韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
              2004年 2005年  2006年 2007年  2008年 2009年  2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年)

韓 国 ニ ュ ー ス2006年


 ウリ党が大統合の推進で合意 事実上の新党設立へ
 【連合ニュース 2006/12/27】
 「ウリ党」が来年2月の党大会を通じ、事実上の統合新党設立を進める方針であることが分かった。「ウリ党」のウ・サンホ報道官によると、27日に国会で開かれた「議員ワークショップ」で、
 来年2月14日の党大会で「民主平改革勢力と未来勢力の大統合を進めることで合意した」という。事実上統合新党の旗揚げを進めるものとみられる。
 ウ報道官は「2月の党大会を機に党の進に関するすべての議を終わらせ、討と決断を通じて党内の意見調整を進めたい」としている。また「ウリ党の支持率が低下しているのは、民心を反映できなかったためであることを痛感し、過去の時代に逆行するハンナラ党に対抗するためにも民生改革に専念したい」と述べた。
 一方、盧武鉉大統領派の議員は、現実的な線であることを認めながらも、大統合の内容と方法などをめぐっては異議を提起しており、盧大統領の今後の立場表明の可能性も排除できないことから、新党推進をめぐる内部対立はさらに広がることも予想される。

 南北労働者 金剛山で新年を迎える
 来年1月4日-6日民主労総1千名参加予定
 【統一ニュース 2006/12/26】
 来年1月4日〜6日まで、南北労働者たちが金剛山で新年を共に迎える計画だ。
 「民主労総」は26日、2007年四半期5千名参加を目標に推進中である「韓半島平和実現!対北制裁反対!労働者統一紀行事業」の最初の事業として、1月4日〜6日まで1千名が金剛山を訪問、北側「朝鮮職業総同盟」と共に新年を迎えると明らかにした。
 「民主労総」側は、「私たち民族が一つになる運動本部」が行っている「1万2千金剛山紀行事業」を通して、この事業を推進するとしながら▲平和と統一念願のための行進▲平和と統一のための文化祭▲のど自慢大会などを予定していると伝えた。

 特にこの期間中「朝鮮職業総同盟」と▲南北労働者反戦平和会議▲南北労働者登攀大会を開き、行事後には機関紙「労働と世界」を通して、感想文と紀行写真公募事業も行なう予定だと明らかにした。
 「民主労総」のキム・ヨンジェ統一局長は、電話会見で「北側参加者は具体的に決定されていないが、朝鮮職業同盟の最高責任者級が参加する」と述べた。
 事業趣旨と関連し「民主労総」は、「民族の和解と団合の象徴である金剛山と開城(ケソン)工団地域を、再び分断させようとする米国・日本の外部勢力と分断既得権勢力たちの対北制裁圧殺、戦争策動に対し、全組合員と家族が共にする平和と統一金剛山を守る運動」を執り行うという、去る10月31日の「闘争本部代表者会議」決定に従うものだと説明した。
 この他にも、「全教組」と「民主タクシー連盟」、「民主労総京機本部」と「民主労総大邸本部」など、部門・地域次元で独自的に金剛山紀行事業が行なわれると明らかにした。「民主労総ウルサン本部」は12月23日〜25日、320名規模の紀行団をすでに金剛山に送っている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会労働本部 北韓水害 救済
 【統一ニュース 2006/12/26】
 「6・15南側委員会労働本部」は、今年7月の集中豪雨で水害に見まわれた北韓の子ども教育施設救済のため、1億6千万ウォン相当の資材を27日に北側に送ると発表した。
 「6・15南側委員会」は、「6・15北側委員会労働者分科委員会(朝鮮職業総同盟)が去る9月、実務課程で“豪雨で、子ども教育施設屋根の雨漏りがひどい”救済支援をお願いする」と伝えてきたと明らかにし、「屋根を復旧する資材を送ることになった」と明らかにした。
 「6・15南側委員会」は、「今回の支援は、今年7月から展開された南側労働者の“南北水害被害同胞を助ける運動”に募金された基金を使用した」とし、「屋根の資材は28日ナンポ港を通って、ピョンヤンの該当施設に伝達される」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6者協議「今回の協議は次回に向けた地ならし」
 【連合ニュース 2006/12/22】
 6カ国協議の韓国首席代表チョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長は記会見を通じ、22日に終了した今回の6カ国協議について、「次回協議での実質的な進展に向け地ならしをする、一種の飛び石の役割をしたとみている」と評価した。
 13カ月ぶりに再開した協議で「劇的な突破口や実質的な進展を期待するのは難しく、少なくとも次回協議につなげたことは相当に意味がある」とし、「韓国としては関係国との積極的な対話を通じ、協議ができるだけ早期に再開されるよう努力する」と述べた。
 また「初期段階の措置に対する実質的な合意には至らなかったが、関係国の関心事項について互いに理解が深まったことに意味があり、今後は米国との共助を土台に中国などと意見交換しながら、見解の相違の本質を探り隔たりを埋めるよう積極的に努力する」と述べた。
 一方、金融制裁問題を話し合う米朝作業部会の次回の協議日程などはついて、「別途の合意に基づき動くことになるだろう」と述べた。ニューヨーク開催が確定したという話は聞いていないという。(編集:韓統連大阪本部)

 イラク派兵同意案が成立 軍当局が関連作業に着手
 【連合ニュース 2006/12/22】
 「イラク駐留韓国軍部隊の派遣延長同意案」と「国軍部隊の国連レバノン暫定軍派遣同意案」が22日に国会で成立したことを受け、軍当局が関連作業に着手した。
 約2300名に上る「イラク駐留韓国部隊」を来年4月まで1200名まで削減し、派兵期間を1年延長する代わりに、来年中に任務を終了させる計画を立てることを明記した「派兵延長同意案」が議決されたことから、軍当局は来年2月の交代時から削減作業に取り組む方針だ。
 新たに派兵する兵力を減らし、イラクから引き上げる兵力を増やす。計画通りに進めば、来年4月までに約1100名が撤退する見通しだ。「合同参謀本部」関係者は、3カ月で削減作業が終わるとの見通しを示した。また韓国軍部隊の民事作戦任務を来年末に終了させる計画に沿って、部隊以外での任務はできるだけ控え部隊内の技術教育センターや医療支援、訪韓研修などに重点を置くとしている。
 一方、国連の要請を受け、350名余りの韓国軍をレバノンに駐留させる「UNIFIL派遣同意案」も成立した。軍当局は兵士選定作業を来週から始める計画だ。部隊の編成まで2カ月ほどかかると見込んでいる。戦闘部隊の派遣のため、現地での任務遂行を踏まえ1〜2カ月間の訓練が必要とされる。
 軍当局は国連からの早期派兵の要請に対し、来年4月以前に派兵準備作業を終える計画だ。韓国軍が駐留する地域は比較的治安が安定している最南端地域だが、レバノン政府が治安を確保しきれずにいるため、個人防護装備にも万全を期すとしている。(編集:韓統連大阪本部)

 進歩陣営 常設連帯組織「韓国進歩連帯(準)」構成
 2007年1月出帆及び総進軍宣布式 3月―4月本組織出帆
 【民衆の声 2006/12/21】
 進歩陣営の常設連帯組織の輪郭が明らかになった。
 労働者と農民・貧民・青年学生など各種大衆組織を中心に、進歩的政党及び進歩的学術・良心的宗教・文化芸術・市民・女性など広範囲な団体と個別人士まで総網羅する進歩陣営の総結集組織、「危機を終わらせ、新しい希望を開拓しよう」と推進される進歩陣営の努力が「韓国進歩連帯(準)」という名前でその姿を現した。
 21日、「民主労総」と「全農」「全貧連」など進歩陣営の主要団体と「民主労働党」は、「進歩陣営常設連帯組織建設のための全国代表者会議」を持ち、民主労総のチョ・ジュノ委員長と全農ムン・ギョンシク議長、「全貧連」キム・フンヨン議長、「民主労働党」ムン・ソンヒョン代表、「全国民衆連帯」チョン・グヮンフン常任議長、「全国連合」オ・ジョンリョル常任議長、「統一連帯」ハン・サンリョル常任代表などを共同準備委員長として選出するなど、「韓国進歩連帯準備委員会」を構成した。
 「韓国進歩連帯(準)」は▲民族自主(強大国の覇権主義反対)▲新自由主義世界化反対▲民衆生存権争取▲民衆主体の民主主義▲6・15共同宣言履行と自主的平和統一▲国際進歩的平和勢力との連帯などを基本闘争綱領とし、意見収斂を経て本組織出帆時に確定する予定だ。
 「韓国進歩連帯(準)」は、2006年下半期に進行された民衆総決起闘争の成果を引き継ぎ、来年1月9日に準備委員会出帆及び総進軍宣布式を開き、3月―4月に本組織を出版させる計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【焦点】6者協議 現われた輪郭
 金融制裁問題−6者政治的連携は 米国戦術
 【統一ニュース 2006/12/20】
 18日から北京で開かれている「第5次6者協議2段階会議」が初日の各国首席代表の基調発言と、19日の朝米間金融制裁問題協議と6者協議両者協議を通して、大枠の輪郭が見えてきた。
 まず先に北側の交渉戦術が際立った。
 金融制裁問題と「9・19共同声明」履行を扱う6者協議は別個と言い、「9・19共同声明」履行方案と初期措置交渉に争点を置いてきた米国の交渉戦術は、一応、北側の意表を突いた交渉戦術のように見える。しかし、北側は基調演説を通じて「先制裁解除」を要求しただけでなく、実際に「引き延ばし戦術」まで行ない、朝米間金融制裁問題協議に視線を集中させるのに成功した。19日、朝米間両者協議と金融制裁問題会談がほとんど同時に開催されたが、言論の視線は金融制裁問題会談が開かれている駐中米国大使館に集まった。
 この過程で米国側首席代表ヒル国務省次官補は、6者協議開幕前の朝米協議を推進したが、金融制裁問題協議が6者協議を開く会場で行なわれると予測したにも拘らず、別の会場で行なうことになり、その上、北側代表団(金融問題担当)が協議再開の翌日に到着するという事実も事前には知らなかったようにみえる。
 今回の協議序盤の輪郭は、金融制裁問題と6者協議を別個のものとして規定しようとしていた米国を含めた、中国と韓国の立場を北韓が老練に弾き出したことと整理することができる。
 しかし、いざ金融制裁問題協議と6者協議が同時に進行になれば、状況は変わることが予想されるというのが一般的な見方だ。すなわち金融制裁問題協議で、まだ何らの結論が出なくても、結局、6者協議は始れば6者協議は6者協議どおり動力を得て動き出すはずで、この過程では「9・19共同声明」履行と初期的措置合意を強調している米国と中国、そして韓国の力が得るように見えるからだ.
 しかし、このような展望は皮相的分析に過ぎず、今後の協議の流れが、そのように流れると見ることは多分に「誤算」だ。
 序盤部分で一番注目して見なければならないことは、北韓が金融制裁問題協議を徹底して実務会談として見ているのに比べ、米国がこれを政治的に見ているという点だ。大部分がこのような事実を見逃している。
 実際に韓国の言論を含めた大部分の言論は、北韓のリ・グン6者協議副団長を金融制裁問題協議団長と見誤っていた。もちろんリ・グン局長の経歴がこのような錯覚させた素地があったことも事実だが、それよりは北韓が6者協議と金融制裁問題協議を連動させようと考えるという、誤った仮説で状況を判断したからだ。
 しかし北韓は、国際金融実務責任者であるオ・グヮンチョル朝鮮貿易銀行総裁を協議団長に立てた。金融制裁問題協議を徹底的に経済実務的な会談として、早々に決着をつけたいという意志を明確に表したからだ。
 国際金融実務者同士「偽装紙幤問題」でも「資金洗浄問題」でも、実務的な検討を通じて国際金融界の運営ルールにしたがい早々に措置を完了することで、6者協議の障害物を除去しようというのだ。もちろん金融制裁問題という障害物が大きい枠で解決の筋を取っても、「国連安保理制裁」など難関が多くあることも事実だが、このような過程は朝米間に「信頼」を土台に6者協議に臨むことができる条件を準備することができるだろう。
 しかし米国の立場は違う。
 金融制裁問題協議は6者協議と徹底的に別個のものだということを重ねて対外的に述べているが、技術実務的な問題であるだけに時間を引き延ばしても仕方ないという立場に立っているのだ。
 初日、3時間位に及んだ朝米協議後に出た米国側首席代表のグレーザー財務省次官補代理の一声は、「長期的過程(long-term process)になるはずだ」という宣言だった。技術・実務的に早いうちに処理されることができないというのだ。
 協議は中盤に入り、重大な転換をむかえる可能性がある。
 金融制裁問題協議を徹底的に実務的会談として終らせなければならないという意味の二重性を、韓国と中国側が認識するようになれば、今まで米・中・韓VS北韓の構図が、逆に米国VS韓・北・中に変わることができるからだ。
 金融制裁問題で始まった今回の協議は、金融制裁問題協議で終わる公算が高い。
 金融制裁問題協議が真正な技術・実務的問題なら、数年間これを追跡してきた米国側が技術・実務的な問題点を指摘して、北側がこの中で正当なことを収容して直せばよい。
 本格的に協議が中盤に入り、金融制裁問題という米国が考えた罠にはまって6者協議が混乱すれば、中国と韓国が既存立場に留まっていることはできない。結局、米国は自分が考えた金融制裁問題協議と6者協議連携。すなわち「一面対話一面制裁」の罠に自分の足が引っ張られる可能性が濃厚だ。
 今後は、金融制裁問題協議引き延ばしに対する韓国と中国の態度を見守ることが、今回の協議の転換期を逃さないで鑑賞するカギになる可能性が高い。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍基地延期 住民を責めず 謝罪しなければ
 【民衆の声 2006/12/19】
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止ピョンテク対策委員会」は19日、ピョンテク市庁で記者会見を開き、「政府とピョンテク市が市民と村住民たちに謝罪し、強制撤去など無理な基地建設事業を即刻中断しろ」と要求した。
 これらは「米軍基地建設完成時期が5年以降に延期になったことは、韓米間の利害関係がぶつかったことが原因なのに、国防部と保守言論は基地移転に反対する勢力と住民のためだと責任を押しつけている」とし、「むしろ今までの無理と強制的な執行に対して、ピョンテク市民と村住民に謝罪しなければならない」と主張した。
 「ピョンテク汎対策委員会」のイ・ウヌ常任代表は、「ピョンテク対策委員会が2002年10月に構成されて以降、力強くピョンテク米軍基地拡張計画に対して問いただしてきたが、その際、国防部は“決定されていない”と一切口を閉ざした」としながら、「なぜ今になって拙速交渉・拙速締結・拙速批准・拙速推進中に延期になったことを、住民の責任、市民の責任にするのか」と批判した。
 参加者たちは「ピョンテク基地建設事業が、とても不確実で不透明なことが証明され、その事業は対国民世論収斂課程を経なければならない」「ピョンテク地域経済と政府支援を誇大包装するだけに熱を上げたピョンテク市も、住民たちの要求を聞き、また強制撤去のような無理な事業執行ができないよう責任ある行動をするよう」要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 BDAと核軍縮が 両大争点
 分析 再開される6者協議 どのようになるか?
 【民衆の声 2006/12/18】
 朝米代表団が各々北京に到着し、17日遅く接触を持つことで事実上、「2段階第5次6者協議」が始まった。しかし今回の6者協議は、「第1段階第5次協議」だった去年9月とは非常に違うのは事実だ。昨年「9・19共同声明」直後に進行された、米国の北韓に対する金融制裁と北韓核実験という2つの事件のためだ。今回の6者協議は、この2つの争点が交渉自体に脅威をもたらす大きな変数だ。

●核実験問題
 北韓は一応核実験の「成果」を後に回すつもりがなさそうだ。北京空港で記者たちと会った北韓のキム・ゲグヮン外務次官は、「核問題において譲歩の余地があるのか」と言う記者たちの質問に、「核兵器は、私たちが米国の侵略に対処するため抑止力として作ったことであり、抑止力が必要ならば、継続して持つ」と返事をした。また「今、核兵器を諦める理由はない」と核放棄意思を一蹴した。
 その間の6者協議が核放棄と安全保障を交換することを基本議題にしてきたならば、キム次官のこのような発言は「高い守衛」であることが明らかだ。ようするに北韓は一応「核を諦めることは最後の問題」という態度を貫き通す可能性が高い。
 キム次官は「しかし、9・19共同声明の他の公約などは論議は可能」としながら、「そうしようとするなら、私たちに対して加えられた制裁が解除されるのが先だ」と返事をした。これは「9・19共同声明」の他の公約をBDA金融制裁と交換して、核廃棄問題はもっと大きい見返りを得る交渉をするという意味に解釈される。北韓が核廃棄問題を取り上げたならば、それは米国との関係正常化を越した韓半島平和体制問題と関連する可能性が高い。
 もちろん米国はこの問題に対して▲ヨンビョン5MW原子炉など核施設稼動中断▲国際原子力機関(IAEA)査察許容▲核プログラム申告▲核実験場閉鎖など、「まずは北韓の措置」として主張する見込みだ。

●BDA問題
 今回、6者協議と同時に進められる金融実務交渉も関心事だ。
 この交渉が開かれることは、朝米双方が一歩ずつ譲歩した結果だ。その間、米国は「金融制裁問題は6者協議と違う次元の法執行問題」と主張してきたし、北韓はこれに対して「制裁解除なしには交渉することはない」と主張してきた。
 しかし両側は、6者協議代表団と共に北京に金融実務者を派遣した。とにかく話し合おういう姿勢だ。「金融ワーキンググループ会議」は、早ければ協議開幕日である18日から、協議会場である「釣魚台」、または北京市内の場所で開かれるというのが現地消息筋の言い伝えだ。
 「BDA問題」と関連し核実験以後、今までお互いに行き違う信号を発信してきた。
 「BDA問題」の本質はBDAにある北韓口座中、偽装紙幤と連携されたものがあるのかと、この偽装紙幤が北韓政府の「不法行為」と連関されているのかということだ。米国は今までこれを調査してきたが、その結果を発表していなく、北韓の反発を自ら招いてきた。実務協議が開かれれば、どんな方式でもこれに対する説明をするしかなく、実務的解決方案が導出される可能性が大きい。
 これと関連して韓国政府のある関係者は、「北韓口座中、偽装紙幤と関連する一部口座などに対して、米国が調査結果を発表し、BDA側がこれを受け入れて口座凍結を一部解除する方案を取り上げたことがある」と伝えた。
 「9・19共同声明」以後、1年3ヶ月ぶりに会談が再開されるほど、関係当事者たちの関心が北京に集中されていることは当たり前に見える。しかし「9・19共同声明」以後展開された、この間の状況がすでに6者協議では扱いにくい複雑な問題を取り上げているだけに、今回の6者協議で明快な解決が導出される可能性はほとんど無さそうだ。
 むしろ6者協議の南・北・米・中間の政治的対話がどれだけ進行されるかによって、6者協議の成敗が左右される可能性が最も高いということが専門家たちの評価だ。だから今回の6者協議では、「決裂だけ避けながら、会談を一時留保する結論が導出される」可能性も占めている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北韓体制の安全保障 米国が書面約束の意向示した
 【連合ニュース 2006/12/14
 先月北京で開かれた朝米会合で、米国が北韓に対し、共同声明履行の初期段階となる措置を受け入れる場合は、体制の安全保障を書面で約束する意向を伝えていたことが14日に分かった。
 複数の外交消息筋によると、米国は共同声明の精神に基づき、北韓に侵攻する意思がないことを強調すると同時に、こうした意思をブッシュ米大統領を含む米政府トップ層の名義で「安全保障書」などの書面にして証明する考えを示した。北韓はこれに関心を示し、ピョンヤンの首脳部と検討してから6カ国協議で話し合うことを希望したようだ。
 ある消息筋は「書面形式の体制安全保障書は、朝米関係正常化への中間段階とみることができる」と話した。保障書は署名入りの親書形式になる可能性が高いとされた。
 また北京での会合で米国は、経済的支援については北韓が初期段階の措置を履行した場合に「提供を検討できる」との方針を示したといわれる。18日から再開される6カ国協議は、北韓による初期段階履行措置と、これに対する5カ国の北韓へのインセンティブ内容の調整作業が中心となる見通しだ。(編集:韓統連大阪本部)


 ピョンテク米軍基地拡張5年延期 問題は2011年
 【民衆の声 2006/12/13】
 ピョンテク米軍基地拡張事業が、2013年まで延ばされるという事実を政府自ら認めた。
 13日午前の「連合ニュース」報道によれば、政府関係者は「ピョンテク米軍基地移転を、2008年末まで終えるという当初の計画は現在、実現の可能性が低い」と語った。
 韓米双方は「韓米年例安保協議会」「安保政策構想会」などで会う機会があるごとに、「ピョンテク米軍基地移転事業を予定通り(08年完工)に推進する」と確認してきた。しかし米国側が提示する「施設総合計画」が延ばされるとともに工事規模が膨大で、当初から実現不可能なことが広く知られている事実だ。
 「連合ニュース」によれば、その政府関係者は「ピョンテク基地完工を2013年末まで5年延期する方案が、政府関係省庁で積極検討されている」と述べた。しかし事実は「5年延期する方案を検討する」のではなく、それしかないことを今、認定したわけだ。
 政府は、この基地拡張事業を予定通り行なわなければならないという理由で、土地強制収用・テチュ分校行政代執行及び軍事施設保護区域設定・営農行為告発措置・住民代表者(キム・ジテ里長)拘束・空き家撤去など無理な措置などを強行してきた。
 ところで政府は、ピョンテク米軍基地拡張事業が、当初の計画より約5年も延ばされるということを今になって認めながらも、強硬に反対してきたピョンテク住民たちと市民社会団体の批判は避けにくいようだ。
 「連合ニュース」の報道で引用された政府関係者の話では、「ピョンテク基地移転完了時期が延期されることは、その間、米軍基地移転と関連する当事国間協議が延期されることになり、ピョンテク米軍基地内住民及び一部市民団体たちの反発などで、整地作業などに多くの躓きをもたらしたからだ」と明らかにしたことが分った。
 しかし当初、2004年10月に国会批准を経ながら、天文学的予算支出が不可避だという批判に直面し、これに遅くても2005年末までに定めるという「施設総合計画」は、2006年6月・9月・11月に継続して延期されてきた。
 一方、政府は2005年11月「中央土地収容委員会」を通じた土地強制収用措置、2006年3月営農禁止のための農地土窟措置、5月物理力を伴ったテチュ分校撤去と軍事施設保護区域設定措置、9月空き家撤去措置など、予定された手順を公権力を通じて遂行してきた。
 政府がピョンテク米軍基地拡張事業延期を認定しながら、提起されるまた一つの問題点は、協定の再交渉問題だ。
 ピョンテク米軍基地拡張はヨンサン基地移転だけでなく、京幾北部地域の米第2師団属基地を移転するという内容の「連合土地管理協定(LPP)」も含まれ、それによれば基地移転は2011年まで完了ように明示している。事業完工が2013年まで延期されれば、協定の終了期限の2011年以後、事業の性格が曖昧になり、これを補うためには協定の改訂が不可避だ。
 「ピョンテク米軍基地拡張反対汎国民対策委員会」は、その間、駐韓米軍追加縮小と施設過剰・整地作業による追加費用と環境破壊・反対世論などを根拠に「協定の全面再交渉」を要求してきた。それに対して政府は、「国家間の約束」という理由で、「再交渉は絶対不可能だ」という立場を取ってきた。
 しかし「国家間の約束」であるピョンテク米軍基地移転協定が、当事者たちの都合で問題を起し、これを補うための再交渉をすれば、政府のこのような立場は説得力を失うことにつながる。
 一方、国防部「駐韓在韓米軍基地移転事業団」は、ピョンテク米軍基地予定敷地であるテチュ里・トドゥ里で撤去されていない空家50余所帯を、来週中に全部撤去する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 対北制裁 変化なければ 協議の成果もない
 6者協議再開関連 専門家の立場
 【民衆の声 2006/12/12】
 2006年最初で最後となる6者協議が今月18日、北京で開かれる。
 これと関連して専門家は主に「米国が北韓の口座凍結解除など対北制裁を撤回するのか」「北韓が米国が提示した黒鉛炉稼動中断など履行処置を明らかにするのか」などの疑問点を出しながら、「大きな成果を期待するのは難しい」という反応を見せた。
 しかし専門家は、「2006年6者協議が開かれない状況から、一転して会談が開かれるだけでも意味があり、今後、論議が継続される枠が作られるということにもっと大きい意義がある」と安堵感を見せている。下記は、6者協議再開に関する専門家の評価と展望だ。

 ●チョ・ソンリョン 国際問題調査研究所企画室長
 協議再開を主導した中国の立場では、2006年に6者協議が一度も開かれなかったために、1度でも開くことが重要だという立場をとり、これに朝米も同意したはずだ。
 しかし、6者協議再開のために北韓と米国が互いに要求した前提条件などが充足されたのか否かという点で、水準の高い妥結を得るのは大変だろう。
 完全な妥結も期待しにくいが、完全な決裂もないとの点で意味ある会談になるだろう。

●ソ・ボヒョクコリア研究院研究委員
 協議再開は歓迎するに値することだが、見守らなければならない。たぶん口座凍結解除問題部分で米国が肯定的な立場を見せなければ、今回の協議でも可視的な成果はでにくい。
 米国が北韓核実験以後、北韓核放棄の代わりに「戦争終決・平和協定誓約」などの話をしているが、今回の協議で本当に米国はそのように考えているのか、そして北韓は本当にその条件で核を放棄するのか、お互いの立場を探索する姿も今回の協議で見られるだろう。

●イ・チョルギ東国大学国際関係学科
 6者協議が年を越さず再開することは肯定的だが、内容上では朝米間に異見がたくさんある。
 米国は黒煙減速路稼動中断・核実験場閉鎖などの措置を北韓が先に履行するのを要求しているし、北韓はこれを拒否している。ただ北韓は米国内でブッシュ政府の対北政策に対する批判がおこっている状況で、あえて協議を先に拒否する印象を与える必要がなかっただけだ。
 問題の核心は凍結された口座資金を解除することに対して、米国がどの程度前向きな態度を見せるのかと、米国が北韓に要求したことに対して同時移行の原則をどれくらい履行するかどうかだろう。
 しかし口座問題に対しては米国内でも立場整理ができていない中、相変らず強硬派の声が高い。
 こんな状況で6者協議に大きい進展があると考えるのは難しいだろう。

●パク・ギョンスン 韓国進歩運動研究所 常任研究員
 朝米双方の根本的差が相変らず深刻なので、決定的妥結は易しくないだろう。
 北韓の段階的移行措置と、それに相応する米国の補償措置を相互合意しようと思うはずだが、妥結にいたらない状況が起る可能性が高い。
 ただ、一度の会談で全てのものを妥結することはできないのだから、初歩的水準の折衝点を捜す方向にでるだろう。両者が対と交渉の必要性に同意しているので6者協議で対の推進力が維持される流れを形成していくという意味だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北首脳会談で詰めの協議進行 野党議員明かす
 【連合ニュース 2006/12/11】
 野党ハンナラ党のチョン・ヒョングン議員は11日、南北首脳会談の推進と関連し、現在詰めの実務交渉が行われているとの見方を明らかにした。鄭議員は「聯合ニュース」の取材に対し、「南北の実務者が海外で接触を続けており、首脳会談の具体的な議題と時期・場所などについて交渉中だと聞いている」と述べた。実務者が具体的に誰なのについては「大統領が信頼している人物ではないか」としている。
 これに先立ちチョン議員は「KBSラジオ」番組に出演し、「南北首脳会談は来年3〜4月頃と予想し、これを媒介にして政界再編も可能になる」との見方から、会談が大統領選挙での突発変数にもなりうるとの見方を示した。ただ、現政権で大統領が北朝鮮の核兵器について言及しておらず、「南北首脳会談を大統領選挙に活用しようとしているため、首脳会談は次期政権で行うべき」と述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 各界人士218名 キム・ジテ委員長釈放要求 宣言文発表
 【統一ニュース 2006/12/8】
 盧武鉉大統領様。
 ピョンテク米軍基地拡張ははじめから法暴力です。自国民を殺そうとする大統領は、盧武鉉大統領以外に誰がいますか?国策を誤りギム・ジテ委員長とテチュ里・トドゥ里住民は、極度の苦痛を経験しています。(ムン・ジョンヒョン神父)

キム・ジテ里長様。
 とても苦が多いですね。キム里長に懲役2年を宣告したことは隔離収容であり弾圧です。多くの方々が関心をもっていますので、もう少しだけ待っていてください。(国会議員:イム・ジョンイン)

尊敬する裁判官様。
 善処をお願いします。保釈してください。法院は「ロースター」関者を人権擁護次元で不拘束しました。筋が違うと思います。(国会議員:イム・ジョンイン)

