ヶ所で同時多発的に進行され、市民社会団体は、大統領選挙投票日前最後の「キャンドル文化祭」に、総力を傾注する姿勢だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 李明博辞退促求 48時間 非常行動
 1千余団体 非常対策会議 18日 汎国民キャンペーン決議
 【統一ニュース 2007/12/17】
 大統領選挙を2日前に控えた17日、1千余の全国市民社会団体が「非常対策会議」を開き、李明博候補辞退を促求する「48時間非常行動」突入を宣布した。
 18日午前零時まで進行される「48時間非常行動」は、17・18日夕方キャンドル集会と、特に18日正午には全国の全ての市・道単位で「BBK株価操作事件をはじめとした疑惑に対する真相究明と、李明博候補辞退促求汎国民キャンペーン」を行なう計画だ。
 この日午後、ソウルで「市民社会団体連席会議」で、「韓国進歩連帯」など 1千余団体は記者会見を通じ、「李明博候補が、選挙期間始終国民を相手に対国民詐欺劇を広げてきたことを糾弾し、今後の李明博候補の責任を問うための汎国民的な運動を展開する」と宣布した。
 これらは「民主労総」のホ・ヨング副委員長などが朗読した「民主政治危機克服のための全国市民社会団体非常対策会議決議文」を通じて、「真実はわい曲され、偽りと偽善が横行する非正常的状況で大統領選挙が行われることは、民主政治の重大危機だ」と明らかにした。
 あわせて「この時間から、非常時局ろう城を含めた48時間非常行動に突入し、市民広報とキャンドル集会・時局討論など可能な全ての方法を動員して非常行動を展開する」と付け加えた。
 特に「選挙結果と関係なく、大統領選挙後も李明博候補がBBKに関する真実を明らかにし、政治的責任を果たすまで国民運動を展開していく」と明らかにし、大統領選挙後も運動を継続していくと強調した。
 各界代表たちは、記者会見を終えた午後3時40分から、ソウル「ヒャンリン教会」でろう城に突入した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)
 
 李明博氏のBBK疑惑関連「特別検事法」 国会を通過
 【連合ニュース 2007/12/17】
 国会は17日午後に本会議を開き、ハンナラ党の李明博党公認大統領候補の投資諮問会社BBK関連疑惑に対する特別検事法案を、在席議員160名の満場一致で可決した。
 大統合民主新党、民主労働党、民主党議員らは法案に賛成したが、ハンナラ党議員らは抗議の意を示し票決に参加しなかった。
 この特別検事法は正式名称を「ハンナラ党大統領候補李明博の株価操作等犯罪嫌疑の真相究明に向けた特別検事の任命などに関する法律案」とする。特別検事による捜査対象は▲BBK株価操作疑惑など証券取引法違反の疑い▲公金横領など特定犯罪加重処罰違反の疑い▲DAS持ち株96%(時価930億ウォン相当)の財産申告逃れによる公職者倫理法及び公職選挙法違反の疑い▲検察による被疑者懐柔・脅迫など不公正・歪曲捜査及び縮小発表疑惑――など。
 特別検事は大法院長(最高裁判官に相当)が推薦し、5人の特別検事補と40人以内の特別捜査官を置くことができる。また30日間の調査後に10日間の延長も可能とした。これにより次期大統領就任日である来年2月25日以前に、特別検事の捜査結果発表が可能となる見通しだ。
 ハンナラ党は当初、新党側が提出した作成案は「李明博候補が犯罪者であることを前提したような、断定的な表現を使用している」と主張し、法案名称の変更と捜査対象から公職選挙法違反の疑いと、検察による歪曲捜査疑惑などに関する部分を削除した修正案を提出する方針を示していた。しかし、林采正議長が国会議長の権限で、案件を直接上程、処理する「職権上程」を強行したことを受け、「不当な手続きに参与する必要はない」として本会議に出席せず、修正案も提出しなかった。(編集:韓統連大阪本部)

 BBK疑惑再捜査へ指揮権発動せず 法務部が決定
 【連合ニュース 2007/12/17】
 法務部は17日、投資諮問会社BBK関連の疑惑について、盧武鉉大統領が検察に再捜査させるための指揮権発動を検討するよう指示したことに対し、特別検事による捜査が予想されることを理由に指揮権を発動しないとの結論を示した。
 法務部は会見で、幹部らで各種資料を検討した結果をこのように明らかにするとともに、「特別検事法そのものが持つ憲法精神との衝突、実効性やコストなどの問題点があろうとも、これを国民の意とくみとり、謙虚に受け入れるしかない」と述べた。
 検察に関しては、法治主義の定着と国民の権益保護を使命とする検察機能を円滑に遂行するため、これ以上は政治的な理由で検察の信頼を意図的に損なうことがないよう願うとしている。
 これに先立ち前日、李明博ハンナラ党公認大統領候補が自らBBKを設立したと話す2000年の講演時の映像が公開された。盧大統領は状況の報告を受けた後、法務部の鄭城鎮長官に対し、国民の間に広がる疑惑の解消と検察の信頼回復のため、再捜査に向けた指揮権の発動を検討するよう指示した。(編集:韓統連大阪本部)

 盧大統領 BBK疑再捜査へ指揮権検討を指示
 【連合ニュース 200712/16】
 盧武鉉大統領は16日、法務部の鄭城鎮長官に対し、投資諮問会社BBK関の株価操作事件を検察に再捜査させるよう指揮権の発動方策を検討することを指示した。青瓦台の全海K民情首席秘書官が発表した。
 この日、ハンナラ党の李明博党公認大統領候補が2000年1月に講演した際に、BBKを設立したという内容をす本人の肉声が入った動画が公開された。これについて同日午後、報告を受けた盧大統領は、「検察が熱心に捜査したが、国民的な疑の解消と検察の信頼回復のため」とし、再捜査に向けた指揮権の発動を検討するよう鄭長官に指示したという。指示の背景について全首席秘書官は、「李候補がBBKに関与したどうかに対し検察の捜査結果が発表されたが、国民的な疑が十分に払しょくされておらず、この日公開された李候補の肉声入りの動画は、これまで国民が抱いていた検察の捜査結果に対する疑をいっそう膨らませている」と述べた。盧大統領は指揮権発動の検討を指示すると同時に、国会で現在、特別検事法の導入問題が議れているという状況も考慮し、国民が信頼できる最も実効性ある措置を講じるよう求めたという。(編集:韓統連大阪本部)

 欧州議会も慰安婦決議案採択 日本に謝罪と補償要求
 【連合ニュース 2007/12/13】
 欧州連合の欧州議会は13日に本会議を開き、第2次大戦中の旧日本軍慰安婦問題に関連し、日本政府に公式謝罪と補償を求める決議案を採択した。採決では出席議員57人中、54人が賛成だった。
 国際社会が旧日本軍の慰安婦決議案を採択したのは、7月の米下院、11月のオランダ下院とカナダ連邦下院に続き、これが4番目。
 決議案は、第2次世界大戦当時、旧日本軍が20万人以上のアジア人女性を慰安婦として強制動員したことに対し、日本政府が公式に謝罪するとともに歴史的責任を認め補償を行うよう求めているほか、日本政府が慰安婦動員の事実を現在と未来の世代に教育すること、日本の議会が被害者への補償をはばむ障害物を取り除く措置を整えることも要求した。また、被害者補償は生存している被害者の年齢を考慮し、優先的に行わなければならないとしている。
 議員らは、この決議案は日本政府に道徳的な責任を厳重に認めるよう求めるものだと話している。(編集:韓統連大阪本部)

 6・15及び10・4宣言を履行する政権を立てよう
 【統一ニュース 2007/12/13】
 「大統領選挙が直前に迫った現時点で私たちの現実を見れば、あまりにも切ない。もっと切ないことは改革進歩勢力が力をあわせることができないという点だ」。
 大統領選挙を6日前にひかえた13日、各界市民社会団体はこのように憂慮しながら、「6・15.10・4宣言実践平和統一国民大会」を開いて、「今回の大統領選挙で6・15共同宣言と、10・4首脳宣言を履行する政権を立てなければならない」と明らかにした。
 この日。ソウル「白凡記念館」大会議室で進行された「国民大会」は、6・15共同委員会チョン・イルリョン南側言論本部常任代表、キム・エヨン牧師、パク・ヘジョン「チャンマルロ」会長などが常任共同代表を担い「国民大会推進委員会」を構成して発足した。
 100余名の参席者は決議文を通じ、今回の大統領選挙は「6・15共同宣言と10・4首脳宣言実践の最大分水嶺」としながら、「6・15及び10.4宣言を完遂する、平和統一政権を立てなければならない」と明らかにした。
 これらは特に大統領選挙候補に▲6・15記念日制定▲国家保安法廃止▲南北経済共同体建設▲韓半島終戦宣言▲平和条約締結などの先頭に立つことを公約にしなければならない」と主張した。
 また「時代精神に逆行して、過去に回帰しようとする守旧冷戦腐敗政治勢力の執権野望を阻止し、その間、培ってきた6・15実践の成果と民主主義の勝利を守り通すために全ての努力を尽くす」と宣言した。
 また「団結すれば勝利し、分散すれば敗れるという、87年大統領選挙の教訓を思い出すことができる」とし、「少しの政派的利害に捕らわれて、6・15大団合を成すことができなければ、決して民主主義の勝利を壮語することはできない」と進歩陣営の団結を促した。
 この日の大会には、「大統合民主新党」のオ・チュンイル代表とチャン・ヨンダル議員、キム・チャンヨン民主労働党選挙対策本部長が参加し、各自の政党が「平和統一政権」を担うことを自認し支持を訴えた。
 オ・チュンイル代表は、ハンナラ党の主張している「消えた10年」の各項目を批判しながら、「今回の大統領選挙で、6・15共同宣言と10・4合意を実践することを核心議題に設定されなければならないし、これを実践する平和統一政権を樹立しなければならないという皆さんの意見に、全く同感する」と述べ、これを実践する最適任者は「民主新党」と鄭東泳候補だと主張した。
 キム・チャンヨン民主労動党選挙対策本部長は、「6・15及び10・4宣言を履行するためことが、権永吉候補の公約にある“コリア連邦共和国建設のための337構想”だ」と紹介した。
 キム本部長は特に「韓半島の平和は決して自然にはやってこない」と述べながら、国家保安法廃止と駐韓米軍撤収、韓米同盟廃棄に「すべての党力を傾注する」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北貨物列車開通 56年ぶりに列車定期運行
 【統一ニュース 2007/12/11】
 56年ぶりに民族の血脈が再び結びついた。
 朝鮮戦争時の1951年6月から途絶えた京義線ムン山―ポンドン(パンムン)区間を定期運行する貨物列車が11日、「トラ山駅」を出発して黄海北道「パンムン駅」へと向かった。今年5月、試験運行をして7ヶ月、「2007年南北首脳宣言」以降2ヶ月ぶりだ。
 今年5月の列車試験運行の際、京義線区間運転に引き続き、今回再び列車運行の光栄を得たシン・チャンチョル氏(55歳)は、「何も言うことはない。去る5月の試験運行の時、こんな日がいつ来るかと思ったら、本当に来た」と述べながら、「北側の鉱物を常時的に鉄道で運送して、南側の人々も自由に列車を利用して、自由に往来することができる日が早く来るのを待ちこがれている」と述べた。
 また両親が離散家族であるシン氏は「両親に代わって故郷の土を踏むとことができてうれしく、何と表現してよいか分らない」と語った。

 列車運行が行なわれる前に、シン氏を含めた機関士3名に乗務申告を受けた「鉄道公社」のイ・チョル社長は「(列車運行が)たとえ小さいように見えるが、ヨーロッパを走る大陸鉄道の第一歩になる」と意味を伝えた。
 ムン山―ポンドン(パンムン)間貨物列車は一日1本、週末を除き毎日午前9時に南側「トラ山駅」を出発し、午後2時に北側「パンムン駅」を出発して南側に戻ってくる。この列車は今後2〜3年、「ポルドン駅」貨物ターミナルが完成するまで、「パンムン駅」まで運行する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 鄭・文候補一本化事実上白紙 劇的反転の可能性残し
 【連合ニュース 2007/12/9】
 「大統合民主新党」公認の鄭東泳氏、「創造韓国党」公認の文国現氏による大統領候補一本化交渉が事実上、白紙となった。
 文候補の選挙対策委員会は8日、候補一本化交渉に関する評を通じ、文候補が提案していたテレビ公開討を認めない中央選挙管理委員会に遺憾を示すとともに、「現実的に公開討可能となった以上、(文候補が提案していた公開討は)原点から再検討するしかない」と主張した。過程(討)のない結果(一本化)は国民に感動を与えることができず、大統領選挙勝利の道にもならないというのがわれわれの一貫した考えだと述べ、一本化拒否の姿勢を明示。今回の大統領選は「経済対経済」「文国現対李明博」の構図で進めてこそ勝利が可能であり、文候補が李明博候補に勝つことのできる唯一の正解だという事実を残された期間に国民に訴え、力を合わせていくと、「独自線強行」を宣言した。
 また鄭候補に対しては、「残された期間、既得権にこだわらず国民に対し謙虚な姿勢で立派なみそぎをしてもらいたい。言葉だけではなく、心からの謝罪と責任ある姿勢を改めて求める」と述べた。
 これに対し鄭候補陣営のチョン・ギナム広報特別補佐は、「守旧腐敗勢力による執権阻止に向けた民主平改革勢力の一本化が切実な状況で、文候補の拒否宣言は残念」と述べている。
 ただ文候補陣営は、「文候補が腐敗勢力執権阻止に向けた障害になることは決してなく、両候補どちらにも決断の機会は残っている」と述べており、鄭候補陣営も「まだすべてが終わったわけではない。時間は残っており、最後の瞬間まで最善を尽くす」と強調するなど、双方ともに劇的な一本化の実現の可能性に余地を残している状態だ。(編集:韓統連大阪本部)

 韓統連「反国家団体」規定 反証に出る
 イ・シウ氏公判で証拠提出 韓統連幹部 韓国法廷 初出席
 【統一ニュース 2007/12/6】
 「在日韓国民主統一連合(韓統連)」が、「反国家団体」という判決の不当性を立証するに値する証拠物を法院に提出した。
 6日午前、ソウル刑事地方法院417号で開かれた写真作家イ・シウ氏に対する第13次公判で、弁護団は「日本衆議院外務委員会議事録」など証拠資料を裁判府に提出した。
 これはイ・シウ氏が日本で「反国家団体」に規定されている韓統連幹部と接触して、国家保安法第8条(会合・通信)に違反したという起訴内容を覆すためのものだ。 
 この日、弁護団が提出した主要証拠資料は「1980年11月5付の日本衆議院外務委員会議事録及び関連報道記事」「1970年4月10日付の民団東京本部地方委員会議事録」「アン・サンジュン氏証言書」などだ。
 この資料は「1970年4月当時、韓統連核心幹部である郭東儀(カク・トンウィ)常任顧問(前議長)と同行して、北へ行って教育を受けた」と言う、自首スパイ ユン・ヒョドンの法廷証言に対する郭常任顧問のアリバイを提供している。ユン・ヒョドンは「1978在日韓国人留学生であるキム・ジョンサスパイ事件」でも、裁判でこのように証言し、この裁判の最高裁判所判決文で韓統連は初めで「反国家団体」に規定された。
 しかし去る11月、「国防部過去史究明委員会」は、「キム・ジョンサスパイ事件」と関連、「スパイ行為は操作されたもの」と発表したことがある。
 この日、証人に出席した韓統連の孫亨根(ソン・ヒョングン)副議長は「キム・ジョンサ事件でも最高裁判所で、ユン・ヒョドンの証言の以外には、関連証拠が提出されることがなかった」と述べながら、「この証言が韓統連を反国家団体に規定した唯一の証拠だ」と語った。
 韓統連を「反国家団体」と規定する、もう一つの証拠でとして駐日韓国大使館の「領事証明」があるが、これもまたユン・ヒョドンの一方的な陳述を引用している。
 3件の証拠資料は、郭常任顧問が1970年4月、日本にいて活動中だったし、この期間中、日本から出国事実がなかったということを立証する。
 「民団東京本部地方委員会議事録」には、1970年4月10日、郭常任顧問が会議に参加して発言した内容が書かれており、「アン・サンジュン氏証言書」は、郭顧問が4月20日に交通事故にあったアン・サンジュン氏を見舞い行った事実を確認している。
 特に「1980年11月5日付、日本衆議院外務委員会議事及び11月 14日付、社会新報報道内容」によれば、当時の外務委員会で土井たか子衆議院議員が出入国管理局関係者に、「1970年1月1日〜1970年12月31日まで、郭顧問の出国記があるのか」と質問し、この関係者は「出入国記がない」と答えた事実が確認された。
 一方、この日、韓統連幹部が韓国法廷に証人に出席し、韓統連の「反国家団体」に対する審議が成り立ったことは初めてだ。
 韓統連の孫副議長はこの日の証言で、「30年前、最高裁判所で私たちには何ら関係のない反国家団体に規定された。その時は独裁時代だったし、審議も充分にできなかった」と述べながら、「機会がなかったが、今は、ここで証拠も提出して審議もできて幸い」と韓国法廷に立った所感を明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北結ぶ貨物列車の運行確定 軍事保障合意書採択
 【連合ニュース 2007/12/5】
 南側ムン山駅と北側鳳東駅を結ぶ京義線貨物列車が、南北双方の合意通りに11日から運行を開始する。
 南北双方は5日に板門店北側区域の「統一閣」で軍事実務会談を開き、貨物列車の運行に必要な8項目から構成される「軍事保障合意書」を採択・署名した。これにより、ムン山と鳳東を結ぶ貨物列車は11日から、毎日午前9時にムン山を出発し、午後2時に戻るスケジュールで運行が始まることになる。
 「軍事保障合意書」によると、南北は列車の乗車する人の名簿と列車現況、積載貨物の品目と数量、軍事境界線通過時間などを24時間前に相互に絡し、承認を受ける。南北管理区域を通過する列車は、機関車前面右側上部に、オレンジ色の旗(50×40センチメートル)を取り付け、列車の運行速度は時速20〜60キロメートルとする。列車運行時の事故など緊急状況が発生した場合には、すぐに相互に通報し、相手側の救護車両と救護要員の緊急通行を保障する。貨物列車の乗務員は相手方地域を写真撮影してはならず、相手側の統制する物品や禁止された物品の搬出入を行ってはならない。
 今回採択された軍事保障合意書は、11日午前0時から効力を発生する。(編集:韓統連大阪本部)

 文国現氏 候補一本化を鄭東泳氏に正式提案
 【連合ニュース 2007/12/4】
 「創造韓国党」の文国現党公認大統領候補は4日、「大統合民主新党」公認の鄭東泳候補に対し、候補一本化を正式に提案した。
 文候補は国会で記者会見を開き、「今月16日までに誰が新たな大韓民国を率いるか国民の評価を受け、わたしと鄭候補のうち1人が『殺身成仁』(自らが犠牲になり正道を成すこと)を決断することを申し上げる」と述べた。「両者の出馬で腐敗した過去の勢力による、政権奪取を防ぐことができなければ、それも歴史の過ちになる」と述べ、鄭候補がすべてを捨てて決断できるとの立場を表明するよう要請するとした。
 文候補の提案に対し鄭候補側は、すぐさま「歓迎の意」を示し、一本化の時期は文候補が提案した16日を前倒しすべきだとした。これにより、旧与党勢力の主要候補である鄭、文両候補が一本化への実行段階に入ることになる。民主党の李仁済候補もこれに合流するか注目される。(編集:韓統連大阪本部)

 鄭候補 「勝つために一本化すること」
 【民衆の声 2007/12/4】
 「大統合民主新党」の鄭東泳候補が、「創造韓国党」の文国現候補の 16日を時限とする一本化逆提案に対して、「国民は早い一本化を望んでいる。国民の要求に応じるのが重要だと考える」と述べた。
 鄭候補は4日、記者の質問に「(16日時限一本化に対して)午前中に党での会議中に分った。党で公式的な立場を発表するようになる」と述べた。
 鄭候補はまた世論調査及び公開討論など一本化方法などに対しても、「党公式立場発表」を前提に、「一本化をするために、一本化をするのではない。勝つために一本化をするのだ。勝つために単一化するためには可能な限り早くしなければならない」と、早い時期の一本化論議が良い結果を出すことができるという意味を強調した。
 鄭候補は「文候補が追い求める価値や、大統合民主新党が次期政権を通じて具現しようとする価値には、近接された部分が多くある」と述べ、「李明博政権が勝てば全て水の泡となる。すべて反対の方向に進む」と明らかにした。
 一方、鄭候補側のミン・ビョンドゥ戦略企画委員長は、「候補一本化は8日位までに実現されなければならないし、文候補側が言う16日は危ない」と言って、一本化合意まで陣痛が予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金養建部長「金総書記の命で雰囲気把握のため訪南
 【連合ニュース 2007/12/3】
 3日間の日程で南側を訪問し1日に帰還した金養建朝鮮働党統一戦線部長が、自身の訪南について「金正日総書記の命で、南側の雰囲気を把握するために来た」と南側関係者に明かしていたことが分かった。
 金部長の訪南中の活動をよく知る情報筋が3日に明らかにした。金部長は、「金正日総書記が、1日に複数の南北対が進められ報告が行われているが、統一戦線部長が直接南に赴き、雰囲気を把握してくるように指示した」としたという。「南側の雰囲気」について具体的な説明はなかったが、大統領選挙構図や、政権が交代された場合、南北首脳間の合意履行が維持されるかなどの評価を行ったものと思われる。
 金部長は訪南中、盧武鉉大統領を表敬訪問し、統一部の李在禎長官、国家情報院の金万福院長らと会談した他、仁川・松島新都市や巨済造船所など主な産業施設視察、文化・産業・芸術・社会など各界関係者と非公開の懇談会を行った。各会談などの内容は大部分が非公開とされており、訪南目的が注目されている。(編集:韓統連大阪本部)

 第2次汎国民行動の日 1千500名 参加
 【統一ニュース 2007/12/1】
 「空が二つに分かれても、不正腐敗に濡れた勢力が政権を取ることを見ることはできない」

 第17代大統領選挙を18日前に控えた1日午後、ソウルで「韓国進歩連帯」など市民社会団体会員1500余名が、「第2次汎国民行動の日」集会を開き、「不正腐敗」勢力に警告を発した。
 「三星・BBK非理清算、韓米FTA阻止、非正規職撤廃、派兵延長反対」などの旗を掲げて進行された、この日の集会で参加者は、最近、論乱の中心になっている三星非理と不正腐敗に拘わりあっている一部大統領選挙候補に対する糾弾に重点を置いた。
 「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表は大会辞を通じて、「腐敗と非理に濡れた勢力が政権を取れば、民衆の生活ももっと深刻になっていく」と憂慮し、「民衆の手で、この世の中を変えていかなくてはいけない」と力をこめて主張した。
 特に「偽物ファンドを作って、数万名の善良な投資者たちから金を奪った犯罪者を、我が国の大統領を立てても良いか?偽装転入・偽装就業をした人間を、大統領をしても良いのか」と、ハンナラ党の党李明博候補に対する非難を降り注いだ。
 「全農」忠南道連盟キム・ヨンホ議長は、「農民たちは借金にうなされて暮すのも困難だ。私たちの息子・娘が非正規職で暮すようにしたくない」と述べ、「今度の大統領選挙で農民・労動者・庶民たちに希望を与えることができる人が、多い票を受ければ良い」と伝えた。
 参加者は決議文を通じ、「国の未来と民衆の生は投げ捨てられた。“彼らだけの大統領選挙”。私たちは込上げてくる怒りを何度もじっくり考え、この席に立っている」とし、「このままではだめだ。彼らに私たちの未来を任せることはできない」と訴えた。
 これらは三星の李健煕会長、ハンナラ党の李明博候補、無所属の李会昌候補の仮面をかぶった人々を監獄に閉じこめるパフォーマンスを進行して、午後5時ごろ集会を終えた。
 一方、この日、「第2次汎国民行動の日」は全国で5万名が参加した中、各市・道を中心に同時多発的に進行したと「組織委員会」は伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 経済協力の軍事的保障で南北合意 漁問題は残る
 【連合ニュース 2007/11/29】
 「第2回南北国防相会談」は29日、7項目の共同合意文を採択し、ピョンヤンでの3日間の会談日程を終えた。
 双方は経済協力事業の軍事的保障と軍事的信頼措置をし合うための「軍事共同委員会」の設置と、来年ソウルでの「第3回国防相会談」開催で合意した。しかし、今回の会談で最大の争点となっていた「共同漁水域」問題では、設置場所と基準をめぐる意見の溝を最後まで埋めることができず、追って将官級軍事会談を開き協議を続けていくことにした。
 経済協力事業の軍事的保障を早期に行うと決めたことから、南北首脳会談と南北首相会談で合意したムン山〜鳳東間の列車貨物輸送、北側民間船舶の海州港直航問題、漢江河口の共同利用など、南北経済協力事業に弾みがつきそうだ。
 また、1992年の「南北基本合意書」で合意しながらも実現していなかった、「軍事共同委員会」を構成することにも再び合意した。実質的な信頼構築と緊張緩に向けた方策が、し合われる基盤が整ったことになる。
 「軍事共同委員会」は、北側が主張してきた「海上可侵境界線」問題のほか、基本合意書上の軍事的な信頼構築措置もあわせてし合う見通しだ。基本合意書で言及された軍事的信頼措置は、海上可侵境界線問題を含め、武力の使用、紛争の平的解決、偶発的な武力衝突の防止、軍事ホットラインの設置・運営、大規模な部隊移動と軍事演習の通報・統制、軍関係者の交流と情報交換、非武装地帯の平的利用、大量破壊兵器と攻撃能力の除去をはじめとする段階的な軍縮の実現・検証など。特に来年ソウルで第3回国防相会談を開催すると決めたことで、国防相会談の定例化のきっかけになると期待される。
 南北はこの日の合意文で、武力使用と紛争の平的解決という原則も改めて確認し、朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘でも努力することにしたと伝えられている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北 キム・ヤンゴン統一戦線部長 明日 南訪問
 【統一ニュース 2007/11/28】
 南北関係を総括する北側責任者であるキム・ヤンゴン統一戦線部長が、29日〜12月1日まで南側を公開訪問する。
 28日午前、ソウルにある「南北会談本部」でイ・ジェジョン統一部長官は、「北側の統一戦線部キム・ヤンゴン部長が、明日から2泊3日の日程で我々側を公開訪問することになった」と明らかにした。
 キム部長の南側公開訪問課程に対して、イ長官は「統一部長官と国情院長が、第2回南北首脳会談と首相会談期間中、北側にキム部長を招請するという立場を伝達した」とし、「これに対する回答が、27日夕方に伝えられた」と明らかにした。
 南側訪問目的については、「歴史的な2007南北首脳宣言と、その履行のための中間評価と今後の推進方向を共に協議し、南北協力事業分野の現場視察を目的としたこと」と語った。
 イ長官は「キム部長の訪問は、南北関係核心指導部間の人的交流を通じて、南北和解と協力増進、2007南北首脳宣言を促進させる契機となる」と意味を付与した。
 イ長官は「今回の訪問期間中、南北関係高位関係者及び経済協力関係者と接触し、首脳宣言履行問題を協議することになる」と述べ、具体的に統一部長官と国情院長の会談が開催されるとになった。しかし、具体的な現場視察及び盧武鉉大統領との面談などは、南側到着後に協議する予定だ。
 「金正日国防委員長の特使か」という記者の質問に、イ長官は「今回の訪問は、特使資格ではない」と答え、29日に訪韓するヒル次官補と会う可能性についても、「現段階で、そのような計画は全くない」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 詐欺師は 大統領にならない
 「韓国進歩連帯」 腐敗政治清算汎国民キャンペーン開始
 【統一ニュース 2007/11/27】
 第17代大統領選挙の公式選挙運動は始まった27日、市民社会団体陣営は、韓国政治から腐敗と非理を清算しようという運動を開始した。

 「韓国進歩連帯」は27日、ソウルにある「ハンナラ党」舎前で記者会見を開き、「腐敗政治清算汎国民キャンペーンを進行する」と明らかにした。
 「韓国進歩連帯」は12月1日・8日・15日の週末ごとに、ソウルと全国各地で「腐敗政治清算キャンドル文化祭」を開催し、「BBK株価造作・三星非理徹底捜査腐敗政治清算汎国民署名運動」などを行う計画だ。またソウル市内では毎日キャンドル文化祭が進行される。
 参加者は「汎国民キャンペーン」を進行する理由として、「非正規職問題・農業問題・青年失業問題など、民生が破綻している中で、大統領選挙が始まった」としながら、「昨年1千400万労動者の月給を全て合わせても364兆ウォンなのに、不動産投機で346兆にのぼる不労所得を得た者が、国の経済を生かすと大口をたたいている」と主張した。
 また「1年間に国防費を20兆近く使う一方、教育財政と社会福祉費はOECD加盟30カ国の中で最低で、南北の敵対と対決を先導し反共国家に戻そうとする者が国を担うと主張している」と保守陣営を批判した。
 オ・ジョンリョル共同代表は「偽装就業・不動産投機などをしている、こんな人々が大統領に本当になるのか?」と語った。
 参加者は記者会見が終わった後、20余名がハンナラ党舎を取り囲んで「一人デモ」を行なった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察 第2次汎国民行動の日 再度禁止通報
 【民衆の声 2007/11/26】
 警察が「2007汎国民行動の日組織委員会」が申告した集会に対して、再度「禁止通報」を伝えてきた。
 警察は「組織委員会」が11月23日に提出した▲ソウル駅前広場▲南大門▲清渓広場に2千名規模で開く集会と1車道を利用した行進に対して、「11日の集会での暴力行為と交通妨害。それと他団体の首魁先申告」を理由に、集会を禁止すると通報してきた。
 「組織委員会」は警察の禁止通報に対して、「11日の集会で発生した事件は、警察の過度な集会封鎖と鎮圧によって発生したこと」とし、「政府の路線に反対する集会は、今は開催できないということなのか」と警察当局を批判した。
 「組織委員会」は「集会は許可制ではなく申告制だ」として、「集会をう予定通り平和的に開催することにし、残り期間、警察との協議を通して合法的に開催するため最善を尽くす」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 政府 南北関係発展 5カ年計画 発表
 【民衆の声 2007/11/22】
 22日午前、政府が今後の南北関係の基本となる「第1次南北関係発展基本計画」を国会に報告した。
 「南北関係発展法」に依拠して、2008年〜2012年の5カ年計画として樹立され、今回の第1次計画は▲韓半島平和定着▲南北和解協力制度化の設定を主要政策目標として示している。
 統一部は5年間の南北関係発展のビジョン・目標・推進方向を提示しながら、「今後、南北関係と周辺情勢の重大な変化で変更が必要な場合、法的手続きを経て計画を修正・補完する」と説明した。
 基本計画によれば、政府は主要政策目標を実現するため、7大分野別戦略目標として▲韓半島非核化実現▲韓半島平和体制構築▲南北経済共同体初期段階開始▲民族同質性回復支援▲人道的問題の実質的解決▲南北関係の法的・制度的基盤造成▲対北政策推進の対内外基盤強化などを定めた。
 政府は特に、人道的対北支援を持続的に推進するため、統一協力体系の一環として「対北支援民間政策協議会」運営を確立することにした。食料など人道的支援での支援を継続しながら、営農技術伝授及び品質改良支援などを通して、北側の農業生産性と自活力を高めるのに力を注ぐ方針だ。
 また南北関係の法的・制度的基盤を造成するため、経済協力の進展を見ながら、ソウルとピョンヤンに「経済協力代表部及び経済協力拠点地域事務所」をまず設置した後、これを連絡業務と訪問、在留者保護機能などを遂行する「常駐代表部」へと格上げする方案を推進することにした。
 同時に離散家族交流関連制度を整備し、解決基盤を構築するため離散家族の自由往来、贈与・相続などに対する法的な検討と整備が推進させる。
 今回の「第1次南北関係発展基本計画」は来週、公式に国民に告示される予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政治史の恥 ハンナラ党は解体せよ
 【統一ニュース 2007/11/21】
 「イ・スンマン自由党(3・15不正選挙、4・19革命)→パク・チョンヒ民主共和党(軍事独裁、5・16クーデター)→チョン・ドゥファン民正党(5共非理、5・18光州虐殺)→ノ・テウ(社会両極化、秘密資金造成)→キム・ヨンサム新韓国党(IMF危機)→イ・フェチャンハンナラ党」「韓国政治史の恥、ハンナラ党は解体せよ!」
 「韓国進歩連帯」は「ハンナラ党」創党10周年にあたる21日、ソウルのハンナラ党舎まで記者会見を開き、現ハンナラ党の前身・歴代執権者の系図とこれらの政権が行なった歴史的事実を一つ一つ明らかにしながら、「ハンナラ党は即時解体し、歴史と国民の前に謝罪しろ」と主張した。
 オ・ジョンリョル共同代表は、「ハンナラ党は変身に変身を繰り返えした。ハンナラ党の看板を剥せば新韓国党・民自党・民正党などが表れる」と述べるとともに、5・18光州虐殺など軍事独裁による流血事態と経済的問題による国民の苦痛に対する責任を追及した。
 現ハンナラ党を批判する人々は特に、「最近明るみになった李明博候補のBBK株価操作疑惑や、イ・フェチャン大統領選挙資金の残余金私用など、韓国政治史で行なってきたハンナラ党の腐敗風俗は今も続いている」とし、無所属イ・フェチャン候補とハンナラ党李明博候補を直接批判した。
 一方、この日、ハンナラ党舎前では、「全国障害者差別撤廃連帯」が、「重度障害者活動補助予算」が削減されたことと関連し、ハンナラ党を糾弾する集会を開くなど、大統領選挙を控えてハンナラ党の政策を糾弾する団体の集会が同時に開催され「ハンナラ党糾弾の場」を彷彿させた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 新党 民主党統合が決裂 旧与党候補の一本化困難に
 【連合ニュース 2007/11/20】
 「大統合民主新党」と「民主党」の統合・大統領選候補一本化交渉が決裂した。
 民主党の交渉担当を務めるチェ・インギ院内代表が19日に会見を通じ、「新党大統合推進委員会」のムン・ヒサン団長が。同日午後5時過ぎに交渉の決裂を知らせてきたと明らかにした。4者会合の内容を一方的に破棄したという点で国民の厳しい責任追及があるだろうとしている。
 両党は12日、党公認候補と代表による4者会合を開き▲同等の権益保障▲来年6月の全党大会開催などを条件に党対党の統合に合意したが、デッドラインと定めた19日午後になっても進展が見られず、最終的に妥結に至らなかった。
 新党側が交渉の決裂を正式に通達したことで、旧与党勢力の候補一本化は難しくなった。民主党は独自に大統領選に臨むとしている他、「創造韓国党」のムン・グクヒョン候補も一本化に否定的な立場を示しており、旧与党陣営は分裂状態で大統領選を迎える可能性が高まった。(編集:韓統連大阪本部)

 白楽晴氏など 反ハンナラ党の旗の下 候補単一化促求
 【民衆の声 200711/19】
 高銀詩人・白楽晴教授などの市民社会団体元老が、民主労働党を含めた「反ハンナラ党」勢力の候補単一化を促求した。
 これらは19日、ソウルで開いた記者会見を通じ「歴史を逆行させようとする勢力は意気盛んな一方、民主改革を主導してきた人々は、自分の隊列さえ整備することができないまま、敗北の危機に追い込まれている」とし、「民主改革勢力は敗北主義を振り払い、候補一本化を実現することを促す」と宣言した。
 「民主改革勢力の敗北主義克服と候補一本化促求する社会元老記者会見」で、これらは「私たちは、どの特定候補や政党を支持しようとするのではない」と述べながら、この日発表した声明書で「今は民主改革勢力内部の価値論争に没頭するより、共通の価値を中心に団結する姿を通じて国民を感動させる時」としながら、「腐敗清算・継続可能な発展を追い求めるが社会両極化に対抗し、韓半島平和・繁栄に情熱を注ぐ候補であれば、その誰が当選しても国史の大きな進展だ」と主張した。
 これらは「価値のない政治工学は批判を受けて当然だが、精巧で效率的な政治工学を通じて最大限の勢力連合を果たすことが、民主改革勢力が歴史の前に責任を負わなければならない任務」とし、「合党しても、選挙連合しても、候補一本化の手続きをどんな方式にしても、一本化を成さなければならない」と訴えた。
 候補一本化の対象として、大統合民主新党・民主党・創造韓国党、そして民主労動党が示された。
 これらは「地域基盤を持った政党は基盤を、議席を持った政党は議員の力を、新鮮な政策構想と人力を誇る集団はその力を、独自的な民衆組職を持った集団も大統領選挙勝利に至る方途を講じなければならない」と述べながら、「自分の持った小さな利点に囚われすぎ、大事を誤ってはいけない」と声を高めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15民族共同記念日 制定する意志確認
 南北首相会談合意書 政治分野で
 【統一ニュース 2007/11/16】
 「第1次南北首相会談合意書」第1条は、南北関係発展方向に対して「相互尊重と信頼の関係として転換させ、統一志向的に発展させていく」と明らかにしている。
 既存の「和解・協力」段階から「相互尊重と信頼の関係」へと、一段階発展させる意志が明確に表れている。
 このため南北は、統一の新しい黎明を開いた「6・15共同宣言を南と北、政府と民間が共同で記念し、和解と繁栄・統一の時代を開く民族共同の記念日にするため、双方内部手続きを通して必要な措置を取ること」にした。
 これと関連して14日、青瓦台(大統領府)チャ・ソンス市民社会首席は、「国家保安法廃止国民連帯」関係者との面談の席で、「来年2月中に6月15日記念日制定推進」立場を明らかにしたことがある。国家記念日あたる制定問題は、大統領令によるもので、行政府次元の意志だけあれば可能な事案だ。
 また「来年の6・15共同宣言発表8周年記念南北共同行事」を、政府と民間の参加の下、ソウルで進行することにした」と確認した。今年7周年行事がピョンヤンで開催されたので、来年の行事場所がソウルになることは充分に予見された。重要な点は政府が参加するということだ。政権の性格に拘わらず、南北政府次元で「6・15共同宣言」を固守するという意志を明確にしたわけだ。
 ひいては「国家保安法」などを念頭に置いて、「南北関係を統一志向的に発展させていくために、双方法律・制度的装置などを整備していく問題などを、継続して協議していくこと」にし、「双方議会を含めた各分野の対話と接触を活性化させていき、双方当局は南北国会会談を積極支援すること」にした。
 これと関連、初日(14日)午後の全体会議で、北側のキム・ヨンイル総理は「南北首脳宣言の成功的履行のためには、南北間の相互尊重と信頼関係の確立が重要だ」とし、「首脳宣言に盛り込まれている6・15を記念する問題、相互内政不干渉、統一志向的法・制度整備などを実践に移すための方案を作っていかなければならない」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北首相会談で合意文 第2回は来年上半期にピョンヤンで
 【連合ニュース 2007/11/16】
 南北は16日、ソウルで3日間にわたった「南北首相会談」の終結会議を開き、8条49項からなる「『南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言』履行に関する第1回南北首相会談合意書」と、2つの付属合意書を採択した。
 双方は「開城工業団地」の活性化に向け、08年からインターネットと有・無線電話サービスを始める。そのために年内に1万回線規模の通信センターに着工し来年末の完工を目指す。南からの人や車両が午前7時から夜10時まで工業団地を出入りできるようにすることでも合意した。
 首相会談と、副首相級を委員長とする「経済協力共同委員会」はそれぞれ6カ月に1度開催することにした。「第2回首相会談」は08年上半期にピョンヤンで、「経済協力委員会」の初会議は来月4〜6日にソウルで開く。
 また、黄海地域の平和と共同利益を目指し、閣僚級が委員長の「西海平和協力特別地帯推進委員会」を構成することで合意し、委員会の構成と運営に関する合意書も採択した。初会議は来月中に開城で開く。委員会の下には、海州経済特区の建設、海州港の活用、漢江河口の共同利用、民間船舶の海州直航路の通過、共同漁労区域と平和水域、の5分野に関し必要な場合に分科委員会を構成する。西海での共同漁労事業は来年上半期中に着手し、残りの分野は今年12月中に現地調査などに乗り出す。黄海での共同漁労・民間船舶の運航と海上輸送を保障するため、一定水域を平和水域に指定、管理する方針を決め、「西海平和協力特別地帯推進委員会」構成及び運営に関する合意書を採択した。
 高速道路の開城〜ピョンヤン間、鉄道の開城〜新義州間に対しては、来年の改修・補修工事に先立ち、現地調査を年内に実施する。
 北での造船協力団地の建設問題では、安辺地域で船舶ブロック工場の建設を来年上半期に着手し、段階的に船舶建造能力を拡大する。そのための現地調査は12月中に実施される。また、南浦の廃水処理工業に対する設備の近代化と技術協力事業なども早期に積極推進する。
 来月11日には、京義線のムン山〜鳳東で鉄道貨物輸送を開始する。臨時コンテナ野積場と貨物作業場の建設、信号・通信・電力体系、鉄道連結区間の仕上げ工事を早期に推し進めることにした。
 一方、人道面に関し、来年から南北離散家族のビデオレター交換を試験的に始めることを決めた。来月7日には金剛山面会所の双方事務所の完工式が行われる。
 社会文化分野の交流では、閣僚級を委員長に「南北社会文化協力推進委員会」を構成し、歴史遺跡や資料の発掘・保存、辞典の共同編さん、08年北京オリンピックの共同応援など、幅広い問題を話し合う。白頭山観光事業と北京五輪共同応援団の京義線列車利用問題については、来月それぞれ実務接触が行われる。(編集:韓統連大阪本部)

 政府 大統領選挙直後 大々的赦免推進
 【統一ニュース 2007/11/14】
 政府は12月19日の大統領選挙直後、良心囚に対する大々的な赦免を計画中であることが分った。また「2007南北共同宣言」で合意した、「6・15記念日制定」を来年2月中に推進する予定であることも伝えられた。
 14日、「国家保安法廃止国民連帯」を代表して、ハン・サンリョル韓国進歩連帯共同代表など4名とともに、チャ・ソンス青瓦台(大統領府)市民社会首席と面談したハン・ヨンジン事務総長が、このような内容を伝えた。
 この日午後から約40分間の面談で、チャ首席は「南北関係を統一志向的に発展させるための法律的・制度的装置などを整備していく」とした、「南北首脳宣言」第2項に対する政府の立場と計画を明らかにした。
 この中で「大統領選挙直後、大々的な赦免をする考えだ。6・15記念日制定は来年2月中に行なえるよう推進中だ」とチャ首席は語ったと、ハン事務総長は伝えた。これに伴いクリスマス時期に「大々的赦免」が行なわれ、6・15記念日制定は来年2月の国会で集中的に論議されることが予想される。
 しかしチャ首席との面談を通じて政府は、核心的な問題である「国家保安法」を盧武鉉大統領任期内に処理する計画はないことが確認された。汎民連などの団体に対する利敵規定問題も、次の政府に任せるということだ。
 ハン事務総長は「チャ首席は、私の任期はあまり残っていないので、必ず処理しなければならない順を取った。国家保安法はない。理由は推進動力自体がないと思う」と語ったと明らかにした。
 あわせて「国家保安法は青瓦台の問題ではなく国会の問題であり、むしろ大統領選挙候補者に話すのがもっと效果的なことではないか」と言ったと伝えた。
 国家保安法廃止の立場は持っているが、国家保安法廃止に対するボールは国会に移ったし、これを大統領選挙を控えている政府が処理するのは困難という判断であることが分る。チャ首席は国家保安法問題だけでなく韓総連・汎民連など団体の利敵規定問題に対しても、「今、それを処理することは難しい」という立場を明らかにしたと、ハン事務総長は伝えた。
 これに対しハン事務総長は,「首相級会談をしているのに、南北関係を統一志向的に発展させていくことができないようにする最悪の法律が国家保安法だから、実務者たちが集まって後続処置を具体化してくれるよう要求した」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

  各界 市民団体「南北首相会談」歓迎
 【統一ニュース 2007/11/14】
 「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」履行に関する「第1次南北首相会談」が14日、2泊3日の日程で始まり、市民社会団体はこれを歓迎する論評を一斉に発表した。
 あわせて今回の会談の主要議題として上がっている▲西海平和協力特別地帯▲朝鮮協力団地▲鉄道・道路改装補修▲開城活性化などの5分野はもちろん、▲離散家族再会など人道的事案▲社会分野交流活性化▲6・15記念日制定と法制度問題の整備など、南北関係の発展のための懸案などに対して進展させ、合意に至るよう求めた。
 13日、「6・15南側委員会」が声明を通して首相会談歓迎の意志を明らかにするとともに、言論本部・女性本部・青年学生本部など各部門団体と各地域本部も歓迎の意志を明らかにした。
 「6・15言論本部」は歓迎の意志とともに、離散家族再会問題など人道的懸案と社会分野交流活性化などで「大きな成果が出るよう促求する」と明らかにした。
 特に最も多くの関心が集まっている「西海平和協力特別地帯」と関連、「今回の会談で、履行日程や推進機構構成に対する原則的な合意が成されれば、その合意を土台に今月27〜29日まで開かれる南北国防長官会談で、より深みある論議が可能になる」と展望した。
 「韓国進歩連帯」は、「南北間対話チャンネルが総理級に格上げされれば、南北関係の質的水準が高まる」と評価し、「朝米間では、すでに年内のテロ支援国家規定解除の話があがっている。南北関係も一日も早く平和と統一を成就できるようにしなければならない」と促求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第2次汎国民行動の日 ソウル集中 検討
 【統一ニュース 2007/11/12】
 12月1日に予定されている「第2次汎国民行動の日」集会が、当初の各地域別同時多発集会から、ソウルに集中する可能性が高まっている。11日の集会に対する政府の強行対応によるものだ。
 「汎国民行動の日組織委員会」は12日、記者会見を開き、「政府と警察の違憲的集会禁止・源泉封鎖を強力に糾弾する」とし、12月1日の集会をソウルで開催する可能性を示した。
 オ・ジョンリョル共同組織委員長は、「第2次集会は、公式的に全国同時多発で進行することだったが、政府の不法的源泉封鎖と暴力的鎮圧を見て、怒りが爆発した」としながら、「綿密に検討して決定する」と明らかにした。
 アン・チジュン韓国進歩連帯自主統一委員は、「初めの予定では、12月1日は各地域同時多発集会を進行することだったが、昨日の集会が不法集会となれば、1日の集会はソウル大会として開催が予想される」と明らかにした。
 組織委員会は、「昨日、ほしいままに行なった警察の蛮行は、憲法に保障されている国民の基本権である集会の自由を侵害する犯罪行為であり、民主主義に対する全面的挑戦だ。今回の物理的衝突の責任は、全的に集会を妨害した警察と政府側にある」とし、政府と警察当局の謝罪と連行者の釈放、責任者処罰、負傷者・被害者への賠償などを要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 新党と民主党 統合・候補者一本化に包括合意
 【連合ニュース 2007/11/12】
 大統合民主新党と民主党が、党の統合と大統領候補一本化の推進に事実上合意した。新党関係者が11日に明らかにしたところによると、両党指導部が非公開交渉を行い、基本原則を盛り込む5項目▲1対1、党対党の統合▲中道改革主義路線の選択▲党名は「統合民主党」を採択▲大統領候補一本化に向けテレビ討論を2〜3回開催後に世論調査実施▲統合政党の初の党大会を来年総選挙後2カ月以内に開催に合意した。
 両党はこれを受け、12日午前に新党の鄭東泳候補と呉忠一代表、民主党の李仁済候補と朴相千代表による4者会合を行う。党の統合と候補者一本化問題について協議し、正式に宣言する予定だ。(編集:韓統連大阪本部)

 3カ国慰安婦被害女性 日本政府の謝罪と賠償訴え
 【連合ニュース 2007/11/8】
 旧日本軍による慰安婦被害女性が8日、人権団体「アムネスティ・インターナショナル」のベルリン支部で当時の惨状を証言し、日本政府に謝罪と賠償を求めるため国際的な帯を訴えた。韓国、オランダ、フィリピン出身の被害女性3人は苦痛と悔恨の歳月を明かし、残る生涯を慰安婦問題の真相を世界に知らしめ日本政府から誠意ある謝罪を受けることに捧げると述べた。
 韓国出身のキル・ウォンオクさんは、「70歳になるまでは当時の出来事を隠し恥と思ってきたが、若い人たちが慰安婦問題の解決に乗り出している姿を見て、自身の過ちではなかったことに気付いた」と語った。オランダ、フィリピン出身女性も、「終戦から62年が経つが、日本はいまだに嘘をつき、真実から目を背けている」「被害者が全員死ぬまでに日本政府は公式謝罪と法的補償を行わなければならない」と訴えた。
 今回の「欧州会議」証言は、「アムネスティ・インターナショナル」の仲介により、旧日本軍慰安婦被害者らが欧州諸国を訪問し、慰安婦問題の真実を語る、欧州地域「スピーキングツアー」日程の1つとして実現した。(編集:韓統連大阪本部)