各界代表が青瓦台(大統領府)と法院に、ピョンテク米軍基地拡張全面再交渉とキム・ジテ委員長釈放を要求した。8日、ソウルプレスセンターで「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、各界代表20余名が参加した中で「各界代表者宣言記者会見」を開き、参加者はキム委員長の拘束裁判の不当性について糾弾した。
 「民家協良心囚後援会」のクォン・オホン会長は「キム・ジテ委員長は良心に従い平和・生命を守るために闘ってきた」と述べ、「普通の人であれば立件することもないのに、裁判府が政治的に判断したことだ」と裁判府を責めた。
 参加者は「汎民連南側本部」のイ・ギュジェ議長が朗読した「各界代表者宣言文」を通じ、「対話を通じて問題を解決するという政府当局が、住民代表であるキム・ジテ委員長を拘束して実刑まで宣告したことは、家族と住民たちはもちろん国民まで欺まんした行為」と糾弾した。
 続いて「政府と国防部が対話を通じて解決する意志があるならば、住民たちを崖の先まで追い払う一切の弾圧行為を中断して、住民代表であるキム・ジテ委員長を即刻釈放しなければならない」と主張した。この日の宣言には、宗教・言論・政治・市民社会団体など各界代表者218名が参加した。
 代表者宣言に引き続き、しばらく平静していた「ピョンテク闘争」も再び火点される。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は青瓦台・法院に「キム委員長釈放のためのハガキを送り運動」をはじめ、12月17日ピョンテクで「送年文化祭」、25日ソウルで「テチュ里住民たちのためのクリスマス礼拜」、28日「キム・ジテ里長釈放のための4ヶ教団連合祈祷会」を進行する計画だと明らかにした。
 また来年1月各界各層人士が大規模で参加する「2007韓半島平和宣言」、2月「ピョンテク米軍基地拡張阻止のための第5次平和大行進」へと引き続く。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国 対北政策調整官に ヒル次官補が内定
 6者協議代表兼任 来週 公式発表
 【民衆の声 2006/12/6】
 米国政府の対北政策全般を点検し、総合的な解決策を提示する対北政策調整官にクリストファー・ヒル国務次官補が内定したことが分かり、関心を集めている。
 「連合ニュース」は6日外交消息筋の話を引用して、ブッシュ大統領が「2007年度国防主権法」に伴う対北政策調整官にヒル次官補を内定、来週中に公式発表すると報道した。
 消息筋は、ブッシュ大統領が対北政策調整官任命を義務化した法律に従い、多様な人士を対象に人選を検討したが、ヒル次官補と国務省側の強力な希望と6者協議再開展開状況などを勘案して、ヒル次官補を任命することにしたと伝えた。
 6者協議米国側代表であるヒル次官補は、これにしたがい国務省東アジア太平洋次官補と6者協議代表職を継続遂行し、大統領特使という対外的肩書きの下、職責である対北政策調整官の職務を兼任することが伝えられた。
 去る10月17日に発効された「2007年度国防主権法」第1214号法では、発効後60日以内に対北政策調整官を任命▲安保と人権問題を含めた対北政策全般に対する全面的で、完璧な法部署間再検討▲核武器と弾道ミサイル、その他安保問題に対する対北交渉政策方向の提示▲6者協議で米国の指導力提供などの任務を遂行するようブッシュ大統領に義務化している。
 ブッシュ大統領の特使として任命する対北政策調整官は、特に任命後90日以内に、対北政策全般に対する検討報告書を作成。大統領と議会に提出するよう法律は規定している。ブッシュ大統領は法律上、16日までに対北調整官を任命しなければならない。
 ヒル次官補と国務省は、この法律発効以降、対北調整官兼任を強力に希望し、ブッシュ大統領もこれを受容。ヒル次官補の対北交渉力をより高めることになると解釈された。
 ヒル次官補が対北調整官任務を兼任することに伴い、既存の6者協議代表の役割以外に、ブッシュ大統領特使資格で北韓を訪問して、より幅広い朝米間懸案解決努力を繰り広げられるか否かなど注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 わが民族同士の旗高く 反米反戦 平和統一!
 汎民連結成16周年 記念大会盛大に開催
 【民衆の声 2006/12/3】
 南北海外3者連帯運動体である「祖国統一汎民族連合(汎民連)」結成16周年記念大会が、400余名の内外人士が参加する中、盛大に開かれた。
 今年初め、「臨時共同議長団会議」を通して、2006年を「自主統一・反戦平和・民族大団合」という3大愛国運動の年と定め、この運動を担ってきた汎民連は、この日の記念大会で今年一年、汎民連活動を振り返りながら、2007年、より活発な実践で米国と決戦を行なうことを決議した。
 汎民連南側本部のイ・ギュジェ議長は大会時を通して、今年一年、南北海外が行った3大愛国運動の成果を一つ一つ紹介しながら、「汎民連16周年という数字が歴史的意味を持つためには、自らの年輪に蓄積された価値を尽くすこと」と述べ、「汎民連の歴史に刻まれている民族大団結路線を、6・15時代にふさわしい大衆的闘争を高く具現していこう」と訴えた。
 汎民連北側本部と海外本部、そして南側各界各層が祝辞が紹介され、汎民連16週年を心より祝った。
 特に、汎民連ソウル市連合のキム・ギュチョル議長が代読した「汎民連北側本部」からの祝辞で北側本部は、「今日、わが民族に対する外勢の干渉と侵略策動はますますひどくなっており、祖国統一の前には厳しい障害が置かれているが、6・15共同宣言とわが民族同士の旗のもとに固く団結した民族の団合された力がある限り、6・15時代、祖国統一へとつながるようになる」としながら、「汎民連南側本部が、わが民族同士の旗のもとに、統一愛国運動を力強く行っていくことを確信する」と明らかにした。
 「6・15共同宣言実践南側委員会」白楽晴(ペク・ナッチョン)常任代表も祝辞を通じ、「6・15時代の統一運動は、一般市民を6・15共同宣言の実践に最大限賛同させることで成就する」と述べ、「市民が参加する空間を確保することができるよう汎民連が努力してほしい」と語った。
 「わが民族同士」の旗のもと、米国との決戦に勝利しようという内容を表現した文芸公演以後、参加者は決議文を通じて、「米国の対北戦争政策を破綻させるための反米反戦平和守護闘争と共に、ピョンテク米軍基地拡張移転を含めた駐韓米軍再配置を阻止し、駐韓米軍を撤収させなければならない」とし、「わが民族同士の旗高く、同胞の総団結を実現して、米国との決戦を勝利する先鋒的役割を果たしていこう」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北6者協議代表 北京で会談
 【統一ニュース 2006/1130】
 6者協議南北首席代表が北京で会談を持ったと、外交通商部が30日確認した。
 南側首席代表であるチョン・ヨンウ外交通商部韓半島平和交渉本部長と、北側キム・ゲグヮン外務次官が30日午前、北京市内にある飲食店で約1時間会談を持った。
 両代表間の対面は、今年4月東京で開かれた「東北アジア協力対話(ACD)」以降7ヶ月ぶりで、特に去るミサイル発射以降、南北当局者間対話が断絶して以降、高位当局者間初の公式接触という点で意味があるという指摘だ。
 この日の北京発「連合ニュース」報道によれば、キム外務次官は会談後、記者たちに「ヒル次官補と6者協議早期再開可能性を論議しに北京に来たが、同族としてチョン・ヨンウ先生と会い6者協議前に、これからどのようにして再開していくのかについて深い論議をした」と語った。
 キム外務次官は「彼は、非核化は金日成首領の遺訓だ」と強調した。しかし「核を廃棄するという意味なのか」と言う質問には、「一方的な核放棄はありえない」と主張した。
 チョン本部長も「わだかまりなく意見を交わせた」と肯定的に回答しながら、「6者協議を再開し進展を成すという大きい意味では差異はなく、具体的な意見を調整することが残っている」と明らかにした。
 これに先たちキム外務次官は28日午前、朝米中間で午餐を兼ねた3者会同、午後2時からはヒル次官補と約3時間朝米会談を通じて、6者協議が再開される場合に、初期段階移行措置、口座凍結問題に対する相互立場を打診した。
 29日にも午前、ヒル次官補と会談を再開し、6者協議進展方案に対する懸案問題を論議した。「連合ニュース」によれば、キム外務次官は米国側が提示した「初期核廃棄関連移行措置」に対して、「本国に帰って検討し返事をする」と言う反応を見せたことが分かった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 韓国軍派兵期間1年延長を議決
 【中央日報 2006/11/28】
 韓国政府は28日の国務会議で、現在2300名規模のイラク駐留韓国軍部隊を来年4月に1200名水準に縮小する一方、派兵期間については1年延長することを決めたと、キム・チャンホ国政広報処長が明らかにした。
 政府はこの日議決した「イラク駐屯国軍部隊の派遣延長同意案および縮小計画」に基づき、来年中に軍撤収計画をまとめることにした。
 政府は29日に追加で政府・与党協議を行い、「延長同意案」の内容を最終調整した後、国防部を通じて「派兵延長同意案」を国会に提出することにした。(編集:韓統連大阪本部)

 北 朝米関係正常化措置先行させれば 核廃棄
 【民衆の声 2006/11/28】
 朝米6者協議首席代表が28日に北京で会談したが、口座凍結解除問題と核廃棄関連移行措置問題など、核心争点に対して平行線のまま一旦終了したことが知られた。またキム・ゲグヮン外務省次官とクリストファーヒル米国務省東アジア太平洋次官補は29日午前中、再度会って協議を継続して進行することも知られた。
 「連合ニュース」はこれと関連し双方が29日の会談で、争点懸案に対する折衝に成功した場合、6者協議は12月4日、または11日から開かれる可能性があると複数の外交消息筋の言葉を引用報道した。この消息筋は、双方の立場が結局平行線のままだった場合、6者協議の年内開催が不透明になる可能性もあると伝えた。
  この日、キム外務次官とヒル次官補は、中国首席代表を含め約8時間にわたって2国間及び3者協議を進行した。
 これらは北韓が早期に履行する北核廃棄関連措置と関連国の相応措置、口座凍結問題解法などに対して意見交換したが結論を出すことができず、これによって6者協議再開日程を決める問題も後に延ばすことにしたと外交消息筋が伝えた。
 ヒル次官補はこの会談で、北韓の核廃棄関連措置に対する補償と関連し、「次期会談で北韓が核施設凍結及び核プログラムに対する真摯な申告を約束すれば、9・19共同声明に明示された対北エネルギー支援論議が可能だ」という立場を伝えたとされ、また「口座凍結問題は会談再開の時、朝米間に設置される金融問題実務グループを通じて解決を図ることができる」という、以前からの立場を再度伝えたとされる。
 一方、キム外務次官は「BDAを通じた対北金融制裁が即時解消されなければならない」という立場とともに、「北韓が核実験を通じて核兵器保有事実を証明した」としながら、「朝米関係正常化と関連する措置と重油などエネルギー支援約束が先行されれば、核廃棄を行うことができる」という主旨の主張を伝えたと知らされた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 29日 金剛山で初の南北言論人討論会 開催
 南120名 北50名 6・15共同宣言 実践確認
 【統一ニュース 2006/11/27】
 11月28-30日、南北の言論人たちが金剛山で分断以降最初の「南北言論人党一討論会」を開催する。
 「6・15南側委員会言論本部」(南側言論本部)所属言論人120余名と「6・15北側言論文化委員会」所属言論人50余名は、金剛山で「6・15共同宣言実践と南北言論人の役割」を主題に討論会を開催する。
 29日午前10時から、金剛山文化会館で開催される「南北言論人討論会」は、南側の「記者協会」イ・ボギョン副会長と北側の言論文化リ・ジン委員の共同司会で進行され、南側チョ・ソンウ共同代表と北側チョン・ドッキ副委員長が祝辞をする予定だ。
 討論会で南北の発表者たちは、6・15共同宣言の履行に意を集めるこの課程で、言論人の正しい役割を模索すると共に、南側は「言論人討論会」の定例化を北側に提起する予定だ。
 討論を終えた後、南北双方の代表が共同で「共同声明」を朗読・採択する予定だが、まだ最終文案は合意されていない状況だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 結局 韓国軍部隊 イラク駐屯延長決定
 【民衆の声 2006/11/26】
 韓国政府が激しい論乱にも拘わらず、結局、イラク駐留韓国軍部隊の駐屯を延長する方針を定めた。これに伴い、この延長案が国会を通過するかに否か注目される。
 政府は24日、青瓦台(大統領府)で「長官級安保政策調整会議」を開き、韓国軍部隊の派兵延長期間を延長することを決定、代わりに規模を縮小する方針を定めた。これにしたがい、現在2千330名の部隊員規模を1200名程度に縮小する見通しだ。
 一方、大統領府関係者は「最終的決定は下されていない」とし、「大統領の裁可などの手続きを経て、政府方針が確定される」と主張した。しかし24日午前、キム・チャンス国防長官が記者懇談会で、与党の撤収要求と関連、「政府は政府の意がある」と韓国軍部隊の駐屯延長を示唆しており、政府の方針が確定されたという解釈が支配的だ。
 この間、公式的に派兵に対する立場を明確にしてこなかった政府が、「派兵延長」方針を公式化したことに伴い、国会での「派兵延長案」通過可否が注目される。現在、与党ウリ党は党論として「撤収計画案」提出を要求しており、与野党30余名の議員たちは「即時撤収」を主張している状態だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテクの次はパジュ?訓練場拡張強行 住民怒る
 【民衆の声 2006/11/24】
 ピョンテク米軍基地拡張事業を強行して強い非難を浴びている政府が、京畿道パジュ「ムゴンリ訓練場拡張事業」も住民たちの意見を無視したまま強行推進している。
 国防部は現在550万坪に達するパジュ市のムゴン里訓練場を、1100万坪規模の大規模総合訓練場(長さ18km・幅5km)に確張する事業を進行中であり、このために今年230億ウォンの国防予算を策定し、来年には45億ウォン増額され275億ウォンの予算を策定、訓練場拡張事業を強行する方針だ。
 国防部はムゴン里訓練場拡張と関連し、「武器が発達して射程距離が増えたうえに、急速な都会化によって訓練空間多数がなくなったため」と明らかにしているが、ムゴン里訓練場は、もう相当部分訓練場が拡張され、これ以上の拡張がなくても訓練には支障がないというのが関係者たちの説明だ。
 またインジェ・トンチョンに3千577万坪に達する「科学化訓練場(KCTC)」が存在しているので、これ以上訓練場を確張しなくても軍の訓練計画には何らの問題がないことと知られた。

●駐韓米軍共同使用 単独使用に伴う管理責任を韓国に押し付けようとする意図
 「ムゴン里訓練場白紙化対策委員会」は24日午後、ソウルにある国防部を抗議訪問し、糾弾集会を開いて国防部長官との面談、ムゴン里訓練場拡張全面白紙化を要求した。
 住民たちは「訓練場拡張計画は25年の歳月でも足りず、もう一度住民たちに苦痛を強要する事業であり、訓練場拡張計画は全面白紙化しなければならない」と促求した。
 「対策委員会」は、「事実上、住民たちの土地を強制的に奪うムゴン里連帯戦術訓練場拡張計画は粉砕しなければならないし、韓半島の平和統一のためにもムゴン里訓練場は縮小しなければならない」と強調した。
 また「ムゴン里訓練場が駐韓米軍との訓練場共同使用のために拡張されているが、駐韓米軍の訓練場共同使用意図は、米国が単独使用による管理責任から脱し、各種費用と請願・環境汚染責任などを、我が政府に押しつけようとすること」だと指摘している。
 それで「ムゴン里訓練場の駐韓米軍共同使用計画も、訓練場拡張計画と共に阻止しなければならないという」いうのが住民たちの立場だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ソウル市庁前 1万6千名 FTA交渉中止を要求
 全国30万名 ゼネスト・集会など 第1次汎国民総決起参加
 【統一ニュース 2006/11/22】
 22日午後4時、労働者・貧民など1万6千名がソウル市庁前に集まる中、「労働基本権争取!社会両極化解消!韓米FTA阻止!汎国民総決起大会」が開かれた。
 市庁前広場で参加者たちは、「FTA強要・戦争強要をする米国に反対する」「労働者・農民全てを死なす韓米FTA粉砕」「民衆総決起で民衆生存権を争取しょう」などのスローガンが叫ばれた。

 これより先の午後3時からは、民主労総主催で1万5千余名が参加する中、「労働法改悪阻止!非正規職権利保障立法争取!韓米FTA阻止!ゼネスト闘争勝利決議大会」が同じ会場で開かれた。
 大会辞を通じてチョ・ジュノ委員長は、「全国13地域で労働者・農民・貧民を中心に50万名が総決起した」としながら、「今日の闘争は総決起の始まりであり、勝利を見るための第1歩に過ぎない」と主張した。
 彼は「(これから)毎日水曜日は全面ストを行い、農民・貧民・庶民たちと一緒にゼネスト総決起闘争を展開する。明日から4日間は4時間ストに入る」と伝え、「私たち労動者・民衆の力強い要求にも拘わらず、政権が沈黙と弾圧に一貫すれば11月29日青瓦台(大統領府)に向けて進行する」と明らかにした。
 一方、全国農民会総連盟側は全国9ヶ市・道庁などで農民7万名が「地域別総決起大会」を展開した後、道庁進入闘争に突入したと明らかにした。
 本大会では、「韓米FTA阻止汎国民運動本部」が「汎国民行動指針」を発表、「11月29日・12月6日、全国各地域で同時多発的に進行される汎国民総決起に積極賛同することと、23日から毎日夕方7時に全国で進行されるキャンドル文化祭に参加するよう」訴え、またあわせて狂牛病米国産牛肉輸入阻止のため、「買わない、売らない、食べない運動の実践に積極賛同するよう」訴えた。
 午後5時頃、全国民衆連帯パク・ソグン政策委員長が「大邸・慶北は道庁進入に成功した」とし、「京機道庁は進行中であり、大田・忠南は1万3千、光州2万1千名、釜山4千名などが闘争中」と述べ、中間報告を聞いた参加者は一斉に喚起の声をあげた。
 この日一日、民衆総決起に参加した人数は、民主労総が主導したストと集会参加者20万名、全国9都市道庁前決議大会に参加した農民7万余名など、約30万名に達した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 無期限ゼネスト 明日突入
 【連合ニュース 2006/11/21】
 民主労総は21日午前、ソウル・プレスセンターで内外信記者会見を開き、「労使関係ロードマップ阻止と非正規職権利保障、韓米FTA(自由貿易協定)交渉阻止のため、明日から無期限ゼネストに突入する」と明らかにした。
 民主労総は22日8時間全面スト後、23−28日毎日4時間部分スト、11月29日と12月6日全面ストを行い、12月4−8日まで米国で開かれる「韓米FTA第5回交渉」に遠征闘争団を派遣すると明らかにした。
 チョ・ジュノ民主労総委員長は、「去る15日の警告ストで、政府と各政党に民主労総の4大要求案に対する回答を促求したが、どのような処置もなく、ゼネストに突入することになった」とし、「80万組合員中、起亜自動車労組など30万名程度ストに参加する」と語った。
 民主労総は22日午後3時、ソウル市庁前で1万5千名が参加する「ゼネスト決議大会」を開き、各地域で最大5万名が集まり、決議大会を開催することが伝えられた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 与野党議員 イラク駐留韓国軍部隊 撤退決議案 国会提出
 【民衆の声 2006/11/21】
 国会内でイラク駐留韓国軍部隊撤収を促求する声が高まっている。
 与野党国会議員37名は21日、「韓国軍部隊のイラク撤収を促求する決議案」を国会に提出し、続いて討論会・記者会見などを相次いで行う予定だ。
 ウリ党のイム・ジョンイン議員、キム・ヘスク議員、ハンナラ党のコ・ジナ議員、ペ・イルド議員、民主労働党のクォン・ヨンギル議員などは21日午前、国会で「今日、我々与野党議員37名が、歴史的な撤収決議案を提出することになった」と記者会見を開いた。
 これらは「イラクで韓国軍部隊が撤収しなければならない理由」として10項目を示し、一つは「イラク宗派間の内戦が激化し、派兵と延長名分である平和定着と再建支援が不可能だ」という点だ。
 また「米国中間選挙で審判を受けた後、ブッシュ大統領も政策失敗を認定し、選挙直後ラムズフェルド国防長官を更迭、イラク政策を再検討している」と理由をあげた。
 続いて議員たちは、他の理由として「国連決議案1637号によれば、イラク主権政府が樹立できれば多国籍軍の任務は終わり、遅くても2006年12月までが多国籍軍のイラク駐屯が可能な時期」とし、「イラク主権政府出帆にしたがい、国連決議よる駐屯名分もなくなる」と明らかにした。イラク政府は2006年5月20日に出帆している。
 記者会見でイム・ジョンイン議員は、「政府が1500名に縮小しようとしていることは非常に誤ったことで、撤兵同意案を通過させるよう努力する」と述べ、「これ以上、愚かな戦争に国民が同参することがないようにする」と主張した。
 一方、イム議員など与党90余名の議員たちは、「撤退計画案提出案」を党論で採択することを促す記者会見を21日午後に持つ予定であり、決議案を提出した議員たちの中で、一部は午後2時から「国会憲政記念館」で韓国軍部隊撤収のためのシンポジウムを開く。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国 「北韓核放棄時 朝鮮戦争 終了宣言」検討
 【連合ニュース 2006/11/19】
 米国ホワイトハウスは18日、ブッシュ大統領が韓米首脳会談で「北韓が核武器と核野望を放棄した場合、安保協力とこれに相応する誘引策を提供する」と言及したことと関連、「(停戦状態にある)朝鮮戦争の公式終了宣言が含まれている」と明らかにした。
 ホワイトハウス代弁人は会見で、「北韓が核を放棄した場合、米国が取ろうとしている具体的な目録の中には、朝鮮戦争の終了宣言と経済協力と文化・教育などの分野でのつながりを強化する策が含まれている」と語った。
 これより前、ブッシュ大統領はハノイで盧武鉉大統領と首脳会談を持った後、「我々の意志は、北核問題を平和的に解決することだ」としながら、対北条件付誘引策提供構想の一端を明らかにした。
 ソン・ミンスン青瓦台(大統領府)安保室長も首脳会談後、「両首脳は、対北経済支援と安保保障、そして平和体制問題に対して相応する処置を論議した」と説明した。
 ソン室長はまた、「経済的支援は、昨年の9・19(6者協議)共同声明にエネルギー支援などが含まれているし、安全保障問題も北韓と米国の関係正常化、韓半島平和体制樹立課程で当然提起される問題」だとし、「しかし、どのような内容なのか具体的に公開することは時期早々であり、6者協議会場でそのような内容が討議されること」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北韓が核放棄すれば誘引策提供 ブッシュ大統領
 【連合ニュース 2006/11/18】
 ブッシュ米大統領は18日、「北韓が核兵器と核への野望を放棄する場合、安保協力とこれに相応する誘引策を提供する」と述べた。ベトナム・ハノイで盧武鉉大統領との首脳会談を終えた後、記者団に対し、北韓核問題を平和的に解決する意志を示した。
 盧大統領も、「会談では北核問題の解決策について非常に有益な対話があり、両首脳は北韓が核計画を廃棄すべきとの意見で一致した」と述べた。「国連安全保障理事会決議1718」を支持し誠実に履行することでも同意したという。
 大量破壊兵器の拡散安全保障イニシアチブ(PSI)について盧大統領は、韓国は全面的には参加していないがPSIの目的と原則を支持しており、北東アジアの核拡散防止に向け事案別に協議していくとした。ブッシュ大統領はPSIに関する韓国政府の支持と協力に感謝すると述べた。
 ブッシュ大統領は、「両国は生活の質向上を目指す平和的な同盟国だ」と強調した。韓国政府の平和への確かな意志と両国の友情に感謝し、共同目標達成に向けた話し合いを期待するとした。
 盧大統領は両国が6カ国協議の枠組みの中で参加国との2国間協議などを含めさらに活発な対話を進め、北韓の核問題を解決する方針を示した。核問題に関し真剣で踏み込んだ話し合いがあり、今回の対話の結果に満足しているとの盧大統領の評価に、ブッシュ大統領も同意した。(編集:韓統連大阪本部)

 20〜30代の賃金労働者 4割が臨時 日雇い職
【連合ニュース 2006/11/17】
 働き盛りの20代〜30代の雇用不安が、いっこうに解消されていないことが明らかになった。
 「統計庁」が19日に発表する昨年の経済活動人口年報によると、国内の20代賃金労働者385万4千名のうち、臨時職に就いている人は144万5千名、日雇い職が32万3千名で、全体の45.9%を占めた。30代賃金労働者459万3千名では、39.7%に相当する182万5千名が臨時・日雇い職に就いていた。
 統計分類上の正社員は、雇用期間が1年以上か雇用期間を定めておらず、退職金とボーナスを支給され、社の人事規定に基づき採用される場合を指す。雇用期間が1カ月未満なら日雇い職、1カ月以上〜1年未満なら臨時職に分類される。
 また20代の非賃金労働者35万3千名のうち、3分の1に相当する11万8千名は、親や兄弟が運営する会社で定期的な報酬なく働く「無給家族従事者」に分類された。30代非賃金労働者152万9千名では、28万4千名に上った。
 賃金・非賃金労働者を問わず、労働時間が極めて短く実質的に就職したと認められないケースも多かった。20代の経済活動人口420万7千名のうち、1週当たりの労働時間が36時間に満たない人は40万9千名で全体の9.7%に達した。さらに、14万1千名は17時間を下回っている。30代経済活動人口612万2千名の中でも、36時間未満というケースは56万7千名で、9.3%に上った。
 就職情報会社関係者は、「就職活動シーズンに入ったものの、雇用改善の兆しが見えず構造的にも働き方が柔軟になったため、20〜30代の厳しい雇用情勢は改善されない」との見通しを示した。(編集:韓統連大阪本部)


 今年年末 進歩陣営 常設連帯組織(準)出帆
 【統一ニュース 2006/11/17】
 昨年下半期から本格的論議が始まった「進歩陣営の常設連帯組織」が、12月20日頃に「準備委員会」形式で出帆する予定だ。
 17日午前、民主労総3階会議室で開かれた「進歩陣営の常設連帯組織建設のための懇談会」に参加した、30余の主要連帯体及び主要大衆組織執行責任者たちは、「準備委」出帆日程を確認しながら、このための企画団構成に合意した。
 「全国民衆連帯」チョン・グヮンフン常任代表とパク・ソグン執行委員長、チョン・テヨン政策委員長、「統一連帯」のハン・チュンモク執行委員長、キム・テイル「民主労総」事務総長と「全農」チョン・ギファン事務総長、「民主労働党」キム・ソンドン事務総長などが参加したこの日の懇談会で、参加者はパク・ソグン執行委員長を企画団長に選任した。
 企画団は今後、常設連帯組織建設に同意する団体の委任によって▲常設連帯組織の名称(仮称)▲準備委員組織体系▲人選案などを作り、各団体代表者会議に提出する予定だ。また企画団傘下に「政策小委員会」を置き、連帯組織綱領などに対する深い論議を展開する予定であり、もう一つ組織小委員会を置き、連帯体参加団体を拡大する作業を進行する予定だ。
 各団体執行責任者たちが参加する「第1回企画団会議」は11月28日に開かれる。またこれと別途に準備委員構成に必要な全般事項を論議するための「組織発展代表者会議」が11月21日に開かれる。
 部門と地域の進歩的団体・個別人士を網羅した「進歩陣営の常設連帯組織建設のための準備委員会」が、今年年末に予定通り出帆された場合、準備委は▲民衆連帯及び民衆陣営のこの間の連帯活動に対する評価に基礎した連帯運動革新方案作成▲常設連帯組織の名称と綱領・規約・組織体系作成▲教育・宣伝▲組織整備事業などを進行する予定だ。
 参加者に配布された提案文で、チョン・テヨン政策委員長は常設連帯組織の必要性に対し、この間の連帯運動の成果を土台として、運動発展の要求に基礎し▲進歩陣営の総団結を実現し▲反新自由主義世界化・反米反戦共同闘争を強化し▲基層の連帯連合を強化するためだと説明した。
 性格に対しては、「米国中心の現代帝国主義と現政権など、反民族的・反民衆的支配勢力に反対する進歩陣営の常設的連帯組織」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 FTA阻止 総決起 大統領面談要求
 22日から3度 全国12ヶ広域単位で集中
 【統一ニュース 2006/11/16】
 「韓米FTA(自由貿易協定)阻止汎国民運動本部」が16日、「汎国民総決起大会企画案」を確定し、国民に賛同をアピールした。
 16日、「汎国民運動本部」は代表者大会を開き、「11月22日から韓米FTA交渉の即刻中断を要求し、全国各地で汎国民総決起大会を開く」と明らかにし、大会名称は「労働基本権争取、社会両極化解消、韓米FTA阻止汎国民総決起大会」と決定した。
 「汎国民運動本部」のパク・ソグン執行委員長は、「全国広域単位で4万−5万名、少なくても1−2万名が12地域で汎国民総決起を進行する方式であり、道庁や市庁を実質的に包囲する」と説明した。
 即、ソウルに集中するのではなく、地域別で各広域単位に集中して、韓米FTA阻止地域運動本部主管で事前集会を進行し、各市・道庁から国民総決起の声をあげていくということだ。

 日程は22日午後2時、地域・部門大会が始まり、午後4時「汎国民総決起大会」、午後6時「キャンドル文化祭」と続く予定だ。ソウルでは午後1時、「全国教職員労働組合」集会、午後2時「ソウル地域事前集会」、午後3時「民主労総集会」に続き、本大会とキャンドル文化祭が開かれ、一定の隊伍を維持するため「全国教職員労働組合」「全国貧民連合」が中心になって参加する。
 29日の第2次総決起大会も広域同時多発で進行され、「農民対策委員会」と忠清圏以北地域の民主労総所属組合員がソウルに集中する。あわせて午後3時には、反戦平和大会が予定されている。
 12月6日に開かれる第3次大会については、「韓米FTA第5回交渉が12月4日−8日まで米国で開かれる点と、総決起闘争を力あるものにするため、ソウル集中闘争を考慮しなければならないが、大衆闘争の躍動性を考慮して22日総決起以降に判断する」と「汎国民運動本部」は明らかにした。
 今回の総決起大会の主要要求は、「韓米FTA中断」「労使関係民主化及び労働基本権争取」「新自由主義政策強行盧武鉉政権審判」「経済侵略米国帝国主義反対」などだ。
 総決起大会が、韓米FTAと労働事案に集中する中、「ピョンテク米軍基地拡張阻止」や「米国の対北制裁反対」などに対しては、事前集会や各地域別でこの内容を盛り込むことにした。総決起期間中の12月3日には、青年・学生中心に「反戦・平和全国集中大会」も予定されている。
 今回の総決起大会の主要動力は労働者・農民だ。この日の代表者大会で民主労総のキム・テイル事務総長は、「スト闘争と民衆総決起闘争を先鋒にして進行する」としながら、「スト参与規模は例年より多く最低でも20万以上、最大40万が参加する程度で考えている」と伝えた。
 民主労働党のキム・ソンドン事務総長も、「10万党員の過半数が参加する党員総会を成就させ、地域闘争中心に展開する」と伝え、全国貧民連合のキム・フンヒョン議長は「22日、ソウルに3千名の隊伍が結集する」と明らかにした。
 代表者大会終了後、引き続き記者会見が開かれ、「汎国民アピール文」と「対政府要求案」が発表された。「汎国民アピール文」では、「12月に予定されている韓米FTA第5回交渉を目の前にしている今、韓米FTA交渉の中断を決定しなければならない時点に来ている」とし、「我々側要求事項の大部分は遺失され、米国側の一方的な要求のみ残っている状況であり、交渉を中断すること以外に他の代案はない」と明らかにした。
 「対政府要求案」では▲韓米FTA中断▲狂牛病米国産牛肉輸入中断▲縮小されたスクリーンクォーター原状回復▲社会両極化の解消▲大統領との面談などを要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 11月総決起を前に 最後通告
 【統一ニュース 2006/11/15】
 民主労総が15日午後1時から4時間「警告スト」を進行し、「11月民衆総決起」を前に最後通告を政府に送った。
 民主労総は「4大核心要求案」である▲労働法改悪阻止▲非正規職権利保障立法争取▲韓米FTA(自由貿易協定)交渉阻止などに対して、20日まで政府の回答を要求し何らの解答がない場合、11月22日から無期限ゼネストに突入すると警告した。
 ゼネスト投票は、去る10月16日から11月14日まで実施され、組合員過半数以上である53%が投票に参加し、62%の賛成で可決されている。
 この日の警告ストには、19ヵ連盟から13万7910名が参加し、ソウル・ウルサン・釜山など全国22地域でスト集会が同時多発的に開かれた。
 ソウルでは15日午後3時から、ヨイド・国会前で首都圏組合員3千500余名が集まる中、「民主労総ゼネスト勝利決議大会」が開かれた。
 チョ・ジュノ民主労総委員長は「我々の要求は、労働者・農民4千万民衆と民族の強力な要求」だと述べ、「我々の正当な要求に20日までに正確な解答がないときは、22日から農民と貧民、全国民と共に強力なゼネストで政権を倒していくことを強力に訴える」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 PSI正式参与留保 金剛山支援金は中断
 【民衆の声 2006/1/13】
 韓国政府が13日、「PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)」拡大参与しないと公式宣言した。しかし、金剛山観光に対する政府支援金中断と当局次元のコメ・肥料支援留保処置などは継続すると明らかにした。
 政府はこの日、「外交通商部」代弁人名義の報道資料を出し、「大韓民国政府は、PSIの目的と原則を支持し、我々の判断に従い参与範囲を調整する」としながら、「韓半島周辺水域での活動は、我々の特殊な状況を考慮し、南北海運合意書など国内法と国際法にしたがい決定する」と明らかにした。
 これは、米国の要求した「PSI参与拡大」を拒否したことと受け止められる。
 政府はまた13日「国連安保理決議1718号履行」と関連した報告書を提出、報告書には我が国の輸出統制及び南北関係関連法令と政策紹介などが盛り込まれている。
 報告書では、在来式武器を含めた大量殺傷武器関連物資とぜいたく品などに対しては、「対北搬出搬入承認対象物品・承認手続きに関する公示など関連法令改正を推進し、対象ぜいたく品目録に対しては、安保理制裁委員会の今後の協議結果と他の国家の動向を見て作成する予定だ」と明らかにした。
 金剛山観光と開城(ケソン)公団事業に対しては、「金剛山観光体験学習に対する政府支援を中断し、開城公団北側労働者たちに対する賃金直払を、早期に実施するよう積極推進する」と明らかにした。
 代わりに政府は民間次元の南北経済協力企業は、自律的判断と責任にしたがい推進する方向で審査を強化し、南北単一チーム構成、文化財復元など民族同質性回復に寄与する事業は支援することにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 無期限ゼネスト突入 宣言
 【統一ニュース 2006/11/12】
 「民主労総」は12日、ソウル市庁前広場で「全国労働者大会」を開き、労働法改悪阻止など4大要求争取のため「無期限ゼネストに突入する」と宣言した。
 この日午後、「チョン・テイル烈士精神継承!ゼネスト闘争勝利!2006全国労働者大会」大会辞でチョ・ジュノ委員長は、盧武鉉政府が「整理解雇を全面的許容し、労働3権を抹殺する労働法改悪をごり押ししようとし、大多数の国民の反対にも拘わらず、韓米FTA(自由貿易協定)を強行しようとしている現実」を、ゼネスト突入の背景と説明した。
 チョ委員長は、参加した3万余名(主催者側推算5万名・警察側推算3万名)労働者に、「非正規拡散法阻止・韓米FTA交渉中断争取のため、そして反戦平和実現のため強力なゼネスト闘争に突入しよう」と強調した。あわせて「良心的国民の皆さんには、毎日夕方キャンドル文化祭を共にしよう」と要請した。
 また90%の非組織労働者と全国民の基本権・生存権守護のための闘争に対し、政府と守旧言論たちは、「労働運動全体が暴力犯・破廉恥犯だとわい曲している」と糾弾した。
 そして発表された「ゼネスト指針第1号」を通して▲15日、午後4時間警告スト▲22日、民衆総決起全面ストに続いてキャンドル集会参加▲23−28日、毎日4時間スト突入▲11月22日・29日・12月6日民衆総決起を契機に全面ゼネスト突入▲国会「法司委員会」の非正規法案処理時、即刻ゼネスト突入を命令した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ウリ党・民主労働党 対北特使派遣 提案
 【統一ニュース 2006/11/10】
 ウリ党と民主労働党議員は10日、国会本会議で北韓核実験に伴う韓半島安保危機を解消するため、対北特使を派遣することを政府に提案した。
 ウリ党のキム・ソンミ議員はこの日、統一・外交・安保分野対政府質問で、「金大中前大統領を、対北特使として派遣しなければならない」と主張した。また民主労働党のクォン・ヨンギル議員団代表は、対政府質問前に実施された非交渉団体代表演説で、「北核全権特使」任命を要求した。
 キム議員は「金前大統領の訪北が延期されたことはとても残念なことだが、依然として訪北招請は有効だと考えている」とし、「特使の形態では駄目ならば、個人的資格でも金前大統領の訪北を成就させ、北韓核事態の解決を期待してみることが良い」と述べた。
 ウリ党のキム・ヒョンジュ議員は、「超党的な与野党共同特使を北側に派遣し、解決の道を模索することが重要だ」として、「平和を維持するためには、悪魔とでも対話をしなければならない。その悪魔が同族であれば、よりそうだ」強調した。
 民主労働党のクォン代表は、「国民的信望が高い方に“北韓核全権特使”を任命することを提案する」としながら、「北核全権特使は、関連国最高位級と対北政策を調整し、北韓当局者との交渉も直接行なう」と主張した。
 この日の対政府質問ではまた、「北韓が核実験を強行した責任は米国にもある」という与党議員の発言があり注目された。
 ウリ党のチ・ピョンムン議員は、質問原稿で「北韓の核実験は、北韓と米国の共同責任であり、したがって我々は、北韓と米国を説得しなければならない」と述べ、「北韓・米国両国だけでなく、我々自らが核問題の当事者であることを認識し、両国間の仲裁を積極的に行なわなければならない」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク住民 我々の土地を守る800日 キャンドル集会
 【民衆の声 2006/11/9】
 9日午後7時、テチュ里農協倉庫。
 ピョンテク米軍基地拡張阻止と我々の土地を守る住民キャンドル集会が、800日を迎えた。
 2004年9月1日、ピョンテク大学で開かれた、「国防部の米軍基地拡張のための住民公聴会」を阻止しようとして連行された、「住民対策委員会」のキム・ジテ委員長などの釈放を要求して開かれて以降、一日も欠かさず灯ったキャンドルだ。
 この間、テチュ里・トドゥ里住民たちは、このキャンドル集会を通して結束を強め、弾圧を跳ね除けてきた。ピョンテク米軍基地拡張問題が全国に知れわたり、多くの団体・個人が住民たちの闘争に共にすることができたのも、この行事があったからだ。
 全世界的な記録だが、住民たちには長い苦痛の時間だった。政府のしめつけは続き、もっと違った状況が来るはずだという希望さえだんだんと薄れ、この日のキャンドル集会も全体的にはあまり明るい雰囲気で進行されることができなかった。
 しかし、約100余名住民たちと、「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」所属団体会員などは、その間の悪い事、良い事を振り返ってお互いを励ました。
 この日の行事には、「全国学生行進団」「テチュ里青年会」「ピョンテク対策委」などの団体会員たちも参加し、暖かい激励とともに多様な律動及びコンサートを披露した。
 なかでもテチュ里の子どもたちが歌を合唱して、最大の拍手が送られた。これらが歌った童謡「夕焼け」は、テチュ里の夕焼けが直接的な背景になったからだ。
 前日の8日、国防部の鉄條網追加設置作業を阻もうとして9名の連行者を出した「平和と統一を愛する人たち」は、今日のために計画した800個のカードを折ることができず、約100個余りのカードで作ったキャンドルカードを住民たちにプレゼントした。行された人々はこの日、富川中部署から全員釈放されたことが伝わった。
 一方、800日キャンドル行事が進行されている最中、周辺ではキャンドル集会に参加しようとしていた市民社会団体会員20余名が、キャンドル集会参加を妨害しようとした警察たちと対峙していた。この過程で、村の出入りを妨害した警察に抗議した、テチュ里住民1名が、一時連行されたりした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ブッシュ惨敗 ラムズフェルド更迭に ハンナラ党 憂慮
 【民衆の声 2006/11/9】
 ブッシュ米大統領に対する中間評価として注目された米国中間選挙結果で、共党敗北に対する与・野党政治圏の視覚の差が明らかになっている。
 ブッシュ政府との「同盟強化」を唱えたハンナラ党は、もしかすると北核強硬対応に亀裂が生ずるのではないかと憂慮する反応を見せる一方、民主動党とウリ党は、今後の政治地形変化に対する政府の愼重な態度を注文している。また全ての与野党は、今回の選挙が「ブッシュ政府に対する米国民の審判だ」と口をそろえて言っている。

●ハンナラ党 北核基調変化憂慮 ラムズフェルド更迭は「やはり先進国」
 ハンナラ党のナ・ギョンウォン代弁人は9日、会見を通じて「昨日終わった米国中間選挙は、様々なことを考えさせてくれる選挙」と述べながら、「腐敗し無能な政権の審判だったという点で、民心の厳重さは東西古今を超越するというのが最初の感想だ」と語った。
 ナ代弁人は「イラク戦争失敗の責任をとって、ラムズフェルド国防長官を直ちに解任したことは、責任政治を実現するという点で、やはり民主主義先進国らしい姿」と評価し、「40対:0という惨敗を記録しても、誰も責任を問われない韓国の現実は、今さらながら恥ずかしい」と政府与党を狙った発言を行なった。
 ナ代弁人はまた「民主党の勝利で、対北政策において核問題をうやむやにしようとする声がある」とし、「米国の対外政策が融和政策に変わるとしても北核問題は例外で、核は廃棄の対象であって融和の対象ではない」と主張した。
 米国が強硬策で一貫してきた対北政策にも、変化があり得るという観測を意識したかのように、「米国の選挙結果に便乗して、意図的に核問題の焦点をぼかそうと考える執権与党と一部野党の態度は、国民は受け入れることができない」と明らかにした。

 ●民主労働党イラク駐留韓国部隊 直ちに撤収を
 一方、民主動党のムン・ソンヒョン代表は、「米国中間選挙の結果は、ブッシュの傲慢な対外政策、特にイラク戦争に対する米国民たちと世界世の審判」と評価しながら、「イラク戦争の正当性に対する審判が下された。イラク駐留韓国部隊の即刻撤兵が始まらなければならない」と主張した。
 ムン代表はまた、「対北政策変化に過度な期待は禁物」と愼重な姿を見せながら、「94年核危機の時、戦争直前まで行ったことはほかでもない米国のクリントン民主党政権で、対外軍事侵略回数を計算して見れば、むしろ民主党政府の時が最も多かった」と指摘した。
 キム・ソンドン事務総長は、ラムズフェルド長官の更迭と関連、「ブッシュの迅速さに驚いた」とのべながら、「しかし更迭だけでなく、一方的な対外政策に対する変化と韓半島政策を180度変化させ、韓半島非核化実現政策に変えなければならない」と述べ、「それが今回の選挙で現われた、米国民の民心」と主張した。
 キム事務総長は、「韓米FTA交渉で民主党の要求も激しくなるはずで、早々に交渉を中断し、新たな条件でもう一度FTA交渉を見直ししなければならない」と語り、「現在、狂牛病の可能性が高い牛肉輸入に対し国民の憂慮と満が大きくなるので、.今すぐ輸入を中断しなければならない」と促求した。

●ウリ党 「責任ある与党の態度が必要な時」
 ウリ党のチェ・ソン副代表は、懸案報告を通じて「恐らく米政府内からも、共和党と米政府でさえ朝米間直接対話の必要性が提起されている。また民主党は、朝米直接対話を要請する時点」と言いながら、「参与(盧武鉉)政府と我が党が、野党と共に北核廃棄、6者協議再開、韓半島平和プロセスのための超党的努力に多様な対策を講じて、一角で主張されている無責任な韓半島戦争脅威を煽る危ない対北封鎖政策を廃棄させ、韓半島の平和のための南北和解・協力政策が中断しないよう、責任ある与党の態度が必要な時だと考える」と明らかにした。
 ウリ党のウ・サンホ代弁人は、「米国の対北政策は現在も維持されており、現在、外交安保を担当する行政府責任者はブッシュ大統領という点に変わりがないので、米国の中間選挙結果が韓半島政策に影響を与えるかは、すぐには判断しにくい」と愼重な立場を見せた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク 鉄条網追加設置 始まる
 【民衆の声 2006/11/8】
 第5信:午後9時25分 キャンドル集会 明日は800日
 鉄條網に「閉じ込められた」テチュ里が、鉄條網に「縛られるようになった」8日夕方、テチュ里村倉庫の中で住民たちは、この日も変わることなしに「ピョンテク米軍基地拡張阻止とわれらの領土守るキャンドル集会」に参加するために集まってきた。
 政府の圧力などでトドゥ里住民たちの参加はめっきり減ったが、相変らず40余名のテチュ里住民たちなどはキャンドルを高く掲げ、集会の手始めに行なわれる喊声で倉庫の中を満たした。
 統一元老たちも集会に参加し、この日が水曜日であることを分かるようにした。住民たちは「こんなに大変なのに、尋ねて来てくださって感謝します」というあいさつを交わした。
 8日午前、鉄條網設置を阻もうとしたが連行された8名の活動家が所属している「平和と統一を開く人たち」のキム・ジョンイル共同事務局長は、「闘っている途中に連行された会員たちは、警察署で守秘を固守する一方、住民たちの境遇とキム・ジテ里長実刑の不当性を主張している」と伝えた。
 「住民対策委員会」のキム・テギュン事務局長は、「明日、私たち住民たちは800日キャンドル集会をいつものように開くはずであり、11日は街頭芸術祭が閉幕するソウルでキャンドル集会を開こう」と語った。

第4信:午後4時40分 汎国民対策委「800日キャンドル集会」を一緒にしよう
 テチュ里・トドゥ里に対する鉄條網設置作業は,午前中にあった住民たちなどの進撃行動以後、何らの障りなく進行されている。連行された人たちは現在、富川中部署に移送されたことが知らされた。
 一方、所属各団体の日程上、この日、組織的な対応行動を準備することができなかった「汎国民対策委員会」側は、鉄條網設置作業が最終段階に入る9日午後に、闘いを組織するための方案を模索している。
 「汎国民対策委」は、まず8日夕方に開かれる「キャンドル集会」と9日午後1時の「国防部前糾弾集会」、夕方7時の「800日目住民キャンドル集会」に多い人々が参加するのを訴えている。

第3信:午前11時20分 守る人たち 作業場進入 全員連行
 午前7時からはじまったテチュ里・トドゥ里一帯の鉄条網追加設置作業は、午前11時現在、テチュ里南側一帯とトドッ里に向かう農路周辺の農地に深さ1.5m、幅2m程度の溝を作っている。作業周辺では、工兵隊が本格的な鉄条網設置作業を行なっている。
 現場にいる軍高位関係者は、「首都軍団所属の工兵隊が、17日までに作業を完了する」と明らかにした。
 警察兵力が鉄条網設置作業中の野原に通じるテチュ里入口を遮断した状態で、「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」関係者8名は、午前10時20分頃に作業場進入を試みた。
 「鉄條網作業を中断しろ」「平和を踏みつけるな」「米軍基地拡張を中断しろ」などのスローガンを叫び、ファンセウル営農団の方から走ってきたが、しかしすぐ警察兵力に取り押さえ、警察は記者たちの取材を邪魔して、これらを全員連行した。
 一方、「汎国民対策委員会」と「住民対策委員会」関係者20名は記者会見を行い、「政府は、住民生存権を抹殺する障害物と鉄条網設置を中断し、キム・ジテ委員長を即刻釈放しろ」と要求した。
 これらは「独裁時代、軍部裁判にも許容された被告者家族傍聴を妨害し、キム・ジテ里長に実刑を宣告し、村に障害物と鉄條網を設置することは、住民たちの闘いを弱化させようとする卑劣な策略だ」と主張しながら、「これらはむしろ、住民と汎国民対策委員会の怒りだけを加重させ、これからの米軍基地拡張反対闘争の火を、より燃え上がらせるだけだ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第2信:8日午前8時30分 鉄条網追加設置開始 警察50ヶ中隊動員
 8日朝7時、ピョンテクのテチュ里・トドゥ里地域の鉄條網追加設置作戦は、テチュ里とトドゥ里間の野辺先で始まった。
 工兵隊と作業業者・クレーン10余台は、2つの村中間の地域とテチュ里村端の川を荒らしている。国防部は鉄條網設置だけでなく、その周りに深い溝まで作るような状態だ。
 一方、警察側は50余ヶ中隊兵力と2機の警察ヘリを動員して、住民たちと「汎国民対策委員会」所属活動家たちの抗議を阻んでいる。
 警察兵力に比べて彼らの抗議は、極めて小規模な様子だ。警察側は、小学生たちの登校路まで妨害し、一時、住民たちといざこざをもたらしたりした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第1信:国防部 ピョンテクに鉄条網追加設置予定 住民の息の根を止める
 本格的な冬をむかえ国防部が、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争を行っているテチュ里・トドゥ里住民たちの最後の息の根さえ止めようとしている。
 国防部は7日「8日から既存の29kmの鉄條網に加え、2.8kmの鉄條網を追加で設置する」と明らかにした。8日は、ピョンテク米軍基地拡張阻止のための「住民キャンドル集会」800日を迎える1日前だ。
 国防部のこのような計画は、テチュ里とトゥリ里村の数10mほど残った空間さえ無くすという意味だ。国防部はこれと関して、「ペンソン地域が5月に軍事保護区域に設定されたが、以前として敷地内14万坪規模の不法農業を行なっているため、事業を正常に推進するには鉄條網追加設置が不可避だ」と明らかにしている。
 ピョンテク米軍基地拡張敷地に編入されるテチュ里とトドゥ里の野原は約285万坪だが、国防部はなかでも5%にも満たない「a鉄條網外地域」で、住民たちが農業を行なうことが事業を難しくしていると主張している。
 国防部は去る5月4日「テチュ小学校」を強制撤去し、テチュ里・トドゥ里一帯に鉄條網を設置した後、村入口に「脅迫」に近い徹底的な検問を施行している。国防部はまた、その後も住宅強制撤去を通じ村破壊とキム・ジテ里長に実刑判決を下すようにした告訴・告発措置をとった。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」側は、8日施行される追加措置を「住民枯死作戦のもと国防部が住民たちの最後の農地さえ奪い、最後の息の根を止めようとしている」と報告し、「住民たちを絶対に無気力にさせない」と明らかにした。
 しかし国防部は、「外部団体の介入と衝突を防ぐために、警察の支援を受ける事にした」と明らかにして、鉄條網設置作業とともに両側の物理的衝突が不可避的な状況だ。

 民主労働党訪北団 平和の道を築いた
 【統一ニュース 2006/11/4】
 先月30日「平和の伝道師の役割」を自認し出国、北京を経由して31日に訪北した「民主労働党訪北団」が4日、「国民の望み通り平和の道を築いた」という声明と共に帰国した。
 5日間の日程を終え帰国した、「民主労働党訪北団」が持ち帰った成果は大きくは2つだ。「核は南北同胞を狙ったものではない」、「離散家族再会論議意志を、韓完相・大韓赤十字社総裁に伝えてほしい」というキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長の発言だ。
 この日発表した「帰国声明」を通じ「訪北代表団」は、「キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長との面談で、キム委員長が核実験を通して6者会談が再開されることになり、核実験は攻撃ではなく、自衛手段だと強調した」と明らかにした。
 あわせて「キム常任委員長が、状況をより積極的に解決するため6者協議で、金融制裁問題を先次的に扱うことに対し合議し、これを前提に復帰したと明らかにした」とし、「北韓が対話に積極的に出ようとする印象を受けた」と伝えた。
 これと関連してムン・ソンヒョン代表は、「キム常任委員長面談で、米国の対北制裁と圧迫などがなければ、明日でも核を廃棄する」として「核は、南側同胞たちを狙ったのではないと繰り返し強調した」と敷衍説明した。
 クォン・ヨンギル議員団代表は、「キム常任委員長との面談で、離散家族再会の問題も早い期日内に再開されなければならないと伝え、これにキム委員長が同意し、韓完相・赤十字社総裁と早い期日内に赤十字会談を進行する意志を明らかにした」語り、「10・31日の合意で、朝米間対話局面が展開されれば、南北関係も梗塞から解かれる」と示唆した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 法院 キム・ジテ・テチュ里長に懲役2年の実刑判決
 【民衆の声 2006/11/3】
 平澤(ピョンテク)テチュ里のキム・ジテ里長に対する宣告公判で、法院が「公務執行妨害」で実刑2年を宣告して衝撃を与えている。3日午前、「水原(スウォン)地裁平澤裁判府」はキム・ジテ里長に「公務執行妨害」としては極めて異例的な懲役2年の実刑を宣告した。
 「盧武鉉政権の悪辣さが想像を越えた」
 「平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」常任代表のムン・ジョンヒョン神父は3日午前、平澤地方法院前で、このように言いながら途方にくれた。
 同じ事件の場合と比べる時、2年の実刑が宣告されることは極めて異例的なことだ。
 ムン神父だけでなく、当然「執行猶予」などで釈放されるはずだと期待して歓迎に出た70余名のテチュ里・トドゥ里の住民たち、市民団体会員たちは衝撃と共に驚くという表情を隠すことができなかった。キム・ジテ里長のアボジ(父親)は、何も言えなかったまま物悲しい表情で座りこみ、オモニ(母親)は「やれやれジテよ」と唱えながら倒れた。
 「平澤汎国民対策委」側は「今回の判決を受け入れることができない」とし、直ちに高裁に控訴する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北韓核実験を口実にした 日本平和憲法改悪に反対する
 平和憲法制定60周年 「11・3韓日共同行動」開催
 【統一ニュース 2006/11/3】
 日本国平和憲法公布60周年を迎えた3日、韓日の市民団体が共同で北韓核実験以降の右傾化水位を高めている日本政府に警告を出した。
 特にこの日、10ヶ日本市民団体会員35名がソウルを訪問し、「11・3韓日共同行動韓国委員会」所属団体と共に記者会見と討論会を行なうなど、日本の右傾化を防ぐため韓日市民運動陣営の連帯を強めることにした。
 韓日市民団体会員50余名はこの日午前、ソウル日本大使館前で「北韓の核実験を口実にした、日本の平和憲法改悪に反対する」と明らかにした。
 参加者は記者会見を通じて、「日本の安倍内閣は北韓核実験政局を利用して、右傾化・軍事大国化のための政策を強化している」とし、「一連の対北強硬政策は、集団的自衛権を容認する動きとも直結している」と憂慮を表明した。
 あわせて「東北アジア地域の軍事的緊張を克服し、武力衝突を予防するためには、日本平和憲法の理念が、どの時よりも重要だ」としながら、「韓日両国の市民団体は、今後も日本の平和憲法改悪を阻止するために連帯し、核と戦争のない東北アジア共同体建設のために、平和憲法の理念を積極的に拡散させることを決意する」と明らかにした。
 続いて参加者は、午後2時から「北韓核実験以降、東北アジア平和のための韓日市民社会の課題」というテーマで討論会を開いた。
 特にこの日、「安倍総理以降、日本と東北アジアの平和」というテーマで発題を行った「ピースボード」のカワサキ・アキラ氏は、平和憲法制定と関連して日本の現状を伝えた。
 カワサキ氏はまず「北韓問題を押し立てて強硬な姿勢を示し、日本人の愛国心と国家主義に訴え、それを憲法改正につながるようにしている」とし、「中には、米国との同盟強化を最大争点として見ている」と語り、安倍政権の平憲法改正に対する2面性を指摘した。
 具体的には、「集団的自衛権を行使できるようにすることが、現政府の最も明白な政策目標」だとし、「そのことは結局、同盟国である米国と一体化となり、武力行使ができる可能性を持つことになる」と説明した。
 そして彼は、「北韓核問題と東北アジア平和のための3つの課題」として▲軍事力を排除した対話による解決原則▲核に依存しない安全保障の必要性▲市民社会次元での国際的信頼造成などを提示した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民衆陣営 全国13ヶ拠点ろう城 民衆総決起はじまる
 韓米FTA交渉中断など 主要争点 提起
 【民衆の声 2006/11/1】
 今月22日、民衆総決起大会が予定されている中、「韓米FTA(韓米自由貿易協定)阻止汎国民運動本部」が民衆総決起成就のための「非常時局ろう城」に突入した。
 ソウルをはじめ主要広域都市13か拠点で行なわれる「ろう城」は、22日の民衆総決起まで続けられ、22日民衆総決起成就に向けた主要な拠点となる展望だ。
 「ソウル労働広場」「韓米FTA消費者対策委員会」「民主労総」「民主労働党」など、「汎国民運動本部」所属団体は1日、ソウルで記者会見を持ち、「韓米FTA」交渉の即時中断を促求した。
 「韓米FTA反対汎国民署名」100万名突破を迎えて始ったこの日の記者会見で、参加者は済州島で開かれた「韓米FTA第4回交渉」を、米国の一方的な主張だけが強要された場だったと規定した。
 参加者は「米国は先の交渉で、韓国政府が出した農産物開放案を徹底して無視をした」とし、「医薬品・牛肉・知的財産権など争点が形成されたほとんど全ての分野で、米国は頑強な態度のみを固執した」と評価し、「自動車と纎維部分に対する関税撤廃を韓米FTA交渉の最大目標として設定している、韓国政府の立場が徹底的に無視された席だった」と指摘した。
 この日の会見で、チョン・グヮンフン全国民衆連帯常任代表は、「韓米FTAは、一度締結されれば革命が起こらない限り続く重大なことだ」と述べながら、「韓国政府は、即刻交渉を止めなければならない」と主張した。
 1日から全国13ヶ所で「時局ろう城」を始めた「韓米FTA汎国民運動本部」は、韓米FTAの不当性を民衆総決起が予定される22日まで、国民に知らせていく方針だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北韓 6者協議復帰 専門家診断
 【統一ニュース 2006/10/31】
 北韓が31日、6者協議に復帰する意志を明らかにしたことは、制裁局面打開と対話を通じた解決の可能性を模索するためのものと専門家たちは診断した。
 米国も中間選挙を前に、北韓核問題に対する突破口を作る必要性を感じている中、中国の積極的仲裁努力に、一応6者協議復帰に出たように思われる。こうしたわけで北韓核事態が、これ以上悪くなる状況は一旦止めることができるようになったように見える。
 しかし北韓が6者協議復帰後も、韓半島非核化問題を論議する過程で核保有を立てて、金融制裁解除要求と核放棄に対するより大きい代償を要求することが予想され、会談の見込みが明るくはないというのが専門家たちの見解だ。
 北韓は会談復帰後、口座凍結に対する解除はもちろん、核放棄に対する代償として体制保障と経済的補償を要求することが予想されるが、米国などがこれを受け入れることは容易ではないからだ。
 次は専門家たちの診断だ。

 ◆ホン・ヒョンイク世宗研究所首席研究委員
 今回の合意は、朝米両者が会談復帰の必要性を考える状況で、中国の積極的な仲裁によって合意が成り立ったようだ。
 中国が北韓に対して米国の圧迫に従わないという立場で、独自的な制裁を加える態度を取りながら、追加核実験はだめだという点を明らかに提示したのが影響を及ぼしたことと見る。
 北韓としては、このような時点で対話を試みてみるに値すると判断したはずで、米国は中間選挙で中東問題政策失敗に対する非難に対し、北核問題打開策を見せるのが必要だったのだろう。
 イラクだけでなく北韓も失敗したという非難が激しく降りかかる中、米国は緊急な局面転換の必要性を感じたと考える。
 北韓も追加核実験をしにくい状況で緊張を固守する必要性がなく、米国も制裁水位を格上げさせることだけではだめだと考えたと思う。
 北韓は会談復帰後、金融制裁解除と核放棄の見返りとして軽水炉提供などを要求することもできる。これによって米国は、北韓を非核化させるためにはもっと大きい贈り物を与えなければならない負担を抱くしかなく、会談の成果はあまり明るくはないと考える。

◆コ・ユファン東国大北韓学科教授
 北韓は制裁が全面化になる前に、核保有国の地位を持って会談に出ようと考えた。
 米国の「北韓核無視政策」に対して制限的な核実験で物証を見せた後、交渉に臨むという意図があった。これと共にブッシュ行政府の対北政策が失敗したという米国内世を喚起させる成果も収めた。
 ブッシュ政府は中間選挙を控えて世悪化を意識、北韓に何かしているという意志を見せようと思った 米国は金融制裁問題を議題化することができるという譲歩案を出したはずだ。何より核不拡散政策が失敗したという負担が大きく作用した。
 中国は北韓のミサイル打ち上げと核実験で、国際的威信が失墜された状態だった。北韓が会談復帰を表明し中国の威信を立てた。中国の仲裁を通じて第2次核実験を一旦は取りやめたという対外的な成果を見せてくれた。こうした北韓・米国・中国3カ国の利害関係が明確にあり、危機局面を対局面で切り替えたという意義は大きい。
 しかし米国が、今は世に追い回されて対に出るが、北韓の様々な要求をどのくらい聞き入れるか未知数だ。危機局面が対局面の方向に向いたのは意義が大きいが、結局、朝米間の意味ある高位級対が成り立つのかが、今後の会談のカギだ。
 北韓は核保有国という強化された立地を立てようと思うはずで、米国と交渉で相当な難関が予想される。中間選挙結果によって対北政策の具体的な輪郭が現われるだろう。