 韓米外相「妥当な時点で平交渉議を開始」
 【連合ニュース 2007/11/7】
 外交通商部のソン・ミンスン長官は7日、米ワシントンでライス米国務長官と外相会談を行い、北朝鮮の核施設無能力化と核廃棄の進展に合わせ、「妥当な時点」で朝鮮半島の平体制に関する交渉を始めることで合意した。
 約1時間にわたる会談後の共同記者会見の席で、ソン長官は「妥当な時点」について、「いつ、どこで平体制交渉を始めるか、関当事国を含む韓米間の協議に基づき決定される」と説明した。また、特定の時点で全般的な非核化進展への推進力が必要になった場合、「首脳レベル」会談を開催する必要性もあると述べ、この問題で韓米が調整を続けることを明らかにした。
 ライス長官は、朝鮮半島の平体制の構築は6カ国協議共同声明に明示された内容で、米国も望むところだと述べた。北朝鮮が後戻りできない非核化に向け戦略的決定を下すべきだと強調し、いつが適切な時点か評価を続けていくとした。
 一方、北朝鮮核施設の無能力化作業について、専門家の報告によると北朝鮮がよく協力しているとして肯定的に評価した。ただ重要なことは、北朝鮮が核開発計画を全面廃棄することで、今後取るべき措置は多いとも指摘している。
 ソン長官によると、両外相は会談で、北朝鮮核施設の無能力化作業が正しい方向と速度で進んでいるとの見解で一致すると同時に、今後どのように核廃棄の段階に進むかをし合った。(編集:韓統連大阪本部)

 「汎国民行動の日」 11日集会 強行
 【統一ニュース 2007/11/8】
 11日、15―20万余名が集まることが予想される「07汎国民行動の日」集会が、警察側の全面不許可方針にも拘わらず強行される。
 「07汎国民行動の日組織委員会」は8日、記者会見を開き「憲法を蹂躙する警察の暴挙を強力に糾弾し、公権力によって侵害される国民の基本権を守るため、申告した集会を予定通り平和的に進行する」と明らかにした。
 警察側は去る2日、「組織委員会」が出した集会申告に対して「集会が交通を妨害し、組織委員会所属団体に暴力集会戦力がおり、公共の安定秩序に直接的な脅威を加えることが明白であり、既に申告された集会がある」という理由で不許可の通告を行なった。
 警察側は、11日集会の本行事である午後3時30分のソウル市庁前広場はもちろん、事前大会として開かれる▲労働者大会▲農民大会▲貧民大会▲青年大会▲女性大会▲障害者大会など12分科集会すべてを不許可にした。
 「組織委員会」は「警察当局が集会を許可制に運営する違憲的越権行為を即刻中止しなければ、今回の集会で発生する不祥事のすべての責任は警察当局にある」と明らかにし、8日「国家人権委員会」に提訴する方針だ。
 ハン・チュンモク「韓国進歩連帯」自主統一委員長は、「11日、守旧勢力がソウル駅前でする集会には許可が出されているにも拘わらず、民衆が集会を行なう全てを不許可にすることは認定することはできない」と述べた。
 警察側の「集会全面不許可」方針に、「組織委員会」が集会強行を明らかにしたのに伴い、盧武鉉政府発足以降、最大の人員が集まることが予想される「汎国民行動の日」集会で、警察側と主催者側間の衝突が憂慮される。あわせて地方警察官がこの日の集会に動員され、上京する一般参加者を「源泉封鎖」する方針であり、「衝突」は全国各地で起こることが予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北首相会談 第2次予備会談 9日開催
 【統一ニュース 2007/11/7】
 北側の要請で延期されていた「南北首相会談」第2次予備接触が9日、開城で開かれる。

 統一部は7日、「北側は南北首相会談第2次予備接触を、11月9日に開催することを提起してきた。これに従い、9日に第2次予備接触を持つこと」と明らかにした。今回の予備接触では、首相会談の名称と代表団構成、会談議題などが論議される。
 南北は先月26日、第1次予備接触で首相会談日程(11/14-16)と代表団規模などに合意した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国会 ウトロ支援金 30億増額 決定
 【統一ニュース 2007/11/7】
 国会「統一外交通商委員会」が6日、全体会議を開き、強制撤去の危機にある京都ウトロ地区同胞のための支援金30億増額を決定した。
 「地球村同胞連帯(KIN)」側は、「今後も予算決算特別委員会での審議手続きが残っており、ウトロ同胞たちとウトロ国際対策会議など、韓日支援団体などは緊張感を持って推移を見守る」と明らかにした。
 「予算決算特別委員会」で「統一外交通商委員会」原案通り可決された場合、ウトロ同胞たちは強制撤去の脅威から、一旦逃れられる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 悲しみと怒りを一つに集め 世の中を変え 希望を作ろう
 「汎国民行動の日」組織委員会 対国民アピール文発表
 【民衆の声 2007/11/5】
 警察が今月11日に予定される「2007汎国民行動の日」を不許可した中、この日、大会を準備している「組織委員会」は、「予定通り平和的な集会を進行する」と明らかにした。
 韓国進歩連帯と民主労総・民主労働党・全農など市民社会団体は5日、ソウルで記者会見を開き、「明日、警察庁への抗議訪問をはじめ、平和デモ保障を促求する努力を継続して行なっていく」と明らかにした。
 組織委員会はこの日、「汎国民行動の日 国民行動指針」を発表し、「悲しみを受け、差別を受ける国民たちは家族・同僚たちと共に、11日午後3時ソウル市庁前、午後6時光化門米国大使館前に集まろう」と訴えた。
 「組織委員会」はまた、「汎国民行動の日 11大民衆議題」を発表した。その内容は▲韓米FTA(韓米自由貿易協定)阻止・狂牛病米国産牛肉輸入反対▲非正規職撤廃▲イラク及びレバノン派兵軍撤退▲米軍のいない平和協定締結▲国家保安法廃止▲露天商・撤去民・野宿者などに対する暴力的管理統制政策撤廃▲社会両極化及び社会的貧困解決などを明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 白頭山直行便 来年5月に実現
 【中央日報 2007/11/3
 「現代グループ」は3日、ソウルと白頭山区間の直航便を利用した白頭山観光を、来年5月からスタートさせることで北側と合意したと発表した。
 双方は、また▲現代グループが開城地区の観光事業権を所有し、来月初旬から開城観光を開始すること▲金剛山毘盧峰観光の実施などにも合意。同グループ・玄貞恩会長と北朝鮮・崔承哲朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長が3日、こうした合意に署名した。
 「現代グループ」が排他的事業権を今後の50年間所有する。とりわけ玄会長は、今回の訪北で金正日国防委員長に会い、2000年に北朝鮮が保証した7の経済協力分野に対する現代側の独占権を再確認する成果もあげた。この日帰国した玄会長は、記者会見で「会長を務めてから4年が過ぎたが、厳しい状況も多く心配も多かったが、今回の訪北ですべて解決し、とても嬉しい」と述べた。
 直航便を利用した白頭山観光は、盧武鉉大統領と金正日委員長の首脳会談で合意した事項。玄会長が今回の訪北で必要とされる手続きを済ませたということに意味がある。また玄会長は今回、北朝鮮側から開城・金剛山内金剛毘盧峰など観光事業に関連したすべての許可を得た。開城観光の場合、11月中旬まで北朝鮮側と協議し合意詳細を詰めた後、12月初旬から開城の遺跡・名所を中心にした観光を進める予定だ。(編集:韓統連大阪本部)

 南北統一支持する決議 国連総会が全会一致で採択
 【連合ニュース 2007/10/31
 第62回国連総会は31日午後、南北の対話と平和統一を支持する内容の総会決議を全会一致で採択した。総会は朝鮮半島決議案を午後の会議の最初に議題に取り上げ、南北代表の提案説明に続き、ポルトガル(欧州連合代表)、中国、日本、米国、ロシア、ドイツなど24カ国の支持発言と、事務総長演説などを経て、採決なく総会決議として確定した。
 南北が共同で発議した「朝鮮半島での平和・安全・統一」に関する決議は、今年の南北首脳会談と共同宣言の歓迎と支持、宣言の忠実な履行勧告、南北間の対話・和解と統一過程に対する国連加盟国の支持と支援要請などを骨子としている。

 潘基文事務総長は決議案採択後、「首脳会談の結果を国連総会が全会一致で歓迎し、積極的に協力するとの意志を表明したことはとても歓迎すべきことで肯定的なことだ」との認識を示すとともに、南北のこうした努力を全世界が積極支持・勧奨するようにする一方、必要な場合には必要な役割を果たしたいと述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 欧州・カナダでも「慰安婦決議」採択の動き
 【統一ニュース 2007/10/31】
 米国下院に続き、日本軍「慰安婦決議案」採択のための議会活動が、欧州・カナダなど世界各国に広がっている。
 31日、ソウル駐日本大使館前で開かれた「第785回水曜デモ」で、「韓国挺身隊問題対策協議会」カン・スヘ事務局長は、「欧州議会(EP)」で、決議案を採択するための準備が始まった」とし、「全世界がハルモニ(お婆さん)たちの叫びに耳を傾けている」と語った。
 30日午前、日本軍「慰安婦」決議案採択のため欧州キャンペーンに向け、被害者ハルモニと尹美香「挺対協」常任代表がすでに出国した。
 これらは「英国など欧州4カ国議会及び女性団体を訪問する予定であり、今回の欧州キャンペーンには、フィリピンの被害者なども同行する」とカン事務局長は伝えた。
 カン事務局長は「カナダ議会でも、慰安婦に対する日本の謝罪と法的責任を問う論議が進行している」とし、「11月中旬から12月初旬まで慰安婦被害者ハルモニが、カナダを訪問する予定だ」と明らかにした。
 これ以外でも11月4日・17日と京都・大阪で「証言集会」など、日本軍「慰安婦」に対する日本政府の謝罪を求める取り組みが計画されている。
 このような活発な活動が世界各地で進行される中、去る23日「慰安婦」被害者カン・ドアハルモニが85歳の生涯を終え、水曜デモ参席者の心を重くした。
 30余名の参加者は「声明書」を通じて、「今年だけでも既に12名の被害者ハルモニが世を去り、生存者たちも大部分80歳を過ぎた高齢者」としながら、「日本政府は、このまま時間さえ過ぎれば、すべてが解決すると勘違いしているのか」と憤慨した。同時に「韓国政府も、これ以上遅らせることなく日本軍慰安婦問題を早々に解決し、これ以上、被害者ハルモニたちの胸に傷を残さないよう、すべての外交的努力を傾けなければならない」と訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 派兵延長は国民に対する詐欺 韓国軍部隊を即時撤収させろ
 【民衆の声 2007/10/28】
 イラク駐留韓国軍部隊派兵を延長するという、盧武鉉大統領とイ・ミョンバク・ハンナラ党大統領候補の発言を糾弾し、「韓国軍部隊派兵延長反対とイラク占領中止のための韓米共同反戦行動」が28日、ソウル駅前で開催された。
 反戦行動を主催した「派兵反対国民行動」は、「盧武鉉政府は昨年、2007年韓国軍部隊撤退を約束しながら、今は撤退約束を破り、派兵延長を推進している」とし、「派兵延長は国民を騙す詐欺劇だ」と非難した。
 「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表は「盧武鉉大統領とイ・ミョンバクは、韓半島問題解決と石油採掘、企業活動のために派兵延長が不可避だと語っているが、イラク戦争と占領の強化は、逆に韓半島の平和を悪化させることに他ならない」と主張した。
 「派兵反対国民行動」は、「盧武鉉政府は去る9月7日、韓米首脳会談でブッシュの派兵要請を事実上受け入れ、駐屯期間を6ヶ月とする韓国軍部隊第7陣第1次交代兵力545名が9月6日、イラクへと出発した」と明らかにし、「撤退計画に変更はない」と言ってきた盧武鉉政府は、その間、国民を騙しながら、派兵延長を推進してきた」と主張した。
 またこの集会には「戦争に反対する青少年たち」という青少年団体から、キム・ドヨン君(中学校2年生)が舞台に上がり発言を行なった。
 キム君は「青少年たちは韓国軍部隊派兵延長に反対し、即刻撤退しなければならないと考えている」と語り、彼は自身が所属している「戦争に反対する青少年たちで、派兵延長反対宣言文を準備している」とし、周囲の青少年たちが共に賛同するよう広報を訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北首相会談 来月14〜16日 ソウル開催で合意
 【連合ニュース 2007/10/26】
 南北首脳が開催を合意していた「南北首相会談」が、来月14日〜16日までソウルで開かれる。首相会談に向けた開城(ケソン)での事前接触で南北が合意した内容を、出席した統一部のイ・グァンセ次官が26日に明らかにした。
 首相会談にはそれぞれ代表団7人が出席、随行員と支援人員まで合わせ40〜50人規模とする。南側代表団はハン・ドクス首相を首席代表、イ・ジェジョ)統一部長官を次席代表に、財政経済部と国防部、産業資源部、建設交通部の各次官と国家情報院の第3次長で構成する方針だ。北側代表団が南側代表団に相応する構成にするのは容易ではなく、軍関係者が含まれるかもまだ決まっていないという。首相会談開催期間中には、必要に応じ分野別協議を行う。
 会談の議題は、南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言の履行問題とする。
 双方は2回目の事前接触を来月6日に開城で開催する。首脳会談での合意内容が幅広いことから、合意内容を推進する上で必要な組織やその構成などについて話し合う予定だ。(編集:韓統連大阪本部)

 ソン外交部長官 平和体制について言及
 【連合ニュース 2007/10/26】
 ソン・ミンスン宋外交通商部長官は26日、「駐韓米軍は、韓半島平和体制構築以降も継続駐屯しながら、新しい東北アジア環境に対応した役割を持続的に遂行すること」と述べた。
 ソン長官はこの日、「韓半島平和体制構築のためのビジョンと課題」というテーマで、ソウルで開かれた外交安保研究員主催のセミナーで、このように語った後、「駐韓米軍基地移転と戦時作戦統帥権返還は、韓米同盟を平和体制が樹立された新しい環境に対応できるよう変えようということ」と付け加えた。
 彼はまた「これから樹立される韓半島平和体制は、これを実際に守っていく南北が主導的役割を担い、米国と中国は1953年停戦協定締結の時に関与した地位を反映する次元で、適切な役割を担うことになると考える」と明らかにした。
 宋長官は「同時に国連が適切な方案で、この体制を支持する方案も検討が可能だ」と語った。
 彼は引き続き、「非核化を基礎に朝米関係正常化と南北関係発展があれば、平和体制樹立に必要な実質的変化が成り立つ」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国民との約束を破り ブッシュの戦争約束を守るのか
 「派兵」延長 市民社会一斉に反対 28日大規模集会 開催
 【統一ニュース 2007/10/23】
 盧武鉉大統領が、イラクに駐屯中の韓国軍部隊の派兵を延長することを公式発表したことに対し、市民社会団体が一斉に反対の声をあげた。
 「派兵反対国民行動」は23日午後、盧武鉉大統領の対国民談話発表後、ソウルで記者会見を開き、「盧武鉉大統領が07年韓国軍撤退約束を破り、国民を欺まんしている」と非難した。
 会見で参加者は「盧武鉉大統領の韓国軍派兵延長談話に対するアピール文」を通じて、「盧武鉉政府が07年まで韓国軍部隊を撤退させると国民に約束しておきながら、イラクを戦場にしたブッシュ大統領と結んだ戦争約束をより重要と考えている」と指摘した。
 特に参加者は「大統領が “撤退計画に変更はない”と言った盧武鉉政府が、その間、国民を欺いて今日では派兵延長を公式発表したが、すでに派兵延長は推進されていた」と明らかにし、「9月7日の韓米首脳会談でブッシュの派兵要請を事実上受け入れ、駐屯期限を6ヶ月にする韓国軍部隊交代兵力545名が9月6日、イラクに向け出発した」と主張した。
 記者会枝以外でも、各界が即刻声明を出し、盧武鉉政府の派兵延長に対する非難の声が高まった。
 民主労働党議員代表団はこの日、緊急記者会見を開き、「派兵人員を減らして、次の政権まで撤退を延ばす式の方法では、派兵に反対する国民を騙すことはできない」とし、「逆に国民から、大きな抵抗を受けるだけだ」と明らかにした。
 「韓国進歩帯」もこの日午後、声明を出して派兵延長強行は「正義と平を望む国民に対する欺まんと同時に挑戦であり、当な戦争犯罪である米国のイラク侵略に加担する戦犯行為」と批判した。
 一方、「派兵反対国民行動」は来る28日、ソウル駅前広場で韓国軍部隊撤退を要求する集会を進行する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク駐留部隊の撤収延期 盧大統領が国民向け談
 【連合ニュース 2007/10/23】
 盧武鉉大統領は23日、イラク駐留韓国軍部隊の撤収問題と関し、「昨年約束した完全撤収の期限を来年末まで、再度延長してほしいとの案を国会に提出しようと思う」と述べ、派兵兵力を現行の半分に削減し、残る兵力の派遣期間を延長する提案を発表した。
 盧大統領はテレビで生中継された国民向けの談を通じ、すべての面で熟考し段階的撤収という新たな提案を国民にしたいと述べた。昨年末にイラク駐留部隊の派遣延長に向け国会で同意を受ける際に、今年末までに部隊を撤収すると国民に約束したことを指摘した上で、「政府が昨年した約束と異なる提案をする点に、国民に心から申し訳ないと述べたい」と陳謝した。
 盧大統領は2003年4月にイラク戦争に派兵した当時に国会での演説を通じ、政治、経済懸案などを説明する過程で、イラクへの派兵決定について考えを示したことはあるが、撤収期限の延長だけについて国民向け談を通じて考えを明らかにするのはこれが初めて。
 撤収延長の背景と関しては、6カ国協議と南北関係、朝鮮半島の平体制と北東アジアの多者間安保協力議など、朝鮮半島の周辺情勢を説明しながら、「このすべてが米国の参与と協力なくては良い結果を得るのが難しいこと」とし、これまで以上に韓米間の緊密な協力が切実な時期だと述べた。派兵決定の際もさまざまなことを考慮したが、最も重要なことは朝鮮半島の平と安定だったと振り返り、北朝鮮の核問題が予期せぬ状況に発展する可能性がある中で、なによりも韓米共助の維持が緊要だと判断したとの考えを示した。特に戦時作戦権の転換、駐韓米軍の再配置、戦略的柔軟性の問題など、韓米関係の見直しにおいても緊密な韓米共助が必要だったとしている。
 その上で、この4年間にこれらの問題が進展した過程を振り返ると、これらの選択は現実に合った適切なものだったとし、北朝鮮の核問題解決過程で韓国の立場を貫徹させることができたのも、安保懸案をほとんど解決できたのも、強固な韓米共助の土台の上で可能だったと評価した。
 経済的な側面では、当初から派兵目的にはなかったが、昨年から韓国企業のイラク進出が増えている状況で、これも考慮する必要があるとの考えを述べた。また、いま撤収すると、これまでの韓国軍の苦が甲斐のないものになってしまうこともありえるとした。
 盧大統領は今回の決定を下す上で、大統領として自分自身も悩んだと明らかにした。撤収期限の延長について反対世がさらに高まることも、また国民との約束を守るのが道理だということはわかっているとしながらも、この時期により必要なのは国益に合った選択だと判断したと、苦渋の決断であったことを明かした。
 盧大統領は、国民と政界の協力を求めるとともに、今後政府は国会の同意を得るために誠実に対を進めながら説得していくと述べた。また将兵らが任務を終え安全に帰って来られるよう最善を尽くしたいと述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 南北首相会談予備接触 26日に開城で開催
 【連合ニュース 2007/10/22】
 来月開催予定の「南北首相会談」を準備するための予備接触が、26日に開城(ケソン)で開催される。統一部が22日に明らかにした。北側からは「祖国平和統一委員会」のチョン・ジョンス書記局副局長を代表に3人が、南側からは統一部のイ・グァンセ次官を首席代表に同じく3人が出席する予定だ。
 南側は来月14〜16日の首相会談開催を提案しており、予備接触では具体的な日程や代表団の構成問題、会談議題などを調節する。(編集:韓統連大阪本部)

 我々は失業・差別のない 世の中を願う
 「2007反失業大会」 非正規職法 全面再検討要求
 【チャムマルロ 2007/10/20】
 「政治家たちは失業問題の深刻性を分らず、世界第11位の経済大国だけを強調している。しかし労働者1500万中、非正規職は59%に達し、その中の40%は1年間で6ヶ月も仕事がなく、半失業者の状態だ」
 「全国失業克服団体連帯」「韓国青年団体協議会」「21世紀韓国大学生連合」「民主労総」は20日、ソウル駅広場で400名が参加する中、「失業のない世の中、差別のない世の中2007反失業大会」を開いた。
 参加者は共同声明を通じ▲安全な仕事場の提供▲社会サービス、労働者の労働者性認定(勤労基準法4大保険適用)▲非正規職法全面再検討▲韓米FTA国会批准拒否などを要求した。
 これらは特に「政府が解決策だと出してきた“非正規職法”は、イーランド事態でも分るように、非正規職差別撤廃ではなく、2年ごとに解雇していくだけだ」と批判した。
 あわせて「政府が市民社会と政治圏の反対世論にも拘わらず、強行しようとしている韓米FTAは、国家―企業間両極化を拡大するものであり、韓国社会はより一層深刻な雇用不安に陥る」と主張した。
 ヤン・ジェドク副理事長は「毎年、反失業大会を開いている理由は、失業と貧困問題を社会と政府に正確に知らせ、確実な対策作りを要求するため」と説明した。
 イ・スンホ韓国青年団体協議会議長は、「政府は2004年、青年失業解消特別法を出したが、総合対策は皆無な状態だ」とし、「非正規職・青年失業問題解決は韓米FTA阻止が核心であり、中小企業育成と地域経済活性化などの努力が必要」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北首相会談、政府は来月14日からの開催を推進
 【連合ニュース 2007/10/19】
 先の南北首脳会談での合意に基づく「第1回南北首相会談」について、政府は来月14〜16日にソウルで開催する案を進めているもようだ。複数の政府消息筋が19日に明らかにしたもので、こうした南側の提案に対し、北側はまだ具体的に回答していないという。政府は当初、11月初めに首相会談を開催する方針だったが、北側のキム・ヨンイル首相が1〜4日にカンボジアを訪問することから日程を遅らせた。
 政府はあわせて、首相会談に向けた予備接触を来週ごろ開城(ケソン)で行うことを北側に提案した。これについてもまだ回答はないものの、今月中に行われる見通しだ。予備接触では首相会談の議題や具体的な日程、代表団規模などが話し合われる。政府は統一部のイ・グァンセ次官を団長として派遣する方針で、北側からはチェ・スンチョル朝鮮労働党統一戦線部副部長が出席する可能性が高い。(編集:韓統連大阪本部)

 国家保安法廃止は 優先的課題
 【統一ニュース 2007/10/17】
 「私たちは南北首脳の合意を受け、国家保安法の即時廃止、国家保安法と関連する機構と制度・慣行の撤廃のために、再度立ちあがる」
 第2回南北首脳会談以降、南北関係発展に対する期待が高まる中、各界代表人士182名が国家保安法を「平和統一に向かう障害物」と規定、下半期本格的な国家保安法廃止運動を展開する。
 17日、ソウルで「国家保安法廃止国民連帯」が記者会見を開き、「国家保安法廃止のための各界長老及び代表人士宣言文」を発表した。
 宗教・学界・女性・言論・文化芸術・医療保険など182名の各界長老と代表人士は「宣言文」を通じて、「2007南北首脳宣言第2項で、南北が統一を志向し、法・制度的装置を整備することにした点に注目し、国家保安法廃止は優先的な課題」だと強調した。
 続いて「国会は、国家保安法の法律的効力を停止させるための作業に、即刻着手しなければならない」とし、政府と法院にも「国家保安法と関連される捜査・拘束を中止しなければならない」と要求した。
 「国家保安法廃止国民連帯」は10月、対国会事業を可視化しながら、11月に本格的な大衆運動を行っていく方針だ。

 「国民連帯」は去る12日、ハンナラ党のイ・ミョンバク氏、大統合新党のチョン・ドンヨン氏、民主労働党のクォン・ヨンギル氏、民主党のイ・インジェ氏、独自新党推進中のムン・グッキョン氏の大統領選挙候補に、国家保安法に対する立場を問う「公開質疑書」を送った状態で、答弁が返送されれば面談・抗議訪問などで対応する計画だ。
 「国民連帯」のパク・レグン政策企画チーム長は、「来週初めの執行委員会を経て、日常的で大衆的な闘争を準備する」としながら、「11月から、国家保安法廃止のための本格的な闘争に突入する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国家保安法 2007南北首脳宣言 履行の障害物
 「国家保安法廃止」宣布大会 開催
 【統一ニュース 2007/10/13】
 2007南北首脳会談を契機に、国家保安法廃止運動に再び火が灯った。
 13日、ソウル光化門で市民社会団体会員200名が集まる中、「国家保安法廃止国民連帯」が「2007南北首脳宣言実践国家保安法廃止闘争宣布大会」を開いた。
 この日、参加者は「2007南北首脳宣言」の第2項にある「南北関係を統一思考的に発展させるために、双方法律的・制度的装置を整備していくことにした」という合意に注目した。
 参加者は「闘争宣布文」を通じて、「2007首脳宣言第2項の内容は、南北関係を妨害する全ての冷戦的法律・制度を一日も早く清算することを文章で確約したこと」であり、「誰もが認めているように、冷戦的法律と制度の前には、いつも国家保安法の存在があった」と明らかにした。
 続いて「今こそ、韓半島の平和統一の障害物である国家保安法を完全に終わらせよう。私たちは国家保安法廃止闘争を展開していくことを力強く宣布する」と明らかにした。
 「韓国進歩連帯」オ・ジョンリョル常任共同委員長は、「南北首脳会談で論議された法・制度の核心が国家保安法だとしても、私たちが手放して喜んで良いと思ってはいけない」と強調した。
 オ共同委員長は、「国家保安法で既得権を得ている者は、国家保安法の存続のため悪辣な策を図る」と述べながら、「国家保安法100万被害者、1千万家族たちと固く団結し核心勢力になろう」と声を高めた。
 今後、国家保安法廃止のための市民社会団体の活動も本格化される。10月16日午前10時、国会記者室で「公安機構犯罪白書発刊記者会見」が開かれ、同日午後から「国家保安法廃止のための討論会及び知識人行動の日」が進行される。また17日午前、国会前で「国家保安法廃止要求各界元老及び代表人士宣言記者会見」が、11月1日には国会前で「国家保安法被害者大会(仮)」が開かれる。
 「国家保安法廃止国民連帯」は、10月中「国家保安法関連国会議員討論会」を計画中で、12月1日国家保安法制定59周年対応事業を構想中だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「南北首脳宣言」履行 汎政府推進体系 構築
 【統一ニュース 2007/10/12】
 韓国政府は12日、青瓦台(大統領府)で統一部と国防部など16部署長官が参加した、「第1回2007南北首脳宣言履行総合対策委員会」を開催し、「総合対策委員会」傘下に「推進企画団」と「事務局」を設置するなど、首脳宣言履行推進体系を整備した。
 対策委員会後に開かれた会見で、統一部のキム・ナムシク代弁人は「政府は、2007南北首脳宣言履行総合対策委員会」を構成・運営し、首脳宣言履行を統括・調整することにした」としながら、「国務総理を委員長に、統一部・国防部・法務部など16部署18名(長官級)委員で構成する」と説明した。
 続いて「総合対策委員会」傘下に、「小委員会形式で、南北間会談体系にしたがった経済協力共同委員会、国防長官会談、既存閣僚級会談など、分野別対策会議を各々運営するとともに、核心議題の場合、関係部署間の緊密な協力が必要な事業も対策会議を運営して、南北協議機構を準備する方向で推進する」と明らかにした。

 また「総合対策委員会」の機能を支援するため「総合企画団」と「事務局」を設置して、運営する方針を明らかにした。
 キム代弁人は「汎政府的推進体系構築を契機に、事業別ビジョンと推進計画などを含めた後続処置プログラムを作成、これに従い首脳宣言履行が支障なく推進できるよう万全を尽くしていく」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 盧大統領と金前大統領「首脳会談で多くの成果」
 【連合ニュース 2007/10/9
 盧武鉉大統領は9日、金大中前大統領を青瓦台(大統領府)に招き、昼食を交えながら南北首脳会談の結果と今後の推進方向を説明した。
 青瓦台のチョン・ホソン報道官によると、盧大統領と金前大統領は、今回の南北首脳会談が期待以上の成果を上げたという評価で一致した。金前大統領は盧大統領が軍事境界線を超えてピョンヤン入りしたことが話題に上ると「世界的な関心の対象になった」と述べた。また、黄海北方境界線(NLL)問題を平和と経済協力という面に発想を転換しアプローチしたという盧大統領の説明には、「西海平和協力特別地帯」は絶妙で優れたアイデアだと評価した。
 盧大統領は金正日国防委員長と金永南高人民会議常任委員長との対話を振り返りながら、「初めは、自主や民族共助、外勢排撃を強調されて困ったが、後になってうまくほどくことができた」と話すと、金前大統領も2000年の南北首脳会談で同じ感覚を味わったと応じた。盧大統領によると、「特区問題に対し金委員長は初めは否定的だったが、説得を続けると金委員長も理解を示し、経済協力と特区問題がうまく解決された」という。これに対し金前大統領は、双方の経済にとって利益になる方向で、今後もそのように進むべきだと述べた。
 金前大統領はこの日の会談に満足感を示しながら、「第1回首脳会談でまいた種が大きく成長した。さらに良い実を結ぶことを期待する。わが民族にとって幸いなことで、盧大統領は在任中に大きな業績を残した」と述べた。盧大統領は「金前大統領が道を開いてくれ、これをつなげていこうと努力した結果、成果が得られた」と答えた。(編集:韓統連大阪本部)

 南北首脳宣言 とても立派な 統一宣言
 「韓国進歩連帯」が緊急討論会 開催
 【韓国進歩連帯HP 2007/10/5】
 昨日、南北両首脳による「2007南北首脳宣言」が発表された。
 これに関し10月5日午前、「韓国進歩連帯」は「2007南北首脳会談結果と分析及び今後の展望」に対する「緊急政策討論会」を開催した。

 ●2007首脳宣言 とても立派な統一宣言
 最初に提案者として立ったパク・ギョンスン韓国進歩運動研究所所長は、「2007首脳宣言は、6・15共同宣言履行方途を提示した自主統一宣言であり、韓半島平和実現の礎石を築いた平和宣言で、南北経済協力の方向を提示した、共同繁栄宣言だ」と評価し、「実務的水準の合意だという、一部言論の報道は、2007首脳宣言の意味を薄めさせている」と主張した。
 パク所長は「2007首脳宣言は、とても立派な統一宣言」と述べながら、その根拠として「わが民族同士の精神と6・15共同宣言を固守・履行するということを再度固く鮮明にして、6・15共同宣言を継続履行していくという意志を反映し、6月15日を記念する方案を講ずることにしたということ。政治的和解・協力実現のために相手側体制と制度を尊重し、南北関係を相互信頼と尊重の関係で発展させることにしたし、南北関係を統一志向に発展させていくために、法律的・制度的装置などを整備することを鮮明にしたということ」と指摘した。
 また「これは参観地制限や国家保安法など相手体制と制度を否定し、政治的和解・協力と共存共栄を否定する政治的障壁などをとり除くということだ。また軍事的対決を起し、軍事的和解・協力を塞いでいる主敵論やNLL問題など軍事的障壁をとり除くことだ」と語り、「このような政治・軍事的障壁をとり除くことで、その間、交流・協力の段階に留まっていた南北関係を、全面的和解・協力(政治・軍事的和解・協力)の段階へと発展させるということが“2007首脳宣言の核”であり、これは自主統一の決定的土台を積むことで、南北関係を実質的な統一段階へと引き上げるということを意味する」と説明した。

 ●韓半島は冷戦終息 平和と統一局面へと進行
 チャン・チャンジュン民主動党政策研究委員は、先の6者協議の結果分析を通じ「今回の6者協議での2段階措置合意は、6者協議に対する否定的雰囲気を克服する中で合意された」と指摘しながら、「朝米対話間の“信頼と忍耐”が作用したことと判断して、テロ支援国指定解除問題が本格的な解決局面へと入ったということに大きな意味がある」と主張した。
 そして「このような9・19共同声明履行のための2段階措置が合意されることで、韓半島は平と統一の局面へと進行したといえる」とし、「南北首脳会談と共に韓半島平体制構築の議に弾力を与えた」と語った。
 最後に「以降、民主動党と進歩陣営の課題は、韓米同盟と駐韓米軍問題を本格化させなければならない」としながら、「駐韓米軍撤退世を造成するための努力を講ずること」と主張した。

 ●国家保安法廃止 米軍のいない韓半島実現
 チョン・テヨン韓国進歩連帯政策委員長は、「今回の会談と宣言は祖国統一の新しい局面を開いた歴史的意義を持つ」と評価して、「2007首脳会談共同宣言実践のための私たちの課題」を提示した。
 チョン政策委員長は具体的に▲「2007首脳宣言」の積極支持・実践を準備すること▲6月15日を民族共同の記念日に制定するための運動をすること▲国家保安法廃止を首脳会談実践の第1課題として闘争すること▲そして「米軍のいない平和協定締結」運動を持続的に展開することを提案した。
 各自の発題後、討論を通じて、進歩陣営が首脳会談と宣言を具体的に広報して実践しなければならないことを共有・確認し、6・15共同宣言発表以後7年、停滞した南北間政治・軍事問題を解決するための実践に打って出ることを確認した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 市民団体 6・15共同宣言原則 確認した合意文 歓迎
 【統一ニュース 2007/10/4】
 歴史的な「2007南北首脳宣言」が発表され、各市民社会団体は「歓迎」の立場と共に、6・15共同宣言の原則を再確認し、南北関係を発展させる実行力を持った合意内容として構成されていると評価した。
 あわせて南北関係を、「新しい段階」に発展させる土台が作られたという評価も目を引く反面、合意文に明示されなかった「統一方案」に対しては視覚の差も存在する。
 全体的に各団体は「6・15共同宣言を固守し積極具現していく」という第1項と、具体的に6・15記念日制定などに観測される「6月15日を記念する方案を講究することにした」という点で、6・15共同宣言の原則を再確認し、これを土台にした合意文という評価だ。
 「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は、「会談の意味が、合意文の中で多く見えている。6・15共同宣言を基本土台にしたことではないか?」と語り、「自主問題を中心にして問題を解決することに基礎し、軍事・経済・社会問題をすべて扱っている。長官級・将軍級会談など第1回首脳会談から7年間作られてきたことを、両首脳が受け入れ必ず解決しなければならないことを包括的に扱ったこと」と評した。
 「韓国進歩連帯」は声明を通じて、「今回の首脳会談では、歴史的な2000年6・15共同宣言の精神を受け継ぎながら、その具体的履行課題などを明らかにすることで、南北関係を統一志向的に発展させ、新しい段階に跳躍させる土台を作った」と明らかにした。
 汎民連南側本部のイ・ギョンウォン事務処長は、「前文に出ているように、6・15共同宣言に基礎した南北関係の拡大発展のための合意文書として描かれる」と語り、「6・15共同宣言の原則を再度確認して、“わが民族同士”の精神を基礎にして、軍事的関係・平和体制構築・民族経済均衡的発展・人道的問題などを解決するための文書」と述べた。

●具体的実行力が盛られた合意文
 特に各団体の注目した部分は、首脳間会談にも拘わらず、具体的で実行力が表されている合意内容だ。 チョン・ヒョンゴン事務処長は「とても具体的なことが盛り込まれている。具体的約束を両首脳がすることによって、政府間協議などを弾力を持ち、力強く運営する実行力が作られた」と語った。
 「民主総」のミン・ジョムギ統一委員長は、「6・15共同宣言とは性格が少し違うと思わなければならないようだ」と述べ、「6・15共同宣言にすべて盛り込まれている部分を、具体的に進展させていく方向に重点を置いた」と述べながら、「項目も8項目になり、内容を具体化させたとみえる」と評した。
 「平和と統一を開く人たち」のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は、「具体的に法的・制度的装置の整備や、共同で水域設定・軍事保障措置・終戦宣言・平協力地域などに対して、内容を持った合意を出したという点」と「これを行うための首脳間随時協議・総理級会談・国防会談・南北経済協力推進委員会の副総理級格上げなど、南北関係を実質的に発展させることができる実行力ある合意という点で成果」と語った。

 ●統一問題関連には視覚の差
 「2007南北首脳会談合意文」には、統一方案など「統一問題」と関連する内容が明示上に表れていない。これに関する市民社会団体の評価には視覚の差が存在する。
 ユ・ヨンジェ氏は、「惜しい点は、現情勢に照らして平和と統一と関連し、6・15共同宣言を飛び越える、そんな合意を情勢が要求した」と語り、「6者会談の進展による韓半島平和体制が具体化になるはずだが、平和と統一に対する部分に対しては6・15水準を飛び越えることができずに、確認する水準に留まった。特に統一方案・統一機構・日程などに対する言及がない点が惜しい点だ」と語った。
 ミン統一委員長も「まず惜しい部分は、6・15共同宣言第2項の統一方案と関連する画期的な進展がないことが惜しい。汎民族統一機構・制定党社会団体連席会議の構成のようなことが合意されてほしかった」と述べた。「統一議題に対する具体的明示が存在しないので惜しい」という評価だ、
 一方、8項目で構成された合意文の内容が「統一を画期的に早めることができる方案」という解釈も表れた。
 チョン・ヒョンゴン事務処長は、「首脳会談が“随時に会う”と表現されている。我々の方法で言えば定例化なので、南北間の政府会談体系が整備されたし、これが統一問題で一歩進んだこと」という話だ。
 「韓国進歩連帯」のハン・ソンポム言論局長は「(6・15共同宣言)第2項を履行するための統一機構樹立のためには、会談が定例化され、常設機構化にならなければならないので、随時両首脳や両側議会と各分野別接触を強化することや総理級会談開設などは一歩進んだし、統一志向的だと見られる」と評価した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第2回南北首脳会談D
 南北が4日 共同宣言発表 両首脳による署名式も
 【連合ニュース2007/10/3
 盧武鉉大統領と金正日国防委員長は4日午前、第2回南北首脳会談の合意事項を共同宣言の形で発表する。宣言内容には朝鮮半島平和定着、南北経済協力、南北和解と協力に向けた諸般の措置などに対する首脳間の合意事項が包括的に盛り込まれることになる。両首脳は合意文書に直接署名した後、ともに発表を行う可能性が高い。
 青瓦台(大統領府)のチョン・ホソン報道官は3日、ピョンヤンのプレスセンターで会見を行い、「両首脳は3日の会談で十分かつ率直な対話を行い良い成果を得たと評価するとともに、4日の昼食の前までに宣言を発表する」と伝えた。
 宣言文内容については具体的に明らかにしなかったものの、「われわれが準備してきた議題はほぼすべて扱われ、朝鮮半島定着、経済協力、和解と協力の各分野で一定の成果があった」と述べている。宣言の主体と発表の形式については、「2000年の首脳会談の例に順ずる」との見方を示している。両首脳が共同で宣言し、金国防委員長が主催する歓送昼食会の前に、別途で宣言発表のセレモニーを行う可能性があると述べた。
 南北は首脳間の合意内容を土台に、実務陣間で宣言内容と文案の調整を開始している。(編集:韓統連大阪本部)

 第2回南北首脳会談C
 盧武鉉大統領 金永南委員長主催の夕食会に出席
 【連合ニュース 2007/10/2】
 南北首脳会談のためピョンヤンを訪れた盧武鉉大統領は2日夜、金永南最高人民会議常任委員長が主催する夕食会に出席し、南北関係の発展について意見交換した。
 金常任委員長は歓迎のあいさつで、「われわれの前には、北南関係をさらに発展させ祖国統一の新たな時代を開いていくという聖なる課題が残っている」と述べ、課題解決という崇高な使命に向け民族を重視し力を合わせるよう強調した。
 答礼に立った盧大統領は、歩いて軍事境界線を越え感慨無量で、山河にもなじみを感じたと訪北の感想を述べた。次いで、重要なことは互いへの信頼で、合意したことを実践しさらに大きな信頼を築けば、朝鮮半島の平和が強固になり民族の共同繁栄を早める契機になるとし、「もう少し互いに譲歩していこう」と呼びかけた。朝鮮半島にも和解協力の歴史が始まっており、自分たち次第で、北東アジアの新たな統合の秩序を作り主導的な役割を果たすことができるとの考えを示した。(編集:韓統連大阪本部)

 第2回南北首脳会談B
 ピョンヤン到着 盧大統領「平和と新たな史定着を」
 【連合ニュース 2007/10/2】
 南北首脳会談に向けピョンヤンに向かった盧武鉉大統領は2日午前11時30分頃、ピョンヤンに到着した。盧大統領はピョンヤン到着に合わせ北側同胞とピョンヤン市民向けに書面による明を出し、「北側の同胞とピョンヤン市民の暖かい迎に深い感動をえ、心から感謝する。北側同胞にも南側同胞らが送る暖かいあいさつをえたい」と述べた。また、「南北は現在和解と協力の新たな道を進んでおり、北側同胞の一人一人を見ながら、さらに大きな確信を持てた。われわれの思いが切であるほど、われわれの意志が確固であるほど、その道はさらにがりしっかりしたものになる」と調した。
 盧大統領はさらに「何よりも重要なことは平和であり、過去の痛い史はわれわれに平和の大切さをえてくれた」とし、「心と誠意で首脳会談に臨み、7千万同胞に良い知らせをえられるよう最善をくしたい」と抱負を述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 第2回南北首脳会談A
 金正日国防委員長 盧武鉉大統領を直接出迎え
 【連合ニュース 2007/10/2】
 盧武鉉大統領は2日正午前、南北首脳会談に出席するためピョンヤンに到着、公式歓迎行事が行われる「4・25文化会館」で金正日国防委員長の出迎えを受けた。
 金国防委員長は盧大統領の到着に合わせ会場に姿を現した。当初は「祖国統一3大憲章記念塔」広場で公式歓迎行事を行う予定だったが、北側が行事の1時間前になり南側代表団に場所の変更と金総国防委員長の出席を告げてきたという。(編集:韓統連大阪本部)

 第2回南北首脳会談@
 盧武鉉大統領 軍事境界線 徒歩で越える
 【統一ニュース 2007/10/2】
 盧武鉉大統領が2日午前9時5分頃、南側国家元首として停戦協定以降54年ぶりに初めて軍事境界線を歩いて越えた。
 盧武鉉大統領は軍事境界線を越えるに先立ち発表した対国民メッセージを通じ、「私は今回、大統領としてこの禁断の線を越える」と感懐を明らかにした、引き継いで「私が行って来れば、もっと多くの人々が行って来れる」と述べ、「この禁断の線もだんだんと消されるでしょう。障壁は崩れるでしょう」と明らかにした。
 黄色く表示された軍事分界線を越えた盧武鉉大統領と公式随行員たちは午前9時6分頃、軍事境界線北側地域で待機中だった北側イ・サングヮン黄海北道人民委員長、キム・イルグン開城市人民委員長などの歓迎を受け、「お会いできてうれしです」というあいさつが行き交い、北側女性が渡した花束を受けた盧武鉉大統領はこれらと記念撮影を撮った。
 盧武鉉大統領一行は、開城-ピョンヤン高速道路に沿ってピョンヤン入口「祖国統一3大憲章記念塔」に昼12時頃到着、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長とピョンヤン市民たちの迎接を受ける予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 盧武鉉大統領 徒歩で軍事分界線通過
 【中央日報 2007/10/1】
 10月2日〜4日までピョンヤンで行われる南北首脳会談期間中、盧武鉉大統領の日程と動線が明らかになった。
 盧大統領は分断55年ぶりに韓国大統領としては初めて大統領専用車に乗って陸路で訪北する。
 2日午前、軍事分界線通過直前、車から降りて歩いて渡るイベントを演出する。南北が対立して銃口を向ける分断の象徴物である軍事分界線を、韓国の国軍統帥権者が平和に歩いて渡る場面を見せることで「冷戦の最後の地帯」を「完全な平和の地域」に切り替えようというメッセージを世界に伝えるという意図だ。
 軍事分界線を越えて行った直後には簡単な略式記念行事が開かれる。盧大統領が北側の地を初めて踏む所感を明らかにするこの席には、開城市や黄海北道の人民委員長が出席するということだ。今回の会談を実現させた北側の主役であるキム・ヤンゴン労働党統一宣伝部長やキム・ギナム労働党秘書が来る可能性もある。金正日国防委員長が開城まで下って迎える可能性は低いと政府当局者は伝えた。
 公式歓迎行事は開城〜ピョンヤン間の高速道路の最終地点まで行った後、ピョンヤンへの入口である「祖国統一3大憲章記念塔」で行われる。この記念塔は「7・4共同声明」と北の「高麗民主連邦共和国創立案」「全民族大団結10大綱領」など祖国統一に関する3種類の公式文書を刻んだ塔で、2001年8月に完成された。ここには名目上、北の国家元首であるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が出席するものとみられる。
 金正日委員長は別途の場所で迎接するか宿所を訪れて、盧大統領と再会する可能性があると政府関係者は明らかにした。
 盧大統領の宿所は「百花園迎賓館」だ。2000年の会談当時、金大中大統領もここに宿泊したほか、2002年に訪北した小泉純一郎当時日本首相ら北朝鮮を訪問した貴賓たちは百花園を宿所として使うのが慣例だ。金委員長との首脳会談もここで開かれる可能性が高い。
 盧大統領はこの日、「3大革命展示館」の重工業館も訪問する。ピョンヤンの北西にあるここは3大革命(思想、技術、文化)記念塔と重工業館、電子工業館、農業館などがある総合展示場だ。
 翌日の3日には大同江綾羅島の「5・1競技場」でアリラン公演を観覧する。
 クォン・ヤンスク夫人はこの日、韓方医学研究機関である「高麗医学科学院」と「金日成広場」にある「朝鮮中央歴史博物館」などを訪問する予定だ。
 最終日の4日午前、盧大統領はピョンヤンを抜けて南浦に向かう。ここで北朝鮮の誇る長さ8キロの多目的防潮堤である「西海閘門」を視察し、隣近の統一橋・合弁企業である「平和自動車南浦工場」も訪問する。盧大統領はその後、ピョンヤンに戻って歓送昼食会に出席後、開城工団に立ち寄って労働者たちをねぎらい韓国に戻る予定だ。(編集:韓統連大阪本部)