 ◆キム・ヨンヒョン東国大北韓学科教授
 北韓が6者協議に復帰しても、核実験というのを通じて米国に一方的に引っぱれる状況は脱したと判断したと考える。国連と米国はもちろん、中国と韓国の立場も一方的に北韓に対する思いやりよりは、制裁に賛同する雰囲気という点を考慮し、これ以上、時間を引き延ばしては状況が悪くなると判断したはずだ。米国は中間選挙結果に対する行政府内の憂慮が大きかったようだ。
 中国の立場でも、追加核実験で最悪の状態になっては困難だと判断し、最大限北韓を6者協議に早期に引っ張り出すために努力したように見える。
 北韓はまずは金融制裁問題解決と去年締結された「9・19共同声明」の確かな履行を通じて、体制保障と核放棄の代償としてエネルギーサポートなどを要求することと予想される。
 今回の合意は一応、大きい枠でまず会おうということで合議した。その間の北韓核事態が場外から場内に入って来たという点で意味がある。しかし状況がこれ以上悪くなることを止めることはできるものの、実際の対話進行過程では相当な陣痛が予想される。

 駐韓米軍犯罪賠償を なぜ我々政府が?
 政府年平均 4億7千万ウォン賠償
 【民衆の声 2006/10/30】
 去る3年間、韓国政府が駐韓米軍犯罪賠償金中、年平均4億7千万ウォンを賠償していたことが明らかになった。これは不平等に締結されている「SOFA協定」のためであり、米軍犯罪に対する刑事裁判権もせいぜい20%のみの行使ということが明らかになった。
 国会「法司委員会」所属のウリ党・イム・ジョンイン議員が30日、法務部国政監査で発表した資料によれば、「駐韓米軍の公務上の犯罪の場合、賠償金を分担しなければならないというSOFA協定第23条5項のために、去る3年間、政府は年平均4億7千万ウォンを支給した」ことが分かった。
 去る3年間、駐韓米軍が公務上の犯罪は年平均348件であり、賠償金総額は年平均19億ウォンだった。「SOFA協定」第23条5項中、「(公務上の犯罪中)合衆国のみ責任がある場合には・・・大韓民国が25%を、合衆国が75%を負担する比率で負担する」という条項に従い、25%を韓国政府が負担している。
 イム議員は、これに「戦略的柔軟性方針にしたがい駐韓米軍はこれ以上、韓半島安保に責任を持てない」とし、「米軍の公務上の犯罪に対して、我々が25%を負担するSOFA協定23条は、駐韓米軍の役割変化に伴い削除しなければならない」と指摘した。
 イム議員はまた、駐韓米軍犯罪に対する刑事裁判権行使状況に対して、「米軍側は、1次的管轄権をこうする駐韓米軍の公務中の犯罪に対して、100%裁判権を行使するのに比して、韓国政府は1次的管轄権を行使する駐韓米軍の非公務中の犯罪に対して、23.7%(05年)の裁判権しか行使していない」と明らかにした。
 イム議員は、韓国側の刑事裁判権行使率が低い理由として、「米国側が、自らの裁判権(公務中の犯罪)を絶対に譲歩しないためだ」と指摘し、「韓国政府は、02年の女子中学生装甲車れき殺事件と05年のキム・ミョンジャ氏米軍トラック圧死事件の2件に対して、米軍側に裁判権放棄を要請したが拒否された」と主張した。
 イム議員は、この問題の解決のため、「駐韓米軍犯罪に対する刑事裁判権、駐韓米軍が担う損害賠償に対する賠償金負担など、不平等なSOFA改正に法務部が積極的に出るよう」主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 訪北 予定通り実施
 【民衆の声 2006/10/29】
 民主労働党は北韓の核実験事態と前職党幹部及び現職事務副総長が拘束され悪材にも拘わらず、予定通り30日から11月4日まで北韓を訪問することを明らかにした。
 ムン・ソンヒョン党代表は29日、党舎で記者懇談会を持ち、民主労働党の訪北団の活動と関連して「北韓核実験に対する強い遺憾を表し、追加核実験を行なってはならないという立場を北側に伝達する」と明らかにし、「党内で熾烈な討論があったことは事実だが、民主労働党の基本立場は韓半島の非核化と北韓核反対だ」と協調した。
 そのように述べながらムン代表は、「訪北以降、北韓核問題の根本責任は米国にあると強力なメッセージを伝達する」とし、「必要であれば、訪米団を構成する用意もある」と語り、党次元で米国を訪問する意志を打ち出した。
 ムン代表は、今回の民主労働党の訪北の意味に対して、「緊迫した局面で、南北間の全ての交流が中断された状態だ。赤十字社もそうだ。ただ民主労働党だけがピョンヤンに入れる条件があるために、ピョンヤンに行って最善を尽くす」と明らかにした。
 30日に中国・北京へ出国して、11月1日にピョンヤンに入る民主労働党訪北団は、金正日国防委員長及びキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長との面談を要請した状態で、キム常任委員長との面談は、招請者の「朝鮮社会民主党」から肯定的な返答を受けたことが伝えられた。
 一方、ムン代表は、民主労働党事務副総長など前。現職幹部が拘束されたことと関連、「この問題は突発的状況であり、訪北と直接的連関性はない」としながら、「いまだに何一つ明らかにされていないため、このような状況を推定してみれば、国家情報院が総合的な状況から、この事件を作り上げたのではないのかと判断する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 グローバルホーク 来年4月にも韓半島上空で活動
 【中央日報 2006/10/27】
 米国が先端無人偵察機グローバルホークを、来年4月から韓半島上空に飛ばす予定であることが伝えられた。これは当初の計画より2年以上も早く、北韓の核実験事態と関係があるとみられる。
 米軍事専門紙「ディフェンスニュース」の姉妹紙「C4ISRジャーナル」電子版は26日、米空軍太平洋司令部傘下第36飛行団のマイケル・ボエラ団長のを引用し、「グローバルホークが来年4月に初めてグアムのアンダーソン空軍基地に配置される」と報じた。
 米空軍は2009年または2010年ごろ、グアムにグローバルホーク7機を永久配置する計画だった。ボエラ団長はこのうち数機を来年4月に操り上げて配置する計画に関し、「この地域でわれわれの情報、監視、偵察任務が急激に増えたため」と説明した。
 米空軍はグローバルホークのアンダーソン基地永久配置のため、来年夏から5280万ドルを投じて別途の整備・作戦施設を建設する計画だ。「C4ISRジャーナル」は、この施設は台風にも影響を受けず、爆撃機や空中給油機など他の航空機も使用できるよう建設される、と付け加えた。
 グローバルホーク早期配置は、相次ぐ韓国の購買要請に対応する側面もあると伝えられた。 戦時作戦統制権の移譲を推進している韓国政府は、自国の偵察活動強化に必要だとして米国に同偵察機の販売を要請している。(編集:韓統連大阪本部)

 この勢いで 11月民衆大会を作っていこう
 ソウル・済州島など FTA阻止全国共同行動の日
 【統一ニュース 2006/10/25】
 済州島で始まった「韓米FTA第4回交渉」阻止デモが25日、全国に拡散した。「韓米FTA阻止汎国民運動本部」はこの日、「全国共同行動の日」として定め、ソウル・済州島同時集会・デモを行った。

 この日午後2時、ソウル光化門では「韓米FTA阻止ソウル地域決議大会」が開かれた。
 この日の集会には、「韓米FTA阻止ソウル地域運動本部」所属団体会員400余名が集まり、参加者は済州島で行なわれている「阻止デモ」の勢いをソウルにまで広げ、11月22日の民衆総決起を性向的に執り行うことを確認した。
 「民主労働党ソウル市党」のチョン・ジョングォン委員長は、「韓米FTA阻止闘争は、国会批准局面に来ている」と指摘、「11月22日まで労働者はストで組合員を組織し、青年学生は自ら生活している周辺で、韓米FTA阻止世論を作っていこう」とアピールした。
 「韓米FTA阻止ソウル地域運動本部」のイ・サンフン執行委員長は、「11月22日民衆総決起を、100万総決起として作れれば、韓米FTAだけでなく、ピョンテク米軍基地拡張も阻止することができる。100万が集まれば戦争も阻止することができる」と参加者を鼓舞した。
 一方、済州島では午前から現地農民たちが「車両デモ」を行い、「遠征闘争団」200余名も市内で「三歩一礼」を進行するなど、交渉阻止デモを行った。
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」のチュ・ジェジュン状況室長は、「この日、全国の市・群単位の100ヶ所で車両宣伝行動が行なわれた」と伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 11月22日 100万農民総決起で 死んでも防ぐ
 済州島に広がる農民たちの韓米FTA中断要求
 【民衆の声 2006/10/24】
 「韓米自由貿易協定(FTA)」第4回交渉2日目の24日、交渉中断を要求する農民たちの声が最高潮に達した。
 40ケ団体が集まっている「韓米FTA阻止農水畜産業対策委員会」は24日午前、交渉会場周辺で記者会見と決議大会を持ち、「最後の交渉日となる28日まで力強く闘争を展開し、11月22日、100万農民総決起で必ずFTA交渉を中断させる」と決議した。
 秋の収穫期にも拘らず、済州島まで出てきて記者会見に参加した1千余名の農民は、「350万農民総決起で韓米FTAを阻止しよう」などのスローガンを叫び、韓米FTA戦線の最先鋒に立つことを明らかにした。
 「韓米FTA阻止農水畜産業対策委員会」のナム・ホギョン会長は、「米国とのFTA締結でメキシコの農業は死に絶え、スイスもこれを憂慮して中断した」と述べ、「韓国にメガトン級の衝撃を与えるFTAを、全国民と共に決裂させよう」と明らかにした。
 「全国女性農民会」のユン・クムスン会長は、「コメ開放に反対し、自決したノ・チュオク烈士の1周忌からいくらも経っていない」と述べながら、「女性農民も農薬を飲まなければならない現実を止めるため、韓米FTAを中断させ農業と主権を守るため闘う」と明らかにした。
 闘争団は11月22日、100万農民総決起で韓米FTA交渉を中断させ、盧武鉉政権を審判する意志を明確にし、韓米FTA火刑式を進行した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国の対北制裁撤回 このことが国民の声だ
 反米反戦民衆大会 ソウルで開かれる
 【民衆の声 2006/10/22】
 北韓核実験以降、より強化された米国の対北圧迫制裁に対し、韓半島の平和を願う各界民衆たちの声が22日、ソウル光化門に広がった。
 この日午後5時から開かれた「対北制裁反対 北韓核問題平和的解決韓米FTA世界化反対 ピョンテク米軍基地拡張阻止 反米反戦民衆大会」に集まった労働者・農民・青年学生・女性など、各界市民社会団体3千500余名は、政治・経済・軍事など全ての分野で侵略的本質を表した米国を糾弾した。
 対北制裁反対に対する声を発する最初の大衆集会となったこの日の大会は、思想と政見を越え、韓半島の戦争危機を煽る米国の対北制裁に断固反対し、朝米直接対話を通じた問題解決を促求した。
 特に国民の70%が、「米国の対北制裁」を韓半島戦争危機の直接的原因として挙論してきたが、これに対する大衆的表出がなかったことに伴い、この日の大会の重要性がより高まった。
 「追加核実験しない。6者協議に復帰する意向はあるが、米国の制裁のために復帰できない」という北韓の立場が伝えられながら、対北軍事制裁のための準備を一つ一つ進めてきた米国と、「PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)」参加可否に不安定な立場をとっている韓国政府に、「対北制裁反対」の立場を伝えるこの日の大会は、今後の「戦争反対!米国反対!」闘争へと出発する大会となった。
 大会の最初は、「統一帯」ハン・サンリョル常任代表の絶叫する声で始まった。
 「米国による戦争危機が時々刻々と私たちの前に迫って来ている」と表現したハン代表は、「国民の力で米国の対北敵対政策・韓米FTA・ピョンテク米軍基地拡張を粉碎しよう」と叫んだ後、「ブッシュよ、もうそれ位にして朝米対に出ていかないか?手遅れになる前に、悔い改めて韓半島から退きなさい」と訴えた。
 大会では、「民主労総」のチョ・ジュノ委員長、「全農」のチャン・ドハ統一委員長が舞台に上がると、参加者からの激励の拍手が一斉に送られた。「民主労総」の事前「決議大会」で、11月、民衆総決起勝利を確認する「断髪式」を断行したチョ委員長と、済州島で開かれる「韓米FTA交渉」に反対するため1千余名の農民闘争団を派遣することを伝えたチャン委員長の顔には、どの時よりも勝利に対する確信を持った表情をしていた。
 ピョンテク米軍基地拡張を反対する、ピョンテク・テチュ里住民たちの声も、大会開場に響き渡った。「住民対策委員会」のシン・ジョンウォン組織局長は、「反米の聖地と反戦の聖地は、ピョンテク・テチュ里だ」と語り、「米国が私たち住民たちを引っ張り出すことはできない。国民が私たちを引っ張り出さない以上、住民は最後まで米軍基地拡張を阻止する闘いをする」と述べた。
 参加者たちは「決議文」を通じ、「米国の一方主義的覇権政策が、全分野で韓半島を覆い、民衆たちの自主・平和・生存権が脅かされている」とし、「このことに各界各層は力を集め11月、民衆総決起を成就させ、米国の支配政策に反対する闘争を展開する」と宣布し大会を終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 自主か隷属か 平和か戦争か 22日全国民衆大会
 【民衆の声 2006/10/21】
 韓米FTAとピョンテク米軍基地拡張、この2つの事案は今年、韓国社会の主要イシューだ。しかし、先の北韓核実験がもう一つのイシューとなり、今、韓国社会の主要イシューは3つとなった。
 22日、ソウル光化門では、「対北制裁反対!北韓核問題平和的解決!韓米FTA世界化反対!ピョンテク米軍基地拡張阻止!反米反戦民衆大会」が開かれる。
 「民衆大会」は全国各地で1万余名が集まることが予想される中で「米国の対北制裁中断と9・19声明履行」「侵略的韓米同盟再編とピョンテク米軍基地拡張反対」「韓米FTA阻止」の基調で進行される。
 「全国民衆連帯」関係者は、「北韓核問題と関連し、対北制裁反対の声を出す最初の大衆集会である22日の民衆大会は、多くの国民の声を社会的主張として作っていこうとする、民衆陣営の意図が反映されたこと」と明らかにした。
 この関係者は、「主要イシューに対する正しい解決を願う多くの意志が集まるのが、全国民衆大会だ」と述べながら、政府の政策決定に一定の圧力を与える効果があることが予想される。
 今回の「民衆大会」は、韓米FTA第4回交渉が開かれる済州島に行くことができない大衆が集まる闘争として、当初から相当規模の人数が集まると予想された。去る第2次交渉の際にも3万名以上の参加者がソウルに集まっており、今回の闘争の規模は相当なものだと予想される。
 ここにゼネストをひかえた「民主労総」の動員力と、北韓核実験局面で「対北制裁反対」意思をそのまま表現することができなかった人々が集中闘争を行う可能性が高く、関係者の言葉どおり、規模の大きな大会となる見込みだ。
 「民衆連帯」関係者は。「北韓核問題に対する解決方法は、国民世論が見せているように、もう決まっている」と述べながら、「徐々に国民世論が社会的主張に形成されれば、自然に解決される問題」と語った。また「米国の核の傘政策の保護を受けているために、韓米FTAを早々に施行しなければならないという一部主張の虚構性も暴露する」と付け加えた
 また22日「統一連帯」会員10余名は、「韓半島に怪物が群がって来る」という主題で、ブッシュ大統領の連想させる怪物と、ライス国務長官・ヒル次官補などに代弁される保守派をマンガ化したキャラクターを登場させ、市民たちの目を引きつける計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ライス国務長官 訪韓に対する 市民社会団体合同記者会見
 【統一ニュース 2006/10/19】
 ライス米国務長官の訪韓と共に「韓米日外交長官会談」が19日、ソウルで開かれる中、今回の会談で米国と日本が、韓国政府に強力な対北制裁に賛同するよう圧力を加えることが確実視されており、市民社会団体が一斉に憂慮を表明した。
 19日午前、ソウルで「統一連帯」「全国民衆連帯」など103ヶ市民社会団体が、「ライス国務長官訪韓と韓米日外交長官会談に対する韓国市民社会団体合同記者会見」を開いた。
 これらの団体は最近、可視化されている韓国の「大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)」参加、金剛山観光中断などの米国の圧力に対して糾弾の声を高めた。
 「全国連合」のオ・ジョンリョル常任議長は、韓国が「PSI」に参加することになれば「韓国が先頭に立って対北制裁、以北の首を絞めるようになる」と憂慮を表しながら、「韓国を圧迫して対北制裁の最前線に立たせ、南北が合心して共に生きていく根拠を準備した開城工団とその通路である金鋼山を破壊する策略を、そのままにしておくことはできない」と反対の立場を明確にした。
 「平和在郷軍人会」のピョ・ミョンリョル常任代表も「PSIを通じて米国の願い通りになれば、ほとんど確定的に戦争が起る」と憂慮し、「この国でどんなことがあっても、戦争が起こる可能性を拒否しなければならない」と明らかにした。
 最近強化されている、韓国政府に対する米国政府の圧力に対して、「民主労働党」のキム・ウジン最高委員は「米国の内部干渉が度を越えている」と述べ、「韓半島で絶対に戦争を起こしてはならないという、韓国国民の声を高めていかなくてはならない」と強調した。
 参加者は会見文を通じ▲北韓核問題の対話を通じた平和的解決▲韓国政府のPSI参加反対▲6者協議再開方案、北韓核問題を平和的に解決できる環境造成論議などを求めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国の対北制裁中断促求 キャンドル文化祭
 【民衆の声 2006/10/16】
 「今日から毎日午後7時30分、東亜日報社前では平和のキャンドルが灯ります。市民の皆さんも賛同してください」
 対北制裁反対と、韓半島戦争危機の平和的解決のための進歩陣営の本格的対応が始まった。
 16日午前、「非常時局ろう城」を進行した後、午後7時30分東亜日報社屋前に集まり、韓半島の平和を念願する最初のキャンドル文化祭が開かれた。
 10余名が集まり灯したキャンドルは、時間が経過するごとに参加者も増え、50余名の参加者が東亜日報社前で文化祭が進行した。「時局ろう城団」はもちろん、道行く市民も自発的にキャンドルを持ち文化祭に参与する場面もあった。
 「時局ろう城実践団」のイ・スンホ団長は、「今日、集まった小さなキャンドルを、10万に、100万になるキャンドルを作り出し、韓半島の戦争危機を防ぎ平和を実現しよう"と述べた。
 最近、「米国の対北政策の失敗が北韓核実験を招いた」という世論が50%を超える世論調査結果を説明したイ団長は、「私たちがここに集まり主張する内容は、すでに多数の国民たちの声だ」と「ろう城団」と文化祭参加者に訴えた。
 また発言に立った参加者の一人は、国連の「対北制裁決議案」採択はもちろん、政府の決議案賛同立場に対しても強く批判した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 すべての種類の対北制裁決議案を反対する
 韓国市民社会団体 国連に訴える
 【民衆の声 2006/10/13】
 北韓に対する金融制裁と船舶の海上検問、国連憲章第7章42項を除外した「国連対北制裁決議案」が、14日採択されることが展望される中、韓国の市民社会団体が対北制裁中心の「国連決議案」に反対する記者会見を行った。

 13日、ソウル「プレスセンター」では、「統一連帯」「全国連合」「民主労総」「韓国労総」「全農」など40団体代表者が集まり、「戦争を招く国連安保理対北決議案を反対する」と主張した。
 「全国連合」のオ・ジョンリョル常任議長は、「韓半島に戦争を招く国連の対北制裁決議案に反対する意志を全世界に知られ、国連安保理理事国を対象に、対北制裁決議案採択を再考するよう要求する」とし、「安全保障理事会が、戦争を誘発する機構になってはいけない」と主張した。
 1ヶ月前「韓国労総」の「労使ロードマップ」合意の件で、関係があまりよくない「韓国労総」と「民主労総」からも会見に代表が参加し、北韓核実験の米国の責任と国連対北制裁決議案反対や、平和的解決を要求するなど共に一つの声をあげた。
 記者会見参加者は、「国連安保理理事国は、米国の覇権政策に同調・屈服し、韓半島の自主と平和に反する制裁決議案を推進してはいけない」として、「むしろ対話と交渉を通じて朝米関係が平和的に解決されるよう、米国が政策転換するよう先頭に立て」という声明を発表した。
 記者会見終了後、参加者は同趣旨の「要求書」を持って、米国・中国・日本・ロシア・英国など国連安保理理事国と国連会員国の大使館に向かった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 進歩陣営 “核実験政局”対応方案 論議
 【統一ニュース 2006/10/12】
 北韓核実験以降、韓半島戦争危機が高まっている中、進歩陣営が再度反戦・平和運動の火を灯した。
 12日、ソウルにある国会図書館大講堂で「統一連帯」と「民衆連帯」が主催した、「核実験政局と進歩陣営の対応討論会」で、パク・ギョンスン進歩運動研究所常任研究員は、「現情勢は、戦争なのか、平和なのか選択しなければならない時点だ」とし、「平和を守護するため、全民族的知恵と力が切実に必要なとき」と指摘した。
 「平和と統一を志向する全ての人たちは反戦平和の旗の下、一致団結し、米国の対北敵対政策を暴露・糾弾し、6者協議再開を防いでいる米国の金融制裁解除を、強力に促求する大衆運動を行わなければならない」ということだ。
 「大衆的世論戦」の方向と関連して、ソン・ヒョンソクソウル地域青年団体協議会議長は、「北韓核実験は、米国の対北政策の失敗ではじまった点を知らせなければならない」と述べた。彼は「北韓の核問題は朝米間の問題であるため、南北の和解・協力を目的にする対北包容政策を、守旧勢力の攻撃から守ることができる」と説明した。
 ソン議長は、「特に事実上の対北海上封鎖といえる、大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)を推進する際、韓国軍を動員すれば、米国側は(PSI)の名分と能力を得るようになる」とし、「進歩陣営は死に物狂いで韓国政府のPSI参加を阻まなければならない」と語った。
 ハン・ヒョンス統一連帯政策委員長は、「守旧勢力が南北関係を断絶させ、全面的な対北制裁と封鎖を主張する状況で、南北間交流協力を中断なく推進することと、政府の交流協力政策の後退を阻止することが、とても重要だ」と指摘した。

 ユン・ジフン民主労働党政策研究員は、「包容政策の“包容”を通した南北関係改善努力」を盧武鉉大統領に求めた。具体的に彼は、対北特使派遣と金大中前大統領の再訪北推進などを挙げた。
 進歩陣営が国民に提示する北韓核解決方途に対して、ユ・ヨンジェ平和と統一を開く人々事務処長は「制裁反対―平和的解決」と要約した。彼は「結局、米国が変わらなければならず、そうするためには制裁を行なってはいけない」と述べ、「当面しては、米国が南側に求めているPSIへの参加と開城工団・金鋼山観光中断策動を防がないといけない」と強調した。
 この日の討論会で発題者と討論者たちは、北韓の核実験が、米国の対北圧殺政策に対する北韓の生存戦略という点から理解を示しながらも、「核保有」に対する評価では差異も見られた。
 ハン・ヒョンス政策委員長は、北韓の核武装を非核化目的の「一時的核保有」だと規定した反面、リュウ・ジュヨン社会進歩連帯活動家は、「北韓の核保有が朝米間対決構図からはじまったことだが、しかし核拡散という点から、そのことを通り越した側面がある」と「反核」を強調した。
 チョン・テヨン民衆連帯政策委委員長は、「反戦・反核運動が、非核化を目的に一時的な核保有勢力とともに進むのかという問題だ」と整理した。
 今後の進歩陣営の行動計画と関連して、ハン・チュンモク統一連帯執行委員長は、13日午前、「ソウルプレスセンター」外信記者クラブで、外信記者たちを対象に、北韓核実験に対する韓国市民社会の見解を明らかにする記者会見を持つ予定だと伝えた。
 そして会見終了後、15カ国連安保理常任・非常任理事国の駐韓大使館を訪問し、対北制裁に反対し、朝米両国間対話を通じて北韓核問題解決を促求する、韓国市民社会の意見書を伝達する予定だ。
 また14日には、「6・15南側委員会 運営委員会」で、現時局に対する立場表明が論議されると伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ブッシュの“外交”発言は すぐ“戦争する”ということ
 【民衆の声 200610/12】
 去る9日、北韓が核実験を実施した後、ブッシュ大統領は終始「外交的解決」を強調している。
 こうした「外交」発言に対して大多数の言論は、「軍事的攻撃をしないこと」だと解釈しているが、事実上、これはすぐ「戦争」を意味する言葉に他ならない。そのことは去るイラク侵攻当時に米国が取った「外交」をよく見れば明らかだ。
 ブッシュ大統領は北韓とイラン・イラクを「悪の枢軸」と規定した2002年1月29日の年頭教書で、「北韓はミサイルと大量殺傷武器で武装した政権」としながら、「米国は自国の安保を確実にするため必要なことをする」と述べた。
 以降、米国は、現在国連安保理で採択しようとする「対北決議案」にも含まれた「国連憲章第7章」を適用した「安保理決議案1441号」を根拠に、イラクに対して「大量殺傷武器を廃棄しろ」という「外交」を行なった。そして「国連決議案1441号」が採択された02年10月から1ヵ月後の時点である11月22日、ブッシュ大統領はブーチン大統領と会い、イラクに対する次のような声明を発表した。
 「我々は、イラクが国連安保理決議案1441号を徹底して遵守し、武装解除義務に忠実に応じることを要求する。これに応じない場合、深刻な結果に直面する」。
 続いて、2003年3月8日のラジオ演説でブッシュ大統領は、イラクに対して「我々は最後の手段として武力を使用する。我々はイラクとの戦争を避けるため全てのことを行っている」と明らかにした。
 ブッシュ大統領は万一、フセインが平和的に武装解除しなければ、彼は「強制的に武装解除させる」と語り、「外交」は一瞬にして「脅迫」へと変わった。そしてブッシュ大統領は、イラク侵攻前日の3月19日、イラクに対する宣戦布告で「今、紛争の持続を終わらせる方法は、決定的な武力を使用することだ」とし、「脅迫」をすぐ「行動」へと移した。
 結局、ブッシュ大統領が語る「外交」は、「米国の安保を確実にするため必要なことをする」ということであり、「最後の手段としての武力使用が含まれる」ということだ。
 これと関連して、ドナルド・グレッグ前駐韓米大使は、「ワシントンポスト」に寄稿した文章で、ブッシュ大統領の外交を「一方主義的外交」としながら、「ブッシュ政府が、敵対国と対話で関係改善を導き出す道具として外交を活用せず、逆にこれを相対国の互恵的行動に対する保障で考えてきた」と明らかにした。
 ブッシュ大統領が言う「外交」の実態が、すぐ「戦争もじさない」ということが明白にも拘わらず、韓国政府の対応は、イラク戦当時の対応から全く脱することができず、むしろ「大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)」や、海上封鎖に直接同参するという意思を表明するなど事態をもっと悪化させている。
 
ブッシュ大統領は、10月11日にも北韓核実験に対して「外交的解決」を強調しながら、すぐに「友邦と米国の利益を守るために全ての努力を追求する」と述べた。
 米国の主導している国連の「対北決議案」採択が切迫する中、盧武鉉大統領が今後米国が取る「外交的努力」に協力する場合、韓半島の運命は誰も壮語できない状態になるだろう。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 対北包容政策 全面修正 考えていない
 イ・ジョンソク統一部長官 国会で明らかに
 【統一ニュース 2006/10/10】
 北韓核実験によって、「対北包容政策」に対する批判が高まっている中、イ・ジョンソク統一部長官が10日、「対北包容政策の破棄や全面修正をしなければならないと、個人的には考えていない」と明らかにした。
 10日午前、国会で開かれた「統一外交通商委員会」全体会議に参加したイ長官は、「盧武鉉大統領の言葉は、南北関係に状況の変化があったために政策的調整が不可避だという話だ」とし、「対北包容政策再検討」という一部の解釈を退けた。
 イ長官は「我々が追及してきた平和繁栄政策は、基本的に南北間冷戦構造を脱却し、和解協力と平和繁栄に進んで行くという原則を持っている」と述べ、「核問題という事態を迎え、その部分の政策変化が不可避だが、南北関係平和繁栄政策全体に問題があるとは考えていない」と明らかにした。
 この日ハンナラ党議員は、「対北包容政策」に対して集中的な批判を行った。キム・ヨンガプ議員は「包容政策・太陽政策は、今、完全に失敗した」と述べ、「またこれを継続することは、北韓を助けることに他ならない」「新しい対北政策を作らなければならない」と主張した。
 あわせてキム議員は、「盧武鉉大統領が国民に謝罪し、外交安保ライン、イ長官も含めて全員交代しなければならない」と批判した。

 ハンナラ党のパク・ジン議員は,「太陽政策が核爆弾として帰ってきた」と批判し、イ長官はこれに「同意できない」としながら、「核問題に対して、この事態を防げなかった責任を痛感し、政策を修正する。しかし今後、持続的に葛藤を緩和させ、(このような政策)は持続されなければならないと考える」と明らかにした。
 民主労働党のクォン・ヨンギル議員は、「PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)」稼動に対する可能性を問い、イ長官は「一部条項などに対する稼動を米国が行なう素地はある」と応え、北韓船舶だ捕の可能性に対しては「そのような場合を選択すれば、そうなる」と述べた。
 別の議員が「韓半島非核化宣言」に関して、「破棄されたと見ている」としながら、「北韓の核保有自衛確保を認定するか」との質問に、イ長官は「認定することはできないし、北韓核廃棄が基本的目標」「核実験状況(成功可否)に対することは、韓米間の分析が終わっていない」と述べた。
 一方、「外交通商部」のユ・ミョンファン第1次官は、「国連憲章7章」を適用した安保理決議に対して「どのような軍事的処置と直結されることはない」と述べ、既存の事例を根拠に「軍事的処置のためには、安保理の別途決議が必要だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国国民「北韓の核はよくないが 対話で解決を」
 【民衆の声 2006/10/10】
 韓国国民の中で大多数は、北韓の核武器保有には反対するが、北韓の核問題解決のための韓国政府の役割と関連しては、軍事的処置や制裁に賛同するよりは、南北共助を通した解決方法を作ることを支持するという調査結果が明らかにされた。
 これは9日、北韓の核実験成功発表直後「社会動向研究所」が専門調査機関に依頼して実施した、緊急世論調査結果で、「北韓が核武器を保有することに対して賛成するか」という質問に、応答者の81・7%が「北韓の核保有に反対する」と回答し、13.5%が「賛成する」、「よく分らない」が4.8%だった。
 また韓国国民の相当数が、少なくない不安感を感じていることも調査結果で表れた。実際に全体回答者の69.8%が北韓の核実験に対して、「心理的に不安を感じている」と応え、この中で「とても不安だ」と応えた回答者は25%、「若干不安だ」と答えた人は44.8%となった。「別に不安でない」と応え人も23.9%、「まったく不安でない」が6.1%で、全体回答者の30%程度は北韓の核実験に対して大きな不安を感じていないことが出された。今回の核実験で「とても不安だ」と応えた回答者は、主に50台以上の高齢者だった。
 項目別に見れば、「韓半島の緊張が高まり戦争危機に最も大きな責任は、金正日国防委員長にある」と応えた人は51.7%で最も多く、「ブッシュ大統領にある」と応えた回答者は30.9%で2位を占めた。「盧武鉉大統領にある」と応えた人は11%だった。
 「ブッシュ大統領に責任がある」と応えた回答者が30%を超えたことは、とても異例的とみる。このような反応は「北韓が、周辺国家のために体制危機を受けているのか」という質問に、50%が「そうだ」と応えたことと同じ脈略だ。回答者の圧倒的比重(85.7%)が、「北韓体制を最も脅かしている国」として米国をあげている。
 「北韓核問題解決のために、韓国政府が取らなければならない立場」に対しては、全体回答者の55.1%が「南北共助を通じた民族対話で解決しなければならない」と応え、「米国・日本と共に対北制裁に賛同しなければならない」が27.6%、「米国に対北圧迫政策の放棄を要求」が13.5%だった。また「北韓核問題解決のために南北首脳が会い、“韓半島平和宣言”を発表すれば支持する」と応えた回答者が83.1%で圧倒的だった
 今回の調査が、北韓核実験発表直後、緊急実施された世論調査である点を勘案する時、韓国国民の相当数は、北韓の核実験に対して感情的には「理解できない」または「容認することはできない」という立場の反面、その問題の解決策では、制裁や軍事的衝突よりは、対話を通して平和的に解決しなければならないという、既存認識が大きく作用したと見ることができる。
 また全体回答者の74.9%は、「万一、米国が北韓に対して先制攻撃を決定するならば、韓国政府は攻撃中断を要求しなければならない」と応え、軍事的行動には積極反対の立場をみせた。
 この調査は9日、韓国の成人男女700余名を対象に電話調査を実施した結果で、調査の標本誤差は信頼水準95%から−3.1%ポイントだった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 市民社会団体 北韓核実験計画発表 意見様々
 【民衆の声 2006/10/4】
 北韓外務省が3日、核実験計画を発表したことに対して、市民社会団体などは「米国の対北制裁による予定された水準」としながらも、韓国政府の積極的な努力を促求した。
 しかし、一部からは「平和運動をする立場から、北韓核保有及び核実験は支持できない」と深刻な憂慮も提起されている。
 「南北共同宣言実践連帯」のチェ・ハンウク政策委員長は「去る7月のミサイル発射以降、国連安保理決議案が通過され、米国の対北金融制裁なども拡大されている状況で、北韓のこのような宣言は予定通りの水準だ」とし、「特にライス国務長官の発言が、北韓が決心するのに直接的影響を与えた」と述べた。ライス国務長官は9月26日、米国の対北金融制裁を継続すると明らかにしている。
 チェ政策委員長は「北韓が核実験をした場合、短期的には南北関係が梗塞されるが、長期的には韓半島の危機感が増幅されるため、韓国政府から積極的な行動をとる可能性がある」と述べ、「突発自体に一喜一憂せず、粘り強く南北関係を発展させる方向で対処しなければならない」と主張した。
 「平和ネットワーク」のパク・チュンギュ政策室長も、「ブッシュ行政府が北韓に対して、悪意的な圧迫処置を継続してきただけでなく、“9・19共同声明”以降にも、対北金融制裁処置を強化したことが北韓の宣言につながった」とし、「この間、韓米間共同の包括的接近方案に対して論議しているために、包括的接近方案の中に、北韓が望む内容を含めようとする政治的意図も作用したこと」だと明らかにした。
 パク政策室長はしかし、「北韓が、いつか政治的メッセージの伝達では不可能だと判断した際、軍事的影響力を行使すると表明しているし、またそのようにしてきた」と述べ、「そのために今の状況が深刻だ」と憂慮し、「重要なことは、米国が北韓に対する転向的処置を取ることだが、我々政府も積極的な方案を作り、仲介者の役割を担わなければならない」と提案した。
 「参与連帯」のパク・ギョンウン平和軍縮チーム長は、「米国の対北圧迫が北韓核実験宣言の契機になったが、平和運動をする立場として、北韓核保有や実験は支持できない」としながら、「このような方式では、米国を対話の場に立たせることはできない」と明らかにした。
 パク軍縮チーム長は、「韓国政府の北韓核不用原則は支持する」とし、「政府は、北韓と米国を同時に説得する努力を行なわなければいけない」と提言した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北軍事実務会談成果なく終了 次回日程立たず
 (連合ニュース 2006/10/2)
 5月に行われた「第4回将官級会談」以来5カ月ぶりの開催となった南北軍事当局間の接触は、これといった成果を上げることなく約2時間で終了した。南北は2日午前10時から、板門店北側の統一閣で「南北軍事実務会談」首席代表接触を行ったが、双方の見解を確認したのみに終わった。次回接触日程も決定されていない。
 南側首席代表を務めた国防部のムン・ソンムク北韓政策チーム長は同日午後会見を行い、北側は、軍事境界線一帯で南の民間団体が行った北韓体制を批難する内容のチラシ配布、開城工業地区と金剛山慣行地区での通行秩序などを問題提起し、再発防止を求めてきたと説明した。
 南側は北側の主張に対し、積極的に説明を行う一方、南北経済協力事業に向けた軍事的保障措置問題と、軍事的緊張の緩和、信頼構築問題、「第2回南北国防長官会談」の開催など、既に南北が合意している事項の早期履行を強調した。これに対し北側は、軍事的保証に対する意志には変わりはないが、このための条件作りが重要だとの反応を示した。
 ムンチーム長は、北側は南側の説明に「理解しがたい」との反応を示したものの、「南側が努力するという点に留意しておく」と話したと説明した。
 南北双方は、関係進展に向けた軍事当局間協力の必要性に対し認識を同じくし、提起された事項については各自検討した後、追って協議することで合意したという。(編集:韓統連大阪本部)

 10月2日 南北軍事実務会談 首席代表接触
 【統一ニュース 2006/10/2】
 今日(2日)午前、板門店北側地域の「統一閣」で「南北軍事実務会談」首席代表接触が開かれる。
 国防部は1日、報道資料を通じて「今回の接触は、北側が去る9月28日に提起してきて、我々が側がこれに同意することで成就した」とし、「今回の接触で我々側は、ムン・ソンモク首席代表他2名の代表が、パク・キヨン北側団長他2名と会う予定だ」と明らかにした。
 北側は9月28日、電話通知文を通して「南北間がすでに成し遂げた、軍事的合意と関連される問題などに対して討論しよう」と接触を提起し、南側は29日に同意の意志を通報した。
 南側は、「鉄道・道路軍事保障合意書問題」と「第2次南北国防長官会談」開催問題などを重点的に議論すると見られ、北側は、西海上の軍事分岐点確定問題や最近、問題となっている「軍事分界線(MDL)」上宣伝活動中止問題などを中心に論議すると見られるが、正確な議題は不透明だ。
 「北韓民主化運動本部」は去る8月30日午後、江原島で自らが制作した気球8個に、各々6−7千枚の「対北ビラ」をつるして北韓に向けて飛ばしたが、この中の一部が南風にのって青瓦台(大統領府)入口に落ちたとして問題になっている。
 今回の南北間軍事接触は、去る5月16−18日「第4次将官級軍事会談」を開催して以降、5ヶ月ぶりに開かれる軍事会談であり、北側はミサイル発射を2日前にした7月3日、軍事会談実務接触を提起してきたが、ミサイル発射によって南側が拒否した。
 南側首席代表のムン・ソンモク国防部北韓政策チーム長は1日、会見で「北側が何の話をしようとしているのか分らない。具体的な内容は行ってみれば分る」としながら、「対話をすることは悪いことではないが、北側が意外な話をする可能性があり、肯定半分・否定半分」と述べた。
 朝米間対決が先鋭した状況で、南北軍事実務会談首席代表接触が開かれ、南北当局対話の解決の糸口になるのではないかと注目を受けている今回の対話が、どのような結実がむすばれるか期待する。

 北韓船舶捜索・海上封鎖 予想できない衝突の可能性
 【民衆の声 2006/9/29】
 最近、各国が北韓船舶に対する捜索を強化しており、金融制裁に続き「不法行為取締り」という名分の下に進行されている一連の行為などが、万が一、北韓を刺激して予測できない衝突が発生するのではないかという憂慮が出されている。
 各国のこのような措置は、米国が「大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)」などを通じて、北韓を含めた不良国家やテロ団体の不法行為に対する取締りを強化し、全世界に協力を呼びかけている中で出てきたことだ。米国は現在、北韓から出航する船舶に対する例外なき海上検索など、北韓の不法行為取締りを大幅強化する方案を国連加盟国に要請中だ。
 米国務省軍縮及び国際安保担当次官は28日、「大量殺傷武器拡散防止構想」と関連して、「PSI活動が始って以降、参加国が大量殺傷武器拡散を阻止した事例が30件を超えた」と語った。
 彼はその中で、「北韓と関連される事例は、2003年10月、遠心分離機部品を載せてマレーシアからリビアに向かった船舶を拿捕したこと」としながら、「これによって北韓とリビア・イランなどにウラン濃縮技術を販売したパキスタンのカーン博士の核闇取引きが初めて外部に公開された」と説明した。
 ギリシャ警察は去る24日、ギリシャ南部海域で150万箱のタバコを積んだ北韓国籍の船舶を摘発して、船員7名を逮捕したと外信が伝えた。摘発されたタバコは全て350万ユーロー(約42億ウォン)に相当することが分かった。しかし、このタバコが本物なのか、偽物なのかの可否については具体的に明らかにされていない。
 去る23日には、日本が元山港を出発して鳥取県の港に入港した北韓船舶を捜索した。日本の言論によれば、この船員1名が偽造紙幣を運搬した容疑があると明らかにされたが、この船員が、この港から貿易会社職員に支給した100ドル紙幣300枚中、偽造紙幣は2枚だった。
 ホン・イッピョ氏(対外経済政策研究員)は、「過去に比して戦争が引き起こされる可能性が、どの時よりも高くなったことだけは事実だ」と述べながら、「北韓が、どんな制裁も宣戦布告としてみなすという立場である」点を指摘し、「PSIによって北韓船舶を捕えて捜索する過程で、小規模武力衝突の可能性も排除することができないし、これが全面戦争に拡がる可能性もある」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 イ・ヨンスン議員が「イラク現地調査」活動報告
 【統一ニュース 2006/9/27】
 イラクに派兵されている韓国軍部隊の現地実態調査を実施してきた、民主労働党のイ・ヨンスン議員が「経済的利益さえも、私たちは何も得られず(韓国軍部隊駐屯)に足かせをされて生活しており、すべて他の国に奪われている」と27日、明らかにした。
 政府が「戦後再建支援」などの名分を理由にイラク派兵を決定したが、「実際に私たち国民と企業の(イラクでの)経済活動は活性化されるどころか、むしろ萎縮している」ということだ。
 これは2004年のキム・ソニル氏死亡事件以降、「NSC(国家安全保障会議)」が現地同胞安全確保指針を出し、私たち国民のイラク出入国を徹底して制限し、韓国軍部隊領内で生活している同胞たちも、領外での活動時間が4時間と制限されており、経済活動が困難な状況だというのが、イ議員の説明だ。
 イ議員はこの日、ソウルの国会図書館小会議室で、「イラク現地実態調査活動報告」を通して、このように明らかにし、現地で開いた「懇談会」での同胞たちの生活を伝えた。
 イ議員は、同胞たちの言葉を引用して、「アルビル(韓国軍部隊駐屯地域)では、米国・ロシア・中国などの企業が事業をしているのに、我々だけ統制されている」とし、「韓国軍部隊撤収と企業進出は、自然に進行されなければならない」と主張した。
 特に27年間駐屯し居住して建設業をしてきた、キム・ソッテ氏は「韓国軍部隊が来る前からアルビルで居住し、事業をしてきた」と述べ、「アルビルは治安も安定的で、クルド政府が都市を新しく開発するためにいろいろな提案をしてくるが、韓国政府の不許可方針のために事業をすることができない」と語ったと、イ議員が伝えた。
 このためイ議員は、「政府は派兵よる経済的実益が、むしろ萎縮させた逆説的状況を、どのように解決するのか対策を提示しなければならない」と方途を促求した。
 この日、イ議員は「韓国軍部隊の主な活動は、医療奉仕活動・職業教育実施活動・対民奉仕活動などの3つの活動」としながら、「現地住民たちの場合、このような活動に対して感謝をしているが、しかし、このような役割を軍がするような役割ではない」と批判した。
 また「韓国軍部隊派兵は、当初の目的にも合致せず、どのような国益にもあてはまらない」と述べ、派兵自体の実効性について問題提起をした。
 イ議員は、「このような状況で、我々が再度また派兵延長を決定すれば、長期間駐屯する状況と内戦状況で困難に導く憂慮もある」とし、「これ以上、米国の侵略戦争にまき込まれてはならないし、韓国軍部隊は即時撤退しなければならない」と主張した。
 イ議員をはじめとして、「ウリ党」のイム・ジョンイン、チョン・チョンレ議員、「ハンナラ党」のコ・ジナ、ペ・イルド議員など5名は、9月19日から24日まで、韓国軍部隊が駐屯するイラク・アルビル現地実態調査を進行した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 社会各界各層 政府に最後の警告
 9・24平和大行進アピール 市民団体など合流504名宣言
 【民衆の声 2006/9/18】
 18日ソウルで、「ピョンテク米軍基地拡張問題平和的解決のための各界各層平和宣言」が発表された。
 総勢504名の市民・社会・宗教・文化芸術など各界団体指導者が参与したこの宣言は、盧武鉉政府が一方的に推進しているピョンテク米軍基地移転計画を、「人権と平和を乱す無謀な賭博」と叱咤し、全国民を対象に「9月24日の第4次平和大行進への参与を通して、反戦平和の意志を明らかにしよう」とアピールした。
 この宣言には、この間、ピョンテク米軍基地拡張反対運動を主導的に行ってきた陣営はもちろん、学界と市民団体・宗教界・映画界など、全社会的分野で活躍している代表的人士たちが参与し、ピョンテク問題の平和的解決が市民社会全般の立場であることを確認した。
 記者会見で「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」のムン・ジョンヒョン常任代表は、「この宣言が、9月24日第4次平和大行進を、全国民的参加の中で成功させる実質的な力になる」と語った。
 各界人士の発言が終わった後、住民代表で会見したトドゥ2里のイ・サンヨル里長は、「去る13日の住宅強制撤去は、暴力で住民たちを踏みつけ米軍基地拡張を強行し、その事業がよく推進されているということを宣伝するためのもの」と述べながら、「しかし、今もテチュ里・トドゥ里では住民たちが暮しているし、私たちはただ一度も国家の暴力に退かなかったのはもちろん、今後とも生の基盤を守るために決して倒れるとか挫折はしない」と明らかにした。
 イ・サンヨル里長は「まだピョンテク米軍基地拡張阻止運動は終わっていない。私たちは必ず米軍基地拡張を阻止する」と再度、住民たちの堅固な意志を表した。
 一方、「汎国民対策委員会」のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「9月17日までで、4万5千520余名の平和大行進準備委員が集まった」とし、「これらは当日、第4次平和大行進の参加はもちろん、平和大行進とピョンテク米軍基地拡張問題を全国民的に知らせる活動を行い、最小1千ウォンの賛同金を出すなど、第4次平和大行進を盛大に成就させるために最善の努力をしている」と明らかにした。
 宣言発表式参加者は、「米軍基地移転協定は、全面的に再検討・再交渉されなければならないし、このことの背景となっている駐韓米軍の“戦略的柔軟性”は全面破棄されなければならない」と主張、「テチュ里・トドゥ里が戦争基地になることは、韓半島全体が戦争基地になることであり、政府の本格的な強制撤去を阻止し、平和を守ろう」とアピールした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米首脳会談 6カ国協議の継続を再確認
 【連合ニュース 2006/9/15】
 米国を訪問している盧武鉉大統領は14日、ブッシュ米大統領と会談し、北朝鮮の核問題や6カ国協議、米軍から韓国軍への「作戦統制権委譲」問題などについて意見を交わした。
 両首脳は会談後に共同記者会見に臨んだ。この席で盧大統領は「6カ国協議の再開に向けた方策について韓米間で実務的に協議を進めている」と明らかにした。ただ、具体的な内容については説明を避けた。その上で「重要なことは、韓国には北朝鮮の核問題だけがあるが、米国はイランの核問題、レバノン問題、イラク問題など全世界で多くの問題を抱えており、そうした中でも、緊密な協議を通じて6カ国協議再開を推進するため米国が政府レベルで努力していることだ」と強調した。
 また「韓国はすでに北朝鮮に対し、事実上の制裁措置を取っている」との認識を示し、「国際社会と米国もそうしている」と述べた。ただ「韓国は将来の南北関係のためにも「制裁」という用語を使うことには慎重だ」との姿勢を見せた。北朝鮮のミサイル発射後に、すでに決めていたコメと肥料の提供を取りやめたことが事実上の制裁だとしている。また国決議に基づき各国が措置を取っており、米国も独自に制裁を進めていると述べた。
 一方、ブッシュ大統領は、北朝鮮の核問題解決に向け6カ国協議を続けていく考えを改めて表明し、今回の会談でも韓米首脳がこのような方針を再確認したと明らかにした。
 北朝鮮を6カ国協議のテーブルにつかせるための誘因策と関しては「金正日国防委員長が、孤立よりも国民の平のためによりよい道があることをしっかりと理解することが重要だ」とし、「北朝鮮が核兵器を除去することだけが、最善の道であるということが北朝鮮に伝えるメッセージだ」と強調した。
 韓米間で争点となっている「戦時作戦統制権」の移譲問題については、「米国は、朝鮮半島安保に依然として責任を持っている」とし、「兵力の駐留規模と移動時期については、韓国政府と協議して結を下す」との考えを示した。その上で「この問題が政治的に問題になってはならない」と強調した。(編集:韓統連大阪本部)

 声 明 野蛮的な強制撤去を断行した 盧武鉉政権を審判しよう
 【ピョンテク汎国民対策委員会HP 2006/9/14】
 盧武鉉政府が、今日(13日)午前7時頃から、ピョンテク米軍基地拡張予定地であるテチュ里とドドゥ里村を破壊する第1段階住宅強制撤去を断行した。警察2万余名・撤去作業員450名・大型クレーン10台を動員して、トドゥ里・テチュ里村の空き家60軒を破壊した。
 これに対してテチュ里住民たちと「平沢を守る人々」たちは、国防部が撤去しようとする家の屋上に上り、村の進入路で連座デモをしながら抗議をした。活動家4名は自分たちが立てた「平和展望台」に上がって柱に綱で身を縛って抵抗したが、警察は彼らを連行し、お婆さんを連行しようとする警察の暴力行為を制止している途中、2名の活動家が連行された。ウォンジョン3通りでは、昨晩から抗議闘争を展開した「ピョンテク汎国民対策委員会」会員17名も警察に連行されたが、その過程で警察が盾を振り回して多数の負傷者が発生した。
 政府の今回の第1段階強制撤去は、どんな名分も納得するに値する理由のない反人権行為だった。国防部は、基地移転敷地に対する整地作業のためには空き家撤去が至急だと言うが、事実は村の各所に残っている空き家を撤去することで、村の住民たちの動揺と安感を極大化し、住民たち自ら村を出るように圧迫するための心理戦として企画されたのだ。
 また最近、駐韓米軍でさえ仮挙されている駐韓米軍縮小に伴う基地規模縮小論・再交渉を前もって封鎖するための布石だった。こうした理由で「韓米首脳会談」をひかえ、ピョンテク米軍基地拡張移転事業に対する韓国政府の意志を見せることで、米国の信頼を得ようとする事大主義的発想から始まったことだと私たちは断言する。
 このように米国側との約束を守るという名分で、米軍基地拡張事業のために自分の国民を踏みつける盧武鉉政府を決して許すことができない。屈辱的な態度で米国側の要求を全て収容し、偽りの資料と情報を提供して「国会批准同意」手続きを踏んだこの政府は、再交渉は不可能だとひたすら住民たちを分裂・懐柔することばかりに全神経を使って来た。そして、平和愛護勢力の連帯機構である「ピョンテク汎国民対策委員会」を外部勢力として恥部して住民たちの前で強圧的な暴力を動員し、米国に戦争基地を気経に渡そうとする政府を、この国の政府と言えるのか。
 私たちは今日、この盧武鉉政府の野蛮的な強制撤去を決して忘れることができない。
 政府は暴力で空き家を撤去することができるかもしれないが、住民たちと数多くの人々の心に咲き始めている米国戦争基地反対、平和の心を踏みつけることはできない。
 私たちはピョンテク米軍基地拡張事業は全面的に見直しされなければならないし、当然、再交渉を通じて米軍基地移転協定は改定されることだけが、今日のピョンテク問題を解決する唯一の道であることを、今一度強調する。
 私たちは今日、政府がほしいままにした野蛮的な暴力を全国民に知らせるし、来る9月24日、平和を念願する国民の力で「第4次平和大行進」を必ず成功させることで、政府が再交渉を行なうしかないよう圧迫する。
 私たちはこれを通じ反平和・反民主政権である盧武鉉政権を、必ず審判することを鮮明にする。
 2006年9月13日
 ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「村破壊」本格的に進行 住民守るために抵抗 警察力で鎮圧
 【民衆の声 2006/9/13】

 第1信:12日午後9時
 政府の住宅強制撤去が13日早朝に予想される中、「ピョンテク汎国民対策委員会」は12日夜、記者会見を通じて、再度「野蛮的な住宅強制撤去と村への破壊行為を体をはって阻止する」と強調した。
 「汎国民対策委員会」言論担当のパク・レグン氏は「強制撤去には徹底して平和的な方法で対応しながら、ピョンテク問題が単に住民たちだけの問題ではなく、韓半島全体の問題だという事実を徹底して見せる」と明らかにした。
 「汎国民対策委員会」は撤去が強行された場合、村内から撤去を阻止するだけでなく、村の外からも撤去糾弾闘争を展開し、ピョンテク現地闘争だけでなく、国防部糾弾闘争と各地域キャンドル行事を進行する計画だ。
 また「汎国民対策委員会」は、「この課程で発生する負傷者は、平和的解決のために各界の努力と要請にも拘らず、強制撤去を強行する政府側に責任がある」と強調した。
 現在、警察200中隊2万2千名、撤去作業員450名が村の各所に配置されていることが確認されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第2信:12日午前3時50分
 警察 撤去作業員テチュ里入口侵入 村破壊切迫
 警察と撤去作業員たちの投入が切迫する中、テチュ里には現在、緊張が高まっている。
 テチュ里入口には、数十台の警察バスと観光バスが並び、警察兵力と作業員たちが配置されている状態だ。
 「ピョンテクを守る」青年など数十名は、午前2時頃から撤去が予想される建物屋上で2〜3のチームを構成して、作業員たちの投入に対備している。彼らは屋上に「強制撤去中断」の横幕を垂らし、「最後まで村の破壊に対抗する」と明らかにしている。

 第3信:13日午前5時57分
 テチュ里に非常サイレン 警察・作業員侵入

 午前5時57分現在、非常事態を知らせるサイレンが鳴り始めた。
 待機していた警察兵力が車から降り、田んぼ道にしたがいテチュ里方向に向かっている。
 政府関係者によれば、現在、戦闘警察180カ中隊が動員されていることが分った。警察幹部たちがテチュ里とドドゥ里の空き家を確認しており、速やかに村破壊に突入する様相だ。
 現在、トドゥ里には重装備が進入しており、テチュ里・トドゥ里に消防車と救急車30余台が入り、非常事態に対備している。村では継続して、サイレンが鳴り響いている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

第4信:午前7時10分
 警察の護衛を受け 撤去作業員「村破壊」始める

 「我が胸に真実を抱いている。私たちは堂々とします。今日、私たちは限りなく堂々としましよう」
 警察官が朝食を食べている間、平和公園で短い決意大会を進行した住民たちと「守る人」たちは「今日の一日、立派に過ごそう」とお互いを確認しあった。
 ムン・ジョンヒョン神父は「私たちは弱いが、誰よりも強い」と語り、「この闘いは必ず勝つ」と拳を上げ、住民たちも大きい歓声と拍手で精一杯の決意を表現した。
 「汎国民対策委員会」のオ・ドゥヒ執行委員長は「この日の恥辱と怒りをはっきり見て、全国各地に真実を知らせていこう」と述べた。
 日が昇る前から平和公園に集まった住民たちは、村の周辺に待機中の警察兵力を見ながら憤痛を噴き出した。「ここに空き家がどこある?悪い奴等よ」「どうしてこの地を米軍の奴らに与えなければならないのか」。
 決意大会がまだ終わる前に、テチュ里方向に警察たちが動き始め、住民たちが慌てて分けられて作業員と警察の動きを遮断するための行動に出ている。1班入口に入って来る警察と撤去作業員たちを、住民など100余名が阻んで見たが、数の上で相手になることができなかった。午前7時10分頃、テチュ里1班そばの米軍基地土堀近くの家が破壊され始めた。住民たちは撤去作業員たちに棒を持って抗議してみようと考えたが、撤去作業員たちは、多くの警察の護衛を受けている状況だ。テチュ里4班入口では住民たちが座デモを行なっている。
 一方、午前7時を期して、ドドゥ里でも村破壊が始まった。
 6時30分頃、ドドゥ里 1班と2班方向にクレーンを先に立たせた作業員たちが進出すると同時に、約3千余名の警察兵力はドドゥ里入口はもちろん各路地を封鎖した。
 
ドドゥ里1班と2班の家の屋根では、建物から出るホコリが出ており、住民たちは我を忘れて見
ている状態だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第5信 午前7時50分
 村破壊 あっという間に進行 警察 平和展望台進入の際 危険状況発生可能性

 警察と撤去作業員の村破壊があっという間に進行している。
 午前7時10分頃、テチュ里とドドゥ里で一斉に始まった村破壊は、比較的抵抗が少ないドドゥ里で早く進行されているし、テチュ里でも最初の家がわずか20分で完全に破壊された。
テチュ里の2番目の家を撤去するために、警察が家を完全に包囲する中、激しく抵抗するお婆さんたちをすべて引っ張り出して家屋破壊を行なった。
 7時40分現在、テチュ小学校前の道は警察が掌握しており、守る人たちと住民たちの移動を阻んでいる。
 一方、人権活動家5名がろう城中の「平和展望台」にも警察が投入された。1班と4班で警察と撤去作業員たちが進入して住民たちなどの目が分散するやいなや起った事だ。
 警察500名余りは「平和展望台」がある家周辺を完全に取り囲んで進入を試みている。屋上に通じる階段には椅子と家具などが積まれており、警察の進入も容易でない状態だ。進入が難しいと判断した警察は、クレーンを動員して入口を壊しながら進入を試みるように見える。
 人権活動家5名は、「平和展望台」に鎖で体を縛ったまま「強制撤去を中断しろ」「人が住んでいる」などの声を叫び、頑強に抵抗している。同時に住民たちも展望台周辺に群がって激烈に抗議している。
 比較的撤去対象家屋が多く分布された4班には、警察幹部たちが散らばって家を確認し、早いうちに家屋破壊を行なうように見える。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第6信:13日午前9時
 警察 人権活動家連行後 平和展望台 破壊

 警察の護衛の下、作業員50余名がカッターと消火器・盾を持って「平和展望台」進入を始めた。重装備一台が建物を撤去するために外で待機している状況で、作業員たちが2階に進入して家具などを庭先で落としている。
 この過程で「強制撤去を中断しろ」という人たちの叫びと、ガラス窓が壊れる音が重なり、悽絶な状況が演出された。作業員と警察が屋上に進入し、作業員たちが展望台周辺を取り囲むと私服警察が中に入り抵抗している人権活動家の身を縛っている綱を解いて連行を始めた。人権活動家一名あたり4名の警察がついて、これらの身を無力化させた後、暴力的に連行した。活動家たちは暴力的な連行過程でも最後まで、「強制撤去を中断しろ」と言うスローガンを叫びながら、強制撤去の不当性を訴えた。
 彼らが連行されるやいなや、外で待機していた重装備が建物を崩し始め、隣家に暮しているバン・ヒョテ氏は、この光景を途方に暮れるように眺めるばかりだ。
 強引に進行・撤去する過程で、電柱が倒れたり、破片が飛ぶなど危ない状況が起っている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第7信:13日午前9時50分
 警察・作業員めちゃくちゃに村破壊