 第2次南北首脳会談前後 民間団体 行事多数
 【統一ニュース 2007/9/28】
 10月2日〜4日、ピョンヤンで開かれる「第2次南北首脳会談」を前後して、民間団体がこれと関連する多様な行事を進行する。
 「6・15南側委員会」は29日から、南北首脳会談が開催される2日まで、ソウルと各地域で街頭キャンペーンと文化祭などを計画している。まず29日、ソウル明洞聖堂前で「第2次南北首脳会談成功祈願キャンペーン」が進行される。
 29日午後5時〜7時まで進行されるキャンペ−ンは、南北首脳会談と南北関係を表す写真などが街頭に展示され、「首脳会談で扱わなければならない議題ステッカー貼り」など、市民たちが参加することができる行事も準備されている。また白楽晴常任代表など南側委員会代表が、直接市民に花を配るなど首脳会談に対する関心を高めるための積極的活動を行なう予定だ。
 その後に進行される文化公演には民衆歌手「フィマンセ」などが首脳会談成功を祈る公演を行なう。
 各地域別でもこのような行事が多く決まっている。10月1日には仁川・慶南・全北地域で、2日には大田・大邱慶北地域で各種文化祭などが進行される。
 ピョンヤンに出発する首脳会談代表団を歓送するために10月2日午前6時には、ソウル光化門一帯では歓送大会も進行される予定だ。また10月4日首脳会談が終わった後も、報告大会とシンポジウムなど学術行事などが準備されている。
 「6・15南側委員会」は、「首脳会談が、全国民的支持で性向的に開催されるよう、南側委員会所属各単位の実情と特性にあわせた事業を、首脳会談開催前後に多様に進行する」と紹介した。
 「韓国進歩連帯」も去る21日、秋夕帰郷にあわせたソウル駅前キャンペーンに続いて、各地域別で各種文化祭をはじめ多様な行事を行なう。
 10月1日には、全北・慶南・大邸慶北地域が各々文化祭を進行し、大田忠南地域は10月3日に文化祭を開き、仁川・ウルサン・光州などは「統一旗掲揚街頭キャンペーン」などを行なう。
 10月1日午前には記者会見を開き、「南北首脳会談に望む韓国進歩連帯の立場」を明らかにする計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 在外同胞 接触緩和 法案発議
 【民衆の声 2007/9/25】
 国会「統一外交通商委員会」所属イム・ジョンソク議員など18名は25日、「朝鮮総連」など親北傾向在外団体に加入した在外同胞と韓国国民の接触制限を緩和する内容の「南北交流協力法」改正案を国会に提出することを明らかにした。
 改正案は2005年、北韓住民接触に関する制度が事前承認制から事後申告制に変更するなど、大幅に緩和させたにも拘らず、「北の路線に従い活動する国外団体構成員」まで、北韓住民としてみなすという南北交流協力法第30条が存続しており、在外同胞の接触を依然として制限する点を改善するため、関連条項を削除する内容が盛り込まれている。
 イム議員は「南北交流協力の拡大で、昨年1年関で10万838名が北韓を訪問し、北韓住民接触は2744名に達しているのに、在外同胞に対する条項は依然として冷戦時代の遺物としてそのまま残っており、民族構成員間の往来及び接触を萎縮させている」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 盧大統領 首脳会談後 開城工業団地訪問
 【連合ニュース 2007/9/21】
 盧武鉉大統領が来月2日〜4日までピョンヤンで開かれる南北首脳会談の帰路に、開城工業団地を訪問することが決まった。青瓦台(大統領府)のチョン・ホソン報道官が21日の定例会見で発表した。訪問に北側は参加せず、大統領夫妻と公式随行員が単独で訪問する。当初一部で提起されていた金正日国防委員長との訪問は実現しなかった。
 一方、首脳会談準備のため訪北している先発隊第1陣が北側と会談日程を話し合った結果、陸路で訪北する盧大統領は、ピョンヤン市内に入る際に、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長の出迎えを受けることになった。2000年に行われた第1回首脳会談では金国防委員長自らが空港に出迎えたが、チョン報道官によると今回はそうした計画はないという。ただ北側の特殊性を考慮すると、南側でどうなるか断言することは難しいとしている。
 盧大統領は初日の2日にキム・ヨンナム委員長と会談する予定で、金国防委員長との会談日程については南北双方による話し合いが続いている。
 夕食会は前回と同じく2回開かれ、2日にピョンヤンのレストラン「木蘭館」でキム常任委員長主催で行われ、3日には「人民文化宮殿」で南側が持ち込んだ食材により、南側の答礼として行われる。これらの夕食会に金国防委員長が出席するかはまだ確定していない。
 盧大統領夫妻が訪問する参観地は、先発隊が視察した西海閘門・人民大学習堂・中央歴史博物館・金策工大電子図書館・金元均ピョンヤン音楽大学・万寿台創作社・高麗医学科学院などの中から検討を経て確定する。
 芸術公演「アリラン」の観覧についてチョン報道官は「先発隊が直接見てくるようにしたが、雨のため見られなかった。近く首脳会談推進委員会を通じて決定する」と述べた。
 盧大統領夫妻は訪北期間中は公式随行員とともに、「百花園招待所」に滞在する予定で、特別随行員と支援要員は「普通江ホテル」、記者団と一般随行員は「高麗ホテル」が宿所となる。(編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 南北首脳会談 成功祈願宣言 発表
 【統一ニュース 2007/9/19】
 「6・15南側委員会」は、各界人士413名が参与した「第2次南北首脳会談成功のための宣言」を発表した。
 19日午前、ソウルで発表された宣言は、まず今回の首脳会談が「韓半島で恒久的な平和定着の土台を築く歴史的な“平和会談”となることを期待する」と明らかにした。
 「宣言文」は、「韓半島平和体制構築のためには、韓半島非核化と朝米関係正常化だけでなく、南北間軍事衝突を防止し、相手を脅かす軍事訓練などの敵対行動を中止する軍事的信頼構築措置も、これ以上延ばすことができなくなった」とし、「南北基本合意書のもと進めてきた“平和”の論議を本格化する“平和会談”にならなければならない」と強調した。また「両首脳が“平和”に向けた意志を、全民族の前に宣言してくれることを切に期待する」と付け加えた。
 2番目に「韓半島共同体形成のための大胆な振動力創出の会談にならなければならない」と、南北鉄道開通事業・対北社会基盤施設再建と経済的相互依存の拡大のための大まかな協力構想・北東アジア地域次元の多者間経済協力など、「韓半島と北東アジア経済圏を念頭においた、実質的で中長期的な協力が具体的に論議・推進されなければならない」と明らかにした。
 あわせて、南北間の日常的交流と協力を担当する民間社会文化交流を促進・発展させるため、「南北社会文化交流推進委員会の設置問題が実質的結実を結ぶことができることを希望する」とした。
 「宣言文」は、「平和と統一を望むならば、首脳会談で論議することができない議題は何もない」とし、「停戦協定で扱われなかった、いわゆる北方境界線(NLL)問題も、両首脳間で論議することができる」と明らかにした。
 最後に「政争ではなく全民族の知恵を集める“大同”の立場に立って、平和と統一を目指していこう」としながら、「首脳会談に関する不必要な政治的論難を中止し、民族の念願に沿うよう今回の首脳会談が“平和と統一”のための歴史的会談になるように、全民族が見守っていこう」と訴えた。
 「6・15南側委員会が主催した、この日の宣言式で、白楽晴(ペク・ナッチョン)常任代表はあいさつを通じ、大統領選挙を控え一角で出ている「首脳会談不要論」に言及し、「こういう時こそ、6・15南側委員会が出て各界人士の意見を集め、民族的大義にそくして首脳会談に言うことは言い、祈願することは祈願する宣言が必要だと思った」としながら、「宣言には、私たちの社会の保守と進歩を網羅する各界各層の人士が参加した。これくらいの共同宣言文を集約することができるということだけでも、南側委員会が自分たちの役割を担ったと思う」と語った。
 また「問題解決を周辺国に任せないで、南北首脳が直接会って解決するのが重要で大きい成果があると期待する」と伝えた。
 一方、民間団体では、南北首脳会談を祝賀するための多様な行事を計画している。
 「6・15南側委員会」は今月29日、ソウル駅前で「第2回南北首脳会談成功祈願文化祭」を開催する予定だ。忠北・仁川・慶南・大田など各地域本部でも、10月2日まで地域別行事を開催する。
 「韓国進歩連帯」は、各種討論会と秋夕帰郷宣伝活動・祝賀垂れ幕掲示事業など多様な祝賀行事を行なう。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「韓国進歩連帯」 公式 出帆
 【統一ニュース 2007/9/16】
 天候が悪いにも拘らず、各団体の100余りの旗がひるがえる中、進歩民衆運動陣営の単一連合体を標榜する「韓国進歩連帯」が16日、公式出帆した。
 全国的単一連合体建設は、1991年「民主主義民族統一全国連合」結成以後、16年ぶりのこと。「韓国進歩連帯」は、民統連- 全民連- 全国連合- 統一連帯・民衆連帯つながってきた単一連合体の歴史性を受け継いでいることを鮮明にしている。
 この日午後、「韓国進歩連帯出帆式及び2007大統領選挙勝利のための民衆総決起宣布大会」が始まると、3千名の参加者(主催側5千名)歓声が高まった。
 まず舞台には、70日ぶりに保釈で釈放された「韓国進歩帯」オ・ジョンリョル、チョン・グヮンフン両常任共同委員長が上がり花束を受けると、参加者は歓迎の拍手を送った。
 オ常任共同委員長は各界で力強い「闘争」が進行される中で、「清渓山別荘で長期休暇を取った私たちは、罪深い人」と述べながら、「同志の旗になるために、心臓になるために、体力強化訓練をしてきた」と述べ、「皆さんと一緒に千里万里を走ることができる。韓国進歩帯の大きく、力強い旗にもろとも出発しよう」と訴えた。
 歓迎のあいさつに立った「韓国進歩帯」ハン・サンリョル常任共同委員長は、「本当に歴史変革のための合戦線運動の求心点、韓国進歩帯が出帆する日が今日」と述べながら、「今、ここに来た民衆すべてが、韓国進歩帯誕生を満天下に宣布する」と声を高めた。
 現在、「韓国進歩連帯」には、「全農」「全貧連」「全国女性連帯」「韓青」「韓総連」「韓大連」など主要階級階層別団体と、「民主労働党」及び地域団体など37団体が加入した状態だ。
 特にこの日の出帆式には、先日の「代議員大会」霧散で、「韓国進歩連帯」加入を決定できなかった「民主労総」イ・ソゲン委員長が参加し、「民主労総が韓国進歩連帯の主軸となる」ことを約束した。
 参加者は「韓国進歩連帯」所属団体代表が共同で朗読した、「出帆宣言文」を通じて、「全民衆の団結で統一時代・民衆勝利を主動的に迎えよう」と明らかにして、「民族と民衆の運命を区分する、この峻厳な歴史の分かれ道で、私たちは今日、労動者・農民・貧民・青年・学生・女性・良心的宗教人などと共に、この地の各界各層進歩的民衆の新しい社会に対する熱い熱望と民衆連帯・統一連帯を含めた多様な共同連帯闘争の成果を一つに集め、韓国進歩連帯の歴史的な出帆を宣言する」と明らかにした。
 続いて開かれた「11月民衆総決起宣布大会」では「特別決議文」を通じ、「今後、民族の運命が是非が決まる5年、民衆の生存が是非が決まる5年」としながら、「民衆の団結された力で、この激動する情勢を主動的に突破していくため、11月民衆総決起を展開する」ことを宣布した。
 一方、前日、「民主労動党」大統領選挙候補に最終確定した、クォン・ヨンギル候補が壇上に上がり「今度の大統領選挙闘争は、私たちの国・労動者・農民・貧民・民主の国“コリア連邦共和国”を建設するという意味」と語りながら、「進歩連帯同志の前で、民衆大統領の候補として進歩連帯決定に服務する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 大統領候補に権永吉氏 選出
 【連合ニュース 2007/9/16】
 民主労働党公認大統領候補にクォン・ヨンギル候補が選出された。
 同党は9日まで全国各地域で党内選挙を実施し、クォン候補がトップに立ったものの、全国総合得票率が過半数に満たなかったため、50%以上の得票者がいない場合は1位と2位候補の決選投票を行うという規則に基づき、2位のシム・サンジョン候補とクォン候補の決選投票を行った。
 決選投票は15日に行われ、開票の結果、クォン候補が得票率52.7%を獲得し、47.2%のシム候補を退けた。クォン候補は1997年に「国民勝利21」から、2002年には「民主労働党」から大統領選に出馬しており、今回が3度目の挑戦となる。
 クォン候補は公認候補確定後に演説を行い、非正規職のいない国、農民が笑顔で働ける国、韓米自由貿易協定(FTA)のない国を作ると抱負を述べ、富裕税、無償教育、無償医療の実現公約を改めて明示した。また「社会を根本から改造し、人間中心の新たな国家を建設しなければならない。大統領選でダイナミックなクォン・ヨンギルを期待してほしい」と呼びかけた。
 さらに「4800万民衆の夢を乗せ“コリア連邦共和国”を必ずや建設し、既存の旧時代国家体制を根本から立て直す」と述べ、「相互協力の統一経済に転換し、米国の顔色をうかがってばかりいるのではなく、自主的で堂々とした国、統一と共存の新たな朝鮮半島を切り開く」と力説した。(編集:韓統連大阪本部)

 「韓国進歩連帯(準)」代表者会議 本組織出帆 決議
 【統一ニュース 2007/9/12】
 9月16日に公式出帆する「韓国進歩連帯(準)」は12日、「代表者会議」を開き本組織出帆を決議し、綱領・規約・事業計画などを議決した。
 公式組織名は「韓国進歩連帯」で確定し、綱領として▲米国をはじめとする強大国の帝国主義的支配政策に反対し、国の自主権を争取するための闘争▲新自由主義世界化政策を撤廃させるための闘争▲各界各層民衆の生存権及び基本権を守るための闘争▲「我々民族同士」の旗の下、6・15共同宣言を履行し、国の自主的平和統一を実現するための闘争など、10項目を採択した。
 
 共同代表は「全貧連」のキム・フンヒョン議長、「全農」のムン・ギョンシク議長、「民主労働党」のムン・ソンヒョン代表、オ・ジョンリョル「全国連合」常任議長、ユン・グムスン「全国女性連帯」共同代表、チョン・グヮンフン「民衆連帯」常任代表、ハン・サンリョル「統一連帯」常任代表などが担い、常任運営委員長と政策委員長は、パク・ソグン氏とチョン・テヨン氏が担う。
 「韓国進歩連帯出帆及び2007年大統領選挙勝利のための民衆総決起宣布大会」は16日、開催される予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北首脳会談の特別随行員 47名が決定
 【連合ニュース 2007/9/11】
 来月2日から4日までピョンヤンで開催される「第2回南北首脳会談」の特別随行員47名が決定した。統一部のイ・ジェジョン長官が11日の会見で明らかにした。政界から6名、財界17名、社会文化界21名、女性界3名で構成される。特別随行員の規模は2000年の第1回会談時の24名から大幅に増え、特に財界関係者は7名増員された。
 財界からは現代動車のチョン・モング会長、LGグループのク・ボンム会長、SKグループのチェ・テウォン会長、サムスン電子のユン・ジョンヨン副会長の4大グループ経営陣をはじめ、現代グループのヒョン・ジョンウン会長、開城工業団地企業協会のキム・ギムン会長、ポスコのイ・グテク会長らが、南北経済協力事業を進めている企業の代表として訪北する。
 またコレール(韓国鉄道公社)のイ・チョル社長、韓国電力公社のイ・ウォンゴル社長、大韓鉱業振興公社のイ・ハンホ社長、大宇造船海洋のナム・サンテ社長、泰光実業のパク・ヨンチャ会長ら8名が業種別の企業代表として随行する。
 社会文化分野では、民主平和統一諮問会議のキム・サングン首席副議長、大韓オリンピック委員会(KOC)のキム・ジョンギル会長、南北共同宣言実践韓国側委員会のペク・ナクチョン常任代表、民族和解協力汎国民協議会のチョン・セヒョン常任共同議長、大韓赤十字社のハン・ワンサン総裁らが選ばれた。宗教界からは韓国基督教協議会のクォン・オソン総務ら4名が、文化・芸術界からは映画振興委員会のムン・ソングン委員ら5名が訪北する。また学会からは延世大学のムン・ジョンイン教授ら5名が、メディア界からは韓国新聞協会のチャン・デファン会長ら2名が参加する。
 女性界からは韓国国立中央博物館のキム・ホンナム館長、韓国女性団体協議会のキム・ファジュン会長、韓国女性団体連合のチョン・ヒョンペク共同代表が参加する。
 政界からはキム・ウォンギ元国会議長、南北関係発展特別委員会のペ・ギソン委員長、大統合民主新党のムン・ヒサン南北首脳会談支援特別委員長、民主党のイ・サンヨル政策委員会議長、民主労働党のチョン・ヨンセ院内代表らが選ばれた。ハンナラ党は参加要請を受けたが拒否したという。
 特別随行員は会談期間中、分野別に北側と懇談会を行い協力案を話し合う。会談の随行員は、特別随行員47名、公式随行員13名、警護や儀典を担当する一般随行員90名の総勢150名となる。(編集:韓統連大阪本部)

 汎民連 文化祭通じ 北水害復旧 支援
 【民衆の声 2007/9/10】
 「祖国統一汎民族連合南側本部」が、北同胞水害救援のための募金活動に拍車をかけた。
 「汎民連南側本部」は10日、ソウルで「南北首脳会談の成功的開催と北側水害被害救援のための文化祭」を開催して、会場で募金を集めた。また文化祭を通じて参加者に募金活動のための惜しみない支援を訴えた。
 この日の文化祭には、「フィマンセ」など多種多様なグループの文化発表が行なわれ、北側の大水被害を助けるための民族的同胞愛と統一に向けた民族の意志などを公演で形象化した。
 一方、文化祭に先立って「全貧連」と「汎民連南側本部」後援会の募金贈呈式が進行された。
 「全貧連」のキム・フンヨン議長は、「全貧連も大衆組職として汎民連に参加している。この行事に多くの大衆が参加しないことに恥ずかしく思う」と述べ、キム議長は「たとえ多くの募金額ではなくても、募金を活動を進行する」と明らかにした。
 続いて「汎民連南側本部後援会」のイム・ジョンチョル共同代表も募金を伝達した。イム代表は「今後とも継続して募金活動を進行する」と明らかにしながら、「たとえ少ない金額でも、北側の同胞たちと水害復旧をする心情で、労動を通じ準備されたお金が頻繁に含まれている」と募金内容を紹介し、「民族を愛する人々の大事な心が込められている」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米首脳「南北首脳会談で平和協定共同署名を提案」
 【連合ニュース 2007/9/7】
 盧武鉉大統領とブッシュ米大統領は7日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため訪問中のシドニーで首脳会談を行った。来月初めに開かれる南北首脳会談で、北朝鮮が検証可能な非核化措置を誠実に履行した場合は朝鮮戦争を終結させる平和協定を金正日国防委員長と共同署名する意志があることを伝えることで合意した。
 青瓦台(大統領府)のペク・ジョンチョン安保室長によると、ブッシュ大統領はこの席で、「われわれの目的は朝鮮戦争終結のため、金総書記とともに平和協定に署名することだ」と述べ、「今、われわれは朝鮮戦争を終結すべきときにあり、それは可能であるというメッセージを金総書記に伝えてほしい」と盧大統領に求めた。また、そのためにも6カ国協議の過程が重要であり、検証可能な非核化は必ず実行されなければならないと強調した。特に南北首脳会談の開催を支持する意向を表明し、韓国政府の努力は6カ国協議の進展に寄与するものと評価した。
 両首脳は6カ国協議と南北関係は相互補完的に推進すること、非核化が朝鮮半島平和体制交渉の開始に向け必要だとの認識を同じくした。また、南北首脳会談の開催は時期的に適切で望ましいものであるだけでなく、6カ国協議の進展に必要との考えで一致し、会談成功に向け緊密に協議・調整していくことを決めた。
 この日の会談は約1時間10分にわたり行われ、南北首脳会談のほかにも、韓米同盟の発展をはじめとする両国間問題、イラク、アフガニスタン協力を中心とした国際平和安定に向けた共同努力、6カ国協議、朝鮮半島平和と北東アジア平和安保定着について掘り下げた話合いが進められた。
 6カ国協議について、ブッシュ大統領は、過去数カ月間で成果を収め、合意に従い各国が義務を誠実に履行していることを肯定的に評価した。北朝鮮核問題解決過程における盧大統領と韓国政府の努力に謝意を示すとともに、今後も多くの成果を出すため韓米両国の協力が必要だと強調した。これに対し盧大統領は、ブッシュ大統領と米政府の積極的な問題解決意志と戦略的決断を評価し、今後も指導力を発揮してほしいと要請した。
 イラク派兵問題に関しては、ブッシュ大統領が韓国派兵部隊の任務に対する評価は高いと伝え、今後の協力継続を求めた。盧大統領は「年末のイラク撤退は決定しているが、今後は国会と対話・協議し同盟国として可能なことを探していく」と応えた。このほか、「韓米自由貿易協定(FTA)」の順調な批准と韓国の米国ビザ免除プログラム入りの早期実現に向けた意思を再確認した。
 また盧大統領は先ごろ解決したアフガニスタン韓国人拉致事件について、韓国民の安全解放に向け多方面から支援した米政府に礼を述べるとともに、アフガン再建と経済的支援など可能な支援を行う考えを示した。ブッシュ大統領はこれに謝意を示した。(編集:韓統連大阪本部)

 日本入国の際 指紋採取? 人権侵害中止しろ
 人権団体 駐日本大使館前で記者会見
 【民衆の声 2007/9/6】
 今年11月から「日本に入国する外国人は指紋を採取しなければならない」という、日本政府の発表に、韓国内人権団体が反発している。
 37人権団体で構成される「人権団体連席会議」は6日、駐日本大使館前で記者会見を開き、「日本に入国する外国人に対する指紋採取計画を即刻撤回しろ」と要求した。
 今回、日本政府の外国人指紋採取手続きは、昨年改正された「入国管理法」施行に伴うもので、「連席会議」側は、「外国人に対する指紋採取は、国際人権規約が擁護してきた“身体の自由”と“無罪推定の原則”に違反する深刻な人権侵害だ」とし、「これは個人プライバシーの深刻な棄損」だと非難した。
 これらはまた「指紋を含めた生体情報は、個人情報の中でも一身専属性・永続性・不変性を特性にする非常に敏感な情報であり、むやみに採取したり、利用してはならない」としながら、「強制的に日本に入国する外国人から指紋採取をした後、どんな形態で、どのぐらい保存されるなどの情報措置が明らかにされていない」と指摘した。
 「連席会議」は韓国政府に対しても、「年間、700万名の外国人が日本に入国し、その中で200万名が韓国人なのに、個人の人権を侵害する日本政府の人権侵害手続きに対応して、どんな努力をしたのか」と反問した。
 日本政府は採取した外国人の指紋をブラックリストと照らし合わせ、要注意人物の場合、入国拒否すると明らかにしている。在日同胞の「特別永住権者」と16歳未満者、外交目的訪問者・国家招請者などに対しては指紋採取が免除される。
 日本国内でも、指紋採取手続きに対する反対世論が高い。日本でも改正当時、「日本弁護士協会」などが「外国人のプライバシーを侵害する」という理由で反対したことがある。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍占領62年 9/8 全国で「米軍撤収」の大波
 【民衆の声 2007/9/6】
 9月8日「米軍のいない韓半島のための平和大行進」が、「韓国進歩連帯」主催で全国各地で進行される。
 1945年9月8日は、日本帝国主義による植民地支配に代わって、韓半島南側に米軍が駐屯した日として、また有名なブルース・カミングス氏の著作「韓国戦争の起源」で明らかにされた、「韓国戦争の期限となる日」だ。
 「韓国進歩連帯」この8日、首都圏・光州・大邸・釜山・全北などの各地域別に「平和大行進」を進行し、首都圏はヨンサン米軍基地5番ゲートで宣伝活動や文化祭などを開催する。
 今回の大会は、9月16日に予定されている「韓国進歩連帯」出帆を前に進行されることで、その規模と成就可否により関心が注がれる。「韓国進歩連帯」は「平和大行進」を通して、駐韓米軍の本質を全国民に明らかにし、韓半島の平和の根本問題を解決するためには駐韓米軍の撤収と戦略的柔軟性の破棄が前提にならなければならないという立場だ。
 この大会の中心基調は「駐韓米軍の撤収」と「平和協定締結」だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キャンドル3周年 ピョンテク平和文化祭 開催
 【統一ニュース 2007/9/3】
 「2007年ピョンテク平和文化祭」が9月1日、ピョンテク市「ピョンテク文化芸術会館」で開かれた。今回の文化祭は、04年9月1日に初めて開かれた「我々の土地を守るペンソン住民キャンドル行事」を記念する行事だ。
 04年9月1日は、住民の同意なく開いた国防部の一方的な「特別法公聴会」に対し、抗議した住民代表とピョンテク地域団体会員が警察に強制連行された日で、初めてのキャンドル集会は「ピョンテク警察署」前で連行者の釈放を要求して始まった。
 その後、07年3月24日まで935日間、ピョンテク米軍基地拡張阻止運動は、多くの住民たちと共に米軍基地拡張事業の問題点などを訴え、生命と共に土地を守り、ピョンテクの平和を守るため闘ってきた。
 この日の文化祭では、映像上映・オカリナ演奏・演劇・歌公演など盛りだくさんの文化行事で満たされ、イ・ウヌ推進委員長、「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」ムン・ジョンヒョン常任代表、テチュ里のシン・ジョンウォン里長などの発言が行なわれた。
 特にシン里長は、自らの発言の末尾に「私たち全てが自分たちの土地に帰れるよう努力する」という強い決意を明らかにし、参加者から大きな拍手が送られた。
 この日の文化祭には「済州島軍事基地阻止と平和の島実現のための汎島民対策委員会」をはじめ市民社会団体会員、漢陽大学と韓神大学学生たちなど総170余名の参加者が行事を共にした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北核施設の年内無能力化と全面申告 朝米合意
 【連合ニュース 2007/9/2】
 北朝鮮と米国は、北朝鮮が年内にすべての核施設を無能力化し核開発計画を全面申告する代わりに、米国は北朝鮮に対し政治的・経済的な保障措置を提供することで合意した。
 6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は2日午後、ジュネーブで北朝鮮との2日間にわたる朝米関係正常化の作業部会を終えた後、米国代表部で記者会見を開いた。
 ヒル次官補は「合意のうちのひとつは、北朝鮮が2007年末までに彼らのすべての核開発計画を全面申告し、全核施設を無能力化すること」と明らかにした。特に濃縮ウラン疑惑に関しても非常に良い議論があり、今後も話し合いを続けると述べた。この問題も核開発計画の全面申告に含まれるとし、申告と関連し解決されることに期待を示した。
 また適切な時期に無能力化すべき施設の無能力化を発表することになるとしながら、一例として寧辺原子炉も含まれるべきだと述べた。
 北朝鮮の6カ国協議首席代表、金桂寛外務次官は協議終了後に記者らに対し、「合意通りにわれわれの核計画を申告し、無能力化を実現するという意思を明白に表現した」と述べた。
 朝米は今回、年末までの北朝鮮核施設の無能力化と核開発計画の全面申告など、非核化の次段階履行に向けた行程表を作ったものとみられる。具体的な無能力化策に関しても意見を交わした。
 金外務次官は特に、「米国は彼らが約束した、政治・経済的保障措置を取ることを再度確認した」と述べ、朝米関係正常化のための懸案を全面的に検討し、多くの一致があったと説明した。テロ支援国指定から北朝鮮を削除する問題に関し、米国が具体的に言質を与えたかを問われると、金外務次官は「政治的な保障措置とは、われわれに敵対する政策を変えること、平和共存を構築するために制度的、法律的な装置を準備するという意味」と答え、両国である程度意見が近づいたことを示唆した。(編集:韓統連大阪本部)

 9/3から2週間 87年労働者大闘争 記念週間
 【統一ニュース 2007/8/31】
 9月3日から2週間、民主労総が「87年労働者大闘争20周年記念週間」として設定し、多様な記念行事及び現場集会を展開する。
 政府主導で実施している「6月民主抗争20周年記念事業」が、87年労働者大闘争が含まれていないことと違い、6月抗争の完成をその年の7・8・9月の労働者大闘争から捜そうということだ。
 民主労総は写真公募展・写真展示会・労働文化芸術の場など各種記念事業だけでなく、「イーランド問題」が深刻化している状況から「非正規職問題」に対する大衆集会を行なう計画だ。
 民主労総のキム・ソンラン政策局長は、「大衆的に労働者闘争記念事業が政治的意味が大きいが、闘争懸案が続発している状況から、非正規職法の全面再改正中心に闘争が展開される」と明らかにした。
 主要日程を見れば、3日午前11時「労働者大闘争20周年記念週間宣布式及び非正規職法全面再改正争取決議大会」が全国同時多発的で開催され、4日午後2時には、「民主労組運動10年の争点と代案−新しい進歩を語る」というテーマで大討論会が開かれる。
 9月11日に「代議員大会」を開催する民主労総は、この場で「87年労働者大闘争20周年民主労総宣言」を発表する予定であり、この宣言文には「産別時代」を切り開いた民主労総の今後10年の展望を提示する予定だ。
 「87年労働者大闘争20周年記念週間」は、「87年労働者大闘争精神継承!イーランド闘争勝利!民主労総前進大会」で終了する。「民主労総前進大会」日程は、イーランド問題状況に伴い定っていないが、一旦、15日に開催が予定されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 2007大統領選挙 市民連帯 出帆
 【民衆の声 2007/8/31】
 参与連帯・環境運動連合・韓国女性団体連合など、全国351市民団体が「生活向上のための有権者行動」を目標とした「2007大選市民連帯」を出帆させた。
 30日、ソウルの「曹渓寺仏教歴史文化記念館」で開かれた、「大選市民連帯」出帆式には、全国から市民団体活動家300余名が参加し、来る大統領選挙を「生活向上のための挑戦とビジョン提示の場」として作ることを確認した。
 キム・ミヨン(参加連帯事務処長)大選市民連帯執行委員長は、「どんな候補が当選するのかより、大韓民国の未来がどこへ進まなければならないのかに対する国民的合意が重要だと判断し、多くの市民団体が特定候補に対する支持・反対を越えて、国家発展のビジョン提示と政策論争を引き出すための活動に全力投球することで合議した」と、「大選市民連帯」の出帆背景を説明した。
 「大選市民連帯」は、大きく生活向上のための政策運動と有権者の声運動を展開する。生活向上のために経済民主化、積極的・普遍的福祉、公教育の正常化、性平等社会、平和国家実現のための政策採択促求と政策検証活動を行う。
 「大選市民連帯」は有権者に送る文を通じて、「大統領選挙をビジョン競争の場として作り、腐敗と古い政治を厳重に審判して、候補一人ではない、有権者が勝利する選挙を作ろう」とし、「有権者の力で、2007大統領選挙に風を吹かそう」と提案した。
 この日の行事では、市民たちが作った「2007大統領選挙UCC映像」を上映して、不正規職・タクシー運転手・大学生・女性など有権者が出て、今回の大統領選挙で望む点を話す時間を持った。
 参加者は「女性という理由で不安に震えず、安全に暮すことができる性暴行のない世の中」「教育公共性が確保されて公教育が活性化になった世の中」「信じることができない食べ物と狂牛病牛肉、有害物質のない元気で安全な世の中」を作ってくれる大統領候補が出るように願うと明らかにした。
 不正規職を代表して「イーランド一般労組」組合員は、「私の未来のために闘争を始めたが、もう私の子供の未来のために闘争している」と述べ、大統領候補たちに「果たして暗い顔をした人たちが多い社会が、良い社会か?」という質問を投げ掛け、参席者から多くの共感と拍手を浴びたりした。
 「大選市民連帯」は「出帆宣言文」を通じ▲すべての候補と政党が、私たちの社会の発展方向に対する責任あるビジョンを出し、国民の検証を受ける政策選挙▲候補者中心の選挙ではなく、有権者が主人になる選挙などを展開していくと明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 青瓦台 南北首脳会談 訪北団名単 9月中旬確定
 【統一ニュース 2007/8/29】
 青瓦台(大統領府)は29日、10月2日〜4日にピョンヤンで開かれる「第2回南北首脳会談」南側訪北団名単と関連、9月中旬に確定する予定だと明らかにした。
 チョン・ホソン青瓦台代弁人はこの日、定例会見で「代表団名単に、4大グループ総帥が含まれるという話があるが」という記者からの質問に対し、答弁する課程で「訪北団が南北首脳会談が延期になったのに伴い、9月中旬頃に確定すると考える」とし、「いろいろ検討作業をしている」と述べた。
 チョン代弁人は「南北間の経済協力に、すでに参加しているとか、その参加する計画を持っているとか、参加する意思と能力を持っている人々を考慮すると、数字が制限されているから私たちもいろいろ案を検討している」と述べ、「まだ確定されたわけではない」と強調し、「事実と違う報道」と語った。
 一方、去る14日に開かれた「第2次南北首脳会談」準備接触で、南北は訪問団規模と関連随行員150人、取材陣50人など200人で合意している。2000年第1回首脳会談より20人が増えた規模だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 10月に開城で 南北ボクシング大会開催を推進
 【連合ニュース 2007/8/27】
 「韓国ボクシング委員会」が、ピョンヤンと金剛山に続き、開城(ケソン)で「南北ボクシング大会」を開くことで北側と交渉を進めていることがわかった。委員会は27日、北側の「朝鮮ボクシング協会」と10月中旬に開城「学生少年宮殿体育館」でボクシング大会を開くことで合意したと明らかにした。委員会はこれまで9月初めに開催する方向で協議を進めていたが、水害発生などを考慮し、10月に延期した。具体的な日程は再調整される可能性もある。
 現在までに話し合われた内容では、今大会で世界女子ボクシング評議会(WBCF)スーパーフライ級チャンピオンのアナ・マリア・トーレス(メキシコ)と、前チャンピオンである北朝鮮のリュ・ミョンオクのタイトルマッチと、南北の選手による女子ボクシング順位決定戦など7〜8試合が組まれる。また大会当日には選手と委員会関係者のほか、観光客500名程度を日帰りで受け入れることも話し合われた。

 南北は2005年6月にピョンヤンで初の女子ボクシング南北対決を行ったほか、昨年6月には金剛山で「南北女子プロボクシング大会」を開いている。(編集:韓統連大阪本部)

 朝米関係正常化作業部会 来月1日ジュネーブで
 【連合ニュース 2007/8/27】
 北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の合意に基づき、朝米関係正常化に関する作業部会が来月1〜2日にジュネーブで開催される。米国務省のケーシー副報道官が27日の定例会見で発表した。米国からはヒル国務次官補)が、北朝鮮側からは金桂寛外務次官が首席代表として出席する。
 朝米両国は6カ国協議合意により、3月初めにニューヨークで第1回の関係正常化作業部会を開催している。
 ケーシー副報道官は今回の作業部会について、北朝鮮核施設の無能力化と核開発計画の申告という次段階の非核化履行案と、北朝鮮に対するテロ支援国指定、適性国貿易法の適用解除などについて話し合うことになると説明した。(編集:韓統連大阪本部)

 8/31-9/1 ピョンテク市庁前で「2007ピョンテク平和ハンマダン」開催
【統一ニュース 2007/8/24】
 今年9月1日は、ピョンテク・ペンソン住民たちが米軍基地拡張に反対して行なわれた、「我々の土地を守る住民キャンドル」3周年を迎える。
 この日を迎え、「民主労働党ピョンテク委員会」と「民主労総ピョンテク・アンソン地区協議会」などの市民社会団体が力をあわせ、「2007年ピョンテク平和ハンマダン(ひとつの広場)準備委員会」を構成し、ピョンテク市庁前で8月31日〜9月1日まで「米軍基地のない平和を作る」を開催する。
 細部行事と関連して「準備委員会」側は、8月31日午後6時から、ピョンテク市内で「反戦平和自転車競走」を、午後7時からはピョンテク市庁前ステージで「反戦平和映像マダン(広場)」が予定されていると24日、明らかにした。
 9月1日には、午前10時からピョンテク市庁を出発して約5.2kmを走る「ピョンテク市民と共にする反戦平和マラソン大会」が開かれる。
 午後3時からは、ピョンテク市庁別館で「米軍基地再編が地域社会におよぼす影響と対応」をテーマに討論会が予定されている。「準備委員会」側はこの討論会を起点に、ピョンテク米軍基地拡張反対闘争が、まだ終わっていない点を確認し、過去の「土地を中心にした闘争から、駐韓米軍の戦略的柔軟性」に対する対応へと焦点に移す方針だ。
 1日午後7時からは、「市民と共にする2007年ピョンテク平和文化祭」を開催して、一連の行事に幕を下ろす予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 人民革命党事件 国に賠償金支払い判決
 【連合ニュース 2007/8/21】
 ソウル中央地裁は21日、1975年の「人民革命党再建委員会」事件と関連して死刑が執行された8名の遺族に対し、総額245億ウォン(約30億円)の賠償支払いを国に命じる判決を下した。時局事件の賠償額としては過去最大となる。
 この事件は国家転覆を狙い地下組織の「人民革命党」を再建しようとしたとして、首謀者とされる8名が死刑になった事件。8名は大法院の上告棄却決定から20時間後に死刑が執行されている。遺族ら46名は今年初め、国を相手取り総額340億ウォン(約41億円)の損害賠償請求訴訟を起していた。
 死刑となった8名は再審により刑事上の無罪判決を受けており、今回の賠償金支払いの判決が確定すると、司法により容疑者の最終的な名誉回復が果たされることになる。
 今回の判決で裁判所が国の賠償責任を広く認めたことは、公権力を利用した人権蹂躙行為根絶の意志を明確に示したものと受け止められている。裁判所は「国が国民ひとりひとりの尊厳と価値を保障する任務があるにもかかわらず、8名を社会不純勢力として命を奪い、本人と遺族に一生消えることのない大きな苦痛を与えた」と判決の理由を説明している。(編集:韓統連大阪本部)

 盧武鉉大統領 金国防委員長に 水害慰労書簡 伝達
 【統一ニュース 2007/8/21】
 20日午後、盧武鉉大統領が板門店連絡官を通して、金正日国防委員長へ水害被害に対する慰労書簡を伝達した。大統領親書が南北連絡官の間で直接伝達されたのは、今回が初めてだ。
 盧武鉉大統領は書簡で「被害の早期復旧と住民たちの苦痛が解消されることを望み、我々側も復旧に必要な協力をする」という点と、「やがてピョンヤンで南北間の平和と共同繁栄に対して、虚心坦懐な対話を交わすことを期待する」という意味を金国防委員長に伝えた。
 一方、青瓦台(大統領府)のチョン・ホソン代弁人は20日午後の定例会見を通じて、「南北首脳会談は予定通り進行されるだろう」と語り、「6者協議、南北首脳会談、韓米首脳会談、全てが相互促進させ、平和と繁栄を一日でも早めるために政府は最善の努力をつくすことを皆さんに約束する」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 8・15行事「韓半島平和のための提言」発表
 【統一ニュース 2007/8/13】
 「6・15南側委員会」は8月15日に「8・15民族統一大会」を開催。「韓半島平和のための提案」を出す予定だ。これは28日〜30日にピョンヤンで開かれる「第2回南北首脳会談」を念頭に置いたものだ。
 15日午前11時、ソウル大学路で開かれる今回の行事は、2部形式で進行させる。
 第1部「8・15民族統一大会」は、白楽晴常任代表の大会辞、パク・ヨンギル名誉代表の激励辞、主題別演説に続いて、日本政府の在日同胞弾圧を糾弾する南北海外「共同決議文」朗読の予定だ。
 第2部では「第2回南北首脳会談」開催祝賀及び「韓半島平和統一文化祭」として進行する。アン・チファン氏、子どもたちによる合唱団、フィマンセ、ウリナラなどの公演と、「韓半島平和のための提言」が発表させる。
 また「韓国進歩連帯(準)」は8・15行事を契機に、1万名以上をソウルに結集させ「第2次南北首脳会談」を歓迎する一方、「駐韓米軍のいない平和体制構築」などを求める計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 8・15を機に 9・16「韓国進歩連帯」結成へ
 【統一ニュース 2007/8/11】
 8月初旬、ソウル一帯で「平和協定締結・駐韓米軍撤収」を求める運動が高揚している。ソウル地域の学生・市民社会団体会因が11日、その間の活動を整理し、8・15ソウル大会成就を確認した。
 この日午後、ソウルにある駐韓米国大使館付近で「2007年ソウル地域自主統一学生実践団」と「第2回米軍のいない美しいソウル大行進」参加者200余名が集まる中、「韓半島平和脅威ウルチフォーカスレンズ戦争演習中止、平和協定締結、駐韓米軍撤収決議大会」が開かれた。
 ハン・サンリョル「韓国進歩連帯(準)」共同準備委員長は、この間の活動を整理しながら「8月14日の前夜祭を力強く共に集まり、8月15日には、6・15共同委員会が主催する行事を継続行い、米大使館へ進む行進にも共に結集しよう」と語った。
 また「8・15を出発点に9月16日「韓国進歩連帯」結成、11月100万民衆闘争へ、そして大統領選挙へと進む行進に、この席に集まったすべての同志たちが力強く結合してください」と訴えた。
 参加者は「韓半島の平和を脅かす戦争訓練を中止しろ」「平和協定を締結し、駐韓米軍を撤収しろ」などのスローガンを叫び、この日の集会を終え、最後の実践活動へと向かった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 8・15祝典 大学路で大規模開催
 【統一ニュース 2007/8/9】
 8月28日「第2回南北首脳会談」開催が確定し、「分散開催」と縮小された「8・15大祝典」に力を与えている。
 まず「6・15南側委員会」は8日、「運営委員会議」を通して「8・15大祝典」の南側行事をソウル大学路で、大規模行事として開催することに決定した。
 「第2次南北首脳会談」が確定し、「8・15大祝典」を通じて大衆の統一熱気を呼び起こす方式で進行していくということだ。
 「6・15南側委員会」共同執行委員長を担っている「韓国進歩連帯(準)」のハン・チュンモク共同運営委員長は、このような内容を伝えながら、「進歩連帯から南側委員会に“8・15大会を開かれた空間として大きく執り行おう”と提案した」とし、「韓国進歩連帯の会員だけでも、1万名以上参加する」と明らかにした。
 「8・15大祝典」本行事が終了後、「韓国進歩連帯(準)」の大衆行事を予定している。ハン共同運営委員長は「本行事が終了すれば、我々は光化門まで行進をする予定だ」とし、「光化門で8・15と関連する韓国進歩連帯が主催する大会を開催する予定」と明らかにした。
 「第2次南北首脳会談」に対する準備にも拍車がかかっている。ハン共同運営委員長は「南側委員会はこの日、南北首脳会談を支持する各界各層時局宣言に先立ち、宗団などが中心に時局宣言をまず発表することに決定した」と伝えた。あわせて13日午後には、「第2次南北首脳会談に望むー韓半島平和体制構築の新しい転機」というテーマで、緊急討論会を計画している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 市民社会団体 第2回南北首脳会談 歓迎
 【民衆の声 2007/8/8】
 第2回南北首脳会談がピョンヤンで開催される消息に、市民社会団体は一斉に「歓迎」の立場を明らかにした。
 これらは今回の南北首脳会談が、韓半島の平和に貢献すると考え、今回の会談で平和体制安定のためのより実質的な内容が話されることを希望した。ただ今回の首脳会談がハンナラ党と保守団体によって政治的な意図で捐下され、南北平和統一精神が毀損されることには憂慮を示した。
 「韓国進歩連帯(準)」のハン・ソンボム言論局長は、「南北首脳会談が7年ぶりに開催されることに対して歓迎する」とし、「今回の南北首脳会談が、朝米両国が2・13合意以後、関係が前に進んだように、南北関係も前に進む契機になるよう願う」と明らかにした。もちろん南北関係が前に進むための事前作業として、「南北関係を塞ぐ“国家保安法”など古い法体系が、新しい時代に合うように直らなければならないという」注文も忘れなかった。
 彼はまた「今回の会談では、6・15共同宣言を前進させることが重要だ」と述べ、保守勢力が主張する政治陰謀に対して「今回の首脳会談を政治的に捐下することは許されない」と言い切った。
 「参与連帯」のバク・ヒョズ平和軍縮センター幹事は、「南北首脳会談を通じて、平和体制が成り立つことに対して歓迎する」とし、「今回の首脳会談では、軍縮問題を活発に論議しなければならない」と明らかにした。
 パク幹事は「軍縮問題に対して南北首脳だけが論議するのではなく、政府・与野党・市民団体が直接参加し、活発で生産的な論議が進行されなければならない」と主張した。象徴的な南北首脳会談ではない実質的な結果物を作ろうという意味だ。
 パク幹事は「北の核問題以後、国防力強化に対する意見が多かった」と述べ、「この機会に、核兵器以外にも在来式武器縮小などに対する全般的な論議がなければならない」と付け加えた。
 「民主労総」のウ・ムンスク代弁人は、「南北首脳会談は、祖国統一の新しい道に進むこと」と述べながら、これは「全同胞の慶事になる」と歓迎した。
 そして「今回の南北首脳会談では、6・15宣言の履行と実践に対する具体的論議が必要だ」と指摘した。ウ代弁人は「統一を成すための実践方案に、6・15宣言が制度化になることができるように、南北間合意を成すのが重要だ」と明らかにし、「米国の韓半島平和協約に依存せず、今回の首脳会談を通じて南北共助を実現して、南北平和体制を構築することが必要だ」と付け加えた。
 「韓国労総」では論評を通じ、「第2次南北首脳会談に対して、深い歓迎の意を表明する」とし、「何より韓半島の平和定着とひいては平和統一を早めることであって、南北二人の首脳の出会いは大きい意味がある」と明らかにした。また「首脳会談をきっかけに、韓半島平和体制構築だけではなく、南北交流協力の拡大に大きい進展があることを期待する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第2回首脳会談をピョンヤンで開催 南北が同時発表
 【連合ニュース 2007/8/8】
 政府は8日、盧武鉉大統領と金正日国防委員長が28〜30日にピョンヤンで首脳会談に臨むことを公式発表した。同日午前に青瓦台(大統領府)で、ペク・ジョンチョン青瓦台統一安保室長、キム・マンボク国家情報院長、イ・ジェジョン統一部長官が共同記者会見を開き、会談開催事実を明らかにした。一方、北朝鮮も朝鮮中央通信を通じ、会談開催を公式発表した。
 政府は同日午前7時から盧大統領主宰で「国家安全保障会議」を開き、首脳会談の件を審議、議決した。首脳会談は本格的な平和時代の実現に寄与し、北朝鮮核問題と南北関係の問題を同時に解決・進展させる意味のあるものになるとしている。
 首脳会談開催の推進過程については、金院長が今月初めに2回にわたり大統領特使としてピョンヤンを非公開訪問し、盧大統領の親書を金総書記に渡したという。これに基づき両国は、「28〜30日にピョンヤンで南北首脳会談を行う」という内容の合意書に署名した。合意書は、南北関係発展に関する法律に則り閣議の審議・議決と大統領の批准・公布を経て発効される。
 来週から首脳会談の準備に向け接触を開始し、滞在日程や代表団の規模などを協議する。あわせて通信、報道、警護など分野別の実務接触も行う。(編集:韓統連大阪本部)

<盧武鉉大統領のピョンヤン訪問に関する南北合意書>(全文)
 大韓民国の盧武鉉大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長の合意に基づき、8月28日から30日まで、盧武鉉大統領がピョンヤンを訪問することにした。
 南北首脳の面会は、南北共同宣言とわれわれの民族精神を土台に南北関係をより高い関係に拡大・発展させ、朝鮮半島平和と民族共同繁栄、祖国統一の新たな局面を開く上で重大な意義がある。
 双方は首脳会談のために準備接触を早急に開城で行うことにした。
 2007年8月5日、上部の意を受けた韓国側の金万福国家情報院長、上部の意に奉じた統一戦線部の金養建部長が合意した。

 6・15南側委員会 8・15大祝典 分散開催 受容
 【統一ニュース 2007/8/7】
 「6・15南側委員会」は7日、「運営委員会義」を開き、8・15大祝典を南北海外分散開催することにし、南側地域行事はソウルで開くことに決定した。
 この日、進行された「運営委員会義」で南側委員会は、去る4日「6・15北側委員会」が提案した8・15大祝典南北海外分散開催提案を受容することにした。
 南側委員会のチョン・ヒョンゴン事務処長は「北側の意見を受け、一旦、共同行事が困難であることを認定し、可能であれば共同の意味を生かす事として、共同決議文と新しい大会名称を北側に提案する」と明らかにした。
 この日の会議で参加者は、北側が「乙支フォーカスレンズ演習」など「外部的与件」を分散開催理由で提示したように、「霧散」よりは「分散開催」の意味を充分に活かす方向で執り行う意見を集めたことが知られた。このために北側も提案した、日本政府の在日韓国人弾圧を糾弾する「共同決議文」を採択し、新しい大会名称も北側に提案する計画だ。
 特に南側委員会は、略式で執り行う記念行事をよりは、「大衆と共にする行事」として行う方向と、韓半島平和問題に関する政策的提案を提出する行事を行う計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北側 8・15大祝典 分散開催 提案
 海外代表入国問題 韓米軍事演習 理由に
 【統一ニュース 2007/8/4】
 4日、「6・15共同宣言実践北側委員会」は、8月14日から釜山で開かれる予定の「8・15民族大祝典」を、南北海外各地域で分散開催することを提起した。
 この日「6・15北側委員会」が「6・15南側委員会」宛てに送ってきたFAX内容によれば、海外代表団の入国と身辺安全保障に関する「担保」が作られていない点と、「韓米合同軍事演習」である「乙支フォーカスレンズ」(8/20-31)が行なわれる状況などが、分散開催の理由として指摘されている。
 7月26日の実務協議で「6・15海外委員会」は、8月3日までに海外代表団の入国と身辺安全に関する措置を通報してくれるよう要請していたが、「6・15南側委員会」は、まだ政府からこの問題に対する回答を受けていない状況だ。3日午後には、統一部次官と面談を行い、海外代表団入国と身辺安全保障問題に対して協力を要請した。