 クレーン 3台が動員され、村破壊が進行されているテチュ里4班一帯には、早朝から住民たちの不満の声が出ている。
 現在、4班一帯の長屋が全て撤去され、残り家も警察の保護の中で作業員によって撤去が進行されている。平和公園わき道に位置した建物を撤去するために、クレーンが前進すると市民たちは前を塞いで体で強制撤去に抵抗した。
 ここに警察と作業員たちは、クレーンの前を塞いだ住民たちを一人二人引っ張り出し、結局、平和公園そばの建物に対する強制撤去を始めた。住民たちは撤去が始まり「電線を切ればどうなるのか」「切れば下の人はどうやって暮すのか」と警察に向かって叫んだ。警察責任者はこれに対し、「すぐ措置を取る」と言いながらも、「分からない」と言う言葉で一貫して席を外した。
 慣れ親しんだ隣の家を、破壊されていくことを見た住民たちは理性を失い、クレーンに飛び乗ったり、建物残骸の上にそのまま横になってしまった。
 テチュ里に住む高齢のイ・ミンガン氏は、クレーンで飛び乗ったが、すぐに警察に両腕をつかまれ、引き離された。「私はもう死んだ命だ。あなたたち全て殺してしまいたい」と目を充血させながら叫び飛び乗ったこのお爺さんは、結局、住民たちの助けを受けながら退いた。
 住民たちは、「こんなに私たちの村を破壊した盧武鉉は、いつかそれ相応の代価を受ける」と言いながら歯ぎしりしている。
 テチュ里には現在、1班と4班を集中的に建物撤去が進行されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第8信 13日午後12時45分
 警察 人が上がった屋根 盾で壊す危険な状況
 警察が人が上がっている屋根を盾で壊し、危ない村破壊を進行している。
 午後12時 40分頃、テチュ里1班村に位置する家屋を撤去するために警察が進入した。ピョンテク警察に所属するファン刑事の家と分ったこの家には、現在、「ピョンテクを守る人」2名が上がって「強制撤去人権侵害」と書かれた垂れ幕を持って立っており、これらを引っ張り出すために警察が屋根に上がった状態で危険な状態だ。屋根に上がった警察が、盾で屋根を壊して屋根半分が潰された屋根はとても薄く、ひょっとすれば崩れる可能性もある。
 ここにお婆さん1名が、半破した屋根に上がって瓦を投げ警察たちに、「この地の住民たちは全て死んで、米軍たちだけ住めば良いのか」などを叫びながら抵抗し、とても危ない状況が持続している。
 憂慮した状況が結局発生した。
 午前10時30分頃、テチュ里4班一帯を撤去中だったクレーンが、人が住んでいる家を半壊させた事件が起った。国防部の間違いと警察と作業員の撤去過程で発生したように見えるこの事件で、人が住んでいる家1軒と、まだ退去しない住民の家2軒が半破させられた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 市民社会団体代表 「撤去は阻まなければならない」
 【民衆の声 2006/9/12
 ピョンテク住宅強制撤去中断を促す各界市民社会団体代表が12日、テチュ里を訪ねて住民たちと会い、政府の住宅強制撤去を防ぐために全力をつくすという約束をした。
 オ・チュンイル氏(国家情報院過去史真相究明委員会委員長)、パク・サンジュン氏(参与連帯共同代表)、ペク・スンホン氏(民弁会長)など8名がテチュ里を訪問した。
 この日の訪問は、去る8月31日、「ピョンテク・テチュ里トドゥ里空き家撤去計画中断と政府-住民葛藤の平的解決のための各界人士宣言」の後続面談次元で推進された。
 しかし村を見回した代表たちは、政府の住宅強制撤去が切迫した状況で、今すぐ撤去を中断させることが重要だと判断、1時間ほど住民と面談し、ソウルに帰って政府に強制撤去中断を要求するための行動を行なうという計画を明らかにした。
 住民たちの苦情を聞いたオ委員長は、「政府の日程上、今、住宅を撤去する何らの理由もない」と述べ、「それにも拘わらず撤去を強行しようとすることは、残っている住民たちを“ショック死”させようとする悪意的行動だ」と政府の撤去強行方針を糾弾した。
 「この撤去は阻まなければならない」ときっぱりと立場を明らかにしたオ委員長は、「国家がこんなにまで国民を待偶してはいけない」と、即刻撤去中断を再び強調した。
 パク・サンジュン代表は「住民たちに申し訳ない」と言いながら、「継続的な努力をする」と明らかにし、チン・グヮン氏も「何事も議論をしなければならないのが人の常」と言いながら、「政府は今すぐ撤去を留保して、住民たちと対話を行なわなければならない」と主張した。
 代表団は、ソウルに戻って青瓦台(大統領府)と国防部に、住民たちの話を伝えて住宅強制撤去中断促求を公式的に提出するという立場だ。
 一方、オ委員長と親密な間柄にあるムン・ジョンヒョン神父は、この日、オ委員長と二人だけで非公式会同を持ち、「決死抗戦」に臨む自分と住民たちの立場を伝えたことが知られた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク汎国民対策委員会 緊急アピール文 発表
 【民衆の声 2006/9/7】
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」が、政府の住宅強制撤去が近づく中「緊急アピール文」を発表し、国民に「住民たちと共にテチュ里・トドゥ里村を守ろう」と訴えた。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」は7日、現在拘束中のキム・ジテ(テチュ里里長)をはじめとし、ムン・ジョンヒョン氏、オ・ジョンリョル氏、チョン・グヮンフン氏、ハン・サンリョル氏の常任共同代表名義で発表したアピール文を通じて、「殺人的な住宅強制撤去と村の破壊を防ぐ力は、ひとえに国民の皆さんの他にいない」とし、「人権と生命、平和を守るためピョンテクに駆けつけてほしい」とアピールした。
 「対策委員会」は、「人間が生活している村を破壊し、住宅を強制的に撤去することは明白な国家暴力」としながら、「軍人・警察・作業員を動員して村を壊し、生活している人々を追い出すことは、世界の何処を見ても見当たらないし、破壊と暴力は決して国策事業にならず、非人間的で反人権的な殺人行為であるだけだ」と主張した。
 「汎国民対策委員会」は、「住民たちを強制的に追い出し、兵士たちの娯楽施設まで作るピョンテク米軍基地拡張は、内容と形式・手続きにおいて何らの正当性も持つことができなかった」と指摘、「見かけの良い国益のために、テチュ里,ドドゥ里住民たちと生命と平和の地を犠牲にすることはできない」と明らかにした。
 「汎国民対策委員会」はまた、「テチュ里・トドゥ里住民たちは、730回を超えるキャンドル集会を続いてくるなど、生命と平和のキャンドルを灯している。これは、子どもみたいな土地と大事な生活の拠点をあきらめることができないからだ」とし、「ファンセウル原野を奪われれば、韓半島の平和が崩れる」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク住宅撤去が 意味するもの
 【民衆の声 2006/9/7】
 米軍基地移転予定地であるピョンテク市テチュ里・トドゥ里への国防部による「空き家撤去」が予想される中、住民たちと市民社会団体などがこれに反対し、現在、再度緊張感が高まっている。
 国防部のある関係者は、実施される空き家撤去に対して「基地移転予定地に、一部区域でも文化財の調査・道路工事などを先行させるためだ」と、その理由を明らかにしている。
 この関係者は「住民たちから敷地を100%収容するための明け渡し訴訟手続きが、関連書類の追加提出問題で引き延ばされることが予想され、段階的な事前の調査・施工を行なわなければならない」と付け加えた。
 しかし、市民社会団体と地域住民たちは、このような計画に相当な不安と憂慮を抱いている。先月31日、ソウルでは「ピョンテク問題の平和的解決を促す各界人士77名宣言」が発表され、「政府が今すぐ必要ではない“空き家撤去”を強行することは、住民たちに恐怖感と孤立感を抱かせるための非人道的な仕打ちだ」と明らかにしながら、撤去計画の全面中断を要求した。このような立場は、外部団体の考えだけでなく、住民たちの立場を代弁している。
 「米軍基地拡張阻止のための住民対策委員会」のシン・ジョンウォン組職局長は、「空き家だが、私の家の隣近であわせて暮した家なのに、これを撤去するということは共同体を破壊しようということだ」という立場を明らかにした。シン局長はまた「残った住民たちは、最後まで共同体を守るため、力が足りなくても空き家撤去に反対して闘う」と明らかにした。
 先月16日には、テチュ里とドドゥ里の空き家ごとに常在する守り人約30余名が現地で記者会見を開き、「テチュ里・ドドゥ里には空き家がない」と宣言、「殴られれば殴られ、引っ張り出されれば、引かれて行きながら家を守る」と明らかにした。
 実際に“空き家撤去”当日になれば、もっと多くの守り人たちが村に集まることと予想される。したがってピョンテクの空き家撤去は、事実上、空き家「強制撤去」になるしかなくなった。
 これに対して人権運動団体の「人権運動サランバン」は6日、声明を発表して「5月4日のテチュ小学校撤去が、住民たちに大きな精神的外傷を抱かれたことを考えれば、今回の強制撤去が、それにまさるとも劣らない衝撃を与えることを政府は分からないはずがない」としながら、「政府の事業がいくら共益にじゅんずるといっても、このように恐怖を造成して住民たちを追い出すことは、国際人権基準がはっきりと禁じている人権侵害だ」と明らかにした。
 「人権運動サランバン」が言及した通り、去る5月4日の「テチュ小学校」に対する強制行政代執行以後、「喪失感と安感を抱いて生きて行く」という住民たちの訴えは、たとえ政府が徹底的に実務的意図で「空き家撤去」を施行しても、住民たちは再度、大きな心理的打撃に受けることになるということを明確に言及している。
 また去る7月28日には、テチュ里・トドゥ里住民たちが直接、国防部前まで上京して強制撤去中断を訴えたことも含め、数多くの関集会が国防部前で開かれ、社会各界の要求も粘り強く続けられている。
 したがって上記のような反発はもちろん、撤去当日の物理的衝突が避けられなくなった国防部は、空き家強制撤去にこれ以上、実務的な考慮のみを先に立たせることができなくなった。国防部がこのすべてのことを押し切って空き家撤去を強行すれば、それは住民たちと各種団体が提起している通り、国防部などが、ある種の意図を隠していることを意味しているということだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク 空き家撤去 秒読み?
 【民衆の声 2006/9/5】
 韓国政府が来週、ピョンテク米軍基地拡張予定地内にある、空き家撤去作業を行なう方針であることが知らされた。
 「民衆の声」の取材の結果、政府は早ければ来週中にテチュ里・トドゥ里一帯の空き家撤去作業を始める予定で、9月13日(水)をXデーと予測している。
 これと関連して、複数の関係者を取材した結果、警察は来週水曜日(13日)を撤去作業日と判断していることが分かった。国防部関係者も「いつなのか、日程は分らない」としながらも、来週の撤去作業可否に関して否定しなかった。
 また他の関係者は、「11日から13日の間に、撤去作業を実施することが分かった」と明らかにし、早ければ週初めの月曜日に実施される可能性も排除できない状況だ。
 政府の空き家撤去作業は、この間、数回にわたり検討されてきたが、住民移住対策論議などと関連して時期が遅れたり、政府部署間の業務調整などの問題で時期が遅れてきた。
 当初、9月24日の「第4次平和大行進」以降に、撤去作業が行なわれると予想していた「対策委員会」は、早まった撤去作業消息に憂慮を表明し、9月7日から国防部前で「キャンドルデモ」を開き、政府の空き家強制撤去計画撤回を要求する計画だ。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」は、緊急指針をとして「住宅強制撤去が行なわれる場合、各界各層はテチュ里・トドゥ里に集結し断固として村を守り、各団体別に緊急糾弾声明を発表し、大統領府・国防部抗議闘争を行うこと」と明らかにした。また「ソウルとピョンテクをはじめとする全国各地で、同時多発キャンドル集会・サイバーキャンドルデモも行なう予定だ」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第3次交渉を前に 反FTA遠征闘争団 出国
 【ブレシアン 2006/9/5】
 6日、米国のシアトルで「第3次韓米FTA(自由貿易協定)交渉」が開始されるのに伴い、「韓米FTA阻止遠征闘争団」50余名が5日、米国に向け出国した。
 これらはこの日、民主労総で記者会見を持ち、「失敗した米国経済をそのまま韓国に植え付ける韓米FTAであり、これはすぐ大多数の庶民を死に追いやる結果となる」としながら、「遠征闘争団は、平和的で多様な方式で行事を進行し、米国国民に韓米FTAの問題点を知らせていく」と明らかにした。
 闘争団はまた、「米国内の数多くの労働者・農民・市民団体と連帯を強化していく」としながら、「今年11月7日にある米国中間選挙で、韓米FTAに否定的な見解を持っている候補者が当選できるよう、米国の団体と連帯を強化する」と述べた。
 遠征闘争団は、6日から9日まで、シアトルを中心に現地の言論・政治人・労働運動団体を相手に、協定締結を反対する多様な活動を行なっていく計画だ。
 またこの日、全国131ヵ市・群で「韓米FTA阻止第3回汎国民大会」が開かれる。「韓米FTA阻止農畜産非常対策委員会」は、特にこの日、「WTO交渉」に反対して、2003年メキシコで自決した故イ・ギョンヘ農民の3周忌となる日であることを強調した。対策委員会はこの日、約15万名の農民・労働者が「汎国民大会」に参加すると予想している。
 対策委員会はこの日、記者会見で「世界最強の農業国家米国とFTAは、韓国農業の死刑執行者であることに間違いない」としながら、「韓米FTA締結時、農業総生産額の半分にあたる8兆8千億ウォンが減少するという米国貿易委員会の分析は、韓国農業が死刑宣告を下される根拠として十分だ」と明らかにした。
 対策委員会は、この日から始まる汎国民大会を、第3次交渉が終了する9日まで継続させていくと明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国産牛肉 輸入要求 中断しろ
 与野党議員35名 ブッシュ大統領に送る書簡発表
 【統一ニュース 2006/9/4】
 6日から9日まで、米国シアトルで「韓米FTA(自由貿易協定)第3次交渉」が予定されている中、与野党議員が4日、「米国ブッシュ大統領に送る書簡」を通して、「米国産牛肉の安全性が科学的に立証される時まで、米国産牛肉の輸入要求を中断するよう」要請した。
 4日午前、国会記者会見場で「米国ブッシュ大統領に送る書簡発表記者会見」を持った与野党議員たちは、「米国産牛肉が、狂牛病の危険性から逃れられていないにも拘らず、9月中の輸入再開が近づいているため」と、書簡の発表理由を明らかにした。
 あわせて「米国政府と議会の開放圧力が、ますます増しており、はなはだしくは輸入再開をしない場合、“FTAを霧散させ制裁法案まで上程する”という脅迫まで行っている」と付け加えた。
 与野党議員35名の共同署名として作成されたこの書簡で、議員たちは「動物飼料禁止処置・狂牛病感染症予察システムが安全でなく、米国政府自らも、米国政府の検疫と飼料政策の問題点を指摘している」と憂慮を表明した。
 書簡に署名をした議員は、キム・チャンイル議員などウリ党が12名、コ・ジナ議員などハンナラ党が9名、民主労働党9名などだ。
 記者会見に参加した議員は、政府が9月7日の「専門家会議」を通して、輸入再開を公式宣言しようとすることに対して反対の立場を表明し、「輸入再開決定以前に国会委員会次元の公聴会を開催し、安全性に対する国会−政府−畜産団体−専門家間の検証作業を先行すること」を要求した。
 今回の書簡は外交経路を通じて、ブッシュ大統領に伝達される予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 2年間守ったキャンドル 希望は消えない
 ピョンテク米軍基地拡張反対キャンドル2周年
 【統一ニュース 2006/8/31】
 2004年9月1日、ピョンテク米軍基地拡張に反対し、ピョンテクのテチュ里・トドゥ里住民たちと意を共にするキャンドル集会が、9月1日で満2周年を迎える。
 ピョンテク住民たちは、去る5月4日、平和を願う全ての人々の拠点だった「テチュ小学校」に投入された公権力と対立して闘いながらも、最後までキャンドル集会を守り、ファンセウルの野原を塞いだ鉄條網を取り除くための闘いを続けてきた。
 キャンドル集会2周年を目前にした31日夕方、ソウル龍山区にある国防部前には、ピョンテク住民50名も含め各界市民・社会団体活動家250名余りが集まり、730日目を迎える「キャンドル集会」を開き、来月24日予定される「第4次平和大行進」に、すべてを結集されることを再確認した。その一方で、国防部が予告した「強制撤去」を目前にした住民たちの表情には悲壮さが流れた。
 「ピョンテク住民対策委員会」のキム・テギュン事務局長は、「これからどうなるか分らないが、この地に私たちが住んでいる限りキャンドルは消えないだろう。私たちは希望を捨てないだろう」と力をこめて語った。
 ムン・ジョンヒョン神父は「国防部が、ピョンテクの住宅を叩き壊す計画を立てている。これは第2の“5・4行政代執行”だ。これを強行すれば国防部と盧武鉉政府は、悪い政府と刻印される」と警告して、「10万以上が集まり、ピョンテク米軍基地拡張全面再協商を要求しよう」と訴えた。
 この日の集会では、米軍基地拡張阻止闘争を行い「特殊公務執行妨害致傷」などの容疑で拘束された、キム・ジテ住民対策委員会委員長の早期釈放を求める声も高まった。
 ソウルでの「強制撤去計画撤回、キム・ジテ委員長釈放、ピョンテク米軍基地交渉全面再交渉を要求する住民キャンドル文化祭」を終えた住民・活動家たちは、9月1日、ピョンテク・テチュ里でキャンドル2周年記念行事を開く予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 政府・ピョンテク汎対委 全て一歩ずつ譲歩を
 各界人士77名が「宣言文」を発表
 【統一ニュース 2006/8/31】
 韓国政府が、ピョンテクのテチュ里・トドゥ里一帯に対する強制撤去を予告している中、31日、カン・ミョング氏(ソウル大学教授)など各界人士77名は、政府に強制撤去計画中断を要求し、あわせて政府と「住民対策委員会」「汎国民対策委員会」が、全ての事態の平和的解決のため「一歩ずつ譲歩」するよう促求した。
 31日午前、発表された「宣言文」を通じて各界人士たちは、「譲歩」の内容と関連し、まず政府に対して▲キム・ジテ住民対策委員会委員長を釈放し、住民たちとの信頼構築▲基地移転再交渉は絶対に不可能だという頑固な姿勢から脱却するよう求めた。
 「住民対策委員会」と「ピョンテク汎国民対策委員会」に対しては、共に括られて提起されている、米軍基地拡張争点事案と住民たちの生存対策問題を区分して、「住民対策」を別途の議題として鮮明にすることを求め、具体的には「ピョンテク米軍基地移転と関連される“戦略的柔軟性”や基地移転費用問題など、争点に対する問題提起と対策要求は持続し、285万坪の米軍基地拡張予定地規模を縮小させ、現地から基本的農地と宅地など住民たちの生活拠点を保障する問題を、別途の議題として政府と協議することについて、真摯に検討してくれるよう」要請した。
 しかし、「各界人士77名提案」が、政府と住民・社会団体に受容される可能性は、現実的には高くない。実際に全ての発言に立ったオ・チュンイル氏(国情院過去史委員長)は、「今日の朝、記者会見に出る前にムン・ジョンヒョン神父と話をしたが、ムン神父は、根本的に住民たちの生活の場に米軍基地が立ち入るということを拒否する立場だ」と難しさを滲ませた。
 彼は「私たちの平和的解決努力が本質的でもなく、生半可なことではないかと言う考えもある」と言い「政と住民の方々に、それこそ訴える記者会見だ」と述べ、「現実的に双方退くことができない内容もある。解決のためには越えなければならない山がヒマラヤよりも高い」と語った。
 それにも拘らず、立場表明をするようになったことに対して、オ委員長は「テチュ里・ドドゥ里問題は汎国民的関心事になったが、誰かが問題を解決してみようと打って出る人はいない」という点から始まり、「去る5月4日、テチュ小学校が撤去されて以降、市民・社会団体だけではなく、すべての人々の胸にシコリを残している問題や、夏から秋に入る時まで、この問題を不問にさせておくこともできなく、強制撤去が進行されても問題が解決されない」という認識が、各界人士たちを会見場に導いたと説明した。
 記者会見場で会った「ピョンテク汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長は 「77名提案」に対する意見を聞かれ、「戻って論議はしてみる」と言いながらも、「ピョンテク汎国民対策委の基本立場」と関連しては、「拡張はありえなく、既存のピョンテク基地内に(ヨンサン基地などから移転する米軍部隊の)収容が可能だということ」と述べながら線を引いた。
 一方、提案者の一人である、ユン・ジュナ氏(環境運動連合代表)は、「問題の難しさの根本は、住民が生活の場を失っていく、そこに焦点が合わせられないということにある」と指摘しながら、「米軍基地それ自体の問題もあるが、米軍基地の一部、285万坪の50−60万坪を減らしてでも、住民たちに生活の場を用意してやらなくてはならない」と強調した。
 記者会見の司会を担ったキム・ジェナム氏は、「今日、私たちの促す内容が、根本的問題解決にはらないが、平和的解決に導く踏み石になることができる」と述べながら、これからの対話に期待を示した。そして「ここに集まった私たちは、単純な記者会見で終わらせず、この提案を政府と国会・住民・汎国民対策委員会などに伝達して説得していく」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 最初の対北水害支援物資 伝達
 【統一ニュース 2006/8/30】
 韓国政府の最初の対北水害復旧支援物資を載せた仁川−ナンポ間定期船が30日午前、仁川港を出航、北側ナンポ港に向かった。
 「大韓赤十字社」韓完相総裁と統一部のシン・オンサン次官など関係者たちはこの日午前、仁川港第1埠頭で「出港式」を持ち、水害救援物資が南北和解協力の飛び石になるよう祈願した。
 今回、「大韓赤十字社」を通じて伝達される政府の水害救援物資は、コメ300トン・緊急救護品1万セット・毛布2万枚・医薬品30種などだ。
 政府は、今回の救援物資を含め、国内産コメ10万トンとセメント10万トン・鉄筋5千トン・トラック100台など復旧装備と毛布8万枚・緊急救護セット1万個・医薬品などを、8月末から10月末までの間に、北側に伝達する予定だ。
 一方、同じ日、対北支援団体である「私たち民族ひとつになる運動本部」は、2千500万ウォン相当の学校補修資材30トン、「私たち民族助け合い運動」は、1億7千400万ウォン相当の医薬品を、仁川港を通じてナンポ港に伝達した。

 米国防長官 戦時作戦権 09年委譲を明らかに
 【連合ニュース 2006/8/27】
 ラムズフェルド米国防長官が、「戦時作戦統制権を2009年に韓国軍に委譲する」という立場を、公式通知したことが確認された。
 27日、ソウルの複数の政府及び外交情報筋によれば、ラムズフェルド長官は今月中旬に尹光雄国防長官に書信を送り、「戦時作戦統制権を2009年韓国軍に委譲する」という立場を明らかにした。
 「戦時作戦統制権」返還と関して、米国防最高責任者であるラムズフェルド長官が委譲目標年度に2009年を提示したことは今回が初めてだ。
 政府の一消息筋は「ラムズフェルド長官は、龍山(ヨンサン)基地を平澤(ピョンテク)基地に移転する時期と合司令部解体時期などを考慮する時、戦時作戦統制権を2009年に委譲することが適当だと見るという立場を伝えられたことと理解する」とした。
 米側のこういう立場は、「戦時作戦統制権」単独行使に伴う必須戦力確保などを理由に、2012年を目標年度で設定している韓国国防部と克明な差を見せたことなので、今後、返還目標年度と関連し韓米間の陣痛が予想される。
 ソウルのある外交情報筋は、これと関して「米国は当初、2008年10月“戦時作戦統制権”を委譲するという立場を提示したことと理解」としながら、「しかし、韓国国防部が2012年が適当だという意見を出し、2009年で立場を定めた」とした。
 ラムズフェルド長官はまた「防衛費分担金を韓国と米国が同等な割合で分担するべきだ」という立場を強力に表明した。
 外交情報筋は「ラムズフェルド長官は書信で、防衛費は韓国と米国が“50対50”で分担するべきだという立場を強力に表明した」として、「これは韓米同盟の軍事構造が“共同防衛体制”に転換するのを考慮して、韓国もさらに多い防衛費を負うべきだという意向と見られる」と説明した。
 ラムズフェルド長官が「防衛費同等比率分担」を主張したことは、事実上、米国政府の立場の代わりをしたことと見られ、今年防衛費分担金交渉が順調ではないということを予告している。
 外交情報筋は、「米国がIMF(国際通貨基金)以後、初めて昨年、防衛費分担金額を下げた」として、「昨年の前例もあって、国民の期待感が大きくなっているのに、(交渉を)どのように導くべきか悩む」とした。現在、韓国の防衛費分担比率は40%を若干下回る水準だ。
 ラムズフェルド長官はこの他に、「空対地射撃場確保と返還米軍基地環境汚染治癒問題が、早い期間内に解決されるよう」強力に希望した。(編集:韓統連大阪本部)