 「6・15北側委員会」は、「8・15民族大祝典を南北海外各地域で分散開催し、最近の日本政府の保守右翼たちの在日同胞弾圧に関して共同声明を採択しよう」と提案した。
 「6・15南側委員会」のイ・ジェギュ副代弁人は「とても残念だ」とし、「特に当局間関係が良くない状況で、民間から交流の流れを起していかないといけないのに、いろいろな情勢条件のために北側このような提案をしたことに対し、とても残念に思う」と明らかにした。
 イ副代弁人は「北側の提案を受けたが、まだ南側委員会では立場を確定していない。7日の運営委員会議で最終判断を出す」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 統一部次官面談 海外代表入国 協力要請
 【統一ニュース 2007/8/3】
 「6・15南側委員会」関係者は統一部を訪問し、14日から釜山で開かれる予定の「南北共同宣言実践のための8・15民族統一大祝典」の海外代表団の参加ができるよう協力を要請した。
 3日午後、「8・15大祝典」共同執行委員長の担っているペク・スンホン氏をはじめチョン・インソン氏、キム・ジェナム氏の「6・15南側委員会」両執行委員長、チョン・ヒョンゴン事務処長などは、シン・オンサン統一部次官と面談した。
 面談を終えたチョン事務処長は、「ペク・シンホン氏は、6・15海外委員会代表団の入国と身辺安全保障に対して、政府次元で例年に準ずる処置を取るよう要請した」とし、「これに対してシン次官は、最善の努力を傾注すると語った」と伝えた。
 この日、面談で「6・15南側委員会」関係者は、現行法に従えば明白に処罰対象となる北側人士にも行事期間中、身辺が保障されているように、海外人士にも同じ基準を適用されなければならないことを強調したことが知らされた。
 チョン事務処長は、「アフガニスタン拉致事件で国民が心配している状況を勘案し、我々も大会を盛大に執り行うことを自粛することにした」とし、「今回の行事を2泊3日に縮小する予定であり、政府側も海外代表の入国と身辺安全保障問題に対して柔軟に対応してくれれば良い」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ハン・サンリョル牧師 断食徹夜ろう城 突入
 アフガン拉致事件 米国政府に解決に向けた実質的措置 要求
 【統一ニュース 2007//8/2】
 アフガニスタンでの韓国人拉致事態が混迷を深め、米国政府が事態解決に向け積極的に取り組まなければならないという世論が高まる中、「韓国進歩連帯(準)」共同準備委員長であるハン・サンリョル牧師は2日、「人質事態解決のための米国の実質的措置実行と軍事作戦禁止」などを要求して、断食徹夜ろう城に突入した。
 ハン牧師は2日午前、ソウルで記者会見を通じ「対テロ戦争を理由に名分なき侵略を強行し、民間人を無残に虐殺したブッシュ政権が、暴力の悪循環を作った張本人だ」とし、「米国はこれ以上、“韓国人たちが安全に帰還されなければならない”という声だけ継続するのではなく、直接、人質事態の解決のために実質的な措置を取らなければならない」と要求した。
 続いて、韓国政府に対し「米国の侵略戦争の手助けをして派兵した、アフガニスタン・イラク・レバノンの韓国軍を即時撤退しなければならない」「撤退でタリバーンの名分を弱化させ、米国に圧力を加える主導的で自主的な外交を、盧武鉉政権は積極的に執り行わなければならない」と主張した。
 記者会見後、ソウルにある駐韓米国大使館前で「一人デモ」を進行したハン牧師は、「全ての国民が、全員無事を願っている」「武力鎮圧は絶対にあってはならない。侵略の当事者であるブッシュ政権が捕虜交換など即時行なうよう要求する」と伝えた。
 この記者会見に先立ち、「全国女性連帯」「平和女性会」などの40ヶ女性団体が会見を開き、「人質の釈放のための決定的な鍵を持っている米国が、これ以上の傍観者的立場を止め、タリバーンとの交渉を積極的に担うよう要求する」とし、「米国政府が必ず守らなければならない原則は、テロ勢力との交渉をしないということではなく、どのような場合でも罪のない民間人が犠牲になってはならないことであり、生命を放棄してはならないという原則だ」と、米国の立場変化を促求した。(翻訳・編修:韓統連大阪本部)

 2007年 統一先鋒隊 発足
 【統一ニュース 2007/8/1】
 「統一運動の月」8月を迎え1日、「韓半島平和と統一のための2007統一先鋒隊」が発足した。
 1日午前、ソウル駐韓米大使館前で開かれた「韓国進歩連帯(準)」主催の「統一先鋒隊発足式及び8月闘争宣布式」を通して120余名の参加者は、現状況を「民族の闘争として迎えた自主統一の転換的局面」と規定しながら、全国を巡回する統一先鋒隊発足を明らかにした。
 参加者は「出帆宣言文」を通して、60年以上持続されている冷戦構造解体に向け、「軍事的対決の当事者である朝米の平和協定締結と、戦争の根源である駐韓米軍の完全な撤退を通して、この地に恒久的な平和体制を構築しなければならない」という目標に向かって、「実践と闘争」を展開することを決議した。 「韓国進歩連帯(準)」によれば今年、中央「統一先鋒隊」は国土縦断するチームと韓半島平和体制構築論議が本格化される情勢にあわせ、分断線に沿って行進する「分断線国土巡礼団」が構成された。
 キム・ジェユン「韓国進歩連帯(準)」自主統一局長は、「中央統一先鋒隊は400名、地域統一先鋒隊は2千名程度となる」と伝えた。
 縦断チームと各地域統一先鋒隊の場合、8・15祝典関連地域行事に積極参加して、祝典雰囲気を全国に拡散する方針だ。主要地域行事としては、10日と11日、ソウルで「米軍のいない、美しいソウル大行進」、11日に大邸・慶北地域祝典、12日は済州地域祝典などが進行される。
 統一先鋒隊が初めて結成されたのが「統一闘争の年」1988年だ。今年で20回目。成人を迎える。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国市民団体 米国に捕虜交換要求 受容を促求
 【民衆の声 2007/7/31】
 「タリバーンは、これ以上韓国人を殺害するな」
 「米国は、タリバーンの捕虜交換要求を受け入れろ」
 アフガニスタン韓国人拉致事態が長期化している中、31日午後8時、ソウルでは多くのキャンドルが灯った。
 この日、市民社会団体会員300余名は、ソウル「世宗文化会館」前で集会を開き、今回の事態で亡くなったペ・ヒョンギュ牧師とシム・ソンミン氏の冥福を祈り、事態解決のため韓米両国政府が責任ある行動をとるよう促求した。集会参加者はタリバーンに、これ以上の被害を望まないことを訴えるとともに、今回の事態解決の鍵であるタリバーン捕虜釈放の決定権を持つ米国に責任ある行動を要求した。
 「平和ネットワーク」のイ・ジュンギュ政策室長は、「米国の対テロ戦争は、我々に、キム・ソニル氏、ユン・チャンホ氏、ペ・ヒョンギュ氏、シム・ソンミン氏をはじめ数多くの犠牲者と報復軍事行動など、暴力の悪循環だけを与えた」と非難した。
 民主労総のホ・ヨング副委員長は、「これ以上の犠牲者を出さず、人質救出のためには、中東に派兵しているすべての部隊の撤退をしなければならないし、そのことだけが残りの人質の生につながる」と強調した。
 一方、31日午後、「平和と統一を開く人々」は、ソウルにある駐韓米国大使館前で「1人デモ」を進行し、米国が人質釈放のためタリバーンと交渉することを促求した。
 また8月2日午後7時30分からは、「韓国進歩連帯(準)」と「民主労働党」主催で、キャンドル文化祭が開かれる予定で、8月10日には「派兵反対国民行動」主催で、派兵韓国軍の即時撤退とアフガニスタン占領中止を要求するキャンドル集会が開かれる予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 イ・スンファン氏 ハン・チュンモク氏 8・15行事 除外
 【民衆の声 2007/7/30】
 6・。15行事混乱と関連、責任論の中心になった「6・15南側委員会」のイ・スンファン(民和協)、ハン・チュンモク(統一連帯)両共同執行委員長が、釜山で開かれる「8・15民族統一大祝典」に関与しないことが決定した。
 「6・15南側委員会」は28日、釜山で「常任運営委員会」を開き「8・15民族統一大祝典行事委員会(仮)」人選問題を論議し、このように決定した。
 これによって「分裂危機」とまで言われた「6・15南側委員会」内部論乱は、収拾の方向に向かいそうだ。
 6・15行事以降「6・15南側委員会」内部の多様な意見を収斂してきた白楽晴常任代表は、イ・ハン両共同執行委員長以外の残り、キム・ジェナム、チョン・インソン、パン・ヨンスン共同執行委員長でも「多くの行事経験があるので、8・15大会の成功的な開催のために手助けになることができる」と人選を決めた。
 当初、「統一連帯」を含めた一部地域では、「6・15行事混乱の責任がある5名の共同執行委員長全員が、8・15行事に関与してはいけない」と主張したが、宗団や市民社会などでは「受け入れられない」と反対立場を明らかにしたことが分かった。
 今回の「常任運営委員会」の決定は双方の意見を考慮した、「折衷案」であると見れる。
 「8・15行事委員会」共同執行委員長には、「民主社会のための弁護士の集い」のペク・スンホン代表と「釜山連合」のミン・ピョンリョル議長が人選された。共同事務処長は「6・15南側委員会」チョン・ヒョンゴン事務処長と「6・15釜山本部」のユン・テグン共同執行委員長が担う。
 先立って言及した3名の共同執行委員長の役目は、ペク・スンホン代表とミン・ピョンリョル議長が相談して最終決定する。
 「6・15南側委員会」常任運営委員の中で12名の常任運営委員たちが、8・15行事に関連する諸般事項を最終決定する議決機構の役割を担うことになった。
 これ以外でも常任大会長に白楽晴常任代表を、名誉大会長にホ・ナムシク釜山市長とチン・グヮン憎とパク・ヨンギル長老を各々確定した。
 「8・15行事委員会」は、8月6日に予定される「第2回実務協議」(開城)以降、7日に公式出帆することが知らされた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 駐日大使館 朝鮮総連関係者 入国 事実上拒否
 民主労働党など推進した 「在日同胞招請討論会」霧散
 【統一ニュース 2007/7/27】
 「民主労働党」と「韓国進歩連帯(準)」などが推進した「在日同胞招請討論会」が、駐日韓国大使館によって事実上、拒否されたことが明らかになった。
 「民主労働党」と「韓国進歩連帯(準)」などは、7月21日〜23日まで「在日同胞招請討論会」開催のため「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)」の統一運動・人権・民族教育関係者4名を招請していた。
 「在日同胞招請討論会」在日同胞参加者リ・ハンス代表は25日、「立場発表文」を通じて「行事の開催を前に、我々一行の南行きが遮断され、討論会は霧散となった」とし、「このようになった原因は6・15時代に入り、朝鮮総連同胞の南側訪問のために総連と南側政府の合意の下で作られ、その後、7年間「旅行証明書」発給申請書類の受付を、東京にある駐日大使館が一方的に拒否したことにある」と明らかにした。
 リ代表は「過去の対決時代に強要してきた昔の申請書類と、徹底的に保護されなければならない個人情報事項の記入まで要求する各種添付書類を何の根拠もなしに強要された」と伝え、駐日大使館側が困難な書類作成を要求し、参加予定者がこれを拒否したようだ。
 リ代表は「個人資格の訪問者でもなく、政党・団体の招請を受けて行事に参加するために南を訪問しようと思う在日同胞代表に対する冒涜であり、6・15共同宣言以後、開かれた総連同胞たちの南側訪問の道に新しい障壁を人為的に造成させようとするものだ」と、討論会のために準備した党論文を言論を通じて発表すると明らかにした。
 「韓国進歩連帯(準)」のハン・チュンモク共同運営委員長は 、「前回3月に来る時はビザ発給を受けて来たのに、今回はビザ発給と関連して、ほとんど全てのものを書く方式に強化された」としながら、「総連側からは、それでなくても日本から弾圧を受けているのに、南側外交部もその間の慣行を脱した強い入国審査をすることは、外交部の過度な反応と仕打ちと考える」と批判した。
 ハン運営委員長は、「同胞弾圧関連は外交部が直接出て対応すべきことなのに、民間次元の事まで妨害する行為は穏当ではない行為だ」と述べ、「これからでも、その間、慣例通りの方式で入国審査をしなければならない」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北 釜山で8・15行事 開催合意
 【統一ニュース 2007/7/26】
 「6・15民族共同委員会」は26日、ケソンで実務会議を開き、「6・15南側委員会」案にしたがい、釜山で8・15共同行事を開催することに正式に合意した。
 「6・15南側委員会」イ・ジェギュ副代弁人はこの日夕方、「統一ニュース」のインタビューを通じ「行事名称と釜山で開催する程度のみ合意し、以降、継続協議することにした」と明らかにした。
 行事名称は「南北共同宣言実践のための8・15民族統一大祝典」だ。
 日程に対しては意見が分かれた。イ副代弁人は「北側は2泊3日にしようという立場だが、南側、特に行事を開催する釜山から“例年に比して縮小された感がある”とし、“3泊4日にならなければ”と再考を要請、北側はこれに対し“よく考えてみる”とした」と説明した。
 イ副代弁人は、「北側は、統一列車は難しいとし、東海直行路を利用して14日金海空港に到着するという立場を明らかにした」と語り、釜山側が力を入れていた「北側代表団の統一列車利用案」は霧散となった。
 政府当局代表団の8・15行事参加と関連し「6・15南側委員会」関係者は、「我々側は建議した。北側は一切言及がなかった」と伝えた。
 代表団の規模と関連しては、「北側は100名と明らかにした」と伝え、「海外側100名、南側300名と予想されるが、合意文を作成したことではないので確定的な代表団規模を言うことは難しい」と付け加えた。
 6・15行事評価と関連しては、リ・チュンボク北側委員会副委員長があいさつを通じ、「今回の行事混乱は、南側委員会に責任がある」と言う立場を明らかにし、これに対して南側は多様な見解を紹介して当時の状況日誌を見ながら、双方の認識を取り交わした」とし、「今日は評価を共有したよりは、各々立場明確にして相手見解を聞く時間だった」と雰囲気を伝えた。
 「共同執行委員長団の8・15行事関与可否と、その準備段階である今回の実務会議に参加可否」を促した、去る23日の「統一連帯常任代表者会議」決議と関連、イ副代弁人は「去る20日の運営委員会で論議された内容と違い、統一連帯側で行動を統一した」と困惑を示し、「その後、南側委員会次元で公式論議されたことはないが、受け入れにくいという雰囲気だ」と伝えた。
 彼は「統一連帯の立場が明らかになって以降、白楽晴常任代表がハン・サンリョル統一連帯常任代表に会って引き止めたが、接点を見出すことはできなかった」と伝えたりもした。
 実際に「統一連帯」を代表するハン・チュンモク執行委員長とチェ・ヨンオク共同事務処長、地域を代表するパン・ヨンスン共同執行委員長は、今回のケソン実務会議に参加しなかった。一方、イ・スンファン、チョン・インソン、キム・ジェナム共同執行委員長は、今回の会議に参加したことが確認された。
 一方、現地で行事進行を担っている「6・15釜山本部」のト・ハニョン事務処長は、「6・15大会混乱の難しい側面・限界を乗り越え、8・15民族共同行事を今からでも準備し成果的に執り行おうという気持ちが基本的にあると感じた」とし、「そういう中で、日程と名称が論議されたと思う」と述べた。

 彼は、「詳細日程が確定されたわけではないが、開幕・閉幕式と本大会・部門別出逢い・参観、そして6・15民族共同委共同委員長会議ぐらいは行なうことにした」と伝えた。南側で検討中の参観地としては「忠烈寺と釜山民主公園など」を上げた。
 「6・15釜山本部」側は明日(27日)午前11時、釜山市役所記者室で実務会議と関連する略式会見を開催する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 釜山8・15行事 北側政府当局 参加するか?
 【民衆の声 2007/7/25】
 8月14日〜17日まで釜山で開催される「8・15民族共同行事」に、北側政府当局の参加可否が注目されている。
 2年前から始まった南北当局の6・15−8・15行事共同参加は、南北関係発展に大きな成果を残してきた。去る「第20回南北閣僚級会談」でも南北は、「6・15と8・15を契機に、ピョンヤンと南側地域で進行される民族統一大祝典に積極参加する」方針を再確認した。
 しかし今年6・15行事当時、南側政府が「2・13合意」とコメ支援の問題を連携させ、北側は南側政府当局を招請しなかった。慣例通りに見れば、民間とは違い政府当局は行事を開催する側から相手側を「招請」をする形式になっている。そのために相手側が「先方が招請していないのに、行くと言うこと」もできない。
 当時、南側政府はいくら待っても北側から「来て下さい」と言う招請が来ないので、「物理的・現実的状況を考慮して、今回の共同行事に政府は参加しないことに決めた」と言う立場を明らかにし、行事に参加しなかった。
 今回の8・15行事の場合、南側釜山で開催されるので、今回は南側政府が北側政府を「招請」しなければならない。しかし政府は今のところ「現状を見守る」という立場だ。
 シン・オンサン統一部次官は去る19日の定例会見で、「8・15 民族共同行事に北側政府代表団を招請する意向がないのか」という質問に、「今、検討をしているから断定的に申し上げる段階ではない」と述べた。
 統一部当局者は「民間級行事が、どのように進行するかを見た後に決める」とし、「26日にケソンで開かれる民間級実務接触結果を待っている」と述べた。
 これは民間級実務接触を通じて、「8・15大会」をどれほどの規模と考えているのか北側の立場を確認した後、政府立場を決めるという意味と思われる。
 最近、朝米関係が進んでいるのに、南北交流を調節する傾向を見せている北側政府が、招請を断る可能性も排除することができないからだ。
 「民間級行事に政府が引っ張られていくのではないか」という、政府一角の否定的雰囲気も感知される。
 2005年の6・15行事の時は当時、チョン・ドンヨン統一部長官が特使資格で派遣、金正日国防委員長と面談するなど大きい成果を出し、続いて8・15行事の時は、キム・ギナム朝鮮労動党中央委秘書とリム・ドンオック労動党統一戦線部第1副部長を含めた政府代表団が派遣されるなど、重みのある明らかな成果が残った。
 一方、昨年、光州で開かれた6・15行事の時は、政府当局同士会ってこれといった論議もなかったのみならず、南側政府が海外側代表団一部を入国不許可から始まった摩擦や、アン・ギョンホ北側委員長の「ハンナラ党批判発言」もあり、南北政府間神経戦が明らかに見え始めた。
 だからこの時の記憶が「愉快ではない」と思っている政府一角で、「政府当局が、あえて民間行事に参加しなければならないのか」という懐疑論が形成されたというのだ。
 政府内の複雑微妙な雰囲気のためか、「6・15南側委員会」は23日、統一部に「政府当局が北側政府を招請するという意思を、明確にしてくれることを要求する」という「対政府建議文」を提出した。
 「建議文」には、「韓半島非核化と平和体制に対する世界の関心が大きくなっており、これを主導していく南北政府の役割に対する国民の期待も高くなっているので、8・15光復節記念行事に北側政府を招請、南北政府が共にすることは国民の意と符合する」と明らかにしている。
 「南側委員会」が政府に、「北側政府を招請する」を促すという「建議文」を提出したことは、今回が初めてだ。
 南側委員会関係者は「朝米関係が発展する状況で、南北関係も進展させようと建議文を提出した」と述べながらも、「現在、統一部が北側政府を招請するかどうか、検討しているのは事実」としながら、「建議書」が「民間で先に雰囲気を作り、統一部の検討事項を解消してくれようという意味もある」と述べた。
 南側委員会は、26日のケソン南北実務接触で北側政府代表団の参加を正式提案する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 市民など 人質23名無事釈放 即時 軍の撤収 要求
 【民衆の声 2007/7/23】
 第1信:市民・学生「盧武鉉政権は即時軍を撤収しろ」
 「アフガニスタン派兵部隊を直ちに撤収させろ」
 「派兵反対国民行動」は22日午後9時頃、ソウル駅前広場でキャンドル集会を開いて、アフガニスタンで拉致された23名の無事帰還と即時の軍撤収を促した。
 「国民行動」は。タリバン側が提示した午後11時30分まで現地消息に耳を傾けて集会を継続し、集会を終えた夜10時頃、ソウル駅前広場から光化門まで行進をして「派兵韓国軍の即時撤収」を盧武鉉政府に促した。
 この日、集会参席者は、米国の要求による派兵が罪のない国民たちを死に追いやっていると、政府が明らかにした「12月撤収計画」を廃棄して、直ちに撤収立場を明らかにすることを強力に促した。

第2信:23日午前1時
 タリバンが要求した22日午後11時 30分が経過し、交渉によって交渉期限を延ばしたという消息が伝わると、集会参加者は安心の一息を吐き出した。
 しかし「派兵反対国民行動」は「交渉期限が延長されたからといって、23名の安全が保障されるわけではない」としながら、「派兵部隊の完全な撤収だけが、最も確実に国民の生命と安全を守る道だ」と強調した。
 「派兵反対国民行動」側は、「タリバンが新しく要求した捕虜釈放問題は、外見はアフガニスタン政府の問題のようだが、実は米国の立場によって決まる問題」としながら、「タリバンが要求する捕虜釈放とともに、派兵部隊完全撤収・侵略戦争中止を一緒に叫ばなければならない時」と明らかにした。
 「国民行動」は23日午前10時、所属団体関係者が集まった中で「参与連帯」会議室で緊急対策会議を開いて、今回の事態に対する対応方案と闘争計画を論議し、午後1時「駐韓米大使館」前記者会見を通じて、これを明らかにする予定だ。
 また「国民行動」は同日午後8時に、世宗文化会館前でキャンドル集会を開いて、アフガニスタン派兵を決めた政府政策を糾弾し、拉致された23名の無事帰還保障を要求する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 26日 8・15行事実務協議
 【統一ニュース 2007/7/21】
 「6・15南側委員会」は今月26日、開城(ケソン)で「6・15北側委員会」と実務協議を持ち、8・15共同行事などに対して協議する予定だ。
 21日、「6・15南側委員会」関係者は、「ペク・スンホン民弁会長を実務団長に10余名が26日、開城で実務協議を進行する」と明らかにした。
 今回の実務接触に対して北側は、「8・15共同行事に関連して論議しよう」という意志をFAXを通じて伝えてきたことが知らされ、これにしたがい開催地である釜山地域関係者も同行する。
 「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は、「時間が遅い協議なので、北側から8・15行事計画を実務接触前に文書で送ってほしいという要請があった」と明らかにし、「南側でも共同報道文の案をあらかじめ準備していく予定だ」と語った。
 したがって今回の実務協議では、8・15共同行事の大枠の輪郭が表れるようにみえる。
 一方、「6・15南側委員会」は20日運営委員会を持ち、去る12日大田で開かれた「6・15民族統一大祝典共同代表ワークショップ」討論結果と8・15共同行事準備などに対して論議した。
 ソン事務処長は「6・15評価はもう少し深く北側との協議を経って、時間をかけて評価を継続ずことにし、今回の8・15行事は一応行事委員会内に新しく常任運営委員会を設置して、執行委員長は常任運営委員の中から担うことを決めた」と伝えた。
 常任運営委員会は現在、「6・15南側委員会」規約と職制にはない機関だが、常任代表と共同執行委員長につながる執行体系の未熟点を補うために挙論されている方案の一つであり、8・15共同行事を通じて有効性可否を確認するために実験的に導入したように見える。
 また「6・15民族統一大祝典」破行責任を負うという意味で、常任代表に進退を委任した共同執行委員長団が、行事の全面に出るのが気まずい点も自然に避けることができる方案に解釈される。
 「常任運営委員会」構成と執行委員長選出など8・15行事委員会の具体的な人選は、「6・15釜山地域本部」イ・ジョンイ常任代表も含まれる「8・15行事委員会構成小委員会(委員長:白楽晴常任代表)から、人選案が作られることが知らされた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 在日同胞弾圧 即刻中止しろ!
 6・15南側委員会 日本大使館前で記者会見
 【統一ニュース 2007/7/19】
 「日本政府は、朝鮮総連など在日同胞たちに対する弾圧を即刻中止しろ」
 「6・15南側委員会」は19日午前、ソウルにある「駐日本大使館」前で記者会見を開催。「安倍政権が7月29日参議院選挙にあたり、政治的目的で極右勢力を扇動して在日同胞たちに対する弾圧とテロを助長・強化している」とし、弾圧中止を要求した。
 ホン・チャンジン神父が朗読した声明書を通じ「6・15南側委員会」は、日本政府が最近「在日本朝鮮人総連合会施設14ヶ所と同胞団体39ヶ所を押収捜査し、11名を逮捕・拘束するかと思えば、朝鮮総連中央本部建物・土地に対する差し押さえなど強制執行を断行している」と弾圧事例を示した。
 また「これに便乗した極右勢力の民族学校学生たちに対する脅迫電話と手紙、朝鮮総連本部に脅迫状を送るなど、白昼堂々テロ行為が行なわれていること」も指摘した。
 このような弾圧策動の背景と関連しては、「北韓の脅威を誇張することで、過去の侵略の歴史を否定して平和憲法改悪を通じ、日本右翼勢力の長年の宿願である自衛隊の軍隊化推進など軍国主義野望を果たそうとする“国内政治的目的”のため」とし、「これは第2次大戦戦犯国として、北東アジアの平和を脅かす反人道的・反歴史的犯罪行為」だと批判した。
 また「日本政府が国内政治的目的の達成のために、“拉致問題”を6者協議にまで持ち出すことは、“2・13合意”履行に難関を造成するなど、北東アジアの平和の流れに逆行する行動も躊躇しない」と明らかにしながら、「日本政府は韓半島非核化・北東アジア平和と安定のために、北韓と朝鮮総連活動を制裁・敵視する政策を撤回し、非核化に相応するまじめな措置を取るなど02年9月のピョンヤン宣言の精神による朝日関係正常化に積極的に出なければならない」と促した。
 会見後半にチョン・ヒョンゴン南側委員会事務処長は、この日の声明発表が単純な行事ではないことを明確にし、「今後とも日本政府の態度を見守り、日本政府の誤った)行動一つ一つに対して対応していく」と述べた。同時に「すぐに北側と会う、8・15民族大祝典もある」と伝え、「この契機を通じて民族共同の対日対応を継続していく」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 両共同代表釈放のため 持続的闘争を
 進歩連帯実践団 2名共同代表 釈放促求
 【統一ニュース 2007/7/18】
 韓米FTA(自由貿易協定)阻止と共同代表釈放を要求し、多様な実践活動を行なってきた「進歩連帯実践団」が解団式を前に、オ・ジョンリョル、チョン・グァンフン「韓米FTA汎国民運動本部」共同代表が収監されているソウル拘置所抗議訪問を進行した。
 18日午後、ソウル拘置所前で2名の共同代表の釈放を要求する記者会見を開き、「実践団の解団以降も持続的闘争を通じて、共同代表釈放と韓米FTA拒否を国民に訴える」と明らかにした。
 この日、共同代表2名との面会を行なった、キム・ソンドン民主労働党事務総長は「両代表の健康が比較的良く見えた」としながらも、「私たちの力が弱く、両代表を釈放できなかったことに胸が痛い」と伝えた。
 参加者は記者会見文を通じ、「2名の共同代表の拘束は、私たち汎国民運動本部の活動を萎縮させ、韓米FTAを障害なく強行させるという“政治的意図”があり、拘束適否審が棄却されたことからも、より露骨的に表している」と糾弾した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北の非核化水準に応じ テロ支援国指定解除も
 【連合ニュース 2007/7/16】
 韓米両国は次期6カ国協議の戦略と関連し、北韓が取る非核化措置の水準に合わせてテロ支援国からの指定解除などの政治・安保的措置を提供することにした。チョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長と、韓国を訪問している米国のヒル国務次官補が16日の会談後に記者らに明らかにした。
 北韓の軍当局者が提起した「朝米軍事会談」については、そうした問題は05年9月の6カ国協議での共同声明に明確に規定されており、北韓の立場も声明にあることから、軍人1人が言及したことが北韓の立場とはならないと一蹴した。
 チョン本部長は、万一、北韓が別の話を6カ国協議でするならば、協議でこれを話し合えばよいとした上で、朝鮮半島の平和議論に向けた朝米軍事会談の提案については「平和体制の問題は6カ国協議の枠組みで話し合うべきだ」との考えを示した。
 一方、寧辺核施設を訪問する計画があるかを問う質問に対しヒル次官補は、「6カ国協議のプロセス進展につながるならば必要な措置を取る」と答え、訪問することも可能との認識を示した。(編集:韓統連大阪本部)

 北韓 国連参加の朝米軍事会談の開催を提案
 【連合ニュース 2007/7/13
 北韓の板門店代表部代表は13日に談話を発表し、朝鮮半島の平和と安全保障問題を協議するため、国連を加えての朝米軍事会談を開催することを提案した。北韓の朝鮮中央通信が伝えたところによると、代表は会談の開催場所と時期について「双方が合意する任意の場所で、いつでも」と述べている。
 北韓の提案は、6カ国協議で採択された共同声明と合意に明示されている平和体制についての議論を、国連が参加するなかで米朝間で推進しようという意図にみえる。
 談話は「われわれの核問題とは、本質において米国の核問題だ。人民は米国の絶え間ない核の脅威の中で暮らしており、南朝鮮(韓国)からの米国の核兵器撤収と朝鮮半島の非核化を始終一貫して主張してきた」と述べ、米国との「核軍縮」会談を念頭に置いていることをうかがわせている。さらに、米国が核問題を口実に北韓に圧力をかけ続ける場合は、米国の核攻撃と先制打撃に応じられるレベルの対応手段を講じるとし、そうすれば6カ国協議合意の履行や6カ国協議そのものが吹き飛ぶと主張した。
 また談話は休戦協定の多くの核心条項が効力を失っていると指摘し、今回の提案は、朝米双方が休戦協定の文言と精神を尊重すべきと定めた協定の条項に従うものだとしている。さらに、休戦協定に調印した米国と国連が、朝鮮半島で新たな平和保障体系が樹立されるまで協定に基づく義務に忠実であることを要求すると述べた。国連に対しては中立性も求めた。(編集:韓統連大阪本部)

 拘束労働者 1千名時代 各界8・15良心囚赦免 要求
 【民衆の声 2007/7/12】
 8・15光復節を前に、拘束された労働者など良心囚釈放と赦免を要求する声が拡散されている。
 各界市民・社会団体で構成される「拘束労働者釈放と赦免・復権のための共同行動」は12日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、8・15光復節を迎え、収監されている良心囚全員釈放、出所良心囚に対する赦免・復権、時局事件手配者手配解除処置などを断行するよう要求した。
 「拘束労働者後援会」集計によれば07年6月30日現在、1千名に近い966名の労働者が拘束されており、この中の70%は非正規職労働者であることが明らかにされた。
 「拘束労働者後援会」のイ・グヮンヨル事務局長は、今後の活動と関連し「各界世論を集め、青瓦台と法務部に圧力をかけるのと、対市民キャンペーン、拘束労働者獄中書簡集発刊などを進行する」と明らかにし、また「良心囚釈放・赦免に対する各大統領候補の立場も促求する予定だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「汎国民運動本部」 無期限 非常時局ろう城 突入
 【統一ニュース 2007/7/9】
 「韓米FTA(自由貿易協定)阻止汎国運動本部」は9日、ソウルにある「開かれた市民公園」にテントろう城場を設置し、「非常時局ろう城」に突入した。
 「汎国運動本部」はこの日、記者会見を開き、「オ・ジョンリョル、チョン・グヮンフン共同代表を拘束し、300余名を司法処理する現状況を新公安政局として規定する」とし、無期限非常時局ろう城突入を宣布した。
 「汎国運動本部」は記者会見聞を通じ、「2名の共同代表の拘束取り消しと韓米FTA批准同意案の拒否を要求するため、強力な闘争を展開する」と明らかにした。
 この日、記者会見に参加した各団体代表は、2名の共同代表の拘束と「金属労組」に対する強攻策、反FTA陣営司法処理など、政府の圧力が「一線を越えた」という共通の危機感とともに、怒りをあらわにした。
 一方、非常時局ろう城に突入した「汎国民運動本部」は、テントろう城闘争に限定するのではなく、「拘置所抗議訪問」など「闘争的形態」のろう城活動を展開すると明らかにした。(翻訳・編集:尾坂本部)

 全国女性組織が共にする 「全国女性連帯」出帆
 【統一ニュース 2007/7/8】
 「女性解放・民族自主・6・15共同宣言実現・新自由主義世界化反対・反戦平和」の実現を目的にする、全国的女性連帯組織が誕生した。
 「京機自主女性連帯」「民主労働党女性委員会」「民主労総女性委員会」「反米女性会」をはじめ、各地域別など16組織が参与した「全国女性連帯」は8日、出帆式を開き正式に発足した。
 「女性連帯」はこの日発表した「出帆宣言文」を通じ、「女性の貧困を加速化させる新自由主義世界化に反対し、民衆生存権の実現」と「戦争脅威を取り除き、韓半島の平和実現と自主統一を成し遂げる」と明らかにした。あわせて「女性に対する暴力と差別に反対し、性平等社会の実現と女性解放・自主・平等・平和・統一の世の中を建設する」と宣言した。
 ユン・グムスン氏、イ・カンシル氏、キム・ジヒ氏3名の共同代表は、大会辞を通じて「全国女性連帯は、外勢の侵略と収奪に対し民族の自主を実現し、新自由主義世界化に断固として反対する」とし、「また女性などを最も残酷な被害者として作りあげる戦争に反対し、この地の平和を実現する」と明らかにした。
 「女性連帯」は昨年4月、「全国女性連帯(準)建設のための第1回企画団会議」をはじめ、昨年12月、「全国女性連帯準備委員会」発足式、今年5月「全国女性連帯(準)政策討論会」、7月1日「第1回定期代表者会議」を経て、この日公式に出帆した。
 「女性連帯」は、パク・ジョンスク先生(統一)、パク・スンギョン先生(学界)、イム・ギラン先生(民家協)、イ・ソソン先生(遺家協)など指導委員27名、ユン・グムスン氏、イ・カンシル氏、キム・ジヒ氏3名の共同代表の下、ソン・ミヒ氏(常任)、チェ・チンミ氏、シン・ムニ氏の共同執行委員長体制で構成される。
 この日の出帆式には、北側「朝鮮民主女性同盟」及び「6・15北側委員会女性分科委員会」、「在日韓国民主女性会」「6・15南側委員会」「統一広場」「民主労総」などが、映像と書面を通じて祝辞が送られた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 2名の共同代表拘束は 国民を愚弄する行為
 反FTA国民運動本部 緊急記者会見 開く
 【民衆の声 2007/7/4】
 「韓米FTA(自由貿易協定)阻止汎国民運動本部」は4日、記者会見を開いてオ・ジョンリョル、チョン・グヮンフン共同代表を警察が拘束したことに対して、「韓米FTAの国会批准を控えて国民にくつわをはめる行為」と明らかにしながら、拘束された代表の即時釈放を要求した。
   ソウル地方法院は、3日発布された逮捕状に対して「被疑者たちは、汎国民運動本部代表として各種デモを主導してきたし、今後の韓米FTA国会承認を阻止するための対策を準備している点。その他に事件前後及び捜査過程での行動などを見るとき、刑事司法手続きを避けて逃亡する心配がある」と明らかにした。
 記者会見参席者は、令状が発布されたことに対して「事前検束」と主張した。ハン・サンリョル韓国進歩連帯共同代表は、「逃亡の心配もなく、証拠隠滅の危険もない人々を、どうして拘束することができるのか」とし、「これはFTA反対運動を邪魔して、瓦解させようとする陰謀だ」と指摘した。
 現在、「汎国民運動本部」では、2名の共同代表が不在の状況だが、これをきっかけに韓米FTA反対のための積極的な実力行使を進行するという方針だ。
 記者会見に参加したユン・グムスン全国女性連帯会長は、「FTA反対の一番前にいる二人を拘束したということは、国会批准を進行するという意図」と述べながら、「しかし時間が過ぎた後、“火に油を注いだな”と後悔する日が来る」と述べた。
 記者会見を終えた参加者は、収監されている2名の代表の面会のためチョンロ警察署に向かった。しかし、警察署の制止があり、少人数のみ面会が行なわれた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 「統一コメ作り運動本部発足式」開催
 【統一ニュース 2007/7/4】
 「6・15共同宣言実践南側委員会」が「統一コメ作り運動本部」発足式を行い、民間次元の大衆的な「対北コメ支援運動」を本格的に始めた。
 4日、ピョンテク市内の農協「RPC(米穀総合処理場)」前で開かれた、「統一コメ作り運動本部発足式」で参加者は、「民間次元の人道主義的対北支援事業を、より計画的で長期的な観点で進行すること」を明らかにして、多様な団体の参加を督励することを確認した。
 「統一コメ作り運動本部」側は、今まで17万坪にのぼる全国の統一コメ耕作地を確保したと明らかにし、今後とも国民運動形態の募金活動を通じて耕作地を拡充する予定だ。
 この日発足式には、その間「統一コメ送り運動」の先頭に立ってきた「全国農民会総連盟」など農民団体代表者と、これを大衆参加型事業で規模を拡張させている「6・15南側委員会」実務者、そして現地、ピョンテク農民会会員など20余名が場を共にした。
 ムン・ギョンシク全農議長は、「今回の統一コメ作りを通じて、多くの国民が農業に対する重要性と食糧主権を私たち自らが持つことができるようにする機会になる」と強調した。
 イ・ウヌ「ピョンテク自治市民連帯」共同代表も、「米軍基地があるこのピョンテクで、統一を念願する行事をするようになったことが意味深い」と述べ、「ピョンテクが統一を先導する先頭に立つ」と語った。
 「運動本部」は記者会見文を通じて、「わが民族の文化を象徴し、その根本になるコメを媒介にした国民参加型統一運動を展開する」と明らかにした。
 一方、「全農」は今年の夏、釜山で開催される「8・15民族統一大祝典」を前に、「全農統一先鋒隊」を構成する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 鄭東泳氏が出馬宣言 「中統領時代開く」
 【連合ニュース 2007/7/3】
 鄭東泳元ウリ党議長が3日、大統領選挙への出馬を公式に宣言した。中産層と通ずる大統領、中小企業と通ずる大統領、中庸の政治で統合力を発揮する大統領の「3中主義」を主張した。また国民の上に君臨するのではなく、国民の声を聞き、かゆいところに手が届き、国民をひとつにまとめる謙虚で品格ある大統領が必要なときだと強調し、過去の帝王的大統領時代とは対照的な「中統領」時代を開きたいと述べた。
 鄭前議長は、市場万能主義と新右派政治では統合の実現は可能で、伝統的な左派も代案となることはできないと述べた。その上で、生産と福祉が共生する新中道政治こそが韓国社会の未来を開くカギとなるとし、自らがその旗手になると強調した。また、包容と統合による金大中政権、盧武鉉政権10年間の結実を、国民とともに分かち合う新たな「統合の政府」を立ち上げるとの考えを示し、中道の道こそ、世代間対立、地域間対立などの分裂や闘争を越え皆がともに歩む堅固な中央だと主張した。
 この他、通貨危機以前には65%に達していた中産層が10年間で50%台まで落ち込んだが、任期5年以内に70%台まで引き上げるとしたほか、航空宇宙産業を21世紀の夢の事業として作り上げると約束した。細部公約としては、2025年までに韓国人を月へ送り出す「2025年ドリームスペースプロジェクト」、南北首脳会談、南北米中4カ国首脳会談開催や2020年に朝鮮半島経済共同体と北東アジア平エネルギーネットワークの構築、有望中小企業相続税の帳消しなどを挙げた。(編集:韓統連大阪本部)

 8・15行事 「北側応援団招請汎市民運動本部」発足
 【統一ニュース 2007/6/29】
 2002年アジア大会当時、釜山を訪問した北側応援団が再び釜山に来る。
 8月14日〜17日まで釜山で開かれる「8・15民族共同行事」に北側応援団を招請する汎市民運動が本格的に始まる予定だ。
 2002年当時、北側応援団の公式サポーターだった統一応援団「アリラン」とカルメギ応援団が共に29日、釜山駅で8・155に「北側応援団招請汎市民運動本部」発足式を行った。
「市民運動本部」側は7月1日〜10日まで、釜山市民10万名以上の招請祈願のハガキを作成し、北側に伝達する予定だ。これにより現在「6・15釜山本部」で推進中の「8・15民族共同行事北側応援団訪問事業」がより強力になる。
 2002年当時、カルメギ応援団の総団長を担ったパク・イノ釜山外国語大教授は、「北側応援団が 8・15に釜山へ来れば、5年ぶりに会えるようになる」と述べ、「あの時、釜山市民たちが見せてくれた感動の応援を、今年8・15民族共同行事でもう一度再現しよう」と力をこめて語った。
 これらは「再び会いたい北側応援団に」と書かれた大型招請ハガキに、「北側応援団を丁寧に招待します」という文を書くパフォーマンスで「北側応援団招請運動」を公式宣布した。
 「市民運動本部」は8・15民族共同行事計画に発表された北側応援団の釜山訪問が実際に実現するように、多様な形態で運動を広げる予定だ。
 7月1日からはマルチビジョン車を動員して、各地で2002年当時、北側応援団の招請内容が盛られた映像を上映して、10万名以上が参加する北側応援団招請事業を行なう予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 政権の蛮行を これ以上見過ごすわけにはいかない
 労働者・農民など2万余名 韓米FTA阻止デモ
 【民衆の声 2007/6/29】
 「傲慢と独占でこの国の未来を米国に売りわたした。国の主権と民衆の生存を根こそぎ売りわたす行為を見過ごすわけにはいかない」
 梅雨時季の29日、労動者・農民・市民たちは徐々に光化門で集まって来た。30日に予定している韓米両国大統領のFTA協定締結に反対するためだ。
 「盧武鉉政権は退陣しなさい」と叫ぶ人々。この日、光化門に集まった人々はFTAが締結される日を亡国の日と規定しながら、これを積極沮止するという決然とした意志を集めた。
 この日、「FTA阻止汎国運動本部」は声明を出し、「全てを売りわたす盧武鉉政府と通商・財政官僚たちの売国的行為は、歴史に永遠に反逆として、また犯罪として記録されるでしょう」と明らかにしながら、「任期末、韓米FTAを締結することは、盧武鉉政権が政策的に、道徳的に破産したことをそのまま見せている」と批判の度を高めた。
 「FTA阻止汎国運動本部」の要求案は▲韓米FTA締結即刻中止▲オ・ジョンリョル、チョン・グヮンフン両代表拘束礼状即刻撤回▲韓米FTA反対の先頭に立った金属労組に対する弾圧中止▲集会の自由などだ。
 現在、逮捕令状が発布されているオ・ジョンリョル共同代表はこの日の場に参加し、「結局、韓米FTAを強行した盧武鉉政権を、叩きのめさなければならない」とのべ、そのために「私たち民衆は、今日を基点に再び立ち上がろうと訴えた。
 市民隊列は光化門進出が防がれると、3グループに分かれて民主労総は忠正路、学生・農民隊列は安国洞、そして残り先頭隊列はプレスセンターを経って光化門十字路に結集、奇襲デモを行なった。
 農民・学生隊列は鐘路を通って「韓国日報」社前で韓米FTA無効を叫んで奇襲デモを行ない、夕方7時30分頃、景福宮一帯に進出を試みて警察と衝突が起った。この過程で3名が連行された。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 挺対協 米国下院 慰安婦決議採択 歓迎
 【統一ニュース 2007/6/27】
 「韓国挺身隊問題対策協議会」は27日、記者会見を開き、米国下院外務委員会で日本軍「慰安婦」決議案が可決されたことを歓迎し、日本政府の決議案の即刻受容を要求する声明を発表した。
 「韓国挺身隊問題対策協議会」「韓国女性民友会」「平和を作る女性会」など20団体は、日本大使館前で発表した声明を通して、マイク・ホンダ米国議員など「121決議案」を共同発議した議員たちと米国内韓人同胞社会などに感謝を表し、決議案通過を「積極歓迎する」と明らかにした。
 あわせて「日本政府は、121決議案に盛り込まれた要求事案を速やかに履行し、日本軍“慰安婦”被害者たちに公式謝罪して、後世に日本軍“慰安婦”に対する事実を正しく教育させて、このような非人道的な犯罪が二度と起きないように努力しなければならない」とし、「被害者たちが一人でも生きている限り、法的な責任を履行して過去の戦争犯罪を清算し、国際社会で指導的の役割を果たさなければならない」と促した。
 「韓国女性団体連合」のチョン・ヒョンベク共同代表は、「米下院外務委員会での通過は、日本の民主主義に早く花を咲かす日だ」としながら、「真正な過去清算なしに、その国の民主主義は実現することができない」と語った。
 この日の記者会見に参席した日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ(お婆さん)たちは、決議案を支持した米下院議員たちと韓人同胞に対する「歓迎」と 「感謝」の意を表すとともに、日本政府に対する糾弾の声を高めた。
 一方、「挺対協」は日本軍「慰安婦」問題と関連して、来る9月頃、ヨーロッパ5ヶ国巡回グローバルキャンペーンを行い、10月に米国で世界大会(3−7日)、11月に日本で日本政府を圧迫するための国際キャンペーンをするなどの活動をする計画だ。
 「挺対協」のカン・スヘ事務処長の司会で進行されたこの日の記者会見は、日本・フィリピン・台湾で同時連帯記者会見が進行され、イツでも決議案を歓迎する声明を発表されると主催側は伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北韓への40万トンのコメ支援 30日から輸送
 【連合ニュース 2007/6/26
 北韓に対する40万トンのコメ支援が30日から始まる。まずコメ3万トンが30日に全羅北道の群山港を出発し、北韓の南浦港へ送られる。コメ支援は昨年の北韓のミサイル発射と核実験以降1年5カ月にわたり先送りされていた。
 統一部のイ・ジェジョン長官が26日の会見で明らかにしたところによると、双方の合意に基づき、支援規模は40万トンとなる。内訳は国産米15万トンと輸入米25万トンで、借款単価は1トン当たり380ドル、総額1億5200万ドルにあたる。
 李長官は、「第21回南北閣僚級会談」で北韓が早期の履行を要請したこと、人道的な面で韓国内部と国際社会から支援要請があったことなどを総合的に検討した末、履行時期を決めたと説明した。借款条件は10年据え置きの20年分割償還、利子率は年1%とする。
 李長官はこの日午前にコメ支援に関する電話通信文を北韓に送ったことも明らかにした。コメ支援は6カ国協議合意へのてこ入れの役割を果たすものではなく、人道的な性格が強いとの考えを示している。国民がコメ支援に共感できるかどうかが基本にあり、今後もこうした判断に基づきコメ支援を行わなければならないとした。(編集:韓統連大阪本部)

 BDAの資金、ロシアの銀行への入金が完了
 【連合ニュース 2007/6/24
 マカオの銀行BDAから送金された北韓の資金2500万ドルが、ロシア・ハバロフスクにある極東商業銀行の口座に全額入金された。ロシア財務省関係者が23日に明らかにしたものでAPやロイターなどが報じた。
 ロシア外務省も同日、声明を出し、米国により凍結されていた北韓の資金がロシアの商業銀行に振り込まれた事実を確認した。声明は「北韓の資金振込みが完了した」とし、6カ国協議参加国が合意履行に向けた実質的な方策を推進できるよう希望すると述べた。
 一方、この資金を北韓の銀行に振り込む作業は25日に完了する見通しだ。(編集:韓統連大阪本部)

 7月首席代表 8月外相会談を検討 北外務省
 【連合ニュース 2007/6/23
 北韓外務省は23日、7月初旬に6カ国協議首席代表会談、8月初旬に6カ国協議外相会談をそれぞれ開催することを検討していると明らかにした。朝鮮中央通信がヒル米国務次官補の訪北結果に関する外務省報道官とのインタビューを報じた。
 報道官は、朝米双方は両会談の実現に向け協力していくことで一致したと述べた。6カ国外相会談については、8月にフィリピンで開催される東南アジア諸国連合地域フォーラム会期中の開催に向け、可能性を検討していると伝えた。
 BDA問題の処理に関しては、1月の朝米ベルリン会合で凍結資金問題を解決することで合意した通り、この問題を完全に解決し、「今後は金融取引分野で協力を強化していくことについても討議した」と明らかにした。今後は朝米間で、北韓の国際金融体制自由活動を保障する問題について論議していくことになると思われる。
 6カ国協議合意問題では、朝米双方は資金送金問題が最終的に解決することを前提にその履行に入るということで見解を同じくしたと述べた。その後の段階で双方の行動措置について深い意見を交換し、今後も接触と協議をさらに詰めていくことで一致したと強調した。
 またヒル次官補が訪北中に、パク・ウィチュン外相と会い、キム・ゲグァン外務次官と会談したことも紹介し「問題討議は包括的で生産的だった」と述べるなど、ヒル次官補の訪北と会談結果に満足感を示した。(編集:韓統連大阪本部)

 ヒル次官補「6カ国協議合意の完全履行意志を確認」
 【連合ニュース 2007/6/22
 6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は22日、訪朝後の記者会見で「北韓とわれわれは6カ国協議合意を完全に履行する意志を再確認した」と述べた。北韓は寧辺原子炉をただちに閉鎖する考えがあることを明らかにしたという。
 前日からの訪北日程を終えソウルに戻ったヒル次官補は、外交通商部庁舎で記者会見を開き、北韓のキム・ゲグァン外務次官との交渉結果を報告した。
 ヒル次官補は、これからは非核化という本質に戻る時だとした。可能な限り早期に6カ国協議の首席代表会合を開くことで北韓と意見が一致し、6カ国協議参加国による外相会合の開催に向けても協力することで話し合いを進めたと説明した。外相会合が開かれれば、ライス米国務長官が朴宜春北韓外相と会うことになるだろうと述べた。(編集:韓統連大阪本部)