 国防部前 住宅撤去反対 キャンドル文化祭
 【統一ニュース 2006/8/25】
 ピョンテク住宅強制撤去を防ぐため、ピョンテクのキャンドルが韓国国防部前で灯った。
 国防部は、ピョンテク米軍基地拡張予定地であるペンソン村、テチュ里・トドゥ里一帯の空き家をまず撤去すると脅しを強め、撤去業者まで選定し8月末〜9月初旬頃に強行実施する状況だ。
 これに対し「ピョンテク汎国民対策委員会」は、撤去が肉薄する状況で、このことを国民に知らせ、国防部に撤去計画の撤回を要求するため、25日から継続して国防部前で「キャンドル行事」を開くことにし、25日午後7時30分、ソウル龍山区にある国防部正門前で「強制撤去中断、ピョンテク米軍基地再交渉促求キャンドル文化祭」の初日行事を開いた。
 「汎国民対策委員会」のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「テチュ里・トドゥ里には空き家はない。私をはじめ守る人たちが1年半以上生活をしている」と強調し、「政府は住民たちの見ている前で、守ろうとする人たちが生活している家を壊し、強制的に分離させるための準備をしている」と非難した。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止中央実践団」として活動している、ヒョン・ウォンギュ氏は「ヒョン・ミソンの際、数少なく始まったキャンドルが数十万になり、米国から謝罪をかち取った」と述べ、「このような成果を持って、地下鉄で市民たちと対話をしていく」と決意を明らかにした。
 一方「対策委員会」は9月24日、ソウルで「第4次平和大行進」を計画しており、このための10万名準備委員の募集運動を展開中だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北言論人討論会 年内開催合意
 【統一ニュース 2006/8/25】
 「6・15共同宣言実践南側委員会言論本部」は、「6・15北側委員会」と実務会談を通じて、年内に「南北言論人討論会」を開催することに合意したと明らかにした。
 「言論本部」は25日、報道資料を通して「去る8月23−24日、中国・瀋陽で北側委員会と実務会談を通して、年内に“南北言論人討論会”を北側で開催することに合意した」とし、「“6・15共同宣言実践のための言論人たちの役割”を主題に、解放以降、初めて“南北言論人討論会”を共同開催することに合意した」と意味を付与した。
 南北双方は、10月中旬に金剛山で実務会議を通じ、「南北言論人討論会」開催のための全般実務状況を確定することにした。
 朝米関係と南北当局者関係がこう着している状況で、去る21日−23日「南北共同学術討論会」が金剛山で開催され、南北言論人たちが、歴史上初めて「共同討論会」を持つことに合意するなど、南北の民間交流は粘り強く進行し関心を集めている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北韓救援の物資購入 政府が支援金を来月提供
 【連合ニュース 2006/8/23】
 政府は北韓の水害緊急救援を目的に、民間団体の募金額に応じ補助する「マッチングファンド式」の支援金100億ウォンを来月初めに民間団体に提供する。
 統一部関係者が23日に明らかにしたところによると、25日に開かれる「交流協力推進協議会」で提供を決定する方針だ。23団体が参加する「対北協力民間団体協議会」が支援物資を購入した根拠となる資料を提出すれば、これを清算する形で100億ウォン以内で数回に分けて支給するという。
 支援物資は、政府が「大韓赤十字社」を通じ支援するコメと復旧資材・装備などを除いた、小麦粉や衣類などの生活必需品が中心となる。協議会は31日ごろ、各団体の代表者と実務協議をして、支援物資の目録や配分を確認する予定だ。物資は国産を調達し、海路や陸路で北側に送られる。(編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 対北水害支援 コメ10万トンなど支援
 【統一ニュース 2006/8/20】
 韓国政府は、北韓水害復旧のためのコメ10万トンをはじめとし、鉄筋5千トン・トラック500台など、総額2千200億ウォン相当を支援することにした。
 20日午後、統一部のシン・オナン次官は記者会見を開き、「政府は、北韓の水害復旧を支援するため“大韓赤十字社”を通して、コメ10万トン・セメントなど資材装備・毛布などの応急救護品を提供することにした」と明らかにした。
 具体的な支援内容は、国内産コメ10万トンと復旧資材・装備としてセメント10万トン・鉄筋5千トン・トラック100台・毛布8千枚・赤十字応急救護セット1万個及びその他医薬品などだ。
 シン次官は、「今回の対北水害復旧支援は、関連手続きを経て8月末から始まることになり、各地域の港を通して被害者が多く発生している各地域に伝達される予定」だと明らかにした。
 統一部のチョ・ヨンナム社会文化交流局長は、「陸路は、ケソン地域以北が水害被害を受け、運送は困難な状況で無理だ」と付け加えた。
 しかし、今回の水害復旧のための支援は、例年のコメ・肥料支援とは関係がなく、離散家族再会などとも連関されないことを明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北関係正常化の新しい転機を期待
 6・15南側委員会「南北水害を分かち合う夕べ」開催
 【統一ニュース 2006/8/15】
 「6・15共同宣言実践南側委員会」は15日午後、ソウル白凡記念館で「光復61周年記念式及び南北水害復旧支援のための分かち合いの夕べ」行事を開催して、日本小泉総理の靖国神社参拝を糾弾する特別声明を発表する。
 「6・15南側委員会」の白楽晴(ペク・ナッチョン)常任代表は、事前配布された大会辞を通じて「ピョンヤンでの出会いが成就することはできなかったが、私たちは南北当局間対話がほとんど途絶えた局面を突破するのに、民間の努力が、今一度決定的な貢献を果たしたという自負心を持って、この席に集まった」と、民間団体の努力で政府当局の対北人道支援立場変化を導き出したことについて言及し、「私たちは、このような変化が一歩進んで、南北関係正常化の新しい転機に作用するのを期待してみる」と明らかにした。
 白楽晴常任代表は「光復節を契機に、私たちは韓半島の和解と統合の波が、逆うことのできない歴史の大勢だという事実を、米国の政府と国民に、軍事大国化を夢見る日本政府とこれに同調したり、反対したりする全ての日本国民に、そして、全世界に向けてもっとはっきりと知らせて行かなくてはならない」と述べながら、「新しい時代の要求に応じる、新しい思考と言語・行動を体得し、私たちの政治的・経済的・文化的能力を伸ばすことで、自他公認する6・15時代を作って行かなければならない」と強調している。
 また「戦時作戦権返還は、私たち国民の安全保障のためにも必ず必要な事案である」と述べながら、「ただ、その返還過程は国民の厳正な監視の下、韓米国防当局の十分な論議と合意を通して、秩序整然として進行されなければならない」と立場を明らかにした。
 「6・15南側委員会」役員など各界人士300余名が参加する予定である、この日行事で「6・15南側委員会」は、「対日特別声明」を発表する。
 声明では、「日本天皇が降伏を宣言してから61周年になる今朝、小泉日本総理が靖国神社を参拜した」とし、「日本の敗戦日である8月15日、この歴史的象徴の日に1985年の中曽根の挑発に引き続き、21年ぶりに現職総理が誇らしげに靖国を参拜したことは、周辺国家に対する野蛮的挑発行為だ」と規定した。
 声明は特に、「最近、日本は北韓ミサイル発射問題などの情勢に便乗した軍事力膨脹を露骨化し、この時に軍事大国化復活の足かせとなっている平和憲法の否定まで行い、自らの必要によっては北韓を先制攻撃することもできるという妄発も聞こえる」とし、「去る植民地支配によって、わが民族が経験した半世紀の不幸も不足だと感じ、韓半島に再び戦争の火の矢を打とうとする日本の妄想に怒りを感じる」と糾弾した。
 声明は「東北アジアの平和体制構築と韓半島の統一は。過去、日本のために発生した災いを原状回復し、民族国家間の古い対決時代を清算し、北東アジア民衆間の真正な友好と交流を保障する唯一の道」と明らかにしながら、▲日本政府の政治家たちは、靖国神社参拜を中断して、日本軍国主義犠牲者たちと被害当事国たちに、正当な国家的賠償と補償を実施すること▲日本政府は軍事力膨脹政策を中止して、東北アジアの緊張を高める攻撃的軍事力配置計画を撤回すること▲日本政府と議会は、平和憲法を修正しようとする軍国主義的行動を直ちに中止することを要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテクを守ろう!韓米FTAを阻止しよう!祖国を統一しよう!
 1万5千余名と共にした「2006自主統一決議大会」
 【民衆の声 2006/8/14】
 8・15行事前夜祭である「統一連帯」主催の「2006自主統一決議大会」が14日午後10時30分から、延世大学露天劇場で1万5千余名の参加者が集まる中、熱い統一熱気と共に進行した。
 「統一連帯」「全農」「民主労総」「韓国労総」「韓総連」などの参加者たちはこの日、6・15共同宣言を実践し、米国の戦争脅威を防ぐことと、当面して韓米FTAとピョンテク米軍基地拡張を必ず阻止していくことに力を傾注することを決議した。
 この日の「決議大会」は、固い政治発言の代わりに、感動的な文化公演で当面する闘争スローガンを含ませ宣布した。
 ピョンテク米軍基地拡張に反対する内容の劇を見る参加者たちは、ピョンテク闘争に対する決心をもう一度確かめ合い、「韓米FTA(自由貿易協定)」の弊害は、面白い劇を通じて見る人々の心を和ますと同時に、薄気味悪さをむき出しにした「韓米FTA」締結後の韓国社会の姿を見せた。
 「決議大会」の中では、最近の豪雨によって大きな被害を受けた、北側同胞たちを助ける募金運動が進行されたりもした。
 「決議大会」のハイライトは、7泊8日間、全国を歩き回って自主・統一の熱気を伝えてきた「統一先鋒隊」を紹介する場面だ。総隊長を務めたハン・サンリョル牧師は、7泊8日間街頭で声がかれるように叫んだスローガンを、今一度会場で叫んだ。
 戦争を呼ぶ米帝の対北敵対政策粉碎しよう!
 ピョンテクを守り抜こう!
 わが民族どうし力を合わせ、祖国を統一しよう!
 これらは最後に「決議文」を通じて、6・15共同宣言死守実現、米国の戦争脅威粉砕、韓米FTAと駐韓米軍再配置など侵略的隷属性を深化させる全ての試みを粉碎するために、全民衆的闘争を組織していくことを確認した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 靖国参拝反対のキャンドル 東京に灯る
 【民衆の声 2006/8/13】
 靖国神社の問題点を明らかにして、日本総理の神社参拝に反対し、合祀されている韓国・台湾被害者たちの合祀取り消しを要求する、韓国・台湾・日本人など500余名が参加した「靖国反対共同行動」の活動の一環として、「キャンドル行進」が東京で進行された。
 13日、東京「日本教育会館」で開かれた講演及び証言などの行事が終了した後、午後7時30分、「日本教育会館」を出発して、靖国神社付近を通って公園へと向かうキャンドル隊列は、日本を驚かすのには十分だった。
 韓国の市民団体と中・高校生・大学生・慰安婦被害者ハルモニ(お婆さん)をはじめ、台湾・日本の市民団体及び知識人たちまで参加した「キャンドル行進」は、平和的に進行され、明確な主張は日本各地に伝達された。
 1時間ほど進行された「キャンドル行進」だが、各所で難航もあった。日本国内保守勢力たちが、行く所々で陣を張っていたことだ。これらは、「日本教育会館」で講演と証言が始まる前から、会場から100m離れた所で「中国と朝鮮人は、日本から出て行け」「靖国は日本の固有のものだ」と叫び、「靖国反対共同行動」に強い警戒心をうえつけた。
 警察の強い制止によって「日本教育会館」まで接近できなかった保守勢力は、その場から放送車で靖国の正当性と小泉首相の靖国神社参拝促求を、約6時間主張した。
 午後7時30分「キャンドル行進」が始まり、保守勢力の妨害は本格的に始まった。「神保町駅」付近では、6−7名の保守勢力が自らの前を「キャンドル行進」が通るや否や、「日本人は、靖国神社に無条件に参拝しなければならない」「神社参拝反対を叫ぶ日本人は、売国奴だ」などと叫び、一部では、持っていたプラカードを、行進団に投げつけたりした。
 保守勢力の妨害にもあったが、約1時間の「キャンドル行進」は勝利的に終了した。「神保町」近くにある公園に集結した「キャンドル行進」参加者は、無事に終わった喜びを、お互いに笑って歌と律動などで表現した。靖国問題という共通した問題認識を共に共有し、また行動を行ったというそのものが気持ち良いことであるはずだ。
 これら参加者は、14日正午から、「明治公園」で開催される各種コンサートとバザー・展示会などと、午後6時から開かれる「キャンドル集会」を開催する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 政府−民間 200億ウォン規模 対北水害復旧支援
 【連合ニュース 2006/8/11】
 韓国政府は11日、北韓水害復旧を支援することを決定、100億ウォン程度を民間対北支援団体に提供し、「大韓赤十字社」を通じてコメと復旧装備を支援することにした。
 これにしたがい民間対北支援団体は、自ら集めた98億6千万ウォン相当の救護品と政府支援金100億ウォンを合わせて、生活用品と医薬品、復旧装備など総額200億ウォン相当の物資を北側に送る作業に入った。
 政府は11日午前、韓明淑総理とキム・グンテ(ウリ党議長)などが参加した中、「高位党政政策調整会議」を開催、続けて「対北支援民官政策協議会第5回全体会議」を開き、このような復旧支援方案を確定・発表した。支援品は、生活必需品・医薬品や基礎的な水害復旧装備などだ。
 政府はまた、民間団体とは別に「大韓赤十字社」を通じてコメと復旧装備などを送る方針を定め、具体的な規模と品目・時期などに対しては、来週「韓赤」と協議を経て決定することにした。
 「韓赤」はこれに伴い、来週、北側と立場を交換し、18日までに細部支援方案を作り、便俗な救護活動を行なう予定であると伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)
 
 盧大統領「作戦統制権移譲はピョンテク基地移転時に」
 【連合ニュース 2006/8/9】
 盧武鉉大統領は9日、「戦時作戦統制権」の移譲時期に関連し、「合理的な時期は、ピョンテク基地に米軍が移転したとき」だとの見解を示した。同日、青瓦台(大統領府)で行われた「聯合ニュース」との特別記者会見で述べたもの。「移譲は2009年」とする話が出ているのは、そうした意味を持っていると明らかにした。
 「作戦統制権」の移譲時期について、韓国が2012年、米国は2009年を目標としていることに対し、盧大統領は「2009〜2012年の間いつでも構わない」と述べ、韓国の防衛力の増強は継続していると強調した。今すぐ移譲されても作戦統制権を十分行使できるとした上で、「韓国軍は世界最高水準の軍隊を作ろうとしているため、2012年を目標としている」と説明した。しかし、移譲がそれ以前に行われても大きな支障はないとの考えだ。
 移譲に伴う駐韓米軍の撤収や追加削減の可能性については、「作戦統制権が移譲されれば、技術的な調整に伴う削減要因が発生する可能性はある」とした上で、「さほど懸念する必要はない」と述べた。駐韓米軍は駐留を続けると明言し、「数字が決定的意味を持つものではなく、質的能力が重要だ」と力説した。
 一部では移譲は時期尚早だとの声も上がっているが、盧大統領はそれに対し「むしろそう言う人たちに、いつが適切なのか尋ねたい」と問いかけた。韓国軍は長期にわたる準備を経て、独自の作戦統制に向け補完してきており、国防改革計画も推進できると自信を示すとともに、「国家安保には何の問題もなく韓国軍の力量も十分。韓米同盟は揺るぎないものだ」と述べた。
 また、「米国も今や、自主国家として韓国に対応すべき時が来たと見ている」と指摘した。「それでこそ韓米関係の合理的で正常な発展が可能になり、そうでなければ韓国内では同様の問題が継続して提起されるため整理する必要があると、米国としても政策的判断をしたのだ」と説明した。
 盧大統領は、移譲の理由について「作戦統制権こそが自主国防の核心、自主国防こそが自主国家の花であり核心」と述べ、「実利的に大きな問題がなければ、ある程度コストはかかっても、国家が備えるべき基本条件だ」との見解だ。未来の北東アジアの平和構造や南北関係の安定のためにも必須であり、今後の南北間の緊張緩和に向けた軍事的信頼構築に向けた軍事交渉でも、韓国軍が作戦統制権を持っていてこそ対話をリードすることができると強調した。(編集:韓統連大阪本部)


 6・15北側委員会 南側団体などに復旧支援 公式要請
 【民衆の声 2006/8/9】
 「6・15共同宣言実践北側委員会」は9日、「6・15南側委員会」に公式に水害被害復旧物資を要請してきた。
 「6・15北側委員会」は9日午前、FAXを通じ水害復旧支援を行っている南側団体の努力に、感謝の意を表し、北側が必要とする救援物資を具体的に明示してきた。
 「6・15北側委員会」は、「私たちは、思いがけない水害で北と南が経験している困難を、同胞愛の力で共に乗り越えて行くために傾けている“6・15南側委員会”を含めた多くの団体の努力に謝意を示す」と伝えた。
 引き続いて「ラーメンや衣類品よりは、復旧事業に実際に利用することができるセメント・鋼材など建設資材と貸物自動車を含めた建設装備、食糧・毛布・医薬品などを基本に支援してほしい」と明らかにし、「私たち側の意見を、南側の多くの関連団体に伝達してほしい」とつけ加えた。
 「6・15南側委員会」は北側の要請と関連、「対北支援団体に伝達して、11日の金鋼山実務協議で北側から水害状況を直接聞いた後、支援方案を論議する予定」と明らかにした。
 また今日午後7時頃から、イ・ジョンソク統一部長官と会って、対北支援に関する意見を交わす予定だった「南側委員会代表団」は、このような北側の立場をイ長官に伝達して、具体的な支援方案を論議する模様だ。
 水害復旧支援と関連して、北側が南側に具体的支援物品リストを提示し、支援を公式要請したことは今回が初めてだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 作業員出現 ピョンテク強制撤去 切迫
 【民衆の声 2006/8/9】
 ピョンテク米軍基地拡張予定地である、京畿道ピョンテク・テチュ里一帯の空き家撤去のための事前調査作業が進行されるなど、この一帯の住宅強制撤去が切迫化することにより、住民たちの不安感がますます高まっている。
 去る8月7-8日の両日にかけて、テチュ里・ドドゥ里一帯には、30代の屈強な体格の作業班10余名がチームを成して村の空き家を察し、写真撮影をする姿が住民たちによって各地で目撃されている。これらは住民たちの活動が少ない朝6時頃、村に入って来たことが確認された。
 テチュ里住民の黄某さんは、「車2台に分乗して来た男たちが、空き家周辺で写真撮影をしたし、住民たちを見つけても逃げ出すこともせず、平気でいた」と伝えた。
 去る5月4日、「テチュ小学校」強制撤去の衝撃から脱することができなかった住民たちは、作業員の出現に、住宅強制撤去が切迫したことを直感して不安感を隠すことができなかった。
 ある住民は、「米軍基地再交渉ができると言っていたが、本当に可能なのか」「本当に家をすべて撤去しようとするのか」と危機感を語っている。政府計画通りなら、早ければ8月中旬以後から空き家に対する強制撤去が始まる予定だ。
 すでに去月25日、政府はピョンテク米軍基地移転予定敷地であるテチュ里・ドドゥ里一帯の98世代に対して明け渡し訴訟を申し立てるなど、10月の敷地造成工事に向けた事実上の住宅強制撤去手続きに入っている。
 明け渡し訴訟の法的検討手続きは、通常2-3ヶ月が必要となるが、ピョンテク米軍基地移転事業の場合は、例外が適用されると予想される。
 消息筋によれば、政府は明け渡し訴訟と無関係に、空き家撤去作業は始めることができるという立場だ。これによって早ければ8月中旬頃、空き家に対する強制撤去が始まる可能性が高いという観測が出ている。ただ8月15日、ソウルで「8・15行事」が開かれる点と、21日から来月初旬まで「乙支フォーカスレンズ訓練」などの変数もある。

 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、住宅強制撤去が行なわれる場合、ただちにテチュ里とドドゥ里に集結して村を守り、ソウルとピョンテクを含めた「全国同時多発キャンドル集会」を開いて、政府の住宅強制撤去を糾弾する方針だと明らかにした。
 「汎国民対策委員会」は来月24日、「ピョンテク米軍基地拡張阻止第4次平和大行進」を開いて、強制撤去を阻止し、ピョンテク闘争の新しい転機を準備する計画だ。
 「汎国民対策委員会」関係者は、「予想される強制撤去は、去る5月の強制撤去より深刻な暴力と衝突が予想される。これからは耐える闘いをする時ではなく、大衆的参加を通じて突破口を作る局面を作らなければならない」と強調した、
 「対策委」はこのために、「9・24平和大行進」の大衆的参加のための「10万名準備委員」を募集することにし、各界各層の賛同を訴えている。
 「汎国民対策委」関係者は、「8-9月闘争が、ピョンテク米軍基地移転を阻止できるか否かの分岐点」と言いながら、「ピョンテク基地移転を阻止することができるという自信感を回復させ、不安な毎日を送る住民たちに力を与えることが必要だ」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 14−15日 「8・15自主平和汎国民大会」開催
 【統一ニュース 2006/8/7】
 韓半島を襲った水害で南北共同行事が中止となり、「韓米FTA(自由貿易協定)」「ピョンテク米軍基地拡張」など、各種懸案が台頭している中で進行される民間の「第61周年8・15大会」の具体的日程が明らかになった。
 今回の「8・15大会」は、「韓米FTA阻止!ピョンテク米軍基地拡張阻止!対北制裁反対!8・15自主平和汎国民大会」を中心に、各種行事が14−15日、ソウル光化門などソウル一帯で進行される。
 14日午前11時、ハンナラ党舎前(案)反守旧(保守)闘争、午後4時、米国大使館近隣で開かれる「統一連帯」「全国民衆連帯」主催の「反米自主反戦平和決議大会」をかわきりに、午後7時から「延世大学」(案)で各部門別行事を行い、「8・15自主統一決議大会」などが15日朝方まで続けられる。
 8・15当日は、午前中から「日本大使館」近隣で「8・15光復61周年!日本の軍国主義右傾化糾弾共同行動」と、「ヨンサン米軍基地」前で「労働者決議大会」が開かれる予定で、これらの行事が終了後、「汎国民大行進」が進行され、午後3時から「汎国民大会」が進行される予定だ。
 「8・15企画団」は、このような各種行事を通じて、「韓米FTA阻止とピョンテク米軍基地拡張阻止を中心に、総体的な政治・軍事的・経済的対米従属化を大衆的に暴露し、広範囲な大衆闘争を基盤にした下半期闘争の勝利を決議する」と、今回の大会の意義を明らかにした。
 今回「8・15大会」は、「全国民衆連帯」と「統一連帯」「ピョンテク汎国民対策委員会」などが主催し、「韓米FTA阻止汎国民運動本部」が後援する。(翻訳:編集:韓統連大阪本部)

 靖国反対 14日 東京に集まろう
 【統一ニュース 2006/8/7】
 「靖国神社問題は、日本・韓国・台湾だけの問題ではない。世界文明史と平和に反し、人権を蹂躙する行為だ。世界の平和と人権を愛するすべての人々は、14日夕方、東京に集まろう」
 日本・小泉首相が8月15日を迎え、靖国神社を参拝する可能性が高まっている中、韓国・日本・台湾の民間団体が、これを阻止するための「8月国際キャンドル行動」を計画し、これに対する賛同を訴えている。
 「靖国反対共同行動韓国委員会」(常任代表:イ・ヘハク氏)は7日、ソウルで記者懇談会を開き、共同行動に対する全般的な進行状況を伝えた。
 イ常任代表は、この日の懇談会で「私たちは、人権と平和という人類社会の普遍的価値を具現するため、世界各国の良心勢力と力からを合わせ、国際連帯行動を始めた」とし、「靖国神社問題解決のための共同行動に、意を同じくする皆さんの賛同をお願いする」と明らかにした。
 「8月国際キャンドル行動」は今月11日〜15日まで進行される。日本の国会前及び銀座同時キャンドル集会をはじめ、13日には靖国神社前までキャンドル行進、14日は明治公園で大規模キャンドル文化祭を、15日は追慕行事などを進行する計画だ。
 これに対し「日本キャンドル共同行動」の徐勝共同代表は、「13日〜14日がピーク」としながら、「全体参加者を予測することはできないが、最小でも3千〜4千名と見ている」とし、「組織されていない部分で、どれくらい集まるかが重要だ」と伝えた。
 韓国からは、各界から総勢300余名が東京で開かれる「キャンドル共同行動」に参加するため、出国する予定だ。「船舶」利用チームが10日〜18日、「航空便」利用チームが13日〜16日の日程で、日本現地で靖国反対行動を展開する。
 「靖国神社関連国会真相調査団」も、民間団体共同行動の日程に合わせて訪日する。この日、懇談会に参加した「ウリ党」のキム・ヒソン議員は、11日〜13日まで「国会真相調査団」が訪日すると明らかにした。
 ウリ党から9名、ハンナラ党から1名で構成される「国会真相調査団」は、今回の訪日を通じて▲日本政府と靖国神社に質疑書伝達▲靖国神社内視察▲日本・台湾の国会議員との交流などを進行する計画だ。「国会真相調査団」に参加する国会議員の一部は、13日、全体日程を終了した後「キャンドル共同行動」に合流する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 対北水害救援 参与方針 確定へ
 【統一ニュース 2006/8/7】
 民・官協議体である「対北支援民官政策協議会」は8月11日、ソウルで「統一部」シン・オンサン次官主催で「全体会議」を開き、政府の対北救援参与方針を確定する。
 「対北支援民官協議会」は2004年9月、政府と対北支援民間団体が人道的対北支援をより体系的で効率的に推進するため構成した機構で、「私たち民族助け合い運動」をはじめとした30ヶ民間団体が参与している。
 統一部当局者は、「全体会議で、政府の方針が確定されれば、各所属団体別で募金を行い、募金と対北協議が終了した団体が、政府側に支援を要請すれば、政府がこれを検討して支援規模を確定することになる」と明らかにした。
 支援が行なわれる場合、民間団体が支援する規模に比例し、政府が「南北協力基金」から支援金を定める方式が有力で、一般的に政府と民間の支援比率は5:5だ。
 イ・ジョンソク統一部長官は、これより先8日から、対北水害救援を計画している民間団体と会い、意見交換する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民間通じた政府の北側援助 コメを含む可能性も
 【連合ニュース 2006/8/4】
 集中豪雨に見舞われ大きな被害を受けた北韓の復旧支援に向け、民間団体が募金活動を展開している中、政府も民間団体の要請があれば、それに参加することを前向きに検討している。政府当局者は4日「一種の緊急援助なので、政府も参加する方向で検討している」と述べ、事実上支援する意向を表明した。
 支援規模は、民間団体の支援額に相当する金額を政府が拠出する方式で行うという。援助品目はまだ決まっていないが、医薬品や即席メンをはじめとする食料・毛布・衣類などの生活必需品になる見込み。民間団体の援助品目にこれまでコメが含まれていたことから、今回もコメを援助する可能性が高い。
 北韓のミサイル発射を受け、コメや肥料の支援を中断している政府も、今回は自然災害による援助であるため、コメを排除する必要はないと判断しているようだ。北韓にとっても最も必要なのがコメであるため、支援が行われれば冷え込んだ両国関係が改善されるきっかけになると期待される。
 北韓の「丹東民族経済協力委員会」代表部のキム・ソンウォン代表も、「聯合ニュース」の電取材に対し、北韓に最も必要なのはコメであるとしながら、「韓国政府が政治的な目的なしに手助けしようとするなら、受け入れない理由はない」と述べている。
 しかし、ミサイル発射に関する解決策を見出すまで、コメと肥料の支援を中断する方針だった政府が、水害を理由にコメの支援に踏み切った場合、一部から政府が従来の立場を崩したと批判される可能性も排除できない。ただ、実際に支援が行われても、その量はわずかであるうえ、与野党も一丸となって政府の支援を要請している現状を考慮すると、支援に踏み切っても大きな問題はないという見方が大勢だ。(編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 「南北水害復旧特別委員会」構成
 【統一ニュース 2006/8/3】
  先月の集中豪雨によって、北側の被害が深刻なことが知らされている中、「6・15南側委員会」が「南北水害被害募金」を展開する計画を明らかにすると同時に、政府の対北水害復旧支援を促求した。
 「6・15南側委員会」は3日、キリスト教会館講堂で「第6次共同代表者会議」を開催して、南北水害復旧支援対策を集中論議し、このような内容を確定・発表した。
 「6・15南側委員会」は、事前に配布した報道資料を通して、「水害によって8・15統一大祝典とアリラン参観事業の推進が不可能な状況だという判断にしたがい、“南北水害復旧支援特別委委員会”を構成し、地域・部門など所属単位の募金活動を積極的に行なう一方、政府の積極的な対北緊急復旧支援として、人道的分野の支援再開を要請することにした」と明らかにした。
 「南北水害復旧特別委員会」の委員長には、キム・サングン共同代表が任命され、8月4日〜8日まで第1次緊急募金活動期間として定め、各部門・地域で緊急支援金を分担、約1億ウォンを集める計画だ。
 これに対して、ハン・チュンモク共同執行委員長は、「8・15ピョンヤン大会が中止となったが、代表団の立場としては、大会が進行されたことという気持ちで、共同行事分担金として一人あたり70万ウォンを集め、第1次緊急募金に活用しようという提案だ」と説明した。
 また会議では、ピョンヤンで民族共同行事として進行する予定だった「8・15記念行事」計画を変更し、8月15日午後5時、「白凡記念館」で「光復61周年記念式及び南北水害復旧支援のための夕べ」の開催を決定した。
 一方、会議が進行されている途中、「6・15北側委員会」から「8月11日の金剛山実務接触日程に同意する」というFAXが届いた。これに対して、ハン共同執行委員長は、「11日の実務接触を通じ、8・15に南北共同アピール文を採択する余地が残っている」とし、「今回のアピール文または決議文には、対日本決議内容を必ず含めて採択する」と伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国国会議員 イスラエルはレバノン攻撃を中止しろ!
 【民衆の声 2006/8/3】
 「ヒズボラ」をたたく名目で、レバノン民間人に対するイスラエル軍の殺傷が続けられる中、国連は「イスラエルの攻撃が、戦争犯罪となりうる」と警告を出している。
 アナン国連事務総長は、31日に招集した「国連安全保障理事会」で、「とうてい容認できない規模の犠牲者が発生した」と言及し、「イスラエルが敵対行為を即刻中断すること」を要求した。
 3日には、韓国国会議員も立ちがあり、「民主労働党」国会議員9名をはじめ、コ・ジナ議員(ハンナラ党)、ソン・ボンスク議員(民主党)、イム・ジョンイン議員(ウリ党)など総勢29名の議員たちは記者会見を行い、「政治的目的のために民間人を対象にした無差別殺傷は、事実上の“国家によるテロ”に他ならない」とし、「イスラエルは、レバノンに対する軍事攻撃を即刻中断しなければならない」と促求した。
 国会議員たちは、「米国とイスラエルが、テロ団体として規定し報復攻撃を行なっているヒズボラは、レバノン議会に議員14名・行政閣僚2名を出している合法的な政治勢力」としながら、「イスラエルのレバノン攻撃は、事態解決にはならず、“報復の悪循環”を招くだけだ」と非難した。
 議員たちは▲イスラエルが即刻、レバノンに対する攻撃を中止すること▲イスラエルは数千名のアラブ人収監者を釈放するための交渉を行なわなければならないし、ヒズボラもイスラエル兵士を釈放し、イスラエルに対する武装攻撃を中断すること▲米国は、イスラエルのレバノン攻撃を、これ以上容認しないこと▲韓国政府も、レバノンに対するイスラエルの攻撃が平和的に解決するよう、国連を中心にした国際的仲裁努力に積極賛同するよう促求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 北側水害救援 募金運動計画
 【統一ニュース 2006/8/1】
 「6・15共同宣言実践南側委員会」は、北側の洪水被害で8月14日からピョンヤンで開かれる予定だった、「8・15統一大祝典」が中止されたことと関連して、対策会議を開き、北側洪水被害救援のための募金運動を組織することに意見を集めた。
 「6・15南側委員会」イ・ジェギュ副代弁人は、「8・15共同行事が中止になってしまったが、全体的に南北水害を救援する募金運動を進行しなければならないという意見を集め、形式などを論議した」と1日、明らかにした。
 「6・15南側委員会」は8月3日、募金運動を関連した立場を整理して「国民に送るアピール文」と共に発表する予定だ。ここには「北側水害に対して、政府の転向的な処置が必要だということも盛り込まれる」と、イ副代弁人は明らかにした。
 政府はもちろん、多くの対北支援民間団体が、北側のミサイル発射に伴う国内世論悪化を認識し、北側水害救援をためらっている時、「6・15南側委員会」の積極的な立場発表が、局面打開の手助けになるのではないという判断だ。
 「6・15南側委員会」は、早々に「6・15北側委員会」に返答を送り、「8・15行事」中止と関連した立場を明らかにする一方、8月11日に金剛山で実務接触を持つことを提案する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北側 洪水被害で「8・15行事」中止 通報
 【統一ニュース 2006/8/1】
 北側が「8・15民族統一行事」中止を、南側に公式に通報した。
 「6・15南側委員会」によれば、「6・15北側委員会」は1日、FAXを通じて「洪水被害によって8・15統一行事を開催するのは困難」と知らせてきた。
 「6・15南側委員会」が公開したFAX文によれば、北側は「最近、例年にない豪雨で、北と南は大きな被害を受けた」とし、「今、北側では、いろいろな地域で発生した水害の復旧のために、多くの人民たちが動員されている状態だ」と洪水被害を確認した。
 これに伴い「北側委員会は、非常会議を召集して意見収斂を行い、洪水被害によって北と南の人民たちが同じ困難に直面している時に、北・南・海外の代表が集まり祝典を開くことは困難であり、今年の8・15統一行事を開催することはできないという見解を共に同じくし、これを南側・海外側委員会に通知することにした」と、行事中止理由を具体的に説明した。
 「6・15北側委員会」は、「今年の8・15行事中止を余儀なくされたことと関連し、貴委員会で必要な処置を取るようお願いする」と伝え、「6・15民族共同委員会の当面の活動方向と関連した協議は、以降、時期と場所を定め進行するようにする」と明らかにした。
 これと関連し「6・15南側委員会」は、「現在、北側が8・15祝典を正常的に執り行うには難しいと判断し、それに伴う対策を論議中である」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北側 6・15南側委員会に「アリラン」公演 中止通報
 【統一ニュース 2006/7/30】
 北側が準備していた芸術公演「アリラン」の中止を30日、南側へ公式に通報した。
 「6・15共同宣言実践北側委員会」はこの日、「6・15南側委員会」に送ったFAXを通じ、「最近、例年にない豪雨で我々側のいろいろな地域で、非常に大きな被害を受けた」と伝えてきた。
 引き続いて「今、われわれ人民たちは被害復旧に動員されており、ここには地方から来た一部“アリラン”公演出演者たちまで参加している」としながら、「被害を考えれば、復旧に一定の日数が必要となり、今年の“アリラン公演”は難しくなった」と明らかにし、公演中止の理由を公式的に明らかにした。
 「6・15北側委員会」は、またその間「アリラン参加団」募集など、力をつくしてきた「6・15南側委員会」関係者に、「その間、アリラン公演参観組職のために傾けてくれた貴側の努力に謝意を示す」と感謝の心を示した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 私の手で作った故郷の家 絶対に潰させない
 ピョンテク住民「強制撤去」方針に 断固闘争を表明
 【統一ニュース 2006/7/28】
 韓国政府が28日、ピョンテク米軍基地内住民が居住する98世帯に対する、「明け渡し訴訟及び引き渡し仮処分申請書」を法院に提出した。これと共に米軍基地拡張予定地域での「不法農作業」告発とビニールハウスの撤去作業、移転基地内工事用道路開設を平行して行なうことにした。
 これに対し、ピョンテクのテチュ里・トドゥ里住民たちは、「もう来たか」と緊張した雰囲気だ。
 空家撤去を阻むことができなかったので、住宅強制撤去まで即決に進行される可能性が高いからだ。事実上、政府が本格的な強制撤去手順を踏み始めたということ自体も、住民たちに心理的圧迫感を加えている。
 テチュ里で住民たちと共に生活している、オ・ドゥリ氏は「日々、国家暴力に対する恐ろしさが高めている」と村の雰囲気を伝え、「その不安感というのは、到底言葉で表現することができない」と述べ、「強制撤去を待つことは、人を音もなく殺すことと違いない」と語った。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、「守る人たち」を公開募集して、空家を修理して居住させるという計画だ。現在「守る人」たちは、住民が去った20余世帯に居住している状態で、残っている空家は70余軒ほどだ。
 ピョンテク住民たちは28日、ソウル国防部前で開かれた「強制撤去糾弾記者会見」で、「私はトドゥ2里住民です。私の手で作った故郷の家を、絶対に潰させない」などと書かれたプラカードを持つなど、決然とした意志を明らかにした。
 「ピョンテク対策委」は記者会見文を通じ、「もし政府が、事態の平的解決の道を無視して住宅強制撤去など基地拡張事業を強行するならば、私たちは、私たちの全てのものを投げ捨てて、強力に対立して闘う」と明らかにした。
 また「ピョンテク米軍基地拡張事業に対する全面再交渉だけが、政府の強制撤去過程で発生することができる祥事を阻み、事態を平的に解決することができる唯一合理的な方法だと、私たちは確信する」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテクなど 3大懸案対応 集中闘争
 【統一ニュース 2006/7/27】 
 統一運動団体である「統一連帯」が、7月27日〜8月15日まで「対北敵対政策破棄」「韓米FTA阻止」「ピョンテク米軍基地拡張阻止」のための本格的な実践活動に突入した。

 「統一連帯」は、「7・27停戦協定」締結53周年を迎えた27日、ソウル米大使館付近「情報通信部」前で記者会見を持ち、「7・27から光復節8・15まで集中実践期間とし、自主・平和・民族大団合のための各層の実践を一括して進行していく」と明らかにした。
 この期間、集中して活動を行なう理由については、「朝米間対話と交渉再開のため、対北経済制裁を即刻解除するようにしなければならないし、北と中国を狙った侵略武力配置強化の動きである東北アジア駐屯米軍再編を、全面中断するようにしなければならない」と明らかにした。
 集中実践活動期間中、全国同時多発反米集会(7/29)、ピョンテク米軍基地拡張阻止決議大会(8/12)、自主統一決議大会(8/14)、日本右傾化の動きに対する糾弾行動(8/15)、韓米FTA阻止のための汎国民大会(8/15)などが行なわれる予定だ。
 関係者たちは、統一問題と米軍問題、対日過去史問題、韓米FTA問題に対する市民社会の声が、共同の目標と旗の下に網羅され、「共同の場」として創出される点に住目している。
 「統一連帯」のハン・チュンモク執行委員長は、「この間、8・15大会を統一行事中心に行なってきたが、今回の大会はピョンテク米軍基地阻止闘争、韓米FTA阻止闘争を中心に、これらの闘争と統一運動を結合させて進行する予定」だと明らかにした
 主催も「韓米FTA阻止汎国民運動本部」、「ピョンテク米軍基地阻止汎国民対策委員会」、「全国民衆連帯」、「統一連帯」など関連団体が担う。したがって集中闘争期間は、統一運動陣営と民衆運動陣営の連帯体である「単一連帯連合体」建設の出発点として考えられている。
 この期間中、ソウル・京機・仁川・江原・忠北・大田・大邸・釜山・光州・済州島など、主要地域で統一関連行事が展開される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 ピョンテク強制撤去 強行を明らかに
 28日頃 引き渡し訴訟及び仮処分申請 予定
 【民衆の声 2006/7/25】
 韓国政府は、ピョンテク米軍基地移転予定地であるテチュ里・トドゥ里一帯家屋98世帯に対して、引き渡し訴訟を準備するなど、事実上の住宅強制撤去手続きに入った。
 国務調整室キム・チュンソク駐韓米軍対策企画団副団長は25日、政府中央庁舎で会見を持ち、「政府は、10月から本格的に始める敷地調整工事の問題なく推進するため、京機道ペンソン地域家屋98世帯に対する引渡し訴訟及び仮処分申請を28日申請する計画」だと明らかにした。
 キム副団長は「住民たちが対話を継続拒否していることに伴い、訴訟に必要な書類を水原地検に提出した」とし、「法務部長官の承認を経て、7月28日頃に法院への明け渡し訴訟と仮処分申請を行なう」と述べた。
 キム副団長は、「この間、ピョンテク米軍基地移転反対住民団体である“住民対策委員会”を相手に、対話を通じた解決のため努力してきたが、対策委員会はキム・ジテ委員長釈放を対話の前提条件として出し、政府の4度にわたる対話促求に応えなかった」と主張した。
 また政府は、98世帯中、移住を希望する20−30世帯の住民たちを相手に、今回、訴訟とは別途に移転対策対話に着手することにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 テチュ里強制撤去 渾身の力で防ごう
 ピョンテク「第4次汎国民大会」開催
 【民衆の声 2006/7/22】
 去る5月4日、痛恨の涙の中で「テチュ小学校」が強制撤去される痛みを経験してからも、米軍基地拡張阻止のためのピョンテク住民たちの闘いは継続した。
 22日、ピョンテク駅前で開かれた「第4次汎国民大会」には、ピョンテク住民たちも含め各界各層2千余名が参加した。
 住民たちの抵抗が続くと政府は、キム・ジテ(住民対策委員会委員長)を拘束したのに続き、7月20日には、「住宅強制撤去」と「名義盗用訴訟計画」を来週初めに公式発表すると宣言した。
 ある参加者は、「聞こえてくる噂によれば、ヘリコプターに鉄の塊をぶら下げ家を壊すという話もあり、自分たちの土地を守ると最後まで残っている住民たちと、彼らと行動を共にするために村に来た人たちが生活している家をそんな方法で壊したら、それは殺人行為と同じだ」と明らかにした。
 キム・ジョンイル(ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委共同執行委員長)は、「京畿地域に駐屯する米軍1名あたりの使用敷地が、韓国軍使用敷地の20倍に達するのに、米軍基地をもっと確張するためにピョンテクの土地を強制収容し、天文学的な移転費用の大部分を韓国が負担することは話にならない」と訴えた。
 この日の「汎国民大会」で注目を集めたのは、去る19日、クムサン米軍基地前を出発し、この日、ピョンテク到着した「自転車行進団」だ。
 「自転車行進団」は、「ピョンテク280万坪、クムサンでも70万坪の米軍基地拡張計画が推進中」だと語り、「この2つの地点を連結する平和の伝道師になるという心で、共に走ってきた」と明らかにした。休暇を取って参加した会社員・学生・団体会員など多様な人々で構成された10名余りの行進団は、疲労も忘れて練習した律動を楽しそうに披露し、大きな拍手を受けた。
 米軍基地拡張反対闘争は、ピョンテクだけで起こっていることではない。この日、クヮンヤンから来た「クヮンヤン民衆連帯」のミン・ジョムギ常任代表は、「クヮンヤン地域でも、経済を生かすと言う名目で、米軍基地誘致事業が推進中だ」と伝えた。
 港湾があるクヮンヤン地域は、経済自由区域に選定されたにも拘わらず、物流運送が活発ではないなど利益を得ることができず、経済自由区域庁長が最近、米軍基地誘致申し込みを行い、米軍側も肯定的な立場を見せているという。
 クヮンヤンでは「米軍基地移転反対クヮンヤン汎市民対策委員会」が結成され、先週、庁長と面談を行なった。その際、庁長は「地域経済が貧しく、解決策を捜す方法の一つとして米軍基地誘致の申し込みをした」と言ったという。
 住民代表でマイクを握った、イ・サンヨル(トドゥ里里長)は、「真冬に年寄りたちがブルブルとふるえ、苦労しながら村を守りここまで来た」と述べ、「こんな暑いのに、最後まで私たちと一緒にテチュ里、トドゥ里を守ってくれる皆さん、本当にありがとう」と語った。
 集会参加者たちは、この日「決議文」を通じ「5月4日、テチュ小学校撤去と農地強奪に引き続き、米国の戦争基地建設のために、今すぐ必要でもない空家強制撤去を通じ、住民たちに挫折感をもたせることで闘いを瓦解させようとする、政府の野蛮な行動を強力に糾弾する」とし、「一方的で暴力的な住宅強制撤去を阻止し、韓米間ピョンテク米軍基地拡張全面再交渉貫徹のために、渾身の力で闘う」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 靖国問題 米国覇権主義が背景・・・
 韓国で靖国関連「国際シンポジウム」開催
 【統一ニュース 2006/7/20】
 韓国・台湾人など戦争犠牲者強制合祀、日本首相の参拜など、東アジア国家間の感情対立として表れている「靖国」に関する国際学術シンポジウムで、「靖国問題は、戦後アジア秩序を作り上げた米国に大きな責任がある」という指摘が出された。
 20日、ソウルにある「全国銀行連合会館国際会議室」で開かれた、「世界の目で靖国を見る-文明と野蛮」という主題で国際学術シンポジウムに参加した、米国コーネル大学セルドン教授は、「1945年からのアメリカンパワーという影響下の中で成り立った、日本の戦後再建の性格を理解すれば、靖国などの複雑な問題を分析することができる」とこのように指摘した。
 彼は「靖国問題は米国の占領、すなわちヒロヒト天皇を戦後日本政治の象徴的な求心点として残しておくことが、米国に従属させることに決定した瞬間から始まった」と説明した。
 まさに「靖国問題は、米国覇権主義時代という背景の中で理解しなければならない」ということが、彼の主張だ。彼は「米国が天皇を維持させた事実は、日本の地域的・世界的役目を規定するのに重要な影響を及ぼしたし、これは今も持続している」と付け加えた。
 セルドン教授は、「米国は天皇の存在を維持することで、日本人が戦争と帝国をどのように見て記憶するのかに大きい影響を及ぼした」と述べ、戦犯裁判に天皇が起訴されなかったことに「自国の植民主義と戦争に対する日本人の責任を、根本的に減らしてくれる結果を生んだ」と分析した。
 1951年の日米安保条約を通じて、米軍が日本に永久駐屯して日本占領を終わらせる前提条件が作られたことは、「米国のアジア政策で、日本が従属的な地位を占めるということを意味した」と述べ、このような一連の過程で、米国のアジア政策における日本の役割が規定されたと説明した。
 この日の国際学術シンポジウムでは、開幕式を含めて台湾・米国・日本の学者及び専門家たちの基調講演が進行された。
 台湾の代表は、日帝によって強制動員になった台湾原住民・義勇隊犠牲者の靖国合祀に対して、「世の中に加害者と被害者を1ヶ所に祀った場合はない」と強く訴えた。
 彼は「生前は植民地統治下で労役をして死亡し、死後は靖国神社の中に閉じこめられた」と述べながら、「靖国神社が、義勇軍犠牲者の魂霊の帰る所になってはいけない」と強調した。
 日本のウチダ・マサトシ(東京弁護士会憲法問題協議会副会長)も、「靖国神社の歴史認識」に対して、「日本近現代史で、アジアに対する植民地支配と侵略的蛮行を聖戦として肯定すること」と指摘し、「靖国参拜は、侵略肯定のメッセージを世界に発すること」だと批判した。
 台湾・韓国被害者たちの合祀問題に対しては、「もしA級戦犯の霊が分祀されれば、その瞬間から靖国神社は靖国神社でなくなる」とし、「問題は、A級戦犯合祀という靖国問題に対する歴史認識そのもの」と強調した。
 これに先たち開かれた開幕式で、「韓国委員会」のイ・ヘハク委員長は歓迎あいさつを通じ、「私たちは日本為政者たちの軍国神社参拜を糾弾し、強制的合祀になった魂たちを遺族のそばに戻すことを強力に要求する」と述べた。
 今回の国際学術シンポジウムは、「靖国国際反対行動韓国委員会」の主催で、韓国・日本・台湾・米国・ドイツなどの代表が一堂に会し、靖国神社参拝と合祀問題について、20日−21日両日間進行される。

 南北関係非常時 対北政策 再検討しなければ
 専門家 コメ・肥料支援中断撤回と南北関係回復 促求
 【民衆の声 2006/7/20】
 19日、北側の「8・15離散家族再会」中断通報は、わが政府が北側のミサイル発射と関連して6者協議復帰を条件に出し、対北コメ・肥料支援を拒否したことに伴い、政府がその責任から自由ではなさそうだ。
 南北間信頼を基礎して、進行されなければならない人道主義的事業を、政治的状況を背景に対北支援を拒否したことに対する北側の強い不信が表れ、今後の南北関係の展望を暗くしている。
 専門家たちは、北側の離散家族再会中断事態に対して、南北間に引続き強硬対応が続くことを憂慮するとともに、今回の事態の原因を作った南側政府の態度を批判している。
 パク・ハクスン(世宗研究所南北関係研究室長)は19日、「民衆の声」とのインタビューで「離散家族問題とミサイルを連携させたことは、政府の不利な手法だった」と語り、「コメ・肥料に関して論議を後に延ばしても(閣僚級会談当時、北側が提案した)離散家族問題は、その席で受け、論議しなければならなかった」と批判した。
 漢城大学のキム・キオク教授は「人道主義的次元の事業は南北全てに必要なことだが、北韓ミサイル問題を理由に、南側政府がコメ・肥料支援を拒否したことが原因を作り、相互主義的処理方式で北側も他の制裁を行い、ドミノ現象のように事態が広がっていくことが心配だ」と述べた。
 キム教授は「戦争が起って敵と争う時も、人道主義的活動は、それ自体維持されなければならないのに、しかも敵ではないのだから、コメ・肥料支援だけは維持しなければならない」と指摘し、「政治的問題と人道的問題の区別を明確にすることが必要だ」と強調した。
 高麗大学「アジア問題研究所」のキム・ヨンチョル研究教授は、「わが政府が、閣僚級会談でコメ・肥料支援問題を拒否したことに対応して、北側でも人道主義的次元の他の事案を中断するように見える」と述べ、「政府の立場として不可避な面もあったが、人道主義的に解決する問題を、政治・軍事的問題と結びつけることは長期的に見た時、望ましくない」と語った。
 特に「6・15共同宣言が採択された、2000年以前の状況に戻った」という指摘とともに、「参与政府の対北政策を全面修正しなければならない」という批判も出ている。また今回の事態解決のために「対北コメ・肥料支援中断方針を撤回しても、南北関係にミサイル問題を引き入れ、事態を混乱させるようではだめだ」という指摘も聞こえる。
 ハン・ヨンス(統一連帯政策委員長)は、参与政府の対北政策を批判しながら、「南北関係の障害原因が外部的緊張と考えるよりは、これに対処する政府政策と基調に問題があったことであり、政府が相変らず外部問題として考えていること自体が、政府の対北政策に一貫性と哲学がないことを表している」と指摘し、対北政策の全面見直しの必要性を示唆した。
 また「ミサイル問題が解決すれば、南北関係も当然解決するはずだという政府判断は、大きい判断ミス」と述べながら、「すでに今年の6・15行事前から南北関係は良くなかったし、共同宣言の基本精神原則から脱した行動をしてきた」と述べ、「責任を追及するならば、南側政府が強い非難を受けなければならない状況だ」と語った。
 「ミサイル問題と人道的対北支援問題を結びつけたことが問題だった」と、専門家たちは大枠意見を共にした。これとともに「南北関係は多くの紆余曲折の中でも、出会いと対話を通じて再び修復することができるが、政治問題と人道的対北支援を結びつけて、今のような破局を自ら招いてはならない」という指摘だ。
 パク・ギョンスク(韓国進歩運動研究所常任研究員)は、「今回の事態は、参与政府自ら自滅した」と語り、「和解・協力、人道的解決方法を模索するための南北関係に、核・ミサイルなど国際政治問題を引き入れ南北対話を破綻させ、結果的に最小限の南北関係の紐だった離散家族再会さえ中断する結果をもたらした」と指摘した。
 パク研究員は「南北間の問題は、多くの不協和音の中でも、対話と出会いを通じて自主的に乗り越えることができた」と述べ、「鍵は、ミサイル問題を南北関係に引き入れないこと」と語った。
 彼は「南北関係回復のために、ミサイル問題が介入されることを遮断し、対北コメ・肥料支援中断方針を撤回することが至急だ」と語り、「南北関係でくすぶった問題を、対話チャンネルを通じて解決する姿勢が必要だ」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 両大労総 訪北暫定延期 北側に緊急FAX送る
 【民衆の声 2006/7/17】
 民主労総と韓国労総は、最近の情勢と南側の集中豪雨による被害などを勘案して、18日に予定していた労働者代表団の訪北を、暫定延期することにしたと明らかにした。
 パク・ミン民主労総統一局長は17日、「対策会議を開き、最近の韓半島情勢と雨被害、港の状況を勘案して、適切な時期に会うという結論を下した」と伝えた。
 両大労総はこの日午後、北側に緊急FAXを送り、このような立場を伝え、北側の再招請を通じて、今後、再度会うことに合意した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 8・15祝典 8月14日−16日 ピョンヤン開催
 【統一ニュース2006/7/16】
 南北双方は「自主・平和・民族大団結のための8・15民族大祝典」を8月14日〜16日、ピョンヤンで開催することに合意したと「6・15南側委員会」が16日、明らかにした。
 この日、金剛山実務協議(7月15日-16日)を終えて帰還した南側委員会関係者は、「南側訪問団200名が、西海直行路を利用して訪北、祝典期間中“アリラン”公演を観覧する」と明らかにした。
 今年の大会は、昨年、ソウルで開かれた「8・15民族大祝典」より一日短く、開幕式と大会が15日にすべて行なわれることになった。訪問地は万景台・凱旋門・主体思想塔・万景台学生少年宮殿などが挙論された。
 南側委員会関係者は特に、「北側は、南側当局の祝典参加を当然視した」としながら、しかし、「当局代表団を200名に含めるのか、別途追加すのか否かは、まだ決定されていない」と伝えた。
 一方、北側民間代表は、特別な事情がない限り、アン・ギョンホ祖国平和統一委員会書記局長が担い、南北双方は8月8日頃、実務協議を通じて細部日程と参加者などを確定する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 両大労総 18日ピョンヤンで 南北労働者行事 開催
 委員長級参席 「ミサイル発射情勢関連」 対応方案など論議
 【統一ニュース 2006/7/14】
 イ・ヨンドゥク韓国労総委員長とショ・ジュノ民主労総委員長など両大労総代表団34名が、18日から21日までピョンヤンを訪問し、「6・15北側委員会労働者分科委員会」と出逢い行事を持つ。行事は、議題を設定して論議する会議形式ではなく、南北労働者たちの出逢いの場として執り行われる予定だ。

 韓国労総対外協力本部のソン・ミョンジン次長は、「両大労総が6年間続けてきた、南北労働者連帯協力事業と関連した評価と、今後の事業方向に対して論議する場となる」と伝えた。
 両大労総は「南北労働者代表者会議」の定例化、産別交流拡大方案、北韓ミサイル発射に伴う情勢を掘り下げるための南北労働者たちの役割などを、北側と論議する計画だ。これと共に、「南北労働者白頭山共同登山」問題も協議する。
 民主労総のパク・ミン統一局長は,「何より北韓ミサイル発射と関連した日本の軍国主義復活、米国の強行対応に対して、南北労働者が取る処置などが主要内容になる」と述べた。
 今回の行事は、北側の招請によって執り行われる点から、当局間会談が難しくても、民間部門との連帯と交流事業を持続しながら、「民族共助」を強調していく北側の意志の表れだと推測される。
 「6・15北側委員会 労働者分科委員会」は14日、「6・15南側委員会労働本部」宛に招請状を送り、両大労総代表団が訪問する参観地と行事形式などを提案しながら、「両大労総委員長一行を、暖かく迎える準備をととのえています」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA阻止闘争 決定的契機に
 【統一ニュース2006/7/12】
 200oを超える暴雨が降る中、「韓米FTA反対」を叫ぶ3万5千余名の群衆の声が、ソウル市内に響いた。「韓米FTA」第2次交渉中に行われたこの日の大会は、「韓米FTA」及びこれを強行する参与政府に少なくない影響を与えると見込まれる。
 「ソウル市役所前広場」を埋めた3万5千余名いう大規模な人波はもちろん、警察の封鎖を突破して青瓦台(大統領府)へと進出しようとするこれらの力強い意志は、「韓米FTA」に対する国民の憂慮の気持ちがどれくらい高いものかを、そのまま見せてくれた。
 この日午後5時、ソウル市役所前で開かれた「第2次汎国民大会」で参加者は、「韓米FTA対国民アピール文」を通じて、「政府が国民を捨てれば、国民が政府を審判する」と宣言するなど、参与政府を正面から批判した。
 青瓦台に向けた人々の行進は農民・労動者・貧民の3つの隊列に分けられ、ソウル市役所から光化門の町角を阻んでいる警察兵力を迂回して進行された。
 特にこの日、農作業の季節にもかかわらず、1万7千名いう一番多い隊列を形成した農民たちは、光化門進出過程で、最も激しい衝突を警察と繰り広げるなど、「韓米FTA」に対する怒りの度合いがどの単位よりも高いということを見せてくれた。
 労動者及び市民社会団体会員など1万名も、乙支路−鐘路3街−安国駅まで50余分間行進し、「韓米FTA反対」という声を市民たちに確かに伝えた。
 この日「汎国民大会」が「成功的」に評価されるが、「韓米FTA」闘争は、これからいくつかの過程を残している。これに対して「汎国本」のパク・ソグン共同執行委員長は、「今日の闘いは、今後の韓米FTA阻止闘争に向けた決定的契機になる」と評価した。
 ソウルで開かれる「韓米FTA」第2次交渉もまだ2日を残しており、この日の大会で得た成果を通じ、「韓米FTA反対」闘争はより弾力をつけると予想される中、これに対して参与政府が、どんな反応を見せるか注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 対北政策後退 コメ支援中断してはいけない
 北ミサイル発射関連 進歩陣営対応討論会
 【統一ニュース 2006/7/11】
 11日、進歩陣営活動家たちが、北韓ミサイル発射以降、初めて一つの場に集まり、当面する情勢に対応する方案を論議した。

 この日午後2時、「民主化運動記念事業会」で開かれた、緊急討論会参加者たちは、「米・日をはじめとした国際社会が強硬な対北政策を繰り広げても、我々政府は対話と交渉を選択しなければならない」と口をそろえて主張した。また進歩陣営が「反戦平和」運動を積極的に行い、「武力衝突」と言う最悪の状況を阻止しなければならないと強調した。
 発題を行なった「韓国進歩運動研究所」パク・ギョンスン所長は、北韓がミサイルを発射した理由に対し、「米国の金融制裁をはじめとした、対北強硬政策に対する強力な打撃を与えることを目標に行なったこと」と分析した。
 「対北金融制裁に対して、それぞれ艦艇及び戦闘機、作戦本部として使われる空母、米本土を狙った中・長距離ミサイルを7発発射する軍事的反撃で対応することで、そのどんな制裁や圧力に対して絶対に妥協・屈服しないという政治的決断と意志をはっきりと表明した」いう見解だ。
 したがって彼は、「もう北韓が、制裁や圧力に物理力で対応すると宣言した以上、ミサイル発射に伴うコメと肥料の対北支援の中断は“自ら自繩自縛する”ことであり、愚かな行為だ」と述べた。
 対外経済政策のホン・イッピョ常任研究委員も、「南北関係全般と、今後、北韓を6者協議の場に誘引するためには、支援中断よりは日程を調整するのが現実的な選択になる」と主張した。
 ただ彼は「一定期間、すべての政府間会談を中断することで、北韓の挑発に対する韓国政府の力強い意志を国内外に表示する必要がある」と述べた。また「政府間会談中断が、長期中断につながる危険を阻むため、肥料・コメなどの支援を無条件に履行し、南北対話の線を維持するのが望ましい」と付け加えた。
 ホン常任研究委員は、「政府の対北支援中断措置に対して、北側が強力に反発することが予想され、政府間対話全面中断を宣言する可能性も高い」と見ており、「民間部門との連帯と交流は、持続されることが望ましい」と述べた。
 また「北側政府が、金鋼山観光と開城工団事業など交流協力事業を全面中断する可能性も排除することができないが、民間部門の交流事業においては “民族共助路線”への同参を強力に要求するように考える」と見通した。
 パク所長は「北の立場から“国連安保理対北制裁決議案”が通過すれば、北韓はすでに準備した計画に従い、より強硬な物理的行動で対応するようにみえる」と述べ、「そのようになれば、向い合って走る電車のように、避けることができない正面衝突になる」と警告した。
 「コメ・肥料の支援中断、対北経済制裁措置を考慮して選んだミサイル発射は、国際社会が強硬対応で出る場合、その終りは破局的な戦争へと帰結にする」と討論者たちは、口をそろえて主張した。
 そこまで考え、北韓が得ようとしたのは何か?
 パク所長は「米国の金融制裁など対北敵対政策を無力化させ、米国の政治的屈服、または譲歩を強制することで対話と交渉局面を新たに作り、韓半島非核化のための6者協議を復元するための戦略的攻勢」と判断した。
 「一角では、朝米直接交渉が開かれる場合、6者協議の使命は終わるという見解を出しているが、明白なことは、朝米直接交渉と6者協議は相互対立するものではなく、相互補完的関係にあり、6者協議の全般議題などは多者的議題だけではなく、朝米両者的議題があるので、朝米会談は必須的だ」と彼は強調した。
 これと関して、ホン常任研究委員は「米国の対話拒否に対して、今は対話を物乞いするより武力行事を誇示することで、米国政府が自ら両者対話の必要性を認識するようにするための、一種の衝撃措置だ」と解釈した。
 しかし「ブッシュ政府が北韓の衝撃措置を、“衝撃”と受け入れるのも疑問だ。むしろ北核問題は、日本の“横田めぐみさん遺骨真偽問題”のように、北韓を圧迫することができる良い手段になることが考えられるからだ」と明らかにした。
 これに対して彼は、「北韓政府がミサイルを発射したことは、北韓に対する強硬政策と体制転覆試みをあきらめないブッシュ政府とはこれ以上話しあわず、米国国内の他勢力、または次期政権との対話を準備するという意図として見ることもできる」と、また他の可能性を提示した。
 討論者たちは、北韓ミサイル発射で、韓国政府の対北政策推進名分が弱化され、南北関係が難局を迎えている時、何よりも進歩改革勢力の役目が重要だと強調した。
 パク所長は「現情勢の厳重性を正確に認識して、冷静な理性を基礎として、合理的で正しい政治的態度と対応を模索しなければならない」と述べ、▲反戦平和闘争▲南北和解・協力政策の擁護▲南韓内、米国・日本追従勢力との対決を行なうことが、何より至急だと強調した。
 彼はまた、「対北圧迫論の問題点を積極的に暴露し、南北和解・協力雰囲気を鼓舞する積極的行動を組職して、政府に南北和解・協力政策を一貫して推進するよう要求・強制していかなければならない」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 この力で ピョンテク住宅撤去を 防ごう
 285里「平和行進」が終了
 【統一ニュース 2006/7/9】
 青瓦台(大統領府)からテチュ里まで、「ピョンテク米軍基地拡張反対及び韓米FTA交渉阻止のための285里行進」が、9日終了した。
 残念ながら、目的地であるテチュ里まで入って行くことはできなかったが、出迎えた住民たちと抱き合い、5日間進行された行進の感激を満喫した。
 この日、憂慮していたK−6(キャンプハンプリース)米軍基地隣近商人たちによる暴力行為はなかったが、午後3時50分「平和行進団」300余名余りは、ウォンジョン3通り入口で警察によって進行を防がれた。テチュ里まで徒歩で30分もかからない所だった。 
 500余名の警察が道路を完全に封鎖し、行進団のメンバーは「平和行進を保障しろ」などのスローガンを叫び、警察の前で全員座り込み、警察糾弾集会を進行した。
 糾弾集会が始まり、やや時間が経過し、警察兵力によって妨害されていた住民30余名が、行進団を出迎えに来た。行進団と住民たちは、お互いに手を取り合って喜びを分かち合った。
 住民たちと共に出迎えた「ピョンテ汎国民対策委員会」のキム・ジョンイル共同執行委員長は、昨日夜の商人たちによる暴行と、警察の大規模連行を思い出し、「この怒りを記憶し、これ以後の闘いの媒体にしよう」と述べた。
 これらは1時間半ほど糾弾集会を進行し、テチュ里で進行する予定だった「ピョンテクを守る決意大会」が警察の封鎖によって開催できず、場所をウォンジョン3通りに移して進行した。
 トドゥ2里のイ・サンリョル里長は、「ソウルから300里の道を歩いて、足にマメを作ってもテチュ里の現実を見ようと来たのに、ウォンジョン3通りで止まってしまったことに、住民の一人として切ない心情だ」と語りながら、「テチュ里まで一緒に同行することができなかったことに対して、申し訳ない」と明らかにした。
 しかし、今回の行進で得たことも多い。「平行進」団長を担った「ペンソン住民対策委員会」のソン・テギョン企画部長は、「行進をしながら、多くの人に会って、多くの人々の手助けを受け、力をたくさん受けた」と語った。また彼は「テチュ里・トドゥ里が孤立した中で住民たちは大変だったが、それを終わらせるために平行進を進行した」と語った。
 「平和行進」に参加した団員たちは、5日間の行進を思い出しながら、心情を一つ、一つ明らかにし、行進団も住民たちも目を赤くした。
 そして、「タサン人権センター」パク・ジン活動家が、「ピョンテクを守る宣言」を朗読した。
 「宣言します」
 「テチュ里、トドゥ里に平和村を建設します」
 「一つ、7月住宅撤去を阻んで、この地を米軍の地ではなく、農民の地に戻しておきます」
 「一つ、警察の不法的人権侵害に対して積極的に抵抗し、平和行進団全員が抵抗して連行された285里行進団員が釈放される時まで平和の抵抗を止めません」
 「一つ、285里を平和の歩みで踏み出したように、全国各地の良心を集めて、テチュ里とトドゥ里に必ずまた来ます」と明らかにした。
 団員たちは午後6時30分、5日間の行進の成果をお互い称えあい、すべての日程を終えた。
 米軍基地隣近商人たちの集団暴行、警察の大量連行がありながらも行進を終えた人々の意志が、政府の空家撤去を防ぎ、7月22日にテチュ里で開かれる「第4次汎国民大会」の成功に結びつくかが注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国消費者団体など 政府にFTA交渉推進 保留促求
 【市民の新聞 2006/7/6】
 韓国政府は、韓米FTAが締結されれば、消費者の選択権が広がり、厚生水準も高くなると広報した。しかし、消費者たちの考えは、これとは違う。「韓米FTAが締結されれば、消費者と呼ばれるすべての国民たちの生活の質が、一日ごとに低下することが心配だ」としている。
 7月10日から始まる「韓米FTA第2次交渉」を前に、消費者団体たちがFTAに対する、このような憂慮の声を高めた。
 「生協全国連合」「女性民友会」「韓国YMCA全国連盟」など10団体で構成される「韓米FTA消費者対策委員会」は6日、ソウルで記者会見を開き、政府にFTA交渉留保を要求した。
 イ・ジェウク(韓米FTA消費者対策委員会執行委員長)は、「第1回交渉