対北コメ借款提供時期 来週初め正式発表
 【連合ニュース 2007/6/22
 韓国政府が北韓に対するコメ借款提供時期について、来週初めに正式発表する。統一部のシン・オンサン次官が22日の会見で明らかにした。政府は現在も食糧借款提供に関する実務的な検討を進めていると伝え、何より国民の理解や共感が必要だと強調した。
 シン次官は、来週の発表では初輸送時期を含め全般的な計画が明らかになると説明した。初輸送時期は物量により流動的だが、早ければ今月内に、遅くとも7月初めには北韓へ出発すると見通した。また、輸送には4カ月程度がかかると思われるが、台風や雨により遅れる可能性もあるとしている。申次官は、これまで北朝鮮はさまざまな経路を通じ食糧難を訴えてきたと紹介した上で、韓国政府のコメ支援に対する方針には変わりがなく可能な限り早期に支援を行う計画だと強調した。
 また、6カ国協議の内容とコメ支援の関連性については強く否定した。今後の核の状況により世論が悪化すればコメ借款にも影響するのではとの質問が上がると、朝鮮半島の非核化と南北関係の発展過程は互いに影響し合うしかなく、抑制や促進的な役割をすることになるだろうと述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 北側代表団が 統一列車に乗って 釜山に来る
 6・15釜山本部 8・15民族共同行事計画発表
 【民衆の声 2007/6/19】
 釜山開催が決まった今年の8・15民族共同行事に、北韓側代表団が統一列車に乗って分断線を越えてソウルと大田・大邸などの南側代表団と共に釜山に来る計画が推進される。
 「6・15南側委員会釜山本部」は19日に記者会見を開き、「統一列車運行と北側応援団招請」など8月14日〜17日までの8・15民族共同行事に対する基調と計画を発表した。
 釜山本部はこの日の会見で、統一列車をはじめマンギョンボン号に乗って北側応援団が再び釜山に来る日程と、南北が共にする野球観覧などが提案され、過去の民族共同行事とは確実に違う姿が紹介され注目された。
 特に統一列車に対して公式的な決定は発表されなかったが、北側も肯定的に受け入れていることが知らされ、もし成功すれば分断後初めて分断線を越えて列車に乗って8・15大会に参加することになる。
 イ・ジョンイ常任代表は「去る15日、ピョンヤンで開かれた6・15民族大祝典で 6・15北側委員会アン・キョンホ委員長と話を交わした」と述べながら、「BDA問題まで解決すれば(統一列車計画が)必ず成就できると信じる」と語った。
 そして「去る2002年のアジア大会の際に話題となった北側応援団の釜山再訪問は、それだけでも話の種。マンギョンボン号に乗って入港した北側応援団が、統一アシア競技記念公園起工式参加と北側芸術公演・釜山市民と一緒に野球を観覧する計画を準備中」と述べ、「この他にも忠烈寺参拜と部門別再会行事、大々的な市民歓迎行事など」8・15民族共同行事の青写真が追加で発表された。
 「6・15釜山本部」は、「今年の8・15民族共同行事は、南北関係発展と平和統一の流れを促進させる行事として作らなければならない」とし、「特に全国民の参加と関心の中で行われる統一行事として作りあげる」と再確認した。
 「6・15釜山本部」は、早々に釜山地域の民間団体と政府機関、部門団体まで総網羅された組織委員会を立てる予定だ。これを通じてこの間「市民がいない統一行事」という課題を越えて、市民たちが直接参加する行事として作るという立場だ。この日に発表された8・15民族共同行事の具体的な計画案は、7月中旬に北側と協議を通じて確定される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民族団合大会 開催 6・15祝典 閉幕
 【統一ニュース 2007/6/17】
 紆余曲折を経て17日午前、ピョンヤンで6・15共同宣言発表7周年記念民族統一大祝典本行事である「民族団合大会」が開かれた。大会では「民族大団合宣言」が採択された。
 「民族団合大会」は午前9時45分頃、前日の夜に合意したとおり南北海外共同委員長と発表者など11名が、代表団とピョンヤン市民から拍手が送られる中、首席団に並び始まった。
 「民族大団合宣言文」採択に先立ち、南北・海外共同委員長は公式演説の中で、民族団合大会が難題を経て開かれた点に対して謝罪の意思を表明した。
 先に南側委員会の白楽晴常任代表は演説を始める前に、「6・15共同宣言7周年記念民族大祝典の閉幕を宣言するのに先立ち、民族団合大会を予定した日程に進行することができなかった不便さと心配をかけたのに対し、6・15民族共同委員会共同委員長の一人として切ない心で謝罪を申し上げる」と表明した。
 安京浩北側委員長も、「演説に先立ち、先に民族団合大会を前に様々な事情で数千名のピョンヤン市民たちと南北・海外代表に長時間、大きな不便と負担をおかけして祝典行事を引き延ばさせたのに対して心より謝罪します」と語った。
 郭東儀海外共同委員長も、「各代表団に多大な心配と手数をかけたのに対し、海外代表として心より申し訳なく思い皆さんにお詫びする」と述べた。
 南北・海外代表が共同朗読した宣言文を通じ祝典参加者は、「全同胞が志向する民族大団合は、6・15精神を基礎にした民族自主の団合で、国の平和と同胞の安泰を守るための平和の団合であり、全同胞が共にする最も幅広い全民族的団合」と強調した。
 引き続き宣言文は▲民族愛と民族自主精神を基礎して、民族的団合積極実現▲不信と対決のすべての残在を清算して、民族的和合と団結をもっと強く押し堅めていくこと▲民族の団合された力で、国と同胞の安寧を守っていくこと▲民族共助を積極実現して、民族の共存と共利・共営を積極的に行っていくこと▲6・15民族共同委員会の役割と機能をもっと高めていくことなどを宣言した。
 当初予定されていた会場である「人民文化宮殿」は、前日に亡くなった1993年に送還された非転向長期囚リ・インモ先生の遺骨が安置され、大会会場が急に変更になった。
 一方、この日の大会が開かれる直前までチン・グゥワン曹渓宗総務院長が「名誉代表も壇上の下に座るはずだから、大会に参加してほしい」とハンナラ党議員たちを説得したが、ハンナラ党議員たちは立場を変えなかった。
 白常任代表は訪北代表団名義の「ピョンヤン出発声明」を通じて、「今回のピョンヤン民族統一大祝典を通じて、相互信頼と大団合のためにお互いに努力したように、統一大祝典を通じて南北間信頼と協力の機運を高めて、多方面の民間交流がもっと活性化になる契機なることを希望する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンヤン民族団合大会 一旦霧散
 ハンナラ党議員 貴賓席配置異見
 【民衆の声 2007/6/15】

 ピョンヤンで開かれている「6・15民族統一大祝典」の「民族団合大会」が、ハンナラ党のパク・ケドン議員を貴賓席に参加させることができないという北側の立場で開かれることができない状態だ。
 南北は夕方8時頃まで合意点を捜すことができずに徹夜協議を続いていくことにした。「民族団合大会」が一日延期され16日開催されるかの可否は不透明だ。
 北側は大祝典2日目の 15日午前、「民族団合大会」に参加しようとする南北海外代表首席団の立場を急に止めらせた。南側は実務接触を通じてパク・ケドン議員の貴賓席配置は双方事前に合議した事項と言いながら、急に北側が立場を変えた理由を聞いた。南側はまた「特定政党を排除した民族団合大会は参加することができない」という立場を伝達した。
 両方は実務接触で合意点を捜すことができ図、白楽晴南側委員会常任代表と安京浩北側委員長が単独会同したが、この席でも両方は立場の違いを狭めることができなかった。
 白楽晴代表は安委員長と面談が終わった後、南側代表団の前で経過説明を通じて、「各党の議員をすべて認め、その方々を14日の行事でも1人づつ首席団に配置した」とし、「しかし今日の団合大会で、北側がハンナラ党議員を首席団に座ることを受け入れることができないと言った」と伝えた。
 白代表は「多くの南側首席団の方々が、そんな方法で一人を排除すれば、私も首席団に上がることができないという立場を見せた」と述べ、「6・15南側委員会を導いている人として、(北側の)そんな要求をそのまま受け入れることができなかった」と明らかにした。
 彼はまた「6・15南側委員会は政党・社会団体・宗教が連合して作った団体と規約に明示されている」としながら、「政党から来られた国会議員は当然政党で一人づつ首席団に上げる」と述べた。
 6・15南側委員会は直ちに「第1次共同代表者会議」を開いて、白常任代表と執行部にすべての決定を委任する事にした。また引き続き南北は実務接触と代表接触を続いている。
 白楽晴代表は首席団をなくしたまま「民族団合大会」を開こうという一部意見を勘案して、ウリ党・ハンナラ党・民主労動党議員に会って意見を聞いた。しかし、ハンナラ党議員たちは「首席団で排除された行事自体に参加することができない」という立場を見せ、他の党議員も「ハンナラ党議員が行事に参加しなかったら、自分たちも参加することができない」という立場を明らかにした。
 6・15南側委員会は午後6時30分頃、また「第2次共同代表者会議」を持って意見収斂を試みたが、合意点を捜すことができないまま、北側の提議で夕方7時35分頃、「南北海外共同委員長会同」を持った。
 北側は共同委員長会同で「今日の日程は休会して、明日また協議しよう。必ず良い方向にしよう」と述べ、南側と海外側がこれに合議してこのような方向に結論が出た。
 共同委員長会同を終えた6・15南側委員会ある関係者は、「執行部入場では葛藤を最小化して、誰を除外するかという引き算的統一運動よりは、多くの人を包容する足し算的統一運動をするしかない」と言った。この関係者は「北側が南北・海外代表4名だけ首席団に上がる方案などを出したが、私たちは、どんな形態でも特定政党を排除することができないから受け入れにくかった」と伝えた。
 一方、チョン・インソン南側共同執行委員長は、「北は特定政党が6・15共同宣言実践に役に立たないと考え、南は6・15共同委員会規約と精神によって、6・15共同宣言実践に賛同する政党を排除することができないという原則がぶつかった」と述べ、「最後まで希望を捨てないで、夜遅くでも論議する時間を持ったことは幸いと思う」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 2千名ピョンヤン市民 団合実現 祖国統一 平和守護
 6・15民族統一大祝典 開幕 芸術公演などを観覧
 【民衆の声 2007/6/14】
 午後5時から南北海外代表団とピョンヤン市民など3千余名は、ピョンヤン市にある高句麗時代建築物前広場で開幕式行事を行った。
 南門を背景に設置された舞台の左右両側には大型アドバルーン2個が祝典を知らせ、行事場所周辺 4ヶ所には大型パラソルと飲み物台などが設置され、まるで野外パーティーの場を連想させた。
 アン・ギョンホ北側委員長は「今回の祝典が成功的に進行されることで、民族大団合と自主統一の新しい局面を開いていってほしい」と民族統一大祝典開幕を宣言した。
 ムン・ドンファン海外共同委員長は「2つの違う理念と制度の下で暮してきた私たち」と述べながら南北を示し、彼は「忍耐力と理解の心で私たちはこれを乗り越え、対話に対話を繰り返し和合を成して、平和統一の大業を成すでしょう」とあいさつした。
 行事に参加した2千余名のピョンヤン市民は「団合実現」「祖国統一」「平和守護」と書かれたプラカードと統一旗をふって南側と海外代表団を歓迎した。
 開幕式終了後、南北海外代表団は「万寿台芸術団」の公演を見るため別会場に移動した。
 その後、公演を見た後、南北海外代表団は「人民文化宮殿」で開かれた、北側主催歓迎宴会に参席した。
 チョン・セヒョン南側「民族和解協力汎国民協議会(民和協)」常任代表議長は、答礼演説を通して、「私たちは往来・交流・協力ばかりしているのではなく、一刻も早くこの地の平和を構築していかなければならない」と強調した。チョン議長はまた「この地に統一に役立つ平和が根づくようにするためには、周辺国々ではなく民族が主軸になる平和論議を先にはじめなければならない」と明らかにした。
 アン・ギョンホ北側委員長も歓迎演説で「6・15が開いてくれた我が民族同士の道は、統一に行く近道」と述べながら、「この道が閉ざされれば、この地には再び対決と分裂の闇がはじまるようになる」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ヒョスン・ミソンの前に 堂々と立ちたい
 市民1千余名 女子中学生れき殺事件 5周忌追慕
 【統一ニュース 2007/6/13】
 「まだヒョスン、ミソンの恨みを晴らすことができていません。まだ終わっていません。本当に自主的な国、米国の前に堂々とした国を作り、ヒョスンやミソンの前に堂々と立ちたかったです。ヒョスン・ミソンに会いたい」(ある大学生の手紙)。
 訓練中の米軍装甲車によるれき殺にあった2名の女子中学生シン・ヒョスン氏、シム・ミソン氏の5周忌を迎えた13日、ソウル光化門清渓広場前に再びキャンドルが燃えた。
 学生・市民社会団体会員だけではなく制服を着た学生、清渓川に外出に出た家族、帰途の会社員など1千名余りが、5年前の記憶を振り返って清渓広場を一杯に埋めた。
 「韓国進歩(準)」のハン・サンリョル共同準備委員長は、「駐韓米軍そのものが犯罪で法」と述べながら、「SOFA改正だけではダメだ。本質的に根源的に、駐韓米軍が退かなければならない」と声を高めた。
 最近進行されている返還米軍基地汚染問題、駐韓米軍防衛費分担金問題、ピョンテク米軍基地拡張問題などで新しい局面を作らなければならないという主張も出た。また最近起きた、「東豆川米軍美容室放火事件で被害者イ・ジオプさんと一緒に舞台に上がった李さんの息子チェ・ガンソンさんは、来る23日、東豆川でこれと関連する集会を持つと述べ、参加者の賛同を訴えた。
 星條旗をキャンドルで燃やす象徴意識で進行した参加者は、「ヒョスンを生き返らせろ、ミソンを生き返らせろ」「SOFA協定改正」「駐韓米軍撤退」などのスローガンをあげ、午後9時30分頃に行事を終了した。
 これより先の午後6時50分頃、同じ場所で開かれた「故シム・ヒョスン、シム・ミソン死亡5周忌南北海外青年学生共同追慕行事」が開かれた。
 この日の共同追悼辞を通して、「ヒョスン・ミソンが亡くなり5年が経過したが、我々にはまだ大きな課題が残っている」とし、「私たちの未来、ヒョスンとミソンとの約束を現実にするため、今日の場を契機に民族自主と平和、民族大団合の実現を熱く決意しよう」と決議した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

BDA資金の送金が最終解決段階 政府はコメ支援再開準備へ
 【中央日報 2007/6/13
 政府当局者は13日、「BDAに凍結されていた北韓資金をロシアの銀行に送金するための準備が終わった」と述べた。
 この当局者は「BDA問題を解決するため、米国・中国・ロシアなど関連国があらゆる努力をした」とし、「あとは北韓が資金を引き出すため送金要求書を提出するだけだ」と付け加えた。
  米国とロシアが合意したBDAの北韓資金送金案は、BDA−マカオ金融当局−ニューヨーク連邦準備銀行−ロシア中央銀行−ロシア極東商業銀行内の北韓口座という手続き。BDA資金が中央銀行の米ニューヨーク連邦準備銀行に送金されるには、同じ中央銀行を経由しなければならないため、中央銀行の役割をするマカオ金融当局が介入することになった。
 BDAの北韓口座は52口座。 北韓は米国の要請を受け、BDAのすべての口座を「朝鮮貿易銀行」名義で一本化したという。
 関心の焦点は北韓の反応だ。 政府内ではひとまず北韓が送金要請をするという見方が強い。しかし一過性の国家間取引方式で送金されるという点で、北韓がこれを受け入れるかどうかは不透明だ。
 ソン・ミンスン外交通商部長官はこの日の記者会見で、「BDA問題は最終解決段階に入ったが、いつ解決するかはまだ分からない」と慎重に答えた。
 BDA問題が解決すれば対北支援のきっかけが生じる。 政府は昨年8月から北韓に水害救護物資として支援していたが、残りのコメ1万500トンを近く北韓に送る計画であることが伝えられた。
  統一部の当局者は「近いうちに発表する」と語った。BDA問題が進展したことを受け、政府が人道的レベルという名目でコメ提供を再開するということだ。今回送るコメは無償支援分10万トンの残余量。政府レベルの借款を考慮して留保した40万トンとは別のものだ。(編集:韓統連大阪本部)

 当局代表団 6・15祝典参加 結局霧散
 【統一ニュース 2007/6/11】
 「6・16共同宣言7周年記念民族統一大祝典」行事に、当局代表団参加が結局霧散となった。
 11日午後、統一部当局者がソウルにある政府合同庁舎で記者たちと会い、「現実的・物理的状況を考慮し、今回の共同行事に当局は参与しないことにした」と明らかにした。
 「現実的・物理的状況」について統一部関係者は、行事主管者である北側からこの日までに招請状が来なく、当局代表団参与と関連される南北間協議が行なわれていない状況を説明した。彼は「明日以降、招請状が届いても、物理的(準備)に難しい」と語った。
 一方、先の「第21回南北閣僚級会談」で南北は、6・15共同宣言に対する双方の確固な履行意志を再確認し、現在(当局間)会談と協力事業が合意されている日程にしたがい、活発に進行されているように、今回の問題が南北関係正常化の流れに大きな影響を与えないという見方もある。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク米軍基地14万坪を追加拡張 住民が反発
 【連合ニュース 2007/6/11】
 韓国空軍が、ピョンテク市の駐韓米軍基地拡張予定地に隣接する14万坪について、2010年までに軍事基地用として追加拡張することを決めた。空軍作戦司令部が11日に明らかにした。空軍は先ごろ説明会を開催し協力を求めたが、住民からは反発の声が上がっている。
 新たに収用されるのは米軍基地予定地64万坪に隣接する西炭面黄口池里付近の農耕地で、拡張後の基地面積は合わせて78万坪になる。作戦司令部関係者は、古徳面に位置する空軍の弾薬庫が黄口池里に移転することを受け、弾薬庫から住民の居住地までの間に500メートルの安全地域を確保する目的で追加収用を決めたと説明した。用地は韓国空軍と米軍が共同で使用するが、施設管理は韓国空軍が行う。空軍関係者によると、当初は金角里一帯で進められていた弾薬庫移転計画が用地確保問題などで黄口池里に変更されたため、今回の決定に至った。
 こうした計画に対し住民は、ピョンテク米軍基地拡張発表に反し、再度軍事用基地として拡張を進めるという二面性のある態度だと反発している。米軍基地の拡張移転で、黄口池里から古徳面杜陵里への転居を決めた一部住民は「黄口池里に残る農地まで収用されては杜陵里に移る意味がない」とし、従来のピョンテク基地収用地と同等の補償を要求している。
 農地14万坪については2010年まで4年間にわたり購入・補償手続きが進められる予定で、住民と国防部間の対立も予想される。(編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク米軍基地移転 2012年11月完了見通し
 【連合ニュース 2007/6/11】
 駐韓米軍基地のピョンテク移転が2012年11月頃に完了する見通しだ。
 国防部関係者が11日に明らかにした。基地移転事業管理業者に指定された、「米CH2Mヒル」と韓国の「建元エンジニアリング」による企業連合「CH2Mヒル−建元」が、事業提案書で完了時期をこのように提示した。
 国防部の「駐韓米軍基地移転事業団」はこの提案書を基に、管理諮問費を1600億ウォン、契約期間を5年5カ月と定めた管理諮問契約を企業連合側と7日に締結した。契約期間が2012年11月に満了することから、ピョンテク移転完了もこの時期の前後になる可能性が高い。また韓米が戦時作戦統制権を2012年4月17日付で移譲することで合意したことも、こうした見方を裏付けるものとなっている。 駐韓米軍基地のピョンテク移転事業は2008年末までに完了することで韓米が合意していたが、地域住民らの反対などで遅延し米国から不満の声が上がっていた。完了は2013年頃になるとの見方も出ていた。
 ただ、基地移転の完了時期はまだ最終確定したものではない。国防部関係者は、企業連合側の提示内容について徹底的な検証を行い、韓米が正式に合意する必要があると強調した。
 管理諮問契約は韓米がそれぞれ企業連合と結ぶことになっており、米国の負担費用も1600億ウォンを上回るものとみられる。両国の管理諮問費は合わせて3千億ウォン余りに達する見通しだ。
 基地移転の着工式は9月頃、平沢基地で行われる予定だ。(編集:韓統連大阪本部)

 第2の6月抗争を準備しよう
 6月抗争20周年 民間組織員会 大行進
 【統一ニュース 2007/6/10】
 「集会デモ自由保障・国家保安法廃止・露天商弾圧中断・非正規職撤廃・ピョンテク米軍基地拡張反対・韓半島平和守護・韓米FTA阻止・・・6月抗争を継承し民主主義を完成しよう」。

 1987年6月10日、「護憲撤廃・独裁打倒」の叫びが広がったソウル市庁広場と南大門・明洞一帯は、20年を経た2007年6月10日、「民主化以降の民主化」を渇望するスローガンが表現された。
 この日、「87年6月抗争20周年継承民間組織委員会」が主催した、「6月抗争20周年継承汎国民大行進」で500余名の参加者たちは、ソウル市庁広場を出発して明洞聖堂まで「6月の抗争」が持っている意味と課題などを何度もじっくり考え行進した。
 この日発表した「87年6月の抗争20周年市民・社会団体共同線言文」を通じ、「87年6月抗争 20周年を迎えながら、私たちは民主化の成果が危機を受けていることを実感している」とし、国家記念日に制定された20年を迎える6月抗争の意味が「化石化」された「記念行事」でしてはならない理由を明らかにした。
 宣言文は「87年6月抗争20周年を迎えるこの瞬間にも、独裁と守旧が蘇り横行している」と憂慮した。また「韓米FTA交渉開始と締結過程で国民大衆の参加と意思は徹底的に無視され、集会デモの自由が源泉封鎖し、ソウル上京のための出発まで源泉封鎖されるばかりか、韓米FTA反対広告まで禁止される破壊的な状況が行なわれている」と政府の対応を批判した。
 全国1千余りの市民団体が網羅された「民間組職委員会」は、この日の宣言を通じて「各界各層・地域部門で進歩と改革・平和と共存のために努力してきた私たちは、今日の87年6月抗争20周年を迎え、今一度、正義と歴史が呼ぶ道で私たちに与えられた責任を果たすことを再確認する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米 戦時作戦権返還 7月から着手
 【統一ニュース 2007/6/8】
 韓米は8日、ソウルで開かれた「第13回韓米安保政策構想」会議で、戦時作戦統帥権返還を7月から着手することにした。
 国防部のカン・ヨンヒ広報管理官は今回の会議で、「今年上半期中に作成することになっている戦時作戦統帥権返還ロードマップは、履行団から正常に作成されており、これを7月から着手することにした」と伝えた。
 一方、この日の会議で、米国側は「アフガニスタンから韓国軍が撤退しても、再建のため継続して寄与してくれるよう要請があった」とカン広報管理官は伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

6・15大祝典 南側代表団300名 確定
 南側代表者会議開催 8・15行事は釜山で
 【統一ニュース 2007/6/5】
 今月14日〜17日までピョンヤンで開かれる「6・15共同宣言7周年記念民族統一大祝典」に参加する南側代表団名単が確定した。あわせて今年の8・15行事開催地は釜山に決定した。

 「6・15南側委員会」は5日、第2期第2回共同代表者会議を開き、このような内容の「6・15共同宣言7周年記念民族統一大祝典推進計画」などを承認したと明らかにした。
 またこれと共に、この日の共同代表者会議では、8・15民族共同行事開催地として釜山が決定された。8・15行事誘致を希望する地域本部が参加する方式で進行された誘致説明会を経て、開催地として決定した釜山は、「民族共同行事の新しい地平を開拓すること」を約束した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓農営 6月20日 大規模「韓米FTA無効総決起大会」
 【統一ニュース 2007/6/5
 「韓国農業経営人中央連合会」は、「韓米自由貿易協定(FTA)の完全無効を鮮明にし、国会批准を阻止するため6月20日午後、 ソウル広場で12万の農民が参加する“韓米FTA阻止韓農営第2次総決起大会”を開催する」と明らかにした。
 「6・20総決起大会を通じ韓農営は、秩序ある平和集会と各種パフォーマンスで、1千万ソウル市民と共に韓米FTA阻止のための共感体を先導的に形成して行く方針」と明らかにした。
 同時に総決起大会雰囲気造成のため中央役員は7日午前、慶南昌原市綜合運動場前広場で「韓米FTA阻止韓農営国土大行進出征式を開催して、3個チームに分かれて全国巡回に出る予定」と伝えた。
 一方、「韓米FTA阻止汎国民運動本部」側は今月末、ワシントンで協定文書調印式が開かれる時期に合わせて「協定無効化のための集中闘争」を計画している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

  米軍は出て行け 韓日活動家が一つの叫び
 【統一ニュース 2007/5/27】
 27日、ソウル・ヨンサン米軍基地5番ゲート周辺を「護衛」とある警察車両に韓国語と日本語で「差し押え」と書かれたカード数百枚が貼り出された。
 この日午後、ヨンサン米軍基地「差し押え」を敢行した人々は、「韓半島平和逆行 ピョンテク米軍基地拡張阻止と防衛費分担金不法専用駐韓米軍糾弾大会」に参加者した300名余り、この中の120余名は日本人だ。
 「差し押え」行動には最近、防衛費分担金問題で市民・社会団体に告訴まで行なわれた事があるベル駐韓米軍司令官を含め、ピョンテク米軍基地拡張問題に引き継いだ返還米軍基地汚染問題、女性警察性暴行未遂などに対する韓国国民の怒りのメッセージが書かれている。
 なおかつこの日の集会には、日本国内反戦反核運動市民団体120余名が、「反戦反核平和東アジア国際会議」を終わらせて参加、米日軍事同盟強化によって東アジアの平和を脅かす米軍に対する糾弾の声を上げた。東アジアの平和を脅かす、米国覇権主義に抵抗する市民団体連帯の場が形成されたわけだ。
 一方、この日の大会に参加した、「ピョンテク汎国民対策委員会」は、ピョンテク住民が移住して一区切りついたピョンテク米軍基地拡張移転問題の対応を再び始める計画を明らかにした。住民たちが移住して小康状態に入っていた「ピョンテク」問題の第2ラウンドを知らせたわけだ。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」のパク・レグン共同執行委員長は、駐韓米軍防衛費分担金脱税問題を批判しながら、「防衛費分担金協定を廃棄する闘いを始まりに、ピョンテク米軍基地闘争を新しく進行する」と明らかにした。
 彼は「2012年米軍基地移転完了まで堪えながら闘ってみると分かる。最終的勝利はこの国の国民・民衆だと思う」と述べ、「その時まで、一歩一歩進めるために防衛費分担金国庫還収運動をしよう」と明らかにした。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」によれば、来る6月13日、5年前に米軍装甲車によってひき殺された「ヒョスン、ミソン5周忌追慕祭」を始まりに、韓国政府と駐韓米軍司令部などに国民の抗議メッセージを書いた「ハガキ送り運動」などで大衆的運動を組織して行くと明らかにした。
 また「国内の他地域で米軍基地問題の闘いをしている地域と連帯して実質的な共闘をする」と明らかにし、今後、再度大きな「反米運動」が起きるか注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15大祝典 6月14日―17日 ピョンヤンで開催
 【統一ニュース 2007/5/23】
 6・15共同宣言7周年行事がピョンヤンで開かれる。
 「6・15共同宣言実践南側委員会」は23日、「6・15共同宣言発表7周年記念民族統一大祝典が6月14日〜17日まで、ピョンヤンで開かれる」と明らかにした。
 あわせて今回の「6・15民族統一大祝典」には、民間代表団として南側300名・北側300名・海外側150名、総勢750名が参加する。宿所は南側がヤンガットホテルで、海外側は高麗ホテルだ。
 南側のペク・スンホン共同代表と北側リ・チュンボク副委員長など南北関係者たちはこの日、開城(ケソン)で実務接触を持ち、このような内容に合意した。
 「6・15南側委員会」のパク・ジヨン総務チーム長は、往来経路は西海直行路を利用することにし、主要行事は開幕式と6・15共同宣言発表7周年記念民族団合大会、芸術公演観覧、宴会、閉幕式及びピョンヤンの青年学生たちによる舞踏会などが予定されている。
 一方、今回のピョンヤン「6・15民族統一大祝典」への南北当局者参加問題は、今後開催される「南北閣僚級会談」で論議されることが予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国は朝米国交正常化の方針立てている 李元首相
 【連合ニュース 2007/5/21
 イ・ヘチャン元首相は21日、米国は北韓との国交を正常化する方針を立てていると述べた。第1回済州国際化アカデミーに出席し、朝鮮半島平和と済州特別自治道の未来をテーマに講演したもの。ブッシュ大統領の任期内に正常化させるという意志が確実に見えていると主張した。
 李元首相は、BDA資金の引き出し、寧辺核施設の閉鎖、核不能化交渉締結が完了すれば、朝米国交正常化は可能だとし、その後は韓国、日本との国交も実現できると見通した。また現在は20世紀の対立構造から21世紀の平和共存体制に転換する重要な時期だと述べ、北韓核問題解決後、韓米日と北韓との国交正常化が北東アジアに平和体制をもたらせば、済州島が「竜の頭」のような存在になると述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 統一列車に乗って行こう
 6・15宣言7周年記念 大田駅−臨津閣駅の統一列車の旅
 【民衆の声 2007/5/19
 統一列車に乗って出発!
 「6・15共同委員会大田忠南本部」は、6・15共同宣言7周年を迎え来月3日、大田駅から臨津閣駅までの統一列車の旅を行なう。
 今回の行事は大田駅から臨津閣駅まではムグンファ号に乗って移動し、それからまたバスを利用してトラサン展望台とトラサン駅、オドゥサン統一展望台まで見て回る家族単位の行事だ。
 3時間の旅が退屈にならないように列車の中では、三行詩作り・統一クイズ大会など多様なプログラムが準備されている。
 子どもたちを対象にした統一詩文コンテストも同時に行なわれる。臨津閣・統一村・都羅山展望台・烏頭山統一展望台等を見て回った子どもたちは、統一に対する自由な考えを文章を通して表現してみることになる。
 「6・15大田忠南本部側」は、「統一列車の旅を通して、DMZを取り囲む分断の実体と分断の矛盾を自分の目で見て、韓半島統一の真の主体は誰かということを考える契機になったら」と企画の趣旨を明らかにした。パク・ヒイン事務処長は「6・15共同宣言7周年を迎え、統一を主題とする行事で市民たちと一緒にできるものを計画しようとする中で、列車の旅を推進するようになった」と、その間の事情を伝えた。
 また彼は「統一という主題がちょっと重い主題なので、家族で一緒に自由に、統一についていろいろ考えてみることのできる場になったら良いと思って企画した」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北列車試運転 式典開催
 【連合ニュース 2007/5/17
 京畿道坡州市の京義線・ムン山駅で17日、「南北鉄道連結区間の列車試運転」記念式典が開催された。
 統一部のイ・ジェジョン長官は式典で、鉄道連結が「朝鮮半島をひとつにする総合物流ネットワークを形成し、南北経済共同体の形成とバランスの取れた民族経済の発展に貢献する」との考えを示した。南北鉄道が繁栄の道、平和の架け橋、統合の空間となると評価し、南北軍事分野の協力を通じた軍事的な緊張状態の緩和と信頼構築を進めることで、南北の国民が和解する契機になると強調した。朝鮮半島に恒久的な平和体制を築き、平和統一の新たな歴史を作っていくべきだとしている。イ長官はまた、南北の主導で朝鮮半島の未来を設計し実践するという決断が重要だと指摘し、「1歩進んだ平和」と「南北を超えた朝鮮半島全体の経済協力」を成し遂げる必要があると強調した。
 南北閣僚級会談の北側代表団長で、列車に乗車予定のクォン・ホウン内閣責任参事は祝辞を通じ、「列車は民族の念願と志向を抱き、統一の道しるべに向かって走るだろう」と述べた。統一の機関車が民族重視、平和守護、団結実現のレールに沿って走れるよう、誠意をもって努力すると決意を語った。また、「今この瞬間にも、内外の分裂主義勢力の挑戦が続いている。われわれの民族はさらに大きく団結し、民族自主、民族共助のレールを走るべきで、脱線したり、しり込みしてはならない」と述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 米国務省報道官 南北列車試運転に歓迎のコメント
 【連合ニュース 2007/5/17
 米国務省のマコーマック報道官は17日、米国は南北の和平政策を常に勧奨してきたとしながら、南北列車試運転を歓迎する姿勢を示した。記者懇談会の席で列車試運転に関する論評を求められ述べたもの。マコーマック報道官は、北朝鮮が6カ国協議で望ましくない行動を取る時さえも、南北和解政策を常に励ましてきたと強調している。
 韓国の対北朝鮮包容政策の範囲については「韓国次第」と答え、韓国が人道的レベルで適切だと思う措置を履行したものとの判断を示した。また南北離散家族の面会には「われわれはこれを評価しなければならない」と述べた。
 韓国政府が太陽政策の下、北側に膨大な資金を支援しているという指摘に対しては、米国は原則として南北和平政策に反対しないとした上で、韓国の具体的な政策内容については干渉しないと述べている。(編集:韓統連大阪本部)

 半世紀ぶりに分断の壁越える 今日 列車試運転
 【連合ニュース 2007/5/17
 朝鮮半島分断から半世紀以上出番を待ち続けていた南北列車が17日、軍事境界線を越える。京義線は1951年6月12日にソウル〜開城運行が中断されてから56年ぶり、東海線は1950年から57年ぶりの運行となる。
 午前10時45分頃、京義線は南側の「ムン山駅」で、東海線は北側の「金剛山駅」でそれぞれ「南北鉄道連結区間の列車試運転」の公式記念行事を行い、11時30分に開城駅と猪津駅を目指し列車を同時に出発させる。京義線の27.3キロメートルを走るのは南側のディーゼル機関車で、都羅山駅での税関・通行検査を経て午後12時15分頃に軍事境界線を通過し、板門駅経由で開城駅に到着する。25.5キロメートルとなる東海線は北側の列車が運行され、鑑湖駅での税関・通行検査後、同12時20分前後に軍事境界線を越える。
 列車には南側から200人、北側から100人が半数ずつに分かれ乗車する。京義線の記念行事には統一部のイ・ジェジョン長官や南北閣僚級会談で北側団長を務めるクォン・ホウン内閣責任参事らが、東海線には建設交通部のイ・ヨンソプ氏や北側のキム・ヨンサム鉄道相が出席する。目的地に到着後は昼食などが予定されている。両列車は3時30分ごろに再び軍事境界線を越えて戻る。(編集:韓統連大阪本部)

 李明博氏 大統領選挙出馬を正式表明
 【連合ニュース 2007/5/10
 ハンナラ党のイ・ミョンバク前ソウル市長が10日、第17代大統領選挙への出馬を正式に宣言した。党事務所で記者会見を行い、「豊かな国民、温かい社会、強い国として、生き甲斐ある大韓民国を作らなければならない。言葉ではなく実践で示す大統領になる」と抱負を述べた。一生懸命生きる人が成功する国、誠実に働く人が豊かになる国こそ、一流国の夢だと強調した。
 イ前市長は、「わたしは今日、重い責任感を持ってこの場に立っている」と述べ、辛い暮らしのなかに希望を与えてほしいという国民の切実な要求から目をそむけることはできないと、出馬の背景を説明した。韓国をこのままにしておくか新たに跳躍させるかは今後5年以内に決まり、それが韓民族の21世紀を左右することになると主張。大韓民国の力を信じているとした上で、そのために前人未到の新しい道を切り開く創造的なリーダーシップが必要だと強調した。また、自身は「国の最高権力者ではなく最高経営者になる」と意欲を示した。
 またイ前市長は、「無能な勢力が有能な勢力にとって変わるべき。ハンナラ党がその中心に立つ」と主張し、政権交代を重ねて強調した。(編集:韓統連大阪本部)

中道統合新党が正式発足 代表にキム・ハンギル氏
 【連合ニュース 2007/5/7】
 「ウリ党」離党グループ、統合新党の集まりが主導する「中道改革統合新党」が7日、ソウルで結成大会を開いた。大会には3500名余りの党員と代議員が集まった。
 統合新党は、国会の交渉団体としての構成条件となる議員数20人を満たし、128席のハンナラ党、108席のウリ党に次ぐ第3党として発足した。今後、国会の構図や旧与党政権の統合問題などで重要な変数として働くことになりそうだ。結成宣言文では中道改革主義を基本路線に掲げ、民生政治、先進経済への跳躍、南北平和時代を実践綱領として採択した。
 代表最高委員には、統合新党の集まりが推挙したキム・ハンギル議員を選出した。これを受けて演説したキム代表は、「今日の結成で、第3地帯に大統合の前進基地が築かれた。最終目的地の大統合に向かって前進し続ける」と述べた。新党結成は壁を作るものではなく、政界内外の中道改革勢力をひとつに盛る、大統合の大きな器となるものだとした。
 統合新党は8日にキム代表の指名で4名の最高委員を選び、指導部を構成する。結成作業を終え次第、民主党との党統合交渉を積極的に押し進める方針とされる。(編集:韓統連大阪本部)

 南北将官級軍事会談 8日から板門店で開催
 17日に予定されている南北鉄道試運転を前に、軍事的保障措置を話し合うための「南北将官級軍事会談」が8日〜10日まで板門店北側区域の「統一閣」で開かれる。国防部が4日に明らかにした。将官級軍事会談の開催はこれで5回目となる。
 これに先立ち、韓国側は板門店南側区域の平和の家で軍事保障措置を話し合う「南北軍事実務会談」首席代表接触を行うことを提案していたが、北側は実務会談より格の高い将官級軍事会談とするよう逆に提案していた。韓国側はこの提案を受け入れ、4日午前に北側に通知した。(編集:韓統連大阪本部)

 労働者は 団結なくして生存することはできない
 南北労働者大会2日目 労働3団体代表者 出逢いの集い開催
 【統一ニュース 2007/4/30】
 予定より遅い30日午前、慶南「昌原ホテル」で「南北労動3団体代表者出逢いの集い」始まった。
「民主労総」イ・ソゲン委員長とイ・フンソク慶南本部長、「韓国労総」チョン・グヮンホ副委員長とパク・ジュンス慶南本部議長など両労総中央幹部と産別・地域本部長など100余名の拍手の中、「朝鮮職業総同盟」ウォン・ヒョング中央委副委員長など20余名が式場に入場した。
 集いでは、各団体代表者紹介が行なわれた後、イ・ソゲン民主労総委員長、ウォン・ヒョング職業総同盟副委員長、韓国労総チョン・グヮンホ副委員長の順で基本発言が行なわれた。
 ウォン副委員長は前日に引き続き、両労総の団結、ひいては南北労動者間同族愛と兄弟愛に立脚した団結を強調した。彼は「6・15共同宣言が開いた南北労動者間連帯の日々において、大きな成果を蓄積したが、まだ統一の道は遠い」と述べながら、「切実なことは団結」と主張、「労動者は団結なしに生存することができないし、統一もやって来ない」と語った。
 これより先に基調発言に立った、イ民主労総委員長は、昨日の晩の「歓迎の集い」で、自らの50回目の誕生日を記念してくれた両大労総地域本部構成員に、「生まれて一番幸せで、盛大な誕生日だった」とお礼の言葉を述べ、「労動者たちが統一に模範になるように」とあいさつした。
 チョン「韓国労総」副委員長は、全世界労動者たちが記念する5.1節に統一労動者大会が開かれる意義を述べた後、「難しい情勢にも拘わらず、特に北側代表団が最初に南に来る行事」という点を強調した。また「中央中心ではない地域主導で開かれることを意味深く思う」と、今回の行事の意味を強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 日帝性奴隷 蛮行糾弾 ホワイトハウス前 大規模沈黙デモ
 【民族通信 2007/4/27】
 安倍首相の米国訪問を機に、ホワイトハウス前広場とニューヨーク・シカゴで安倍首相に対して、日本軍慰安婦強制動員事実認定と公式謝罪を要求する集会が同時に開かれた。
 特にホワイトハウス前では、軍隊慰安婦決議案通過のための「ワシントン地域汎同胞対策委員会」と「国際アムネスティ」が、元慰安婦であるイ・ヨンスハルモニの証言に続いて、沈黙デモで行なうとともに声明を発表した。
 イ・ヨンス ハルモニは「安倍首相の目の前で証言するためにこの場へ来た」とし、「15歳の時、夜に軍人によって強制連行され性奴隷にさせられた。日本政府は必ず法的な責任を負わなければならない」と主張した。
 引き続きソ・オッチャ「汎国民対策委員会」会長は、「日本政府は慰安婦たちに対して責任を認め、政府次元で公式謝罪しなければならない」「ブッシュ大統領も、慰安婦問題の正義実現のための努力に支援してくれることを促す」と述べた。
 この日の集会には約150名の在米韓国人と50余名の中国系人士、そしてこのデモに関する消息を聞いて自ら参加したという20余名のワシントン隣近米国人たちは、ホワイトハウス前公園に集まり、CNNを含めた米国の主要言社たちの集中取材を受ける中、ホワイトハウス正面壁に沿って沈黙デモを行なった。
 中国系デモ参加者を代表した人士は、「慰安婦強制動員の歴史的事実を否認することは、2回も侮辱をする行為」と「安倍首相の謝罪促す」と主張した。
 また「ワシントン慰安婦対策委員会」など 3団体はこの日付の「ワシントンポスト」6面に、「慰安婦に対する真実(The truth about "COMFORT WOMEN")」という題目の全面広告を掲載し、日帝時代に20万名の女性たちが日本政府によって性奴隷に動員されたという歴史的な事実を積極広報した。
 この日デモ途中、日系米国海外同胞たちの合体である 「日系米国人ある市民(JACL)」は、第2次大戦の中で起った慰安婦蛮行を、日本政府が公式的に自ら認めて謝罪することを促す決議文を最近採択したことと知らされ、参加者から大きな拍手が送られた。
 これと共にマイク・ホンダ連邦下院議員が去る1月31日に提出した、決議案に支持署名をした議員の数も、この日現在93名確認され、早い時期に100名を超えるように見える。
 今回のデモは、「汎国民対策委員会」が1ヶ月前から準備し、従軍慰安婦問題が普遍的な人権問題であるだけに、全世界人権団体の参加と協助を議して来たが、先週バージニア州で発生した惨事を憶える米国人たちを勘案し、この日の行事を「国際アムネスティ」の主催で進行した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15記念日制定 コメ支援運動 本格推進
 6・15南側委員会 ワークショップ開催
 【統一ニュース 2007/4/25】
 「6・15南側委員会」は、今年の主要日常事業として選定した「6・15国家記念日制定運動」と「統一コメ支援運動」を本格進行するため内部討論会を開き、意見収斂を行なった。
 「6・15南側委員会」関係者60余名は25日、ワークショップを開き、国民大衆と共にする統一運動に対する論議を進行した。

 ●ハン・チュンモク共同委員長「6・15統一村」造成事業提案
 この日の討論で、ハン・チュンモク共同執行委員長は「今年の6・15までに、現実的に記念日制定は難しい」とし、「来年までには6・15国家記念日制定を実現しよう」と提案した。
 ハン委員長は「休日の国家記念」制定を要求するのではなくて、休日ではない国家記念日として定めようということ」と述べながら、「南側が制定するまったく同じな日、北側も最高人民会議で通過させ制定することを約束したことがある」と明らかにした。
  ハン委員長は「政府と政党・市民社会団体3者の1つが反対をしたり、消極的になれば制定は難しくなる」としながら、「上層世論を作る上層事業と基層運動が連結されなければならない」と強調し、主要事業計画として「政治人宣言」「元老人宣言」「記者会見及びキャンペーン」「シンポジウム」「宣伝広報事業」などを例に出した。
 ハン委員長はまた第1次として、16ヶ所広域自治団体で最低1ヶ所の「6・15統一村」を造成する事業を推進しようと提案した。「統一村では1年間統一旗を掲げ、各種統一行事を進行する模範を定め、実情に応じて6・15統一通り、6・15統一憩い場など多様な形態で造成することができるし、第1段階の成果に基礎して今後、拡大させていくという構想だ」と語った。

 ●チョン・ギファン委員長 「コメを常時的に送れるように」
 「統一コメ支援運動」に対して発表した、チョン・ギファン農民本部常任執行委員長は、「民族固有の食料であるコメが、北側では常に不足しているので、常時的に送れる状況を作らなければならない」とし、「毎年、一定量を北側に支援することを法で定めなければならない」と主張した。
 チョン委員長は「全国の市・郡農民会100ヶ所で、それぞれ千坪以上を確保して統一農事場を作ること」と述べながら、「農民たちは統一農業をして対国民募金を通じてこれを購入し、北側に送る形態で悩んでいる」と明らかにした。
 チョン委員長は具体的にコメ一升-5千ウォンを1口座として、各個人が1万ウォンを出して2口座を持つようになれば、米一升を北側同胞に送り、残り一升を自分の家庭に持って行くことができる」と言いながら、「各単位が北側農村と統一コメ姉妹提携を結び、田植と秋収も一緒にすることができるようにする」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 安倍総理糾弾 ニューヨークタイムス全面広告 27日掲載
 【民族通信 2007/4/23】
 日本軍性奴隷問題を「強制動員したことがない」と妄言した、安部日本総理が26日〜27日、米国を訪問することを契機に、「ニューヨークタイムス」に全面広告で日本の侵略40年史を糾弾する一方、安倍総理の妄言を糾弾する運動をしてきた「在米同胞全国合会」会員たちを含め米州同胞は23日現在、5万ドル中3万7千ドルを募金した。
 この募金運動を組織した、この団体の役員であるパク・ムンジェ博士は「短い時間に3万7千ドルが集まり嬉しい」と言いながら、「5万ドルを集めなければならないで、これから1万3千ドル集めれば最初の目標を果たす。足りない金額は立て替えて“ニューヨークタイムズ”に支払うことにし、継続して足額を募金要請を行なう。また“ニューヨークタイムス”に出した広告とまったく同じ内容を、シカゴ・ニューヨーク・ロサンゼルスにある同胞日刊新聞に載せ、英文だが糾弾内容も知らせて募金運動も行っている。まず献金できていない私たち“在米同胞全国合会”会員たちが、“十匙一飯”(10人がひとさじづつ飯を出し合えば、一人分の飯になるという意味)して献金してくれたら良いだろう」"と訴えった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 来月17日に列車試運転 来月末からコメ支援
 【連合ニュース 20074/22】
 ピョンヤンで行われている「南北経済協力推進委員会」は、京義線と東海線の列車試運転を来月17日に実施することで合意した。南北双方はこれに向けた軍事保障措置についても積極的に協力していく。また南から北へのコメ借款40万トンも5月末から提供されることになった。22日午前8時半から高麗ホテルで始まった終結会議ではこうした内容を盛り込んだ合意文が採択された。
 「経済協力推進委員会」は当初21日までの予定だったが、会期を1日延期して22日明け方まで委員と委員長による接触を続け、列車の試運転と軍事保障、軽工業支援、コメ借款提供などについて合意にこぎつけた。
 列車試運転は昨年5月25日に実施される予定だったが、北側から中止を通告されており、1年ぶりに日付が確定したことになる。試運転をめぐる軍事保障については、合意文に「列車試運転以前に軍事的保障措置が取られるよう積極協力する」という一文を挿入することで決着した。
 また列車試運転の実施を条件に発効する軽工業・地下資源協力事業は、6月中に着手することで一致し、軽工業材料は6月から北朝鮮に提供する。北側の地下資源開発に向けた対象地域の現地共同調査も6月中に実施する。軽工業・地下資源協力は、南側から衣類、靴、せっけんの生産用資材8000万ドル相当を有償で提供し、北側は地下資源と地下資源開発権などで償還する事業。昨年6月の「経済協力推進委員会」で合意していたが、列車試運転が実施されなかったため事業は行われていなかった。
 食糧借款と関しては、コメ40トンを北側に提供することで合意し、5月末から北側向けの輸送を始めることにした
 一方、南側は合意文に6カ国協議での合意の履行に向け共同で努力することを趣旨とする内容を盛り込むことを提案したが、北側は6カ国協議と南北経済協力は無関係だとして反対したため、合意文には反映されなかった。(編集:韓統連大阪本部)

 4・19革命精神継承は 韓米FTAを阻止すること
 【民衆の声 2007/4/19】
 4・19革命47周年を迎え各界団体の参拝行事が行われた。
 民主労働党は19日午前、国立「4・19民主墓地」を訪れ4・19記念塔に献花をした後、参拝し、「4・19革命精神継承2007大選勝利」を祈願した。
 この場で民主労働党のムン・ソンヒョン代表は、「2007年現在、4月革命精神を継承することは、盧武鉉政権の一方的な韓米FTA推進を阻止させること」と述べ、「民主労働党に付与された歴史的使命は、FTA推進を中止させること」と強調した。
 この日「韓国進歩連帯(準)」も「4月革命会」との共同主催で、「4・19革命47周年合同参拝及び記念式」を開き、4・19革命精神継承を誓った。
 記念式では、韓米FTA中止を要求して焼身した故ホ・セウク烈士の精神を話すことから始まった。
 「全国農民会総連盟」のムン・ギョンシク議長は、「農民たちは元気に耕作し、会社員たちは安心して労動現場で働くことができる世の中が4・19革命精神だ。労動者・農民・良心ある知識人たちが一緒に団結して、小数の財閥家・保守言論たちを屈服させなければならない」と強い声で、現在推進される韓米FTAを阻止させることを訴えた。
 参加者は「民族大団結原則で難局を突破しよう」という4月革命47周年宣言を通じ、「FTAは政治・経済・文化すべての分野で米国化を深化させ、より徹底的な対米隷属的同化を推進するだろう」と明らかにした。
 そしてFTA推進を阻むために次の執権勢力の条件に対しては▲韓半島平和体制構築のための民族共助勢力▲軍の現代化計画を中断して軍縮し、恒久的北東アジア平和推進勢力▲新自由主義・米国化に反対し、統一祖国を考えた民族経済体制志向勢力だと明らかにして、FTA反対闘争はその試金石になると伝えた。
 参加者は、記念辞と各界発言を通じてFTA推進を必ず阻むという意志を確認し、4・19記念塔に献花した後、記念式を終えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 朝日関係正常化ための署名運動 日本 韓国同時展開
 韓統連 孫亨根副議長「日本 対北敵対視政策変わらなければ」
 【統一ニュース 2007/4/17】
 「朝日関係正常化早期実現」のための署名運動が日本をはじめ韓国でも行われる計画です。
 去る13日に訪韓した「在日韓国民主統一連合(韓統連)」の孫亨根(ソン・ヒョングン)副議長は17日、「統一ニュース」を訪問して「朝日関係正常化、在日同胞社会和合の世論を喚起するための署名運動」の趣旨を明らかにし、「今までは在日同胞と日本の人々を相手にしたが、今回は南側同胞とも一緒にしようと思う」と話した。
 孫副議長は「民主労働党」のムン・ソンヒョン代表をはじめ、「民主社会のための弁護士の集い」関係者、イム・ジョンイン国会議員、「私たちの民族一つになる運動本部」チェ・ビョンモ理事長などと会うとともに、「KBS」チョン・ヨンジュ社長、「参加連帯」「進歩連帯」など各界人士と市民・社会団体関係者に会う予定だ。
 去る2月25日に開かれた「第11回韓統連代議員大会」で採択された「2年計画」の一環として進行される「署名運動」には、日本の安倍首相に▲朝鮮民主主義人民共和国政府と外交交渉を再開し、両国間の関係正常化▲6・15共同宣言に伴う南北和解・交流支持及び在日同胞社会の和合促進歓迎などを要求する内容を含んでいる。
 「2年計画」は、次期代議員大会までの2年間、在日同胞社会の和合と日本政府の朝鮮半島政策是正を要求する集中的な運動を展開するということで、「在日同胞愛国力量を結集して、日本の良心勢力と共に6・15共同宣言を実践し、祖国の自主的平和統一を促進する」という内容を含んでいる。
 最近、6者協議初期措置履行に伴う緊張緩和の流れにも拘わらず、日本政府が対北制裁措置と圧力行使を転換しないことに対して、在日同胞社会が直接「朝日関係正常化」を要求したのである。
 孫亨根副議長は、「民団と総連による5・17共同声明が白紙化されて以降、在日同胞社会が再度和解をして良い方向に向かうための討論を多くした」とし、「構造的・根本的問題に対する解決がなくてはならない。一言で言って、北韓に対する敵対視政策が変わらなければならない」と署名運動に着手するようになった背景を説明した。
 彼は「私たちは在日同胞・日本人に朝日正常化世論を喚起させるために署名運動を展開する」としながら、「これは在日同胞だけの問題ではなく、民族全体の問題であるために南側に来ても行なう」と説明した。
 「在日大韓民国民団(民団)」と「在日本朝鮮人総連合会(総連)」は昨年5月17日、共同声明を通じ▲両団体の和解・和合祈願及び同胞社会団結のための協力▲6・15民族統一大祝典日本地域委員会共同参加▲8・15記念行事共同開催▲教育・民族文化振興事業共同努力▲同胞社会福祉・権益擁護活動協力▲合意履行のための窓口設置などに合意した。
 しかし民団内部、特に民団地方組織の強力な反発によって河丙ト(ハ・ビョンオク)団長(当時)が退き、共同声明は「白紙化」され、半世紀ぶりに形成された両組織の和解ムードは原点へ戻った。
 一方、孫副議長は韓統連が「反国家団体」規定されていることに対して、「2003年、金大中前大統領に会い、内面的には名誉回復された」としながら、「しかし法的烙印が残っていることが問題だ」と、法的名誉回復の必要性を強調した。
 孫副議長は「金大中前大統領の次に盧武鉉大統領に会うべきであった」として、名誉回復が成されることができなかったことに対する惜しさを表した。
 去る2003年9月、韓統連は海外民主人士故国訪問で訪韓し、金大中前大統領と30年ぶりの歴史的再会を果たした。
 金大中前大統領は韓統連の前身である「韓民統」の初代議長を歴任し、これによって「反国家団体」の首魁に追い詰められ死刑宣告まで受けた経緯がある。
 孫副議長は「今、韓国政府が海外同胞たちのために出すお金の50%が民団にいっている」とし、「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の時からはじまって以来、反民族的な“民団”にいまだに韓国政府が特別に支援しているのが現実だ」と指摘した。
 韓統連は去年「真実和解のための過去の歴史整理委員会」に、「反国家団体」取り消しを要請した状態だと伝えられた。
 孫副議長は「最近、在日同胞社会が危機に直面している」と述べ、「在日同胞社会が1・2世時代とは違い、4・5世時代に入り日本化が進行され、民族学校も同胞の10%程度だけが通っており、母国語を学ぶ人が珍しい」と憂慮を表した。特に「在日同胞の危機状況は、日本政府の政策に起因しているのが大きい」「商売や事業する人々は、税金問題などでまったく身動きができない」と現地の雰囲気を伝えた。
 孫副議長は18日午後、日本へ帰る予定であり、署名運動拡散のために再度訪韓する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 韓米FTA反対 焼身労働者 死亡
 【中央日報 2007/4/16】
 韓国と米国の自由貿易協定(FTA)締結交渉が行なわれている会場前で、焼身自殺を図ったタクシー運転手ホ・セウク氏(54歳)が15日に亡くなった。
 同氏は今月1日、交渉の会場となったハイアットホテル前で「韓米FTAを即時に中断せよ」というスローガンを叫んだ後、焼身し、全身に深さ3度の焼けどを負った。「韓米FTA阻止汎国民運動本部」など対策委員会は「永登浦区漢江ソンシム病院に入院、治療を受けて回復中だったホ氏が、同午前突然呼吸困難になり亡くなった」と伝えた。
 遺族は遺体をホ氏の故郷の京畿道安城の聖ヨセプ病院に運び、対策委と葬儀の手続きなどについて協議中のものとされる。
 ソウル・H運輸所属のタクシー運転手だったホ氏は、「全国民主働組合総盟」傘下の「民主タクシー盟」組員であり、民主働党の党員として活動してきた。(編集:韓統連大阪本部)

 米軍基地汚染処理費は韓国が負担 最大400億ウォン予想
 【中央日報 2007/4/13】
 「韓米連合土地管理計画(LP)協定」によって返還される14の駐韓米軍基地の汚染土壌浄化費用を韓国が負担することになった。
 政府は13日、「韓米駐屯軍地位協定(SOFA)」合同委員会委員長であるチョ・ビョンジェ外交通商部北米局長とスティーブン・ウッド駐韓米軍副指令官が14の基地返還報告書に署名し、手続きが終了したと明らかにした。しかし駐韓米軍は汚染した土壌を浄化することなく返還し、その費用を韓国政府が負担するほかなくなった。
 この日返還された基地は▲京畿道坡州のボニーパス、リバティーベル、グリーブス、ジャイアント、ハウズ、ステントン、自由の橋、チャーリーブロック▲議政府のラグァディア▲豆川のニムブル▲ソウルのソウル駅米軍事務所、竜山UNコンパウンド▲河南のコールボーン▲済州道のマックナップ−−などだ。 これによって2011年まで返還される59の基地のうちすでに返還されたソウル竜山ヘリポートなど4カ所を含む18カ所が返還された。残り41カ所は返還交渉が進行中だ。この日返還された基地14カ所の面積は計238万余平方メートル(約72万坪)で、ソウル汝矣島の面積(89万坪)の81%にあたる。
 しかし、全体の6%である4万3000余坪は農耕地・学校用地・公園には使えないほど土壌が油や重金属で汚染していた。このうち1万1000余坪は工場、道路用にも使うことができないほどひどく汚染していることがわかった。
 SOFA環境分科委員長であるチェ・ホンジン環境部政策総括課長は「土地をどう使うかによって90億〜400億ウォン(約11〜51億円)の浄化費用に開きが出る」とし「国防省が政府予算で浄化した後、地方自治体と協議して活用計画を立てる」と明らかにした。
 環境部は昨年6月まで調査した29の米軍基地の土壌浄化に279億〜1285億ウォンがかかるものと推定した。専門家たちは地下水の汚染浄化費用まで考慮すれば全体の59カ所を浄化するのに4000億ウォン以上がかかるものと推測している。政府関係者は「汚染浄化費用を韓国が負担することになったのは事実だが、韓米同盟や国益などを総合的に考慮した結果」と説明した。
 「緑の連合」は声明を通じて「米軍は去り、韓国は後始末を引き受けた。今後返還される基地に対する前例になってはいけないので、米軍に環境浄化の責任を明確に要求しなければならない」と強調した。(編集:韓統連大阪本部)

「挺対協」 日本軍性奴隷犯罪全貌公開 法的責任 要求
 【統一ニュース 2007/4/13】
 「慰安婦」問題と関連する安倍総理の妄言以後、これを覆す公式力ある資料が続々と現われている中、「韓国挺身隊問題対策協議会」が「日本軍性奴隷」犯罪に対する全貌公開及び法的責任を要求した。
 「韓国挺身隊問題対策協議会」と被害生存者121名は12日、声明を通じて「日本軍性奴隷の強制性に関する資料公開を歓迎する」とし、「これは安倍総理の発言が、日本軍“慰安婦”問題を縮小・隠蔽しようとする意図で、どれくらい虚構的なのかを表していること」と明らかにした。
 「挺対協」は、「去る11日、共同通信はオランダ戦犯裁判所の裁判資料を公開して、慰安所設置が日本軍の直接的な指示で成り立ったということと“慰安婦”募集に強制性が介入されたことを立証した」と明らかにした。
 これらはまた12日に報道された、オランダ政府記録物保存所の機密文書を引用し「日本軍が物理的・暴力的に女性たちを強制連行し、慰安所に監禁・隔離した」と強調した。
 「挺対協」はこの資料とすでに公開された日本軍文書及び連合軍記録文書を通じて、「日本政府が軍及び国家システムを利用して慰安所を設置したし、軍の管理及び統制の下、女性たちを連行して慰安所を管理・運営した」とし、「停戦の時、上部命令によって証拠を無くし、“慰安婦”女性たちを遺棄及び殺すなど、慰安所制度立案と運営などに日本軍が介入し強制性が動員された」と主張した。
 これらは最後に日本政府に▲日本軍性奴隷制度縮小・隠蔽中断▲日本軍「慰安婦」犯罪全貌公開と真相糾明▲迅速な法的賠償を要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第3回南北農民統一大会 7月 ピョンヤン開催 合意
 【統一ニュース 2007/4/11】
 「第3回南北農民統一大会」が今年7月、初めてピョンヤンで開かれる予定だ。
 南北の農民代表は4月10日〜11日、金剛山で「6・15共同宣言実践南北農民代表者出逢いの集い」を持ち、今年7月中にピョンヤンで「第3回南北農民統一大会」を開催することに合意した。
 11日に協議を終えて帰還した南側団長であるパク・ウィギュ韓国農業経営人中央連合会会長は、「今回、7月中に南北農民統一大会を開こうというところまで合意し、規模・日程などについても大枠接近している」と述べた。
 「6・15南側農民本部」のチョン・ギファン常任執行委員長は、「第3回南北農民大会と2007年度統一事業に関する意見を交換した」とし、「第3回大会の具体的な人員・日程に関しては5月10日前までにFAXを通じて論議した後、5月中に実務接触を持つ予定だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北韓 BDA問題解決すれば翌日IAEA監視団呼ぶ
 【連合ニュース 2007/4/11】
 リチャードソン米国ニューメキシコ州知事は11日「北韓はBDA問題解決後1日以内に国際原子力機関(IAEA)監視団を呼んで原子閉鎖措置に入る」と明らかにした。
 8日から北韓を訪問し、この日ソウルを訪れたリチャードソン州知事は、駐韓米大使館資料情報センターで行われた記者会見で「北韓政府はBDA問題が解決されればその翌日、自分たちがしなければならないことをするという点を我々にはっきり伝えてきた」と伝えた。
 リチャードソン州知事は「マカオ側で今日午後か明日の午前中いつでもBDA資金を引き出すことができるといっていたことを北韓側に知らせる」とすとともに、「寧辺原子閉鎖に30日という時間が必要だとは思っていない」と述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 第2の87年民衆抗争は「韓米FTA無効化」
 韓米FTA無効汎国民大会 ソウル大学路で開催
 【統一ニュース 2007/4/7】
 第1信:7日午後4時「韓米FTA無効汎国民大会」開催
 7日午後4時「韓米FTA阻止汎国民運動本部」が主催する、「韓米FTA無効汎国民大会」がソウル大学路で開かれた。
 これに先たち午後2時50分、「韓米FTA無効ホ・セウク同志回復祈願民主労総決議大会」が同じ場所で開かれ、4千500余名の労動者が参加した。
 民主労総のイ・ソゲン委員長は「韓米FTA体制によって占領された韓国社会に、希望に満ちた未来はない。韓米FTA反対闘争第2ラウンドに入った。交渉妥結阻止闘争を越えて交渉締結阻止闘争へと突き進み、民主労総組合員が交渉締結阻止のための先鋒隊になろう」と述べた。
 ホ・セウク氏の同僚である「民主タクシー労組」運輸分会のキム・ファス事務長は、ホ氏のこの間の活動状況を伝えながら、「ホ同志は韓米FTAを、盧武鉉政府が韓国経済を従属させるために進行するに対して誰よりも怒りを表現した。その挫折と怒りで最後の抵抗で焼身した」と述べ、「みんなでホ同志の快癒を切に祈ろう」と訴えた。
 午後3時55分に民主労総決議大会が終了し、続けて汎国民大会が開催された。

第2信:午後6時「韓米FTAは全面無効だ」
 午後4時に大学路で始まった「韓米FTA阻止汎国民運動本部」主催の「汎国民大会」は、6千余名の参加者の「韓米FTAは完全無効だ」という叫び声が広まった。
 この日の集会は、各団体代表の発言とその他文化公演をなど速やかに進行された。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」のチョン・グヮンフン共同代表は、盧武鉉大統領のイラク派兵・平澤米軍基地拡張・韓米FTA推進を「前科3犯」と責めながら、「もう盧武鉉は国家主権を売り渡した現行犯だ。犯罪集団のボスである盧武鉉を逮捕しなければならない」と声を高めた。
 大会参加者は決議文を通じて、「去る1年間の韓米FTA交渉を阻止する道で、止まることなく争ってきた韓米FTA阻止汎国民運動本部は、全国民の意志と念願を込めて今回の韓米FTA交渉が全面無効であることを宣言する」と明らかにした。
 各部門別で韓米FTAの不当性を指摘し、「韓米FTA交渉を無効化させるための私たちの闘いは終わったのではなく、もう始っている」としながら、「民衆の力を信じて、また再び闘おう」と訴えた。
 参加者は「死の韓米同盟」と書かれた盧武鉉大統領とブッシュ大統領の写真を、ハンマーで叩き壊せば農民・労動者・民衆たちの笑っている垂れ幕が出現するパフォーマンスで本大会を終了した。
 午後4時30分頃、デモ行進が始まった。
 6千名の参加者達は「亡国・屈辱協定韓米FTA無効化させよう」「韓米FTA反対焼身ホ・セウク同志を生き返らせろ」などの多様な垂れ幕とプラカードを持って大学路を出発し、ソウル市庁前広場まで行進した。
 午後6時頃、デモ隊がソウル市役所前に到着し、午後7時からキャンドル文化祭が進行される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA完全無効 7日 大規模都心集会
 【民衆の声 2007/4/7】
 韓米FTA交渉妥結を糾弾する集会とキャンドル文化祭が7日午後、ソウルと主要都市で同時開催される。
 ソウルと首都圏の場合、7日午後3時にソウル大学路で「韓米FTA無効汎国民大会」が、1万名規模の参加の中で開催される予定だ。この集会では、交渉妥結無効と批准阻止闘争を宣布する。
 集会参加者たちは、ソウル市庁前まで街頭行進をした後、午後7時にはソウル市庁前広場で、4月1日に焼身自殺を図ったホ・セオク氏の回復を祈願する「キャンドル文化祭」を開催する。
 これより先の午後2時には、大学路で「民主労総」主催で「韓米FTA無効闘争宣布大会」が、全国から結集する組合員1万余名が参加する中で開催される予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

米国代表団が明日ピョンヤン入り 金国防委員長との面会要請
 【連合ニュース 2007/4/7】
 米国ニューメキシコ州のリチャードソン知事をはじめとする米国代表団が米国時間7日、訪朝のためニューメキシコ州を出発する。リチャードソン知事側が6日に明らかにしたところによると、8日午前にピョンヤン到着、11日まで滞在し、朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨引渡し問題などを話し合う。11日午前に米兵の遺骨とともに板門店から韓国入りする計画だという。ソウルで午後、記者会見を開き、12日に帰国する。
 代表団で副団長を務める韓国系の北韓専門家、トニー南宮博士は7日、米ラジオ放送局の「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューに対し、代表団が北韓の金正日国防委員長との面会を北韓に要請したことを明らかにした。しかし、北韓から回答はまだないという。南宮博士は、ホワイトハウスが代表団の訪朝を発表し、ブッシュ政権では初めてホワイトハウス関係者が訪朝する点などを挙げ、金国防委員長に会える可能性が高いとの見方を示した。訪朝期間中には、6カ国協議をはじめとする朝米間の政治懸案が話し合われる見通しだ。(編集:韓統連大阪本部)

 ブッシュ リチャードソン通じ 金国防委員長にメッセージ?
 【連合ニュース 2007/4/4】
 ブッシュ大統領は、2005年以後中断になっている米軍兵士遺骨送還問題論議のために4月8?11日、北韓を訪問するビル・リチャードソンニューメキシコ州知事を通じて金正日国防委員長にメッセージを伝達する可能性が高いと、ワシントンの高位消息筋が4日明らかにした。
 リチャードソン知事は米政府の特使資格ではないが、ブッシュ大統領の口頭メッセージを伝達する可能性がとても大きく、難関に直面しているBDA凍結口座問題も早いうちに解決されることと伝えられた。
 特に盧武鉉大統領とブッシュ大統領による首脳会談日程はまだ具体的に確定されていないが、6者協議問題と北韓核廃棄問題が大きな争点となるとされる今年秋頃に開催する方案が有力なことが知られた。
 この消息筋は4日、連合ニュースと通話で「2・13合意以後、朝米関係が順調に進みながら、BDA問題で難航をみせている状況と、リチャードソン知事が占める政治的比重、北韓が彼を先に招待した事実を勘案する必要がある」と語り、「ブッシュ大統領のメッセージが金委員長に伝達する可能性が大きいことが分かっている」と述べた。
 ブッシュ大統領の対北メッセージは、「北韓が核廃棄履行措置を最初の約束どおり実践するのが重要で、これを実行に移す場合、朝米関係に肯定的信号を与え、ひいては北韓住民の生活も大きく改善するはずだという意味が盛られる可能性がある」と知られた。
 他の高位当局者はただ「現在、ブッシュ政府内部事情を勘案する時、リチャードソン知事がブッシュ大統領の特使役をするとか、彼の親書を伝達する可能性は少ない」と明らかにした。
 この当局者はしかし「ブッシュ大統領の信頼が厚いホワイトハウス国家安保会議の韓国系ビクター・チャ補佐官がリチャードソン知事と同行して北韓を訪問することは、少なくない合意がある」と述べ、「全体的に朝米関係が肯定的方向に行っていることは否認できない事実」と強調した。
 難関に直面しているBDA問題と関連、高位消息筋は「グレーザー財務部副次官補が10日以上、中国に滞在して解決策を模索しており、早いうちに解決される」と述べながら、「グレーザー氏はBDA問題を完全に解決して、ワシントンに帰ってくる計画だ」と語った。
 他の当局者は、「ブッシュ政府がグレーザー氏を通じ、BDA遅滞問題に対する立場を積極説明し、北韓側の反応を待っているようだ」とし、「まだ北韓がこの問題に対して立場を明らかにしていなく、もう少し時間がかかる」と見通した。
 この当局者はまた「6者協議の中国側首席代表である武大偉外交部副部長が明らかにしたように、北韓が当初合議した初期段階措置の60日以内移行は少し難しくなった」と語り、「しかし、BDA問題が早々に解決されれば、北韓側の約束履行も早くなる」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA交渉 結局 妥結
 【統一ニュース 2007/4/2】
 第1信:韓米FTA交渉 結局 妥結

 「韓米FTA(自由貿易協定)」交渉が結局妥結された。
 報道によれば、韓米通産閣僚級交渉で農業と纎維・自動車など核心争点で合意を導き出し、これに対して2日午前に青瓦台(大統領府)で承認、その結果を米側に通報した。
 午後1時30分現在、公式に発表はないが、早いうちに韓米両側当局者が交渉妥結を共同と発表する予定だ。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」はただちに反発し、「韓米FTA交渉は無効だ」と宣言した。
 この日午後1時、青瓦台入口前で開催した記者会見で「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は会見文を通じ、「国民を排除したまま、一方的で拙速的に韓米FTA妥結を強行した盧武鉉政権は、これ以上大韓民国の大統領ではないことを宣言する」と明らかにした。
 また記者会見参加者は同時に、「事大売国・反民主的盧武鉉政権を退陣させるための闘いを強力に展開する」と主張した。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は今後の毎日、「韓米FTA阻止キャンドル文化祭」を全国的に拡大開催し、4月7日に全国同時多発で大規模糾弾集会を開催する予定だ。

第2信:参与連帯-「無効」 経実連-「遺憾」 民弁-糾弾」
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」に引き続き、市民団体の「参加連帯」と「経済正義実践市民連合」も韓米FTA妥結に強力に反発した。
 「参与連帯」はこの日「国民的合意がない韓米FTA妥結は、“通商クーデター”」という題の声明を発表し、「国民を無視し、省庁間意見も無視した盧武鉉大統領と少数行政官僚たちの独断的決定で韓米FTA締結を強行した」と糾弾し、「参加連帯は、韓米FTA拙速妥結は国民の民主的選択権を剥奪した“通商クーデター”であり、この拙速交渉が無効であることを宣言する」と明らかにした。
 「経実連」もこの日、評を通じて「経実は、韓米FTA推進過程で見られた深刻な国分裂状態にも拘わらず、米国の日程に合わせて韓米FTAを拙速妥結した政府の行動に、力強い遺憾を示す」と明らかにした。
 「民主化社会のための弁護士の集い」も声明を発表し、「韓米FTA拙速妥結は、深刻な主権脅威だ」と糾弾した。「民弁」は「国民の憂慮と反対にも拘わらず、韓米FTA交渉が屈辱的に妥結された」と指摘しながら、「私たちは拙速妥結を強行した、大統領と政府を糾弾する」と明らかにした。
 そして「以後、私たちは大統領の韓米FTA正式締結及び国会批准同意を阻むために、必要なすべての努力を傾け、交渉内容に対する情報公開請求を含め交渉締結に関する国民投票請願・国会での聴聞会や国政調査要求などを進行していく」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「韓米FTA」反対 青瓦台付近までデモ行進
 【中央日報 2007/4/1】
 31日未明、「韓米自由貿易協定」交渉が難航する中、FTAに反対する1千余名のデモ隊は青瓦台(大統領府)付近でこの日午前1時までろう城を行った後、自主解散した。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」所属の会員は30日午後10時40分頃、青瓦台から1.5キロほど離れた地下鉄の「景福宮」駅前で往復6車線の道を占拠・ろう城をしながら「盧武鉉政権は退け」「拙速交渉に反対する」などと叫んだ。
 これに先立ち5千余名のデモ隊はソウル市庁前広場で「キャンドル集会」を開いた。参加者は「韓米FTAは第2の乙巳(ウルサ)条約だ」「盧武鉉大統領は李完用(イ・ワニョン)のような売国奴になりたいのか」など過激な言葉を叫んだりもした。
 集会を終えた参加者は街頭行進を行い、光化門方向へ進もうとしたが警察に阻止され、「景福宮」駅前に集結した。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、「FTAが締結されれば、国家と民族に非常に大きな利益を与える」とし、「妥結すれば記者会見を通じて国民投票要求など闘争計画を発表する」と語った。(編集:韓統連大阪本部)
 

 韓国選手 4月に北側マラソン大会出場
 【中央日報 2007/3/30】
 韓国のマラソン選手が初めて北韓の大会に出場する。
 黄永祚監督率いる「国民体育振興公団」マラソンチームは、4月8日にピョンヤンで開かれる「第20回万景台賞国際マラソン大会」に出場する。
 黄監督は29日、「万景台賞マラソン組織委員会が、統一部を通じて公式的に招待状を送ってきた」とし、「来月5日に中国・北京経由でピョンヤン入りし、大会に参加する予定」と述べた。
 史上初めて北韓でマラソンフルコースを走る選手は、ジェ・インモ選手とキル・キョンソン選手だ。
 黄監督は「これまで韓国で開かれた国際マラソン大会に北韓の選手が参加したことはあったが、北韓で開かれる大会に韓国のエリート選手が出場するのは初めて。今大会をきっかけに南北マラソン交流が始まると期待している」と語った。(編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA中止 キャンドルは救国の松明
 ソウル市庁前 2千500余名 韓米FTA反対キャンドル文化祭
 【統一ニュース 2007/3/28】
 「韓米FTA」反対の松明がソウル市庁広場前で火を灯した。市庁前には各界団体会員・市民など2千500余名が「最終交渉」へと進む韓米FTA交渉を中断させるために集まった。
 28日夕方「韓米FTA阻止汎国民運動本部」主催で、「韓米FTA反対汎国民キャンドル文化祭」が開かれた。
 文化祭では、ソウルにある「開かれた市民公園」で17日間の断食ろう城をしている、「韓米FTA阻止汎国民運動本部」のオ・ジョンリョル共同代表が、「87年の大抗争で、すべて達成することができなかった夢、韓米FTAをこなごなに壊し、民衆解放の世の中を実現しよう」と語り、「予定される勝利に向けた大行進の祝砲で喚声を鳴らそう」と声を高めた。
 映画俳優のムン・ソリさんもこの日のキャンドル文化祭に参加し、「スクリーンクオーターを、これ以上増やすことができないように釘を打つことは、映画人にとって重要なことだけではなく、私たちの文化主権を奪われてしまうことと考え胸が痛い」と述べ、「最後まで力をあわせて、韓米FTA交渉を国民の力で止めよう。私もスクリーンだけではなく、反対デモ現場を必ず共にする」と明らかにした。
 この日のキャンドル文化祭では「世宗文化会館」労組のキム・ウンジョン支部長のバイオリン演奏、民衆歌手グループ「ウリナラ」の公演など、午後9時すぎまで進行された。
 一方、「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、韓米FTA交渉終了時限をひかえ30日、全国同時多発で大規模集会を開催する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 売国的交渉を 巨大なキャンドルの炎で防ごう
 「韓米FTA阻止汎国本」 28日キャンドル文化祭 賛同アピール
 【民衆の声 2007/3/26】
 「韓米FTA(韓米自由貿易協定)阻止汎国民運動本部」は26日、「韓米FTA閣僚級交渉」が開かれている会場前で記者会見を開き、交渉を強行する政府と交渉団を非難し、FTA阻止闘争に市民が賛同するよう訴えた。
 記者会見参加者は、28日午後7時に開かれる予定の「キャンドル文化祭」に、市民が最大限参加してくれることを訴え、韓米閣僚級交渉を即刻中止することを要求した。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、韓米FTA交渉と関連し、「経済と文化、教育など幅広い分野から国民の主権をはく奪し、資本の論理で転落させること」と警告をしながら、「国益を云々する官僚たちの態度とその本質を見ると、100余年前のウルサ五賊に匹敵する」と強く批判した。
 参加者は「対国民アピール文」を通して、韓米FTA交渉の問題点と影響について説明し、「盧武鉉政府は、3月末妥結意志に変わりがないとし、26日から進行される通商長官級交渉を通じて売国的交渉を妥結させようとしている」と非難した。
 一方「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、この日から毎日、地下鉄内宣伝活動と街頭行進、記者会見を進行し、27日午前11時には「韓米FTA交渉中止要求宣言大会」を、ソウルの「世宗文化会館」前で開催する予定だ。また同じ日の午後5時からは、交渉会場前で記者会見を進行し、28日午後7時、ソウル市庁前広場で「汎国民キャンドル文化祭」を開催する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第2ラウンドに突入した 平澤米軍基地反対闘争
 【民衆の声 2007/3/24】
 テチュ里住民たちの移住が決まり、平澤米軍基地問題の争点が「敷地」から「費用」へと移った。
 最近発表された「平澤米軍基地拡張施設総合計画(MP)」によれば、基地移転による費用は約11兆ウォンだ。発表当時、国防部は韓国の負担する費用が4兆5千800億ウォンと述べたが、それさえも土地価格1兆105億ウォンを抜いた費用だけ発表し、公式的に知られた費用だけでも韓国側が5兆5千905億ウォンを負担するという天文学的な金額だ。
 しかし、これで終りではない。
 国防部「駐韓米軍基地移転事業団」のクォン・ヘングン団長は、「おおよそ韓国と米国が半々ずつ負担するようになる」と述べたが、米国側が実際に負担する金額に対しては相変らず「五里霧中」だ。韓国が米国に提供する防衛費分担金が基地移転費用で使われることができるからだ。
 実際、防衛費分担金の中で、米軍基地移転費用に専用することができる金額16億8千万ドルと、民間業者による賃貸建物建設投資金16億ドルなどを差し引けば、米国が最終的に負担する費用は約1条3千億ウォン程で全体費用の4%にしかにならない。甚だしくは「指揮統制体制(C4T)」、学校施設、病院、福祉施設など4ヶ部分に対する費用負担はまだ確定されていない。
 米軍基地移転費用の96%という天文学的な金額を、全て韓国側が負担するようになる状況で、「平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、だれが見ても不合理な費用負担問題を直すという計画だ。
 ユ・ヨンジェ委政策委員長は「第1次闘争を通じて、平澤への米軍基地移転が戦争基地のためのことだという事実を暴露した。今後の闘争は、こんな戦争基地建設に、政府が天文学的な国民の血税を持って捧げることに反対する闘争としてならなければならない」と強調した。
 「平澤汎国民対策委員会」は、今後の基地移転費用の不法・不当性に対し、国民的に明らかにする作業を行うとともに、国会次元の国政調査を促すという計画だ。
 一方、「平澤汎国民対策委員会」が大きな枠で基地移転過程の不法・不当性を指摘すれば、「平澤米軍基地拡張反対平澤対策委員会」は、米軍基地移転過程で平澤地域において不可欠に発生する問題点などを暴露し、牽制するという計画だ。その中で最大の問題として申し立てられているのが、まさに整地工事だ。
 2月末から米軍基地拡張予定地であるテチュ里・トドゥ里一帯には、首都軍団2個工兵中隊が動員され、この地域整地と基地拡張工事のための道路開設作業を始めた。問題はこの整地工事が最初の「LPP-ヨンサン基地協定」には含まれなかった事項という事実だ。
 昨年、ラポート前駐韓米軍司令官が、「平澤米軍基地は今後、米軍が100年駐屯する米軍基地として作る」と明らかにし始まった工事だ。
 「平澤対策委員会」のイ・ウヌ常任代表は「急に政府に要求して成り立った整地工事自体が違法で、環境汚染に莫大な国民の税金が追加出費されており、再交渉をしなければならない」と主張した。
 「平澤対策委員会」によれば、15tトラック260万台が動員され、180個の野山を切り開いたほどある大規模整地工事が成り立つようになれば、工事現場周辺だけではなく、土砂を運搬する車が通る周辺地域にまで連鎖的な環境汚染に苦しむと指摘している。
 また大規模生態系破壊・水質汚染・市民健康に致命的な問題を発生させる。それだけでなく最短10秒当たり1台の割合で土砂運搬の車が道路を滑走し、平沢市一帯の交通安全にも深刻な脅威に直面するようになる。
 イ常任代表は「地域では、これに対する対応闘争を現場中心に粘り強く行なう」と明らかにした。
 費用問題から環境汚染問題まで、多様な事案が争点として浮び上がっている中「第2ラウンド」に突入した平澤米軍基地反対闘争に国民的関心が再火点される時期が来た。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 4兆6千億ウォンの韓国負担は 嘘だ
 平澤汎国民対策委員会 記者会見で明らかに
 【統一ニュース 2007/3/23】
 韓国国防部が駐韓米軍基地移転事業の最終「MP(施設総合計画)」を発表したことに対して、市民・社会団体が不実に作成された拙速的発表だと批判した。
 23日午前、ソウルにある国防部正門前で「平澤汎国民対策委員会」が、国防部の最終MP発表を糾弾する記者会見を開いた。
 「統一連帯」のハン・サンリョル常任代表議長は、「総額10兆ウォン中、4兆6千億ウォンを韓国が負担するというのは嘘に決まっている」と述べながら、「詳しい内訳も分らず、曖昧なMP発表で結局、10兆ウォンを私たちが全て負担するようになる」と主張した。
 参加者はこの日、ラポート前駐韓米軍司令官が、2005年の「米国下院歳出委員会」に報告した内容を根拠に「米国が純粋に負担する費用は、全体費用の6%に過ぎず、残り94%は韓国が負担するようになっている」と主張した。
 「平澤汎国民対策委委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長も、「4兆6千億ウォンは、協定に従い私たちが負担することだけが明確で、敷地確保費・防衛費分担金などの基地移転費用負担、賃貸建物提供などが抜けている」と指摘した。
 あわせて「最終MPなら総費用と事業完了時期が明確にならなければいけないのに、そのような内容は全然なかった」とし、「このように拙速的な韓米間合意を発表する理由は、すべての内容を発表すれば、それ自体が問題になったからだ」と指摘した。
 また「自分たちが願って作る戦争基地のために住民たちをすべて追い出し、国民の税金をすべて吸上げる必要があるのか」と平澤米軍基地拡張事業を全面中断しろと要求した。
 参加者は記者会見文を通じて▲MP全面公開▲不法不等蓄積した防衛費分担金8千億ウォンを直ちに国庫還収すること▲情勢変化に伴って平澤基地事業全面再交渉及び住民移住強要中断▲防衛費分担金大幅減額▲全面的な国政調査実施などを要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 25日 韓米FTA阻止 第2次総決起 5万名結集
 【民衆の声 2007/3/23】
 「韓米FTA(韓米自由貿易協定)阻止汎国民運動本部」が警察の不許可方針にも拘らず、当初の計画通り25日、「韓米FTA阻止第2次総決起大会」を進行する。
 「国民運動本部」所属参加団体及び地域・部門対策委員会は、ソウル集中のための準備を終了した状態で25日午後3時、ソウル市庁前広場に集結する。
 今回の大会は「協定文」完成を前に、26日から韓米間最高位級会談が開かれる点を勘案した時、事実上、交渉妥結直前に集まる最も大きな規模の大会となることが予想される。
 参加規模は当初5万名とされてきたが、「去る10日のように、各地域からの上京を遮断する警察の封鎖が行なわれた場合、どれくらい集まるかは予測がつかない」というのが、大会関係者たちの立場だ。
 「国民運動本部」は25日、大会に市民たちの参加を誘導するため、毎日夕方、キャンドル集会を開き、地下鉄内での宣伝活動と街頭宣伝を進行してきた。
 一方、この日午後1時から「RSOI(韓米連合戦時増員演習)戦争演習中止!平澤米軍基地拡張全面再交渉!韓半島平和実現のための国民大会」がヨンサン米軍基地前で、午後2時からは「韓米FTA阻止民主労働党決議大会」が、ソウル市庁前で開かれる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国民の83% 「韓米FTA 3月末 妥結反対」
 【統一ニュース 2007/3/22】
 「一方的支援」「従属交渉」という批判にも拘わらず、韓国政府が「韓米FTA(韓米自由貿易協定)交渉の3月末妥結」を明らかにしていることに対して、国民大多数が反対していることが統計で表れた。
 22日午前、ソウルにある「政府総合庁舍」前で開催した記者会見で、「民主労動党」と「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は、世論調査専門機関「(株)エムブレイン」に依頼した、全国19歳以上の男女700名を対象に調査した結果を公開した。
 16日と17日、電話面接調査結果応答者の83%が「3月末妥結に反対し、次期政権まで持ち越さなければならない」と回答する一方、「もう充分に論議したので、日程通り締結しなければならない」という応答者は12.9%だった。
 韓国国民の大多数が、「次期政府に持ち越しても国益と社会的影響などを検討した後、交渉しなければならない」と考えていることが表れたわけだ。
 このような考えの背景には、今まで進行された「韓米FTA交渉」が、「我が国の利益を充分に反映することができなかったまま進行された(77.4%)」という評価があり、これによって応答者の82.5%が 「国民の意見を反映するために、交渉内容を国民に公開しなければならない」と言う立場を明らかにした。
 締結可否決定の方式では、応答者の63.2%が「国民投票」を選んだ。また韓米FTA推進自体に対しては、賛成(46.8%)と反対(44.5%)となった。
 調査結果をもとに記者会見参加者は、「国民の圧倒的多数は、盧武鉉政府の韓米FTA締結政策、それも今年3月末に妥結するという締結日程に対して反対している」とし、国民の意志を裏切って無理な妥結に突進している政府を糾弾した。
 一方、青瓦台(大統領府)噴水台前で「韓米FTA交渉中断」を要求して、15日目の断食ろう城を行なっている「民主労動党」のムン・ソンヒョン代表はこの日、盧武鉉大統領に対し、「時間に追われず、国民と一緒に呼吸を整えよう」「その間、無視したままだった国民との真摯な対話」を要請すると同時に、「民主労動党の代表として、大統領に政治交渉を持つ」ことを公開提案した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク戦争 野蛮と虐殺は 現在進行形
 3・17イラク侵略4年糾弾 国際反戦行動
 【統一ニュース 2007/3/17】
 「私たちはイラク開戦4年を迎え、全世界各地で行なわれている国際反戦・平和運動と共に叫ぶ、イラクとアプガニスタン占領終焉を要求する」
 17日午後、ソウル駅前広場で「イラク派兵反対国民行動」は、「3・17 イラク侵略4年糾弾!国際共同反戦行動」が1千余名の参加のもとで開催され、ブッシュと盧武鉉政府に対する糾弾の声を高めた。
 最初の発言に立った、チョン・グヮンフン全国民衆連帯常任代表は、「平和の反対語は何の言葉なのか」と問い、「戦争という答が出よう。戦争を世界で一番楽しんでいるやつらが米軍で、その中でもブッシュが大将だ」と指摘した。
 チョン代表は、米国が侵攻した国々を南米からアジアまで順に述べた後、「韓国でも戦争演習をしている。戦争はこの地球上であってはいけないし、してもいけない。武器は作ってもいけない」と強調した。 また盧武鉉大統領の「犯罪事実」を取り上げ、その1番目に「'侵略軍米国石油戦争に、兵士を送ったこと」と主張した。
 集会参加者は、「3・17国際共同反戦行動決議文」を通じ▲イラクとアフガニスタン戦争終息を要求▲盧武鉉政府は、イラクとアフガニスタン派兵韓国軍を撤収させろ▲ブッシュ政府は、イラン攻撃計画を中断しろ▲盧武鉉政府は、レバノン派兵を即刻撤回しろ▲盧武鉉政府は、集会・デモと自由をはじめとする民主的権利抑圧を中断しろと主張した。
 集会を終えた参加者は、光化門に向けて街頭行進を試みたが、警察に妨害されしばらく対峙状態が続いたが、結局、警察が車道一部を開放して平和的行進を保障することで不祥事は発生しなかった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ライス長官の訪北が目安
 北側人士 先ライス長官訪北-朝米関係正常化-南北首脳会談
 【統一ニュース 2007/3/16】
 ライス米国務長官のピョンヤン訪問が、朝米関係正常化と南北首脳会談成功に向けた目安になるのか?
 「連合ニュース」によれば、北韓国連代表部のキム・ミョンギル公使が12日、6者協議実務作業部会参加のために北京に出発する前、イ・チャンジュ「国際韓民族財団」常任議長との電話通話で、朝米関係正常化の象徴である連絡事務所開設とライス長官の訪北、そして南北首脳会談などに対する見解を明らかにしながら、その中心軸にライス長官の訪北を置いていることが分り注目されている。
 キム公使の連絡事務所開設問題、ライス長官の訪北問題、そして南北首脳会談と関連する立場を検討してみよう。

 ●連絡所開設問題
 絡事務所開設問題と関連しキム公使は、「北韓が朝米間正式修交前に、外交的第1段階として絡事務所開設を希望する」という立場を明らかにした。
 ところでこれは去る6日、朝米関係正常化実務グループ会合直後、ヒル米国務省次官補が会見で「絡事務所は、中国と交わしたことで、米中関係で見る時、非常に良い話だった」と述べながらも、「私の考えには北韓とはそんな点(絡事務所開設)が共有されなかった。したがって北韓は(絡事務所を設置しないで直ちに)外交関係に進もうとすると思う」と明らかにしたことと確実に違う。
 これと関連してキム公使は、「ヒル次官補が去る5・6日、ニューヨーク朝米関係正常化実務会談以後に明らかにしたこととは違い、私たちは正式外交関係樹立を要求したわけではなく、朝米間外交関係進展を希望しただけ」と述べながら、「正式修交は手続きや方法上、易しく成事になりにくいという点が分かっており、まずは絡事務所開設を願う」と強調したというのだ。
 朝米修交は直ちに正式修交する道と、その前に絡事務所を開設した後、正式関係でいく道の2種類が予想されてきた。
 キム公使のこのような発言は後者を意味し、これは去る1994年に締結された、「朝米基本合意文」に明示された、朝米がそれぞれピョンヤンとワシントンに絡事務所を開設して、その後、大使級関係に格上げするという内容の延長線にあると見る。
 米国が過去、敵性国と修交をする場合、絡事務所の設置は一種の外交儀礼だった。米国は敵対的関係だった中国と修交する時、その過程で絡事務所を設置したし、最近ではリビアとも絡事務所を設置した後、国交を結んだ。

●ライス長官訪北問題
 ライス米国務長官など高位級人士の相互訪問問題と関連、キム公使は「BDA問題(金融制裁)だけ解決されれば、次回の6者協議後にヒル次官補が訪北する可能性があり、以後、第1段階履行措置に対する評価が成り立ち第2段階が合意されれば、ライス長官が6者協議外相会談後に訪北することもできる」と予想した。
 同時にキム公使は「ライス長官が訪北すれば、連絡事務所開設問題が論議される」と付け加えた。
 BDA問題解決がライス長官の訪北前提條件である同時に、ライス長官の訪北は即ち連絡事務所開設と連関されているということとして、「BDA問題解決-ライス長官の訪北-連絡事務所開設」と連続性を持たせている。
 BDA問題と関連、米国側は「2・13合意」直後に明らかにした、「30日内にBDA問題解決」の約束どおり米国財務部が14日、BDAに対する調査を終わらせたと発表したし、これによって北韓も納得するに値する取り計いが下ろされれば、ヒル次官補やライス長官の訪北が近いうちに可視圏に入るように予想される。

●南北首脳会談問題
 南北首脳会談問題と関連してキム公使は、「朝米関係が至急に進行されているので、南北首脳会談よりは(米側の)外交訪問がまずされること」と語った。
 一角では最近、南側でイ・へチャン前国務総理の訪北以後、南北首脳会談開催可能性が挙論されていることとは違っている。しかし、北側が首脳会談開催に否定的立場をとっていると評価するのは誤った判断だ。
 厳密な意味でキム公使は、「先米国側高位級人士の訪北後に南北首脳会談」という時間的な言及をしただけで、どちらがより重要だという表現をしていないからだ。
 それよりは朝米関係の変化が南北関係の変化に伴うという歴史的経験に映して見る時、前後の差はあるが、南北首脳会談も米国側高位級人士の訪北以後には、むしろ積極申し立てられる事案であって、まったく無望した事案ではないという点だ。

●ライス長官の訪北が目安
 このように見れば、北側は朝米関係正常化過程では、「先米国側高位級人士の訪北の後、連絡事務所開設」を、そして南北関係発展と関連しては「先米国側高位級人士の訪北の後、南北首脳会談」という立場を表明したと見られる。
 すなわちライス国務長官の訪北が、朝米関係正常化と南北首脳会談成功の目安であるわけだ。
 米国側高位級人士の訪北と関連、その間、外交家では米国の対北政策変化が一時的戦術ではなく、戦略的選択を反映したことと考えられてきたし、北側も朝米間信頼構築の象徴と判断してきた。
 ライス長官のピョンヤン訪問も雰囲気造成が重要だと見る時、BDA問題の解決に続いて来る19日から北京で開かれる「第6次6者協議」に国際社会の関心が集まることは当前だと見られる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 今からでも 海外派兵軍の即時撤収を
 【統一ニュース 2007/3/15】

 「今からでも憲法の平和的の旗を回復し、最小限の人間らしさを具現できる道は、アフガニスタンとイラクから韓国軍を即時撤収するしかない」。
 アフガニスタンに派兵中だった故ユン・チャンホ兵長の死を契機に、各界人士326名が韓国軍海外派兵中止と即時撤収を求める共同宣言を発表した。
 15日午前、ソウルで「派兵反対国民行動」が、「アフガニスタン・イラク駐留韓国軍即時撤収と3・17反戦集会保障を求める各界人士宣言記者会見」を開いた。
 参加者は宣言文を通じて、「ユン・チャンホ兵長の死は、対テロ戦争を前面に立たせ他国を侵略し、罪のない民衆たちの生命と平和を破壊しているブッシュ政府、そして、これに便乗して戦争と占領を助けようと軍隊を派兵した盧武鉉政府に明白な責任がある」と明らかにした。
 同時にこれらは、アフガニスタン、イラク韓国軍撤退を含め「第2のイラク派兵になるレバノン派兵をただちに撤回しろ」と盧武鉉政府に要求した。
 韓国軍派兵撤回を促す各界の発言が行なわれ、「統一連帯」のハン・サンリョル常任代表が、政府が韓米FTA(韓米自由貿易協定)と海外派兵に対し国益を強行していると指摘しながら、「何が国益だ」と述べ、「民族の歴史の中で戦犯国と汚名をつけられることは、国益ではなく国害だ」と主張した。
 イム・ジョンイン国会議員は、「ユン・チャンホ兵長の死は、国会の責任も大きい」とし、「昨年国会でアフガニスタン派兵延長を拒絶すれば、このような事はなかったこと」と明らかにした。
 「平和をつくる女性会」のキム・ジョンス常任代表も、「私たち女性が戦争に反対する理由は、すべての戦争において、女性と子供・高齢者が最も大きな被害者なため」と述べながら、「女性は戦争の悪循環に抵抗し平和的環境を作るために、この場に集まった」と明らかにした。
 この日特に、3月17日にソウル駅広場から光化門まで行進する「3・17国際反戦行動」集会を、政府が禁止したことに対する非難が相次いだ。
 「派兵反対国民行動」は3月17日の集会と関連し、2度集会申告をしたが、これに対し政府は全て禁止通報をしてきている。「民主化のための弁護士の集い」のパク・ジュミン弁護士は、「今回、再度まったく同じな内容の集会を申告をし、警察は歩道で行進する場合許容するという保安通告立場を明らかにしてきた」と伝えた。
 しかしパク弁護士は、「同じコースで、派兵反対国民行動が集会を3回以上進行したことがあり、これは信頼保護の原則にしたがって当然許可されなければならない」と述べながら、「保安通告も不当性を持っているのだから、私たちは政府の保安通告を拒否し、元々申告した集会内容どおり進行する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 安京浩委員長 「5・1節 南北労働者大会は南で」
 【統一ニュース 2007/3/12】
 今年、5・1節の南北労働者大会は、南側地域で開かれる展望だ。
 3月8〜9日、中国・瀋陽で開かれた「6・15民族共同委員会会議」の初日の発言で、「6・15北側委員会」の安京浩委員長が「5・1節行事を南側で開こうと提案した」と、民主労総のキム・ヨンジェ統一局長が12日伝えた。
 瀋陽会議に参加したキム局長はこのように伝え、「朝鮮職業総同盟の提案が採択され、北側委員会次元で安委員長が南側に提案したこと」と明らかにした。
 韓国労総のノ・インチョル対外協力局長も、安委員長の発言を確認しながら、「北側の提案に対して今後、代表者級の論議を経て、場所と参加規模などの具体的な案を確定する」と明らかにした。
 一方、「6・15南側委員会教育本部」傘下、「全教組」パク・ミジャ統一委員長は、「今年、7月末から8月に、南北教育者出逢い行事をピョンヤンですることに合意した」とし、「日程は確定していないことは、この時期が夏休みのため」と説明した。
 また合わせて「6・15教育週間に、6・15共同授業を行なうことに合意した」と明らかにした。6・15共同授業は、2005年から「6・15共同宣言記念日」前後に、南の全教組と韓国教総、北側の朝鮮教育文化職業同盟が共同で実施しており、今年で3回目にあたる。
 青年学生本部は、9月末から10月初旬に「南北海外青年学生統一大会」実施を予定している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15民族共同委員会 共同報道文
 【統一ニュース 2007/3/9】
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は9日、中国・瀋陽で会議を持ち、今年、統一運動の大衆化のために部門別交流行事を大幅拡大するようにし、6・15と8・15共同行事を以前よりさらに盛大に開催することにした内容などの共同声明文を発表した。
 下記は共同声明文全文です。

 全民族の大きな期待と関心の中で「6・15民族共同委員会会議」が3月8日〜9日まで、中国・瀋陽で開催された。
 白樂晴常任代表を団長にする南側委員会代表団、安京浩委員長を団長にする北側委員会代表団、郭東儀・文東煥共同委員長を団長にする海外側委員会代表団が会議に参加した。
 会議では、「6・15民族共同委員会」が昨年、祖国統一の行く手に厳重な障害が作られた困難の中でも、南・北・海外の3者連帯を強化して、統一運動を積極化し「6・15共同宣言発表6周年記念民族大祝典」を成果的に開催するとともに、部門別・階層別団体間の接触と協力及び共同行事を活発に繰り広げ、自主統一運動を大きく進展させてきたことに対して高く評価した。
 2007年度には民族的団結を強化して6・15共同宣言の精神の下、民族の尊厳と利益を最優先し、全てのものをそれに従う原則で統一運動を繰り広げることに一致を見た。
 また民族の安寧を脅かす、あらゆる戦争脅威を除去し、祖国統一の平和的環境を作るための運動を、より積極的に展開することにし、6・15統一時代の新しい全盛期を作るための対策に対して真剣に討議した。
 会議では、海内外で6・15共同宣言を実践して、民族の和解と団結の新しい局面を開いていくために「6・15共同宣言7周年記念民族共同行事」はピョンヤンで、「8・15統一行事」は南側地域で開催することにした。
 今年進行する民族共同の統一行事は、6・15時代の希望を願う全民族の意向を敬い、過去より一層幅広く、盛大な大会となるよう準備することにした。
 祖国統一運動を日常化、大衆化するために部門別・階層別団体間の連帯運動を積極的に主導することにし、部門・階層別団体の統一行事も合意する場所で必ず進行していくことにした。
 特に6・15共同宣言が、統一運動の重大な道しるべであることを共同で認識し、昨年に続き今年にも共同宣言が発表された歴史的な6月15日を、民族共同の記念日として制定するための運動を積極的に繰り広げることにした。
 会議では最近、在日同胞に加えられる日本当局の不当な弾圧行為に対して峻烈に糾弾し、日本の過去罪行と歴史わい曲、軍国主義妄言に対して「6・15共同委員会」の名で特別声明を発表した。
 会議では統一運動の母体としての「6・15民族共同委員会」の使命と任務にあうように、組織を絶え間なく拡大・強化するためにも積極的に努力することにした。
 6・15共同宣言実践民族共同委員会会議
 2007年3月9日

 6・15南側委員会 第2期出帆 白常任代表が再任
 【統一ニュース:2007/3/5】
 「今年こそ、私たちはどの時よりも大きな希望を持ち、民族と人類の未来を明るく照らす幅広い6・15運動を展開していかなくてはなりません」。
 5日、ソウル「白凡記念館」で開かれた、「6・15共同宣言実践南側委員会結成2周年記念式」で、第2期常任代表に選出された白楽晴(ペク・ナッチョン)常任代表は、「2007年の新春は、新しい希望ではじまっている」とこのように語った。
 6者協議での「2・13合意」が成され、「第20回南北閣僚級会談」で南北関係が正常軌道に入るようになったせいか、150名余りの参加者は今年、南北民間交流を楽観的に見通した。
 白楽晴常任代表は、「私たち6・15南側委員会は、先日の成果に満足するとか好転した情勢に安住せずに、現在の有利な状況が完全に逆転することがないよう、私たちの役割を尽くすでしょう」と述べ、「各種民族共同行事と交流協力事業をもっと発展させながら、南側社会では住民たちの圧倒的多数が6・15共同宣言の真意を理解して、その実践に賛同するように努力する」と明らかにした。
 記念式に先立ち、「6・15共同宣言実践南側委員会」は同じ場所で、2005年1月創立総会以後、2年間の任期を遂行した運営委員会の最後の会議と、「2007年定期共同代表者会議」を開催した。
 「共同代表者会議」では、第2期任員選出を含め一部規約改訂と予算案審議、事業計画案審議などが進行され「対日特別決議文」も採択された。
 特に今年の主要事業では、「6・15共同宣言発表7周年記念民族共同行事に、政府と政党代表団が参加した615名の南側代表団を構成することにし、統一コメ送り運動と6・15共同宣言発表記念日(我が民族どうしの日)制定運動も積極的に広げて行く事にした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 在日同胞問題を 全民族が力をあわせ 解決しよう
 3・1節88周年 民族自主大会
 【統一ニュース 2007/3/1】
 3・1節88周年を迎え、「統一連帯」「全国民衆連帯」が、最近、深刻化している在日同胞弾圧をはじめ日本の対北制裁と軍国主義を中断させるため闘うことを決議した。
 1日、ソウルにある駐日本大使館付近で青年・学生・団体会員など100余名が集まる中、「軍国主義日本糾弾!在日同胞弾圧糾弾!対北制裁撤回!3・1節88周年記念民族自主大会」が開かれた。
 この日、参加者は、何よりも日本帝国主義に抗して万歳を叫んだ3・1運動から90年に近い歳月が経ても、日本に住んでいる同胞たちが相変らず差別と弾圧を受けていることに怒りを隠すことができなかった。
 「統一連帯」のハン・サンリョル常任代表は、「また奪われた野にも春は来るし、自然の春は来るが、歴史の春は来なかった」と述べ、「日本で私たちの子どもたちのチマチョゴリが破れることは、民族の心臓が破れることだ。日本の軍国主義復活に対抗して、私たちの民族魂を復活させよう」と訴えた。
 同時に「88年前の今日、万歳、万歳、独立万歳と命をかけて叫んだ烈士たちの3・1万歳精神を継承し、統一路へと前進しなければならない」と強調した。
 27日から訪韓中の「朝鮮総連」同胞たちは、この日の集会に参加することができなかった。
 司会を担った「統一帯」のファン・スンウォン対外協力局長は、「南北交流協力法によって、今回の集会に参加すれば、二度とソウルの地を踏むことができなくなる理由で、参加することができなかった」と伝えた。
 しかし、訪韓中の東京「朝鮮中高級学校高級部」2年生である、ハン・ヒョンジュ氏の手紙が朗読・紹介された。
 手紙では、「3・1蜂起から88年、祖国光復以後すでに60余年にもなったが、日本は今日も狂乱的な反朝鮮人・民族排他雰囲気を助長し、在日同胞たちを苦しめている」と伝えた。
 また「私たちのこの身には民族と血と、3・1自主独立精神が引き継がれている」とし、「日本政府は歴史を傍観し私たちを再び弾圧して、日本人になることを強要するが、私たちは絶対に屈しない」と固い決意を明らかにした。
 参加者は決議文を通じて▲過去史の反省なしに軍国主義復活を企てる日本右翼と政府当局に対抗する▲在日民族学校及び総同胞たちに対する、日本右翼と政府当局の狂乱的な人権染躪と弾圧を粉砕する▲日本政府が対北制裁を中断して、朝日関係改善に積極的行動に出るまで継続した闘争を行うことなどを決議した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 平澤米軍基地 住民 ノワリへ移住
 【連合ニュース 2007/3/1】
 政府と今月末までに移住することで合意した、平澤米軍基地予定地に残っている住民たちが、ペンソン村ノワリに移住することに決定した。
 平澤市は最近、住民たちがノワリとサムサンリなど2ヶ所に政府が造成する移住団地中、ノワリに移住するという意志を伝えてきたと1日、明らかにした。
 ペンソン村住民たちで構成される「平澤米軍基地拡張反対住民対策委員会」が、移住地域を調査した結果、対象住民50世帯中44世帯がノワリ地区を、4世帯が移住団地ではなく、個別移住を希望した。
 現在、平澤基地予定地のテチュ里・トドゥ里には59世帯が残っているが、9世帯が移住団地申請資格がなく、今回の調査対象から除外された。
 「住民対策委員会」関係者は、「村住民中、高齢層はノワリを、若年層はナムサンリを選んだが、村の共同体維持次元で、大多数の住民がノワリに行くことに決定した」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 今年 反戦平和闘争始発点は RSOI阻止
 【統一ニュース 207/2/27】
 韓国進歩陣営は、3月下旬に予定されている「韓米連合戦時増員演習(RSOI)」反対闘争から、今年の反戦平和闘争を始める方針だ。
 27日、全国各地から市民団体と政党幹部200余名が参加する中で開催された、「韓国進歩連帯(準)巡礼会」で、このような趣旨の「反戦平和闘争提案文」が提出された。
 これと関連、「今年の情勢認識と事業計画案」基調発題に立った「韓国進歩連帯(準)」のミン・ギョンウ政策企画団長職務代行は、「2・13合意にしたがい、60日以内に初期処置が円満に履行されれば、4〜5月は韓半島平和情勢が高揚する」とし、その前の3月下旬に予定される「韓米連合戦時増員演習(RSOI)」が問題だと憂慮を表した。
 政策企画団で反戦平和闘争を企画しているハン・ヒョンス統一連帯政策委員長は、「ベルリン会談と2月の6者協議で、北韓が合同軍事訓練中断と武力増強反対を一貫して要求したと聞いている」としながら、この問題が韓半島平和に逆行する恐れがあると指摘した。
 彼は「2・13合意」直後のロシア代表の記者会見で、「2・13合意履行の雰囲気を阻害する行動はしないことにした」と伝えたと指摘しながら、しかし最近、「韓米国防相会談では戦時作戦権委譲過程で、合同訓練に調整が必要で維持することになり、これは矛盾する流れだ」と述べ、「状況は流動的だが、合同演習が展開されることを前提にして阻止闘争を行う」と明らかにした。
 ハン・ヒョンス委員長は、3月1日午後、ソウル光化門にある米大使館隣近KT前で「RSOI戦争演習中断促求及び2007反米反戦闘争宣布決議大会」を開催することから阻止闘争が始まると伝えた。
 5日〜18日までは「RSOI演習」の侵略性と好戦性を批判する、各界団体のリレー声明と宣言が続き、これらを集めて大きい規模の全国各地で同時多発「RSOI戦争演習糾弾及び中断促求記者会見」が展開される。また14日には「2・13合意一ヶ月評価及び展望シンポジウム」が開かれる.
 中央次元では15日「2007韓半島平和宣言」に引き続き、21日に各界各層が参加する記者会見が予定されている。
 少し流動的ではあるが25日頃、「RSOI戦争演習中断・平澤米軍基地拡張阻止・韓半島平和実現のための国民大会」をソウル・ヨンサン米軍基地前で開く予定だ。この集会は首都圏と忠青地域が集中し、嶺南・湖南など広域単位で同時多発的に開催される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国市民・社会団体「在日同胞弾圧」解決のため 討論会
 【民衆の声 2007/2/26】
 統一運動団体と市民・社会陣営が在日同胞問題を解決するため行動を行なう。
 「統一連帯」など統一運動陣営と民主労働党、「地球村同胞連帯(KIM)」などは、3・1節88周年を記念して2月27日〜3月2日まで、民族学校学生と朝鮮総連など所属人士を招請し、「在日同胞弾圧中断 民族学校支援のための韓国市民社会共同行動」を進行する。
 これらの団体が共同行動を行なう背景は、北韓核実験以降、日本右翼勢力と日本政府当局の在日同胞弾圧がエスカレートの様相を見せているためだ。
 「統一連帯」によれば、去る3ヶ月間で民族学校生徒たちに対する人権攻撃と暴力事件が170余例発生し、朝鮮総連系機関と家庭には脅迫電話と電子メールを通して、生命の脅威まで加えられている。
 これらの団体は、「在日同胞弾圧が北韓の核実験をテコに、軍国主義復活を実現しようとする日本右翼勢力と、安倍政権の対北敵視政策の一環」としながら、「韓国の市民・社会団体は、蛮行を黙認することはできないし、韓半島の平和を脅かす行為を決して容認することはできない」と明らかにした。
 これらは28日午前、「国家人権委員会」で「民族学校学生暴行、人権蹂躙実情報告会及び対応討論会」を進行し、政府と政治圏の積極的な在日同胞保護政策を求める予定であり、3月1日午後には、ソウルにある駐日本大使館前で「軍国主義日本糾弾、在日同胞弾圧中断、対北制裁撤回3・1節88周年記念民族自主大会」を開催する。
 これらの団体は共同行動以降にも、民族学校支援のための行事と実践を企画し、市民社会・政治圏との連携だけでなく、日本国内良心勢力との連帯のためのネットワークを構成する予定であり、「民族学校後援の夕べ行事」と、政治圏・市民社会有力人士と共に後援会も結成する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 再び国家保安法廃止のため 闘争する
 【統一ニュース 2007/2/24】
 「もう一度、民主・良心勢力の広範囲な力を結集して、国家保安法廃止と民主と人権の旗を守るため、全ての力を傾注して闘争することを決議する」。
 最近、国家保安法適用事件及び悪用事例が多発する中、2004年に続いて再び「国家保安法撤廃運動」に火がついた。
 昨年「全教祖」釜山支部、韓国人権研究所チェ・ヒジョン氏、「一心会」、統一元老カン・スンジョン氏などの事件に続き、今年の初めには写真作家イ・シウ氏に対する国家保安法適用及び「全教組」ソウル支部前統一委員長拘束・起訴事件が起こり、「公安弾圧の復活」という指摘が提起されてきた。
 24日午後、ソウル駅前広場で「全教組」「民主労働党」など市民・社会団体会員350余名が集まる中、「国家保安法廃止国民連帯」が、今年最初の大衆集会を開いた。
 オ・ジョンリョル共同代表は、「2004年苛烈な闘争を行い群衆の力を合わせたが、政治圏の力量が微弱で私たちの志を果たすことができなかった」と述べ、「国家保安法の本質を再度確認しよう。この時、私たちが怯めば永遠に屠殺場に引かれて行く家畜になる」と述べながら、参加者の決意を集めた。
 組合員150余名と一緒に、この日の集会に参加した「全教組」チョン・ジンファ委員長は、「客観的事実、その資料を持っている理由だけで教師が連行されている」とし、「この事件をきっかけに教師教育圏でも国家保安法の鎖を引きちぎり、民族和解、平のための道に共に進めれば良いだろう」帯を訴えた。
 集会参加者は、第15期韓総連リュ・ソンミン議長が朗読した記者会見文を通じて、「今、我々の社会すべての領域で国家保安法の陰をとり除かなければならない。独裁の遺産である公安器具たちを解体して、思想と表現の自由を奪うすべての制度を清算しなければならない」と、国家保安法廃止を再度確認した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 2012年4月作戦統制権を移管 連合司令部も解体
 【連合ニュース 2007/2/24】
 朝鮮半島の戦時作戦統制権が2012年4月17日付で米国から韓国に移譲され、韓米連合司令部も解体される。
 国防部の金章洙長官と米国のゲーツ国防長官が、米ワシントンで23日に開かれた「韓米国防相会談」で、「2012年4月17日に韓米連合軍司令部を解体し、同時に米軍と韓国軍の新たな主導・支援指揮関係に転換することで合意した」と発表した。今年7月に作戦統制権移譲に関するロードマップに合意した後、ただちに履行に移り、2012年3月の最終演習で完結させる。
 国防部側によると、双方は作戦統制権の最終移譲に先立ち2010年から数回にわたり検証演習を実施する予定だ。最終的には韓国軍主導の訓練を行い、予想される問題点を事前に補完する方針だという。
 また、作戦統制権の移譲後も有事の際には米軍が速やかに増援することで合意し、新たな戦時作戦計画などにこうした内容を明確に含める予定だと、国防部は明らかにした。
 作戦統制権の移譲時期について韓米の考えは異なっていた。国防部側は、国防相会談での日付確定は、米国が韓国の要求を最大限受け入れたものとみなせると説明している。
 会談では、北韓の核やミサイルの脅威に対応するための連合準備態勢の重要性も話し合った。韓米同盟は北韓によるいかなる挑戦にも対応する能力があると評価する一方、高度の連合戦闘遂行能力の維持に向けた訓練・演習の重要性で共感した。また、北韓核問題について発表された6カ国協議の合意文書は相当具体的で、行動に対しては行動という原則を明示しており、1994年の米朝枠組み合意よりはるかに進展したものだと評価した。
 一方、駐韓米軍部隊と施設の再配備、ヨンサン再配置計画、連合土地管理計画の履行促進に向け、双方は緊密に協力することを再度確認した。両国は「駐韓米軍地位協定(SOFA)」に基づき、駐韓米軍施設の返還を速やかに完了させる用意があることを表明した。
 国防相会談は、20分間の国防相単独会談に続き、双方の関係者各7人が参加する拡大会談の形式で進められた。(編集:韓統連大阪本部)

 平澤基地拡張「状況変化 反映しろ」
 【統一ニュース 2007/2/23】
 23日、ワシントンで開かれる「韓米国防相会談」で、費用・時期などで論難をもたらしている平澤米軍基地拡張事業など駐韓米軍基地移転問題が、「拙速処理」されるという憂慮が申し立てられた
 この日、ソウルにある国防部前で「平澤汎国民対策委員会」は記者会見を開いて、「費用負担のLPP(連合土地管理計画)協定違反、6者協議合意による韓半島変化体制論議が本格化された状況など、重大な状況変化があったにも拘わらず、国防部が平澤米軍基地拡張を拙速に強行しようと考えている」と糾弾した。
 「平澤汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長は、「米議会でも、2008年度に駐韓米軍追加削減を本格的に論議すると話しており、今回の6者協議(9・19共同声明初期措置合意)によって韓半島平和体制論議が具体的に進行されれば、追加削減は予想より早い時期に成り立つ」と述べながら、「追加削減を反映して基地拡張を一旦中断し、この問題を国防相会談で状況変化として反映しなければならない」と求めた。
 「民家協良心囚後援会」のクォン・オホン会長は「私たちが費用を負担しながら、基地を提供する理由が一つもない」と費用負担の不当性を指摘した。
 特に国防部が費用問題を「韓米国防相会談」を経て、今月末までに合意されない部分は「SOFA合同委員会」承認を推進していることに対しても問題提起した。
 これらは記者会見文を通じて、「SOFA合同委員会は非公開で運営され、国民の監視を避けて米国の利益を貫徹してきた道具であり、未合意事項に対してこんな道具の承認を受けようとすることは、私たちに有利なことではない」と指摘した。
 同時に「MP(施設総合計画)完了後に、未合意争点事項であるC4I(戦術指揮統制システム)現代化費用と共用施設分担問題を論議するということは、国民的関心を分散させて非難を緩和しようとする策であり、未合意事項に対する国会の監視網を避けて、追加費用負担の通路を開くことになる可能性が高い」と憂慮を表明した。
 これらは「状況変化を反映して、十分な検討を経て平澤米軍基地拡張事業に対する全面的な再交渉を行なうことを韓米両国に強力に要求する」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 汎民連 臨時議長団会議 「3大課業実現」決定書 採択
 【統一ニュース 2007/2/23】
 「祖国統一汎民族連合」南・北・海外本部は23日、ソウル・ピョンヤン・東京で同時に「2007年汎民連臨時共同議長団会議」を進行し、「3大課業」実現闘争にまい進することを確認した。
 「汎民連南側本部」によれば、この日の会議は電話とFAXを通し「汎民連」共同事務局で蝕合した。 「汎民連」共同事務局の開会宣言以後、各本部は2007年汎民連の活動方向に対して討論を行い、「汎民連臨時共同議長団会議」決定書を南・北・海外の満場一致で採択した。
 決定書では、「汎民連は今年“民族重視・平和守護・団合実現で、6・15統一時代を輝かしていこう”というスローガンを高く掲げ、3大過業実現のための闘争に自らの使命と役目を果たしていくことで、祖国統一偉業の一大全盛期を開いていくこと」と全体目標を明らかにした。
 そして「6・15共同宣言の旗を高く掲げ、民族の和解と団合の雰囲気をより高めていく」と述べながら、このために▲6・15民族共同委員会拡大・発展▲6・15と8・15を契機に民族共同行事と階層別統一行事進行▲6・15民族共同記念日制定運動などを決議した。
 あわせて大統領選挙がある今年、「反保守大連合」を実現して「ハンナラ党に民族の審判を下し、6・15時代を輝かしていこう」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15欧州地域委員会 「日本政府の在日同胞弾圧 即刻中止しろ」
 【統一ニュース 2007/2/22】
 「6・15共同宣言実践欧州地域委員会」」が現地時間20日、日本政府の在日同胞に対する弾圧を糾弾する「抗議声明」を発表した。
 「6・15欧州委員会」は、「在日同胞たちが受けている日本政府の計画的な弾圧を、同族としてこれ以上黙認することはできず、怒りの心で声明書を発表することになった」とし、▲在日同胞弾圧の即刻中止▲逮捕した在日本朝鮮人同胞たちの即時釈放▲不法的強制捜査による精神的・物質的被害補償 ▲在日同胞弾圧政策撤廃を日本政府に要求した。
 声明では、日本帝国主義によって強制労動などに苦しみ、解放後も日本政府の民族差別と絶え間ない朝鮮民族精神抹殺政策と、非人間的な人権侵害にあいながら暮してきた在日同胞たちの痛いすぎる過去を指摘しながら、北韓の核実験を口実に商工人団体を急襲し、高齢な女性薬剤師を逮捕・拘禁するなど「無法地帯と同じ現実」を演出している日本政府の行動を糾弾した。
 声明では特に「今、起こっている在日同胞に対する日本政府の人権弾圧は、犯罪的過去史に対する清算が行なわれていない中での出来事」として、ドイツと違い、侵略史に対する真摯な反省なしに「国連安保理常任理事国」入りを狙う日本の厚かましさを指摘した。
 声明では「日本政府が、人類の前に恥ずかしい民族弾圧行為を一日も早く中止し、丁寧な謝罪と再発防止を約束をすることを厳晨に要求する」と主張し、「在日同胞弾圧行為が継続する場合、私たちは日本政府の時代錯誤的な野蛮行為を国際社会に知らせる先頭に立つだろう」と警告した。
 「6・15欧州委員会」は、「6・15海外委員会」側に送るメッセージを通じて、この声明書を日本政府に伝達してくれることを要請した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 平澤基地 マスタープラン 5月作成
 9月中 土地整地工事 着工する方針
 【民衆の声 2007/2/21】
 当初、2月に完成される予定だった、駐韓米軍の平澤基地移転基地造成基本計画(マスタープラン MP)作成が、5月頃に延期される展望だ。
 「国務調整室」は21日、国会政務委員会に提出した「2007年度主要業務計画」で、「移転土地内環境影響評価が今月1日に完了し、今年5月に最終MP作成及び事業管理費用業体選定を行なうこと」と報告した。
 韓国政府は、MP作成及び事業管理費用業体選定を経て、今年9月中に土地整地工事に着工する方針だ。また移転対象土地に残っている59世帯が、今月13日に移住に合意したことに伴い、第1段階仮設への移住(3月末)及び移住団地造成・分譲(2008年上半期)など、移住住民支援対策を持続的に施行する計画だ。
 MPは当初、2月中に完成する予定だったが、米国側の立場が整理されていなく、最終文案作成が遅れてきたことが分った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米議会で初の‘慰安婦聴聞会’韓国・オランダ人女性3人が証言
 【中央日報 2007/2/16】
 水を打ったように静かだった。涙を浮かべる米国人もいた。15日午後、ワシントンで下院外務委員会アジア太平洋・環境小委が米議会史上初めて開いた「慰安婦聴聞会」では、イ・ヨンスさん(79歳)、キム・クンジャさん(81歳)、ジャン・ラフ・オハーンさん(85歳 オランダ)の3人が、日本軍の慰安婦として連行されて受けた侮辱を生々しく証言した。200席余をぎっしり埋めた傍聴客は3時間以上続いた証言を粛然とした雰囲気の中で傾聴した。
 最初に証言したイ・ヨンス李容洙さんは、「1944年の16歳の時に台湾に慰安婦として連行され、3年間にわたり日本軍に性的にもてあそばれた」とし、「2階建ての日本風の慰安所で一日平均4、5人の日本軍に強姦され、粥で生き延び、何かあるとすぐに暴行されるなど、犬や豚よりもひどい生活をした」と証言した。
 日本軍によって「トシコ」と名付けられたイさんは、「性行為を拒否して電気拷問を受け、韓国語を話す度にひどく殴られた」と語った。イさんは「終戦後に家に帰ると、母は‘死んだ娘が霊になって現れた’と言い、父は鬱火病で中風になり、その年に亡くなった」と述べた。
 イさんは「日本政府は謝罪したと主張するが、一度も謝罪を受けたことはない。世界の性的暴行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と強調した。
 続いて、16歳だった42年に中国に連行されたキム・クンジャさんが証言した。キムさんは「慰安所で一日平均20人、多い時は40人の日本軍を相手にする地獄のような生活を送った」とし、「日本軍は小さな刃物で私の体を少しずつ切りつけ、服を激しく破り、コンドームも使わず跳びかかってきた」と語った。
 そして「いっそのこと死んでしまおうと思って何度も自殺を図ったが、日本軍が見張っていてそういう機会もなかった」と述べた。
 キムさんは「45年8月の終戦で日本人が‘出て行け’と言ったので、同僚8人と畑の白菜を取って食べ、1カ月以上も歩いて家に帰った」と悲惨な帰郷過程を伝えた。キムさんは「慰安所に到着した初日、抵抗して殴られ、左耳の鼓膜が破れた。体にも多くの傷が残っている」と涙声で話した。
 オハーンさんは「日本軍は私の青春を無惨に踏みにじり、すべてのものを奪っていった」と怒りを表した。オランダ植民支配下のインドネシアで生まれたオハーンさんは19歳だった42年、日本軍がインドネシアを占領した後、収容所に入れられた。
 オハーンさんは「その日の夜、日本式の花の名前が入った名前を付けられ、髪が薄い日本軍将校が待つ部屋に連れて行かれた。彼は刀を抜いて‘殺す’と脅した後、服を破り、最も残忍に私を強姦した。 その夜は何度強姦されたか分からない」と身震いしながら話した。
 オハーンさんは「一緒に連行なれたオランダ人少女らと3年半、毎日こうした蛮行にあい、飢えて苦しみ、獣のような生活をした」と語った。また「日本は95年にアジア慰安婦財団を作って私的な補償をしたというが、これは慰安婦に対する侮辱」と主張した。続いて「日本は政府レベルで残虐行為を認め、行動で謝罪を立証しなければならず、後世に正しい歴史を教えなければならない」と求めた。
 オハーンさんは「日本人は私たちが死ぬのを待っているが、私は死なない」とし、日本が正式に謝罪するまで闘争を続けると誓った。
 慰安婦決議案を主導したマイケル・ホンダ下院議員は、聴聞会で証人を自ら要望、「今われわれが行動に出なければ、日本政府の謝罪を引き出す歴史的な機会を失ってしまう」とし決議案の採択を促した。しかし、ローラバシャー下院議員は「日本はすでに何度も謝罪している。そういう文書を受けている」とし、「前の世代の過ちで、日本の現世代が処罰を受けてはならない」と主張した。聴聞会を進行したファレオマバエガ・アジア太平洋小委委員長(民主、サモア)も、「生涯英語を使い続けてきたが、今日の証言を聴くと、その悲痛さをいかなる単語で表現すればいいのか分からない」とし、慰安婦の痛みを理解するという立場を見せた。
 この日の聴聞会は、ホンダ氏ら民主党議員5人とクリストファー・スミス氏ら共和党議員2人が先月31日、日本軍の慰安婦動員を非難して日本首相の公式謝罪を促す決議案(H.Res121)を提出したことを受けて開かれた。
 議会消息筋は「この日の聴聞会で日本軍の蛮行実態が暴露され、日本政府の謝罪・釈明が偽りであることが明らかになったため、今後、決議案採択に前向きに作用するだろう」と述べた。
 ホンダ議員は3月末までの決議案採択を目標にしている。加藤良三駐米日本大使はこの日、アシア太平洋小委に書簡を送り、「日本はすでに慰安婦問題の責任を認め、韓国やフィリピン、台湾、インドネシアなど慰安婦被害者に補償もした」とし、決議案採択を阻止する意向を明確にした。(編集:韓統連大阪本部)

「平澤汎国民対策委員会」 住民移住に拘わらず 反対闘争継続する
 【統一ニュース 2007/2/16】
 「テチュ里分校を破壊して抵抗する人々を盾と棍棒で暴行したこと。農地に殺伐な鉄條網を張って軍事施設もない所に“軍事施設保護区域”を指定したこと。力ない年寄りの腕を折って道に投げつけたことなど、数えきれない歴史を人は決して忘れないだろう」。
 平澤米軍基地拡張に反対して、最後まで村に残った住民たちが「移住」を決めた中で、「平澤汎国民対策委員会」が、「住民移住に拘わらず、平澤米軍基地拡張反対闘争を継続していく」と闘争の意志を再度明確にした。
 「汎国民対策委員会」は15日付の声明を通じて、このように明らかにしながら「米国が要求した戦争基地を作るために、政府は最後の瞬間まで住民を徹底的に踏みつけた」と糾弾した。
 住民たちが移住を決める過程でも、「政府は共同体維持のために移住団地が造成された後、移住するという住民の最小限の要求さえ無視しただけでなく、お正月連休(旧正)前に合議しなければ強制撤去に踏み切り、約束したことさえ保障することができないという式の最後通告を行ない、住民の屈服を強要した」と批判した。
 「汎国民対策委員会」は、盧武鉉政府の謝罪とともに「政府が強圧で結んだ合意でも充実に履行し、再び住民に傷つけないことを強力に要求する」と主張した。
 また「住民が強制移住に至るようになった事態に対する責任を痛感して、なじんだ村を離れる住民に心から慰労を申しあげる」として、「私たちは、基地問題と係わる住民たちの最後の所望である住民共同体維持と“新テチュ里”建設が、住民たちが望むよう成立するように住民対策委と積極協力する」と明らかにした。
 「汎国民対策委」は最近、平澤米軍基地拡張事業に対する費用、時期問題などが懸案としてで浮上していることを指摘し、「韓米政府が平澤米軍基地拡張をまず中断と、全面再交渉を求める闘争を多方面で行う」と明らかにした。
 あわせて「6者協議進展と大統領選挙局面の中で、平澤米軍基地拡張反対闘争を中心に大衆的な自主・平和運動を展開していくことで再交渉を貫徹し、自主・平和運動の大衆的基盤を拡大していく先頭に立つ」と確認した。
 これに先たち「平澤対策委員会」も14日、声明を発表して「一方的な米軍基地拡張によって、通恨の涙を流した住民たちに、私たちは暖かい共同体の連帯も成し遂げることができず、故郷で住みたいという要望に最小限の希望も差しのべることができなかった」と頭を下げた。
 「平澤対策委員会」も、「市民監視団を組織して、不法な基地糾弾工事を中断させる」と述べながら、「全国民の力で再交渉を成し遂げ、一方的な米軍基地拡張の全面見直しを導き出す」と決意を明らかにした。
 特に「平澤市庁は共同体の崩壊と葛藤を助長だけして、何の努力もしていない」とし、「平澤市が、今回の合意事項移行過程で、欺満的で回避的な態度を繰り返すならば、力強い抵抗を覚悟しなければならない」と警告した。
 同時に「政府は、基地工事全般に対して平澤市民に透明に内容を公開し、市民の同意を求める過程を経なければならない」と促した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国市民・社会団体「2・13合意」一斉に歓迎
 【統一ニュース 2007/2/14】
 紆余曲折のあげく劇的に妥結された6者協議での「2・13合意」について、市民社会が一斉に歓迎論評と声明を発表した。
 まず「6・15共同宣言実践南側委員会」は14日、論評を通じて「長年の陣痛のあげく発表された、6者協議合意文を積極歓迎する」としながら、「難しい過程を通じて合意が成り立ったように、今回の合意事項に対する関連国の誠実な移行が、必ず後にも従わなければならない」と促した。
 また「非核化措置と朝米関係正常化が確実に推進され、韓半島での戦争危険の完全な根絶と、北東アジア平和体制構築が早く現実化されること」と期待し、「南北政府は6者協議合意を契機に、直ちに対話を再開して人道的支援と離散家族再会など積極的な関係復元を行うこと」を求めた。
 「民主労総」と「全農」「民主労動党」など47社会団体と政党などで構成された「統一連帯」は、14日午後、ソウル米大使館隣近で会員20余名が参加した記者会見を開き、「熱く歓迎する」と明らかにした。
 「統一連帯」は、「今回の初期措置が韓半島の非核化と朝米・朝日関係正常化、韓半島平和体制構築のための大きな進展」と評価した。
 この団体は今後、「忠実に移行されることが何より重要であり、まず“2・13”合意精神を毀損する一切の行動を中断するのが必要だ」として、「鍵は断然、米国の対北敵対政策撤回と合同軍事演習及び武力増強行動中断」と主張した。
 また日本の対北敵対政策清算と、特に韓国政府に対して「中断させた対北支援を直ちに再開して、南北関係改善のための積極的政策を行い、平和と統一の機運を確固に定着させる先頭に立たなければならない」と明らかにした。
 「平和女性会」と「韓国女性団体連合」もこの日、歓迎論評を発表して「2・13合意は、韓半島非核化と韓半島平和体制形成に向け一歩進んだ、北東アジア平和のための一大帯前進だ」と評価した。
 与野党政治圏も一斉に歓迎論評を出した。特に「ハンナラ党」のコ・ジナ議員は、「6者協議合意を通じて“ハンコン”と“ネオコン”の時代は幕を閉じた」と述べた。
 (ハンコンと言うのは、韓国版ネオコンと言う意味で、特に去年の7・5ミサイル実験、10・9核実験政局で“戦争もじさない”と主張した勢力)。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 朝米敵対関係清算と関係正常化 基礎を作る
 専門家「2・13合意文」歓迎
 【民衆の声 2007/2/13】

 昨年12月、クリスマスプレゼントがなく「手ぶら」で帰った6カ国が、結局は「2・13合意文」という「お正月の贈り物」を抱いて帰国することになった。
 今回の合意は、非核化のための原則と枠組みを鮮明にした「言葉対言葉」の合意である2005年の「9・19共同声明」とは違い、「行動対行動」の実践計画の性格を持つという点で、本格的に朝米が韓半島の平和に向け取り囲んだ、対話と交渉局面の出発点に立ったと評価することができる。
 特に合意文に北韓核施設の「不能化」措置を明示したことは、単純に凍結だった「ジュネーブ合意」より非核化へとより近づいた行動で、北韓が非核化に対する強い意志を間接的に見せたという評価も出ている。
 実務的争点になったエネルギー支援問題で、5ヶ国が費用を均等に負担することにしたことも、国際社会の責任性を高めることができる方案として評価される。特に「拉致問題」を理由に、最後まで費用問題に難色を示した日本と、こっそり韓国にエネルギー支援を押し付けようと考えた米国に、1/nの責任を負うことになったことは幸いなことだ。
 チョン・ヨンウ韓国側首席代表が言及したとおり、韓半島非核化は北東アジア平和安定に最も重要な要素と同時に、安保課題で利害関係が尖鋭に縛られている国々が、非核化の恩恵だけ受けて、そこに対する費用を出さないという態度を取るということは、それこそ「身勝手」なことだ。

■今回の会談の勝者は?
 今回の「2・13共同声明」に対して「世宗研究所南北韓関係研究」のペク・ハクスン室長は、「朝米の最高指導部が韓半島非核化の達成に向け、双方が包括的解決に向けて取り交わしたことを通じ、各自の政権の利益と国益を確保するために政治的大決断を下した」と高く評価した。
 ペク室長は「朝米は全てウィンウィン(win-win)した」「ブッシュ行政府は彼らの“非核化反拡散”という外交安保政策を果たす成果を出すことができることになったし、北韓は米国と関係正常化と経済協力など主要懸案を解決することで、生存・繁栄の政策を使うことができるようになった」と語った。
 実際、イラク戦争失敗に対する非難と、イラン核問題で葛藤を経験しているブッシュ行政府に、今回の6者協議合意文発表は、それこそ「甘雨」に違いない。「ウォールストリートジャーナル」は、「今回の合意が、イラク戦争に対する激しい論争とイランとの核葛藤に苦しんでいる米国外交政策に“甘雨”になる」と主張しながら、特に「北韓の核凍結意志に対して懐疑的な、チェイニー副大統領みたいな強硬派の立地が減る」と展望した。
 今回の会談が終了し「勝者」は北韓だ。
 何より北韓は今回の会談で、窮極的目標である米国との敵対関係清算・関係正常化のための基礎準備という「政治外交的勝利」を収めた。
 それだけでなく金融制裁問題が解決され、国際社会から重油と食糧など人道的支援が再開されることによって、昨年から深刻に申し立てられた食糧問題と慢性的エネルギー問題を解決することができるようになった。これによって今年初めに鮮明にした「経済強国建設」目標に一歩近づくことができる展望だ。

■南北関係も解氷の兆し
 北韓核問題が解決の方向に向かうことによって、その間、凍りついていた南北関係も解氷へと向かう展望だ。
 北韓核問題に進展があれば、コメ・肥料など人道的支援を再開するというのが、韓国政府の一貫された立場であり、早い時期に人道的支援再開だけでなく、昨年のミサイル実験以後、途絶えていた南北政府当局者間対話も急速に扉を開くようになることが予想される。
 イ・ジェジョン統一部長官も就任後から「留保された対北支援は6者協議が先に進むか、南北対話を通じ合意が成り立たなければならない」という立場を明らかにした。
 最近「NSC」常任委員長になった、ペク・ジョンチョン青瓦台(大統領府)統一外交安保政策室長も去る6日、「NSC」会議後に進行された会見で、「6者協議である程度の進展があれば、適当な時期にコメ・肥料支援の論議をする」と明らかにしたことがある。

■高濃縮ウラン(HEU)問題韓半島武力増強問題など「峠」も多く
 しかし問題は、今回の合意がまさに初期移行措置合意という点だ。北韓核問題の完全な解決までには越えなければならない山がまだ多い。いつどこで「鬼」が飛び出すかわからない。
 去る1994年の「ジュネーブ合意」以後、2000年のオルブライト米国務長官が訪北して修交直前まで行く関係改善が成り立つまで、朝米間にはミサイル問題など幾多の難関があった。
 今回も難関はある。まず高濃縮ウラン(HEU)問題だ.去る2002年米国は、北韓が秘密高濃縮ウラン(HEU)核開発を推進していると主張して「ジュネーブ合意」を破棄したことがある。現在は米国国内で「HEU疑惑」を強く申し立てる雰囲気は造成されていないが、いつ水面上に浮び上がるかも知れない争点の一つだ。
 「韓国進歩運動研究所」のパク・ギョンスン所長は、「韓米合同軍事訓練・韓半島武力増強問題なども朝米間が超えなければならない“峠”」と述べながら、「この問題が、米国の対北敵対政策転換に対するリトマス試験紙になる」と予測した。
 「今回の会談は、北韓核問題解決のための一段階」と述べた、ヒル国務次官補の言葉を憶える必要がある。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府-平澤住民 移住合意
 村残留58世帯 3月31日までに移住
 【連合ニュース 2007/2/13】
 韓国政府と米軍基地拡張に反対する平澤(ピョンテク)住民代表間の交渉が13日、移住及び生計支援などに関して合意した。

 双方は13日午前、平澤市庁で開かれた第12回交渉で、政府は平澤市ノワ里・ソンファ里(CPX訓練場)2ヶ所に移住団地を造成し、住民たちは今年3月31日までに移住することなど20余項目に合意した。
 合意内容によれば、住民たちはノワ里とソンファ里2ヶ所に造成される移住団地の中で希望する地域に移住し、これらに提供される移住宅地はノワ里の場合坪当たり40万ウォン台、ソンファ里の場合90万ウォン台で供給することにした。
 今回の合意対象とされる住民は、その間、強制撤去に反対して村に残留したテチュ里・トドゥ里内58世帯住民たちだ。住民たちは現居住地から3月31日までに移住するが、特別な事由で移住が延ばされる場合、政府と協議して移住時限を一部調整することにした。
 政府は住民たちの円滑な移住を助けるために、村隣近に借家50余軒を確保・斡旋することにした。
 高齢低所得者に対する生計支援対策にも合議した。
 政府は月20万ウォンずつ10年間支援する高齢低所得者の支援年齢を、当初の70歳から65歳に年齢を下げるとともに、これらに提供する商業用地規模も、すでに協議を通じて移住した住民と等しい8坪で調整することにした。
 また政府は零細民生計支援策として当初の年令と拘わらず、2008年まで制限的に斡旋することした「公共勤労事業期間」を2014年まで延期することにしたが、2009年に延長される「公共勤労事業」の適用対象は65歳以上、3年間財産税3万ウォン未満の高齢低所得者に制限することにした。
 これと別に高齢低所得者の移住定着を助けるために、該当者に特別慰労金1千万ウォンを支給することにした。
 今回の移住合意でハン・ミョンスク国務総理は来る16日、平澤基地予定地のテチュ里・トドゥ里を訪問し、住民たちを励ますことと知られた。
 合意案に対する公式ブリーフィングは13日午後、平澤市庁会議室で持つ事にした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 政府 対話ではなく 脅迫で交渉している
 平澤 キム・ジテ委員長 衝撃告白
 【民衆の声 2007/2/10】

 平澤テチュ里住民たちの代表資格で政府と移住対策交渉をしている、「米軍基地拡張阻止住民対策委員会」のギム・ジテ委員長が、その間、言にはまったく分らなかった息苦しい本音を打ち明けた。
 キム委員長は10日、ソウル大医大同窓会館で開かれた「キム・ジンギュ賞」授賞式で、社会運動部門受賞所感を通じ「政府が対ではなく、脅迫姿勢で交渉をしている」と語った。
 キム委員長は「仕方がなく村を離れることにした住民たちに、その間、住民たちが受けてきた抑圧に相応する措置を取ってくれたらと思った」と述べながら、「しかし政府は“私たちは適法な手続きを行なってきたし、住民たちは私たちの言うことを聞かず、違法行為をして来なかったのか”“話を聞いて先に出て行った人々にも充分にしてやれていないのに、言うこと聞かない人々に何を充分にするのか”と言う表現を直接書いたりして、前回の交渉では、あまりにもひどいので席を蹴飛ばして出てきた」と述べた。
 特にキム委員長は「政府は“交渉がどうなっても、来月には公権力を動員して強制撤去をするしかない”と対話ではなく脅迫姿勢で交渉をしている」と述べ、「村を出るというのに、出ることも大変だ」と吐露した。
 進歩的社会運動各部門で、献身的に活動している人に与えられる「キム・ジンギュ賞」を受けながら、キム委員長は「社会進歩のための運動経験が多い皆さんと違い、テチュ里住民たちは実は進歩というのが何かよく分からない。ただ人間なら当然、保障を受けなければならないことがあるという考えと、国家が最小限の良心を持っていれば、そのようにまで住民たちを無視して抑圧しないだろうという希望があっただけだ」と語った。
 キム委員長はまた、「一つの歴史の敗将として消される住民代表が、この賞を受けるのが相応しいのか会議を行った」と述べながらも、「ただ、この場にいらっしゃる方たちを含めて、その間、一緒に闘ってくださった皆さん、いまだに閉じこめられている労動者たち、そして長年の闘争の中で亡くなったなった方々、生き残った住民たち皆で今まで闘ってきたことが、偽りではなく、虚しく消されることなく歴史がまっすぐに進むために役に立ったらと思う」と受賞所感をまとめた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「国家保安法」撤廃闘争に 再び立ち上がらなければ
 【統一ニュース 2007/2/9】
 最近相次ぐ公安事件が、「国家保安法を悪用している」という非難が出ている中、市民・社会団体が「国家保安法廃止」の声を再び高めている。
 9日、「民主労総」会議室で「国家保安法廃止国民連帯」が、「最近の国家保安法悪用実態と関する公聴会」を開き、今後の対応方向を論議した。
 この日、提案に立った「国家保安法廃止国民連帯」のパク・レグン政策企画チーム長は、「一方では、過去の公安事件に対する真実究明が行なわれている状況なのに、過去の公安機関とまったく同じ方式で国家保安法事件を作っている」と指摘、「過去の国家保安法事件の真実を、積極的に活用しなければならない」と強調した。
 最近の「人民革命党事件」無罪判決を含め、最高裁判所が1972年〜1987年までの時局・公安事件6千余件に対する分析作業を通じ、再審必要事件224件を分類するなど、国家機関によって真実究明作業が本格化されている。
 彼は「このような法院の再審決定などの真相糾明活動は、確かに国家保安法事件が持つ問題点を再証明する役目を果たすようになる」と述べながら、「このような点は、国家保安法の存在理由を根本的に無くすことができる機会を与える」と語った。 あわせて朴チーム長は、最近の国家保安法事件が「公安機関の復活」にあると報告、「現在の国情院・警察庁保安捜査隊・検察公安部が、過去の国家保安法造作事件に明らかに責任があることを指摘し、その縮小・再編・解体まで主張しなければならない」と強調した。 また保守言論に対しても「最近では言論がむしろ公安機関をけしかけて、国家保安法事件を作りだそうとしているので、これに対する積極的な対応が必要だ」と付け加えた。
 この日、討論者として出席したチョ・スンヒ活動家も、「公安機関が“一心会”“全教組”を含め、積極的に公安弾圧を拡大しようと考えており、今、国家保安法撤廃闘争に再び立ち上がらなければならない」と強調した。
 彼は「相変らず弾圧を受けている韓総連学生たち、一心会事件で拘束された民主労動党活動家、全教組教師、統一ニュース専門記者であるイ・シウ写真作家、カン・ジョング教授などを守る運動を真剣に建設して、国家保安法廃止の声を育てなければならない」とし、「思想と政見の差を飛び越えて、国家弾圧に反対する行動が早く建設されなければならない」と重ねて強調した。
 これに先たち、国家保安法で被害を受けている各団体関係者が参加して、「国家保安法悪用実態」に対する報告を行なった。
 「国家保安法廃止国民連帯」は2月24日、ソウル駅前で「公安弾圧粉砕・国家保安法廃止決議大会」を持つ計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同委員会会議 3月8日〜9日 瀋陽で開催
 【統一ニュース 2007/2/8】
 「6・15共同委員会会議」が、3月8日〜9日中国・瀋陽で開かれることになった。
 「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は8日、「統一ニュース」との電話通話で「日程が確定した。今しがた、北側からFAXが来た」と明らかにした。
 参加規模と関連「6・15南側委員会」のパク・ジヨン部長は、「北側は20名規模だと明らかにした」と述べながら、「具体的に確認していないが、アン・ギョンホ北側委員会委員長は当然出席すること」と伝えた。反面「南側は、ペク・ナッチョン常任代表を含め40〜50名規模になるのではないか」と予想した。
 「論議議題」と関連しては、「FAXでは会議形式に対して、南と北・海外側各地域別委員会が、昨年の活動評価・今年の活動方針報告などを各々提起し、共同報道文を出す方法にしようとした」と朴部長は伝え、具体的な日程と論議議題を調整するため「実務人間接触は3月6日から持つ」とし、「南側は共同執行委員長団が参加する」と明らかにした。
 北側は「新年共同社説」と政党・政府・団体連合声明(1/17)、「6・15北側委員会総会」(1/30)などを通じて、6・15共同委員会の強化及び民間次元の南北交流に対して、積極的な意志を明らかにしたが、各部門別共同行事日程が具体的に確定されていない状態だ。
 したがって今回の「6・15共同委員会会議」で、ピョンヤンで開催予定の「6・15行事」と南側で開催予定の「8・15行事」を確定させることとあわせて、この間、論議水準に留まっている各部門と地域別共同行事及び交流日程も、ある程度、糸口が見られることと予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同委員会 春を迎え 各部門交流 活発
 【民衆の声 2007/2/7】
 「6・15南側委員会」各部門本部が北側との接触を広げる活発な活動を行なっている。
 労動と農民、青年学生、教育など各部門関係者たちは、「民衆の声」のインタビューを通じ「北韓核開発以後、南北関係の梗塞局面を簡単には乗り越えることはできないが、南北交流事業をさらに拡大して平和的雰囲気を造成する」との声を集めた。
 今年「6・15共同委員会」の事業を確定する「南北・海外6・15共同委員会総会」が、3月初旬頃に開かれる予定であり、各部門本部は北側と初動の集まりを進行して主要事業を提案している。大枠2月と3月、遅くても4月中に実務会談と代表者会議日程を決める計画だ。

●労働本部大規模金剛山訪北と3トン規模の肥料支援準備中
 「民主労総」のキム・ヨンジェ統一局長によれば、「金属労組」と各地域本部が「対北制裁反対・反戦平和金鋼山統一紀行」を1月〜3月まで1千名以上の規模で進行する予定で、「韓国労総」も200名ほどが金鋼山に訪問する予定だ。
 「6・15労動本部」次元では約3トン規模の肥料支援を準備中で、「民主労総」は1億6千万ウォン相当の「北側子ども教育機関水害復旧用資材支援」のため北韓に訪問する予定だ。また「民主労総・化学纎維連盟労組」が進行してきた、車補修用タイヤ支援事業も進行される見込みだ。
 その他にも「民主労総・運輸労組(準)」が「運輸労動者統一大会」を北側に提案したし、「事務金融労連」は2万名余の事務金融労動者が「民主から平和統一へ」というスローガンを掲げ、陸路を通じて北韓に訪問する事業を提案する予定だ。蔚山本部は特に「第2回統一念願南北労働者サッカー大会」再開とともに、「南北労動者5・1節統一大会」の蔚山誘致を決意して事業を推進している。

●各部門 南北農民統一大会 青年学生大会 南北教育者の出逢い提案
 「農民部門」では、「全農」会員と家族など1千700余名が「代議員大会」と「統一紀行」を金鋼山で1月31日から2日まで進行した。また「全農」は金鋼山で北韓と農業用物資支援に対して協議し、南北共同農業と「第3回南北農民統一大会」を提案した。
 「青年学生部門」は2月3日〜4日に金鋼山で実務接触を持ち、各地域別青年交流事業を提案した。ムン・ソンスン青年学生本部執行委員長は、「青少年事業と青年学生大会なども提案し、6・15共同委員会総会で具体的論議が進行される」と説明した。
 教育部門では「全教組」が26日〜28日まで、金鋼山で「統一文化祭」を進行、6・15南北共同授業など6・15教師実践団を中心に持続的事業が展開される予定だ。
 「6・15南側委員会」のハン・チュンモク執行委員長は、「各部門の活発な動きが、6者協議にも肯定的影響を及ぼすことが予想され、それによって交流・協力事業も活性化される」と述べながら、「6者協議で当局者間交感があるはずで、民間次元でも北韓核局面による難関を乗り越えるだろうと予想する」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 基地建設に伴う 地域争点に対応しなければ
 「平澤対策委員会」 反基地運動計画と課題で討論会 開催
 【統一ニュース 2007/2/6】
 2007年平澤(ピョンテク)米軍基地拡張反対運動から「現場中心軸」へと再定立しようとしている「米軍基地拡張反対平澤対策委員会」が、多様な実践方式を模索し、新たな闘争を準備している。
 5日午後、「平澤青少年文化センター」で「平澤対策委員会」が、「平澤反基地運動の今後の計画と課題」を主題に討論会を開いた。
 最近、政府の圧力で極限状況に追い込まれた住民たちの「移住」が可視化される中、「平澤汎国民対策委員会」はテチュ里.トドゥ里の「住民対策委員会」を中心にした現場対応を、「平澤対策委委員会」という都市圏に拡大する方向で意見を集めたことがある。
 それほど平澤地域内市民・社会団体で構成された「平澤対策委員会」の役割が重大になったと考えられる。今年から本格的な基地拡張工事が進行されようとし、この問題が収用地だったテチュ里・トドゥ里だけの問題ではなく、平澤全体の問題として浮き彫りになる可能性も大きい。
 この日、発題に立った「平澤対策委委員会」のキム・ドンス執行委員長は、「今までは住民たちの生存権が主要争点の一つであったが、基地建設が進行されるほど平澤地域は、基地による被害及び恩恵の射程距離に編入される」と見通した。
 続いて「(拡張された米軍基地は)ペンソンとソンタンに位置し、上下から平澤を囲んだ形態で約1千万坪に迫り、平澤面積総1億坪の10%水準になるために、受ける影響は議政府や東豆川に比べ物にならないほど深刻な水準である」と述べ、その深刻性を憂慮した。
 彼は平澤米軍基地拡張と係わって、戦略的柔軟性・建設時期・費用などの全国的争点の他にも、「基地建設による地域の直接的な被害・地域的争点など現局面に対する対応と闘いが必要な時期」と強調した。
 キム執行委員長は、今年「平澤対策委員会」の平澤反基地運動の主要目標に対して、「米軍基地建設の不当性に対する地域世論を拡大し、基地建設強行に対抗した闘争を展開する」と整理した。
 基地建設進行過程に伴う現場対応の実践方案も多様に提示された。「民主労動党平澤市委員会」カン・サンウォン議政支援団長は、「整地作業に対する管理監督権を市民が行使しよう」と述べた。
 彼は「拡張される基地の敷地に対する整地作業は1月2日日からすでに始っており、テチュ里進入付近では道路公社が一部敷地に対する整地作業が進行され、ホコリなどの発生による隣近地域の請願も申し立てられている」と説明した。
 カン団長は「ホコリなどを無くす施設設置ができてから事業を進行することができるのに、諸般の施設は24日後に設置された」と述べながら、平澤市庁でまともに管理・監督することができなかった部分を指摘し「不法な整地作業だ」と批判した。
 この日の討論会の司会を担った「平澤対策委委員会」のイ・ウヌ常任代表も、「市民監視団が組職されて日常的に見張ることができれば、(平澤闘争の)契機的側面を触発させることができる」と述べながら同調した。
 カン団長はそれ以外にも、平澤地域内返還基地の環境問題申し立て、基地拡張地留保地に指定された地域62万坪を活用した基地縮小及び住民生活根拠地準備などの提案を行なった。
 討論者で参加した、「社会進歩連帯」のイ・ソヒョン活動家は、「住民たちと共に暮している“守る人々”の活動を全国的に知らせる事業」「テチュ里の平和象徴物設置を平澤市で確張する事業」などを提示した。
 同時に彼は、「生存権を奪われた住民たちの移住を含め、これらと連帯する方向に転換された局面を理解しなければならない」と述べ、「平澤闘争で反米反戦運動と住民間の連帯を破壊しようとする政府に対抗して、私たちが手を握り、この連帯を取り戻すことができる運動方向を作られなければならない」と述べながら、住民との連帯維持を強調した。
 討論会では多様な案が提示されたが、「平澤対策委員会」が越えなければならない山も多い。「平澤反基地運動」で平澤地域内の在市民・社会団体を一つに束ね力量を強化する問題と、その間、基地拡張賛成方に傾いた地域世論を、どれくらい変化させることができるかが課題だ。政府はその間「米軍基地移転による特別法」など、強力な財源支援・各種開発事業などで平澤市民たちに恩恵攻勢を広げている。
 「平澤対策委員会」は組職強化も行なっている。この日、参加者は「連帯機構」で「常設的な団体」として発展、「専門研究団体」」結成などを提案したりした。
 イ・ウヌ常任代表はこの日シンポジウムの最後に、「地域内中間団体の場合、米軍基地反対運動自体に対する反対傾向がある」と限界を認めながらも、「地域世論を動かすことができる詳細案を出し、多様な代案などを検討・実現しながら、充分に平澤対策委員会が基地拡張反対運動に寄与をしていくこと」と意志を明らかにした。
 「平澤対策委員会」は2月7日午後2時から、平沢駅で「平澤反基地平和集会」をかわきりに、月例集会を進行する同時に、「戦争のない、米軍基地のない平和学校建設」など教育。宣伝事業と、「平澤平和を愛する人々」の集まりを通じて、地域住民たちの参加を高めていくなどの事業を準備している状態だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「全農」FTA阻止 統一農業実現
 「金剛山代議員大会」で 対北支援特別決議 採択
 【統一ニュース 2007/2/1】
 「韓米FTA(韓米自由貿易協定)闘争に勝利し、組織強化と全民衆抗争で親米勢力を抹殺して、大統領選挙闘争に勝利しよう」
 1日、「金剛山文化会館」で開かれた、「全国農民会総連盟(全農)第11期定期代議員大会」で、480余名の代議員を含めた全農会員は、このように宣布した。
 参加者は「代議員大会出帆決議文」で、「民族の名山である金鋼山で、意味深い代議員大会を開催した今日、自主時代・統一時代の素晴らしい希望を抱き、代議員たちの決断で韓米FTAを必ず阻止する」と決議した。また今年「食料主権争取・統一農業実現の我々式農業政策で、米国式新自由主義開放農政を跳ね除け、統一祖国の盤石を準備する」と決議した。
 代議員たちは、「6・15共同宣言は民族の座標であり、統一は振り返えることができない時代の大勢」と前提し、「年初から大衆的な面(村)単位共同耕作を通じて統一の機運を引き立て、民衆陣営の総団結で大統領選挙闘争を必ず勝利し、米国と親米勢力にこれ以上、統一時代に足を踏み入れることができないよう最善をつくそう」と所属会員たちに訴えた。
 引き続き代議員は「北側農業資材支援決議」として、「祖国統一の時代的要求に喜んで応えよう」と言う題目で特別決議文も採択した。
 まず代議員は、「農村地域に残っている古い反北意識を廃止し、分裂勢力の対北制裁策動が起こるたびに、ビニールや肥料を送る運動を通じ統一の突破口を開いてきた」と、過去の対北支援事業を評価した。
 その間、「全農」を含めた南側農民たちの対北支援事業が、「北側同胞たちに対する純粋な民族愛の発露であると同時に、南側農民たちの生計が統一農業に達するための極めて当たり前の課業であったように、今回の農業資材支援は(北側農民たちに)長年の甘雨のような嬉しいことで、平和と統一の時代的要求に肯定的に応ずること」と表現した。
 これに先たち「農民歌」の合唱で開かれた開幕式で、大会辞に立ったムン・ギョンシク議長は「去るWTO反対闘争・韓米FTA阻止闘争で、イ・ギョンヘ烈士とチョン・ヨンチョル烈士を失い、米国式新自由主義開放農政は、私たちの農業代案になれないということを悟った」と指摘した。
 その代わりに「全農」が提示している「我々式農政」に対しては、「農民と国民、民族を中心に置き、考える」と明らかにし、その方途として「食糧主権争取と統一農業を固守・発展させていこう」と訴えた。
 毎年「全農代議員大会」に祝電を送っていた北側「農勤盟」からは、ホン・ジョンチョル副委員長が参加し、「今年は6・15共同宣言実践と自主統一運動発展に、特別に重要な意義を持つ日」と述べながら、民族重視・平和守護・団合実現・3大課業実現を通じて「自主統一の一大全盛期を開いていこう」と訴えた。
 代議員大会を通じ今年「全農」は▲韓米FTA阻止▲食料主権争取と統一農業実現の我々式農政代案成果展望の提示▲米価保障など農政課題への積極対応▲農民連合強化と「韓国進歩連帯(準)」建設を通じての連帯戦線強化▲大統領選挙闘争勝利などを重点事業課題にした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北側 「6・15はピョンヤンで 8・15は南側で開催しよう」
 アン・ギョンホ6・15北側委員長 南側 海外側に提起
 【統一ニュース 2007/1/30】
 北韓は今年、6・15行事はピョンヤンで、8・15行事は南側で開催することを30日、提起した。
 「連合ニュース」によれば、「6・15共同宣言実践北側委員会」アン・ギョンホ委員長は、この日に開かれた総会で、「民族的和解と団合を図り、自主統一偉業の一大全盛期を開いていくために、6・15共同宣言発表7周年記念民族共同行事はピョンヤンで、8・15統一行事は南側地域で開こう」と南側及び海外側に提起した。
 また、アン委員長は「北と南の階層別団体の統一行事なども、合意される場所で多様に進行し、今年の祖国統一運動方向を討議するため、“6・15民族共同委員会会議”を早い時期に召集しよう」とも提案した。
 続いて、アン委員長は「北と南・海外の政党・団体・人士たちを最も幅広く網羅している、全民族的統一運動連帯組織である6・15民族共同委員会は、自らの機能と役割を高め、大衆的地盤を拡大・強化していかなくてはならない」と強調した。
 「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は、北側の「6・15民族共同委員会会議」召集提案と関連、「北側がとても積極的だ」とし、「6・15民族共同委員会会議召集日程としては、2月28日〜3月1日と3月中旬案があり、海外側日程を考慮して定める」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国務副次官補 秘密裏に韓国訪問
 【東亜日報 2007/1/30】
 キャサリン・スティーブンス米国務副次官補(東アジア・太平洋担当)が25〜28日、秘密裏に韓国を訪れて政府関係者たちと会談、韓半島和平体制構築案や韓米連合司令部解体後の国連軍司令部の構造と役割などについて話し合ったことが29日、確認された。
 スティーブンス副次官補は訪韓中、外交通商部、国家情報院、統一部、国防部を訪れ、特にブッシュ米大統領が昨年11月に北韓の核廃棄を前提に、朝鮮戦争の終焉を宣言できると明らかにしたことに伴う構想などについて話し合ったという。
 スティーブンス副次官補は、6者協議の米首席代表であるヒル次官補に次いで、国務省東アジア太平洋局のナンバー2であり、2005年6月に就任して以来、韓半島和平体制構築案を主に扱ってきた。
 政府関係者は29日、「スティーブンス副次官補と韓米間の安保懸案を全般的に点検した。6者協議や和平協定についても話し合った」と述べた。同関係者は、「北韓が6者協議で核の凍結及び廃棄の日程を提示する場合、韓米両国はこれに合わせて和平協定の締結について北韓と協議する準備ができている」と明らかにした。
 政府の他の当局者は、スティーブンス副次官補が、来月8日からソウルで開かれる「韓米安保政策構想会議(SPI)」で扱う主要テーマについても事前協議をしたと伝えた。
 同当局者は、「ベル駐韓米軍司令官が最近、国連軍司令部が戦時組職を備えるべきだと発言したことと関連し、韓米連合司令部が解体した後の国連軍司令部の構造と役割の問題、戦時作戦統制権の問題などを話し合った」と述べた。
 一方、駐韓米大使館関係者は、スティーブンス副次官補の訪韓について「韓国側との定例的な業務協議のためのもの」と話した。(編集:韓統連大阪本部)

 平澤住民―政府交渉難航
 第7回交渉まで何の進展なく2月以後 進展予想
 【民衆の声 2007/1/29】
 平澤米軍基地拡張による「住民移住対策」などを準備するための政府と、平澤テチュ里住民間の交渉が妥結せず、継続交渉となった。
 政府と住民代表は29日午後から第7回交渉を行ない、結局、何の合意がないまま報道資料を発表、来月2日に追加交渉を継続することにした。
 双方は報道資料で「ペンソン米軍訓練場(CPX)など共同体維持のための移住団地造成方案と、低所得層生計支援対策などに対して相当な意見接近を成している」としながら、「ただ住民側が補償価格と同一価格で移住団地を造成することと、低所得層に対する追加現金支援などを強力に要請し、今後の対話で論議することにした」と明らかにした。
 双方のこのような立場は、交渉の難点が移住団地敷地とその補償価格問題にあるというのを反映している。これと関連して、交渉の政府側代表の「駐韓米軍対策企画団」キム・チュンソク副団長は、「住民内部でも移住団地希望地に対する意見調整ができていなく、協議が進展していない」と語った。
 現在、テチュ里住民たちの間では、各自の立場によって希望移住団地がノワ里とCPX訓練場に分分かれている。
 ノワ里とCPX訓練場は、平澤市からアンソンチォン南側に接した所だが、住居条件によって地価がそれぞれ55万ウォンと150万ウォンで大きく差があり、これによって住民たちの意見も年齢と所得水準程度によって違うからだ。
 これと同時に、テチュ里にある家の跡地と住宅補償と同一の価格で、移住団地を造成してくれという要求に政府が難色を示すことも、移住問題を解決するのに難しい条件の一つだ。
 テチュ里の宅地などに関する補償は、すでに2年前の土地収容当時の鑑定評価にしたがい供託処理されており、新たに造成される移住団地の地価は状況が違うという。特にCPXの場合は、その2年の間に地価が約3倍高くなっている状況だ。
 移住時期に対しても、双方は意見を狭めることができなかったことと見える。
 住民側では移住団地が完成されるまでテチュ里に居住して、整地工事が進行されない地域には生計のための営農を保障しろと要求する。しかし政府は工事日程を楯に難しいという立場だ。
 それ以外にも、闘争過程で発生した民・刑事の法廷争い解消問題や低所得・高年者支援問題などの難題があるが、その比重が移住団地問題のように大きくない。
 したがって住民と政府間の対話は、移住団地敷地に対する住民たちの内部意見が明らかになり、それによって政府の立場が整理される2月以後に進展を見せることと予想される。
 双方も、この日配布された報道資料を通じて「次回交渉は2月2日から、核心事項である移住団地造成方案に対して集中的に議することにし、この問題が妥結される場合、双方間対は早い速度で先に進むようにみえる」と明らかにした。
 一方、「住民対策委員会」関係者は、移住団地に対する住民たちの異見に関して「結局は意見を一つで集め、移住後にも共同体を維持するということが住民たちの立場だ」と伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「平澤を守る人々」が「リレー声明書運動」など 多様な運動を実践
 【統一ニュース 2007/1/28】
 「守る人々は、今でも住民たちを支持する」。「この闘いが終わったと思わないし、この闘いは継続されるはずだ」。
 「ピョンテク米軍基地拡張反対運動」の新風を起こすために、全国各地の「ピョンテクを守る人々」が団結した。今年初め、最後まで残っていたテチュ里住民たちが「移住交渉」を行なっている中、この闘いに対する懐疑感が頭をもたげる状況を、そのまま見ているだけではいけないという切迫感が彼らたちを集まらせた。
 27日午後、テチュ里で「平和を選んだ人々の最初の集い」が開かれた。この日の行事には、その間テチュ里・トドゥ里を訪問した団体会員や個人60余名が自発的に参加した。
 素朴な人々の集いは、村で住民たちと共に暮している「守る人々」の提案ではじまった。「村を守る人々」のマリアさんは「組職・団体ではないとしても、粘り強く関心を持って、テチュ里を訪問した方々が多いということを知っています」と語り、「そんな方々が、共に集まれば良いという考えで村に招待した」と述べた。
 各自が準備してきた食べ物を共に分けて食べた後、「守る人々」の会議が行なわれた。先に村の状況をよく理解している「村を守る人々」が、最近進行されている住民-政府間対話に対して説明した。
 「村を守る人々」のチン・ジェヨンさんは、「住民たちが闘うに値する力が、これ以上ないと判断した」と述べながら、「住民たちは、村の共同体が破壊されるのを見ていられなくて、この状態を維持するために移住しようと考えた」と住民たちの心情を伝えた。
 あわせて住民たちが「移住問題」だけでなく、政府の謝罪・再交渉問題などを要求しているという点を思い起して、「住民たちの後を引き継いで、この闘いを継続させなければならないと思う」と強調した。
 マリアさんも「外では闘いが終わったと思ったり、かろうじて争っていると思っている方々が、移住交渉を選択したのは、命とりであることのように言う人々がいる」と指摘し、「何より、この闘いを継続させなければならないという、その事実だけは変わっていない」と主張した。
 参加者は、この間の運動方式の限界点を指摘して、多様で独創的な代案実践運動を提案したりした。
 特に参加者は、「リレー声明書運動」を直ちに実践することにした。「リレー声明書運動」は、最初の一人が声明書を発表しながら二人を指名し、指名された二人が同じ方式で声明書を引き続くという方法だ。このようにすれば1週間に1度声明書が発表されても、半年経過すれば7千に迫る数字になる。
 その間、ピョンテク闘争が何年間も進行されながら、関心が高くなった状況の中で、「リレー声明書運動」という誰でも参加することができる運動を通じ、全国各地に存在する「守る人々」が積極的に意思を表明するようにするという意図だ。
 これらはまず、「守る人々」の意思疎通ある媒体の「平和を選んだ」(http://cafe.daum.net/vigil)を中心に活動しながら、「声明書書き運動」を拡散させて行くことにした。
 また、テチュ里を中心に進行される「村を守る人々」は、営農ができなくなった村で農業を継続することが計画を立てている。マリアさんはキノコ・.ハーブ農業を検討中と述べながら、「私たちも村の中で経済的に自立し農業をすることができ、困難な村の方々に手助けすることができる」と語った。
 「ピョンテクの平和を選んだ人々」「ピョンテクを守る人々」は来月3日にて次の集まりを決め、毎月1回、テチュ里に集まることした。これらの活動で全国各地の人々が、ピョンテクの平和を選ぶことができるのを期待している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ウリ党 千正培議員が離党を宣言 新党推進へ
 【連合ニュース 2007/1/28】
 ウリ党旗揚げの立役者の1人で党院内代表と法務部長官などを務めたチョン・ジョンベ議員が28日、同党からの離党を宣言した。ウリ党からの離党は林鍾仁、李啓安、崔載千の各議員に次いで4人目となる。近く廉東淵議員も離党する見通しで、ウリ党は統合新党の推進か党解散かの岐に立たされている。
 国会議員会館で会見した千議員は、「未来志向的な民生改革勢力の大統合新党を推進するために離党する」と述べ、「今後は中産層と庶民をはじめとする国民が、人間らしく生きられる国を作るビジョンと政策をまとめていく」考えを示した。また自分自身の進について多くの人とし合ったが、離党は自分の独自の決定だと明らかにした。(編集:韓統連大阪本部)

 BDA会合30日に決定6カ国協議は来月8日ごろ
 【連合ニュース 2007/01/27】
 朝米による「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」問題に関する実務会合が今月30日に、6カ国協議は来月初めに、それぞれ開催されることが確定した。
 米財務省は26日、第2回米朝BDA実務会合を30日に中国・北京で行うと正式に発表した。また6カ国協議については、ロシアのルシュコフ外務次官が同日、イタルタス通信とのインタビューで「来月5〜8日の間に会談を行う可能性がある」と明らかにした。
 これに関し、共同通信が来月8日の開催に向けたし合いが最終段階に入っていると報じたほか、6カ国協議に精通した複数の外交消息筋も、大きな変数がなければ、8日に開催される可能性が高いとの見通しを示している。これに先立ち外交通商部のソン・ミンスン長官は、北京駐在の韓国特派員らとの懇談会の席で、参加国は次回6カ国協議は遅くとも2月10日までに開催されることが望ましいとの認識を持っていると明らかにしている。
 またワシントンの高官消息筋は「聯合ニュース」の電取材に対し、朝米はBDAと6カ国協議の同時開催を問題をめぐりもめていたが、中国の仲介で円満な合意に至ったとした。
 朝米は、北京でまずBDA実務会合を行い、先月の第1回会合で議した内容を土台に具体的な交渉を進めていく見込みだ。激的な突破口が見つかるかが注目される。北韓がここで米ドル紙幣偽造などの再発防止を確約し、6カ国協議で核廃棄に向けた初期行動を可視化すれば、米政府がBDAの北朝鮮資金のうち一部合法な分については凍結を解除するとの見方も出ている。(編集:韓統連大阪本部)

  テチュ里住民生計「危険水位」社会的連帯 切迫
 【民衆の声 2007/1/24】
 ピョンテク市テチュ里で暮らす住民たちの生計が切迫している。
 テチュ里住民のパン・ヒョテさん(71歳)は最近アパート警備を、イ・ホスンさん(70歳)はアパート清掃に通う。テチュ里住民たちは皆、今年、農業に適さない日照りも水害もないのに、「不法営農」という濡れ衣の刀が、これらの首を締めているからだ。彼らの土地は、彼らの種もみで伸びた稲とともに、軍部隊が守る鉄條網の中に閉じこめられた。
 昨年12月末、「ハンギョレ21」と「テチュ里を守る人々」が実施したアンケート調査によれば、アンケートに応じた28世帯(総46世帯)中、昨年、農業をして所得を得た世帯は一世帯もなく、5世帯だけが、パン・ヒョテさんやイ・ホスンさんの場合のように、副業を通じて一月に70〜100万ウォンの収益を得ただけだった。
 子どもや親戚などの助けを得られる場合は幸いだ。一人暮らしの年寄りは「住民対策委員会」でコメをもらい、はなはだしくは拾った稲穂をはたいて食べ物を準備したりしている。
 4年以上も闘争を継続すると、住民たちの経済力は大きく疲弊する。これはすなわち実質的な苦痛とともに住民たちの闘いにも、このうえなく大きい影響を及ぼしている。
 こんなに悪化した経済力は結局、住民たちが供託に任せられた「土地補償金」を受け取るしか方法がなく、そうした状況が「住民たちが土地補償金を受け取り、土地収容に合意した」という政府のゴリおし主張の根拠になっている。
 住民と政府間での交渉が進行中だが、その背景にも住民たちの生計を合法的に圧迫し、政府の「圧迫を加え、じわじわ疲れさせる」という策が大きく成功した側面がある。そんな交渉テーブルで、住民たちが自らの声をすべて出せるはずがない。
 したがって深刻な住民たちの生計難を打開することは、住民たちが当面した苦痛を解消することはもちろん、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争が、よりよく整理されるための切迫した課題となった。
 これに対し「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」では、「ファンセウル暮しチーム」を構成して収益事業を行なっている。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」のチェ・ヨンチョル事務局長は、「住民たちの生存権的問題に加えて、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争を継続していくための次元でも、住民たちと共に闘った人々が率先してくれたらと思う」と語った。
 「住民対策委員会」が鉄條網の外で集めたコメは、古くから質が良いとに噂が流れ、もう品切れになったが、質の良い味噌・漢方薬などを確保して販売している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 法院 「人革党 民青学連」再審で 無罪判決
 警察及び検察 調書と公判調書「証拠能力」ない
 【統一ニュース 2007/1/23】
 法院が32年前、いわゆる「人革党再建委事件」で刑場の露と消えた、故ハ・ジェワン氏、ウ・フンソン氏など関連者8名に対する再審公判で、法院が無罪を宣告した。
 23日午前10時、ソウル地方法院で、この事件の再審公判を担当した刑事23部は「人革党再建委」を反国家団体として判断した、従来の法院判決を覆して「無罪」を宣告した。また一緒に起訴され、やはり有罪判決を受けた「民青学連事件」に対しても「無罪」を宣告した。
 無罪判決の理由と関連、法院は「検事が申請した証拠資料リストの中で、警察と検察調書が拷問による強制自白と認定され、信憑性が疑心される」と、これを証拠として採択しなかった。
 公判調書に対しては、被疑者たちの陳述内容が前後の筋が通らず、また控訴理由書を通じて、第1審認定内容を全面否認したという点などを考慮して、公判調書の証拠能力もないということだ。
 裁判府は再審当時、検察が被疑者たちの有罪の証拠として提出した資料などに対して、「大部分証拠能力がない」と判断したのだ。
 「人革党再建委」関者たちに適用された「緊急措置」違反と関連しては、「法がなくなった関係で、兔訴判決を下す」と裁判府は明らかにした。弁護人たちが申し立てた「緊急措置」の違憲問題は、「法院の権限ではないので、判断しない」と付け加えた。
 判決が下された後、裁判所を出た遺族のカン・スニ氏は「真実がわい曲された30年の歳月が悔しい」と涙を流した。遺族たちと「天主教人権委員会」などは、この時間、ソウル地方法院前で「再審無罪判決歓迎記者会見」を進行している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク住民-政府対話大きな進展なく
 来週 交渉再開 言論 中間発表予定
 【統一ニュース 2007/1/22】
 ピョンテク住民と政府間の第6回交渉が、大きな進展なく終了した。
 22日午後、ピョンテク市庁新館で開かれた、ピョンテク住民と政府間の第6回交渉で双方は、3時間30分の論議を行ったが、合意点を導き出すことはできなかった。
 この日、去る第5回交渉で提示された住民側の要求案に対して、政府側の回答が出されたが、既存の立場から大きな変化はなかったとされる。住民側は、去る第5回交渉で「移住団地低価提供」「公共勤労事業期間延長」「特別慰労金支給」などを要求したことが分かった。
 この日、住民側は、拘束者釈放・行政代執行過怠料削減・不法営農告訴・告発取り消しなどを積極的に強調し、これに対し政府側関係者は「住民たち自身に本質的利益ではない部分を要求する」と息苦しい心情を示したりした。
 政府側としては「移住団地造成」や「生計対策」に集中しようという立場だが、住民側は対話議題を「移住問題」だけに限らないという意図と把握される。
 対話に先立って「駐韓米軍移転対策企画団」のキム・チュンソク副団長は、「住民たちと協議して、今のところの中間発表をしたらと思う」と述べたが、この日の対話は長期間論議にも拘わらず、中間発表なしに非公開で終わった。
 双方は、来週29日午後2時から第7回交渉を行ない、現在まで論議された事項を整理して、言論に中間発表する予定だ。
 一方、1月17日「テチュ里村総会」で「ペンソン対策委員会」シン・ジョンウォン局長が、新しいテチュ里長職を担うことになった。しかし、政府との交渉代表者としては、この間、里長職を担ってきたキム・ジテ委員長が継続して担うことになった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 朝米間に進展 6カ国協議の早期再開で合意
 【連合ニュース 2007/01/19】
 北韓核問題をめぐる6カ国協議と、対北金融制裁問題を話し合う朝米実務者会合の続開を控え、朝米間の交渉に進展がみられる。
 6カ国協議の米国首席代表を務めるヒル国務次官補は19日、「北韓のキム・ゲグァン次官と、極めて早い時期に次の6カ国協議で会おうと合意した」と述べた。北韓外務省もこの日、ヒル次官補と金次官のベルリン会合の事実を伝えながら、「一定の合意」があったと明らかにしている。
 ヒル次官補は19日に韓国を訪問し、韓国首席代表のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長と夕食を交えながら会談した。その後、記者団に対し、ベルリンでの朝米会合の実質な合意事項として、▲極めて早い時期に6カ国協議を再開する▲次の6カ国協議で進展があるものと感じている▲次の6カ国協議の日程を決める必要がある▲昨年12月に開かれた「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」問題などをめぐる朝米の金融実務者会合は非常に有用なメカニズムだったため、来週再度開こうとしている――などを挙げた。ヒル次官補は外交通商部のソン・ミンスン長官と会った後も、「金次官と何が重要なのかを話し合い、いくつかのイシューについて確かに意見が一致した」と話している。
 またヒル次官補は、チョン本部長とヒル次官補がそれぞれ、近く中国を訪れる計画だと明らかにした。
 一方、チョン本部長はヒル次官補との会談後、「ベルリンの朝米協議で、まずは次の6カ国協議を開くことができるという程度の基礎作りレベルの進展はあったとみる。核廃棄の段階に関する実質的な協議があったとみていいだろう」と述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 ウリ党 来月党大会での統合新党結党を暫定決定
 【連合ニュース 2007/1/18】
 ウリ党は、来月14日に開催される党大会で統合新党結党を進める方針を暫定的に固めた。
 ウリ党の「党大会準備委員会」は18日に全体会議を開き、▲統合新党の結党を推進▲党指導部に新党結党の方法や手続きなど包括的な権限を委任▲党大会後の4カ月間は中央委員会構成を猶予し、党指導部と国会議員、党員協議会運営委員長からなる合同会議に統合的な受け皿としての権限を委任の3項目を党大会の議題案として暫定決定した。
 準備委員会はまた、党大会で議長1人と最高議員4人の指導部5人を推薦する形で選出するものの、大統領選挙候補を決める党内選挙への立候補を希望する候補者は推薦対象から外すことで合意した。こうした内容を近く「非常対策委員会」に上げ確定する予定だが、「非常対策委員会」の追認は確実視されている。ウリ党の党大会は予定通り来月14日に開かれ、統合新党結党を決議する場となる見通しだ。
 しかし、党大会の議題は賛成多数で採択されたもので、新党結党派と党死守派で意見の隔たりは埋まっていない。今後双方の対立が再燃する可能性も残っている。

大統領制の憲法改正の柱は3つ 大枠見え始める
 【連合ニュース 2007/1/18】
 盧武鉉大統領が来月中旬発議する考えを示した、大統領制に関する憲法改正案の大枠が固まり始めている。
 青瓦台(大統領府)のイ・ビョンワン秘書室長は18日、主要メディアの政治部長らとの懇談会で、「大統領の憲法改正案は、3つの点についてまとめられ国会で発議されることになる」と述べた。▲大統領は再選1回を認める任期4年制とすること▲大統領と国会議員の任期をそろえること▲大統領の席が任期半ばで空いた場合に新大統領は、前任者の残り任期だけを務めることの3つが柱だ。
 この発言から、憲法改正案は、大統領任期に関する憲法第70条と大統領選挙に関する第68条に手を加える内容になる見通しだ。任期に関する70条は、現行は大統領任期を5年とし再選を認めないとの内容だが、これを任期4年で1度の再選を認める内容に改めるものとみられる。
 大統領と国会議員の任期をそろえる問題の場合、2008年に20年ぶりに両任期が一致するため、今回改正が決まれば憲法条文の改正や条項追加は必要ない。問題は、次期大統領と18代国会議員の任期開始時期に3カ月のずれがあるという点だ。政府は3カ月のずれはそのままで改正案を発議し政界で議論させるか、大統領選挙と国会議員総選挙の時期を調整する内容を付則として明記してから発議する案などを検討しているといわれる。
 また、憲法改正後に4年間の任期中に大統領に何らかの事情が生じ不在となる場合、次の大統領の選挙と任期をどうするかも関心を集めている。改正案発議は大統領と国会議員の任期をそろえ「責任政治」を実現するということに意義があるため、大統領不在時に新大統領は前任者の残り任期だけを遂行する方向で政府が関連条項を改めるとの見方が強い。補欠選挙で選ばれる新大統領に4年任期を保障すると、国会議員との任期にまたもずれが出るためだ。政府は第68条のうち大統領不在時に関する条文を修正するか別の条項を新たに設けるものと予想される。

 南北首脳会談 与党議長が開催に向けた努力求める
 【連合ニュース 2007/1/15】
 ウリ党のキム・グンテ議長は15日、党本部で開かれた「非常対策委員会」で、「南北・米国による朝鮮戦争の終戦協定締結と南北首脳会談開催など、多様な外交的努力が継続されることを希望する」と述べた。韓日中3カ国首脳が局長級の外務高官協議の構成と投資協定交渉の開始に合意したことを受け、これらを評価するとともに、3カ国の経済外交協力の加速には朝鮮半島の平和体制定着が必須だとの認識を示したもの。
 キム議長はまた、前日に金大中前大統領が「必要なら自身が北韓特使を務めても良い」との意向を示したことを歓迎し、1日も早く特使を派遣できるよう努力することを求めた。
 一方、ウォン・ヘヨン事務総長は、ハンナラ党のイ・ミョンバク前ソウル市長が、「北韓の核問題を解決できない南北首脳会談は無駄足になる」と述べたことに遺憾の意を表明し、「6カ国協議が実質的な成果なく中断した状況で、安保不安を解消し核問題解決を通じ北東アジアの平和定着ができるなら、南北首脳会談に向けた特使派遣などあらゆる手段を取ることは切実だと」主張した。(編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク住民-政府対話 住民新提案 提示
 【統一ニュース 2007/1/15】
 ピョンテク米軍基地拡張のための住民移住方案をめぐって進行している住民と政府間対話が、なかなか合意点を見出されないでいる。
 過去4回の対話以降、1週間の調整局面を経て15日、第5回目の対話が開かれたが、双方合意点を出すことはできなかった。特にこの日、住民側が新たな案を提示、これに対する政府側の受容可否が、今後の交渉結果を左右することが予想される。
 この日の対話に先立ち「ペンソン住民対策委員会」のキム・テギュン事務局長は、「今日、住民たちの意見を持ってきた。対話を始めることに違いない」と述べ、「今まで、政府側の移住方案に対して聞く立場であったが、この日から住民たちの案を具体的に提示していく」と語った。
 しかし、この日の対話内容は非公開で進行され、住民たちの提示した案に対して双方とも明らかにしなかった。
 政府側はすでに支援方案を全て提示したという立場であり、住民たちが提示した案をそのまま受け入れるのは困難と予想される。政府側関係者は対話に先立ち、「政府側は去る1週間の間、住民たちが別途に要求した事項に対する返事をするはずだ」と述べながら、「内容も財政的な部分ではなく行政的な部分だ」と伝え、「以後、対話で政府側がより提示することができることは、微々たる水準である」とつけくわえた。
 また政府は15日を 「第1次期限」と考えていたので、この日の住民たちの案を評価し、以降、対話持続可否を判断するようにみえる。対話が腰砕けになれば、住宅撤去など再び物理力を動員する可能性も高い。
 対話を終えて出てきた「駐韓米軍移転対策企画団」のキム・チュンソク副団長は、この日の住民たちの要求事項には「政府がこの間提示した内容も含まれている」とし、「今後、検討して次の会議で答弁する」と明らかにした。
 双方は次回会議日程を22日午後と決めた。次の会議が、今まで進行されてきた住民-政府間対話結果を決定づける分水嶺となる可能性が高い。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 全国で 「アチミスル(朝露)」が こだまする
 推進委員会 6月民衆抗争20周年事業 発表
 【統一ニュース 2007/1/14】
 「今年全国で6月の歌 “アチミスル(朝露)”の大合唱が響くだろう」
 14日、ソウルで各界300名が参加した中に、(推進委員会 共同代表キム・ピョンオ氏他7名)は、このような内容を骨子とする記念事業計画を発表した。
 パク・ジョンチョル烈士追慕式に引き続き映画俳優オ・ヂヘ氏の司会で開かれた、この日の「宣布式」であいさつに立った「推進委員会」のハム・セウン共同代表は、「償う心で記念事業に臨まなくてはいけない」と語った。
 「志のある若者を守ることができなかった時代的限界と、その意味を引き継ぐことができずに屈折し断絶された状況」を指摘しながら、「今、再び (パク・ジョンチョル)烈士の名前で散らばった人々を集め、20年前のその場に戻って民主の熱情を活かし、その熱情でまた生きていくようにしなければならない」と明らかにした。
 彼はまた今年の大統領選挙と関連、「去る11日、6月抗争記念日制定関連シンポジウムで、ノ・フィチャン議員が良い話をした。大統領になることができる基準は6月民衆抗争継承可否にならなければならないという話だった」とし、「一段階高い6月民衆抗争の継勝」を強調した。
 事業報告では、「まばゆい6月、市民たちの合唱」と題する記念事業がこの日から12月まで、全国各所や海外でも進行される」と明らかにした。「▲市民参加▲国民統合▲未来指向という方向の下に、6月10日を国家記念日に制定して、この日ソウル広場と各道庁の前で“民主主義市民祝祭”を開いて、各種行事で“アチミスル(朝露)”の大合唱がこだまするようにする」と明らかにした。
 これ以外に、インターネット新聞と共同主管する各種講演、6月民衆抗争の世界史的意味をよく見る国際巡回学術シンポジウムなども予定していると伝えた。
 続いて、87年66民衆抗争当時、「民主化実践家族運動協議会」総務で、「民主憲法争取国民運動本部」常任執行委員でもあった、ユ・シチュン推進委常任執行委員長が「6月民衆抗争の完成のために」という題目の開幕宣言文を朗読し、「人を窮地に落とし込め狭苦しい」旧対共分室の中で参加者たちは今年、全国民が謡う6月の歌「アチミスル」を共に歌って行事を終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク対話 政府の責任ある姿勢 促求
 「ピョンテク汎対策委員会」立場発表 「住民の立場尊重」
 【統一ニュース 2007/1/10】
 ピョンテク住民と政府が去る2日から「住民移住」のための対話に入った中、「米軍基地拡張反対ピョンテク汎国民対策委員会」が、住民たちの対話方針を尊重するという立場を出し、政府の責任ある姿勢を促求した。
 10日、「ピョンテク汎国民対策委員会」は声明書を通じて、「住民対策委員会の対話立場を尊重し、住民たちの共同体維持と生存権確保のための要求事項が成り立つよう、共に地域社会構成員としての役割を担う」と明らかにした。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」は、「これ以上の痛みと共同体の崩壊、生存の危機感を耐えるにはあまりにも傷が大きかったテチュ里住民たちは、政府と対話を進行しながら政府の責任ある態度を要求している」としながら、「いまだに住民たちの要求事項に対して、政府の責任ある姿勢と徹底的な対策が提示されていことは残念だ」と示した。
 あわせて「米軍基地拡張問題の1次的被害者と同時に犠牲者は確かにテチュ里・トドゥ里住民たちであり、その間の苦痛と損失に対して政府は最優先的な政策的考慮と機会を提供しなければならない」と付け加えた。
 これらは▲政府のテチュ里・トドゥ里住民たちに対する謝罪▲拘束者に対する赦兔復権措置▲基地拡張事業再交渉▲移住団地と移住時期に対して住民の立場尊重▲低所得者・高齢者層に対する生計支援樹立▲テチュ里平和歴史館建設などを求めた。
 特に、基地拡張予定敷地に隣接する予定であるゴルフ場に対し、「既存軍部隊のゴルフ場を活用すれば、ペンソン地域の米軍基地拡張予定地の面積を縮小することができる」とし、「縮まった農耕地をテチュ里・トドゥ里住民たちが農業をすることができるようにして、生活基盤を維持するように施設計画が縮小調整されなければならない」と主張した。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」は、「地域住民たちの犠牲と苦痛の解決を共にしながら、ピョンテク米軍基地拡張に対する再交渉貫徹、米軍基地が持つ問題点を解決するための大々的な運動を展開していく」とし、今後もピョンテク米軍基地拡張反対運動を続いていくことを確認した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

総団結で 民衆勝利の大長征をはじめよう
 「韓国進歩連帯(準)」出帆式
 【統一ニュース 2007/1/9】
 「韓国進歩運動陣営の総団結と堅固な連帯闘争で、新しい社会に向けた民衆勝利の大長征をはじめよう」
 「韓国進歩連帯準備委員会」が9日出帆した。これによって2005年下半期から準備してきた「進歩陣営の単一常設連帯組織」建設が本軌道に乗るようになった。
 9日午後、ソウルにある「白凡記念館」で進歩陣営団体会員900余名が参加する中、「韓国進歩連帯(準)出帆式及び2007年闘争宣布式」が開かれた。400余名が全国各地から上京して、この日の行事に参加、「韓総連」所属学生250余名を含めて多くの人波が殺到し、進歩陣営の単一常設連帯組織に対する熱望を吹き出した。
 この日の行事では、労動・農民・貧民・政党・女性団体を含め既存の連帯組織代表たちで構成された「共同準備委員長」8名全員が演壇に上がり、進歩陣営の団結と連帯の重要性を強調した。
 「全国連合」のオ・ジョンリョル常任議長は、「私たちの目標は簡単明瞭だ。当面して韓米FTA(韓米自由貿易協定)に決着をつけ、反戦平和を実現し、祖国の自主統一を成していくことに総力を傾注すること」と述べながら、「民衆勝利が最高の目標」と明らかにし、「民衆志向性」を強調した。
 進歩連帯の主軸になる「民主労総」のチョ・ジュノ委員長と、「全農」のムン・ギョンシク議長も進歩陣営総団結に積極努力することを確認した。
 「民主労動党」のムン・ソンヒョン代表も「87年6月民衆抗争を行なったが、多くの問題を解決することができず、私たちはこの席に立った」と述べ、20年間、歴史の課題と民衆的課題を解決することができなかったという点を指摘し、「一つになろう。民主労動党は皆さんの熱意を一つに集め、必ず執権して偉大な歴史を作っていく」と明らかにした。
 「韓国進歩連帯(準))は現在、19の部門団体と3ヶ地域団体が参加しており、名実共に単一連帯組織になるためには今後、多様な部門と地域団体の参加が切実な状況だ。
 参加者は「出帆宣言文」を通じ、「韓国進歩運動陣営は運動の分散性によって、闘争力と社会的影響力を極大化することができないでいる」とし、「成果を一つの力に結集させ、我々の社会の進歩を成し、民衆に希望を与えるために韓国進歩連帯(準)を建設し、これを通した団結と闘争に邁進する」と明らかにした。
 また「私たちは各界各層の生存権争取のための連帯闘争を越え、反新自由主義世界化闘争、反米反戦平和闘争、民衆主体の民主主義争取闘争など、普遍的価値の実現と新しい社会に向けた共闘を全面的に推進していく」と明らかにした。
 「韓国進歩連帯(準)」は、「創立委員1万5千名組職」を主要事業として進行し、24日「2007年社会経済と大統領選挙展望討論会」を含め、本組職建設のための「地域・部門巡回懇談会」を引き続き開きながら、3−4月頃に本組職を出帆させる計画だ。
 「全農」のチョン・ギファン事務総長は、今後の事業基調に対して「去る1年間、労・農・民衆闘争の内容だったように、私たち組職の建設は闘いで作られる」と述べながら、闘争と組職建設を結合させることを予告し、「民衆連帯と連帯運動を継承する次元で発展させる」と明らかにした。
 一方、この日、司会を担った「統一連帯」のハン・チュンモク執行委員長は、「1月16日午後2時、ソウルで韓米FTA阻止汎国民大会を開催する予定」と述べ、参加者に汎国民大会に集中することを訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 盧大統領 大統領4年再任制に向け改憲を提案
 【連合ニュース 2007/1/9】
 盧武鉉大統領は9日、「国民的合意レベルが高く急を要する課題に集中し、憲法を改正することが必要との判断から、大統領4年再任制への改憲を提案する」と述べた。青瓦台(大統領府)で国民向け特別談を発表した。長期執権を制度的に防ぐために87年の改憲で設けられた大統領5年単任制は、変える時が来たとした。
 盧大統領は、大統領の任期を4年再任制に調整し、現行4年の国会議員任期とそろえることを提案した。「5年の単任制では国会議員選挙と地方自治体選挙が随時行われ、政治的な対立が深まることが多く、社会的コストを誘発し国政の安定を揺るがす」と強調した。政界の一部からは大統領選挙で公約とし、次期政権で改憲を推進しようという意見もあるが、次期国会議員は2012年5月に、次期大統領は2013年2月にそれぞれ任期満了を迎えるため、単任大統領の任期を1年近く縮めなければ改憲ができないとして、次期政権での改憲は可能だと説明した。
 また大統領選挙を控えた時期に改憲を急に提案したことについて、「いかなる政略的意図もなく、大統領と国会議員の任期をそろえる改憲提案は、大統領選挙を控えたどの政治勢力にも有利または利に働く問題ではない」と述べ、「より責任ある、安定した国政運営の基盤を作ることが目的で、そうした考えを持つ人ならばこの改憲を支持することが道理にかなうだろう」と述べた。
 今後、国民と与野党の意見をとりまとめ、賛否だけでなく4年再任制のの中で望ましい改憲内容について意見を聞き、遅くなりすぎない時期に改憲発議案を行使する考えを示した。(編集:韓統連大阪本部)

 南北首脳会談の実現と成果を期待 金大中前大統領
 【連合ニュース 2007/1/5】
 統一部のイ・ジェジョン長官が5日、金大中前大統領の自宅を訪問し、北韓の核問題や南北関係の懸案について意見交換した。
 金前大統領は、今年は朝鮮半島の平定着に極めて重要な節目の年になるとの見方を示し、「6カ国協議が再開され米朝の2国間協議も始まっただけに、対ムードのなかでこれまでぎくしゃくしていた南北関係の進展に向け取り組まなければならない」と強調したと、同席した統一部当局者が伝えた。
 また南北会談の定例化が必要だとし、「これまで中断していた南北首脳会談も実現され成果をあげることができれば」と期待を表明した。北韓問題については「長い目でみて、解協力を通じ共存の時代を切り開くよう」呼びかけた。北韓には必ず核を放棄するよう求めたという。
 李長官は、南北会談が再開され6カ国協議と相互補完的に作用し、北韓核問題の解決とともに朝鮮半島の平定着を実現することが重要との認識を示し、それに向け最善を尽くすと強調した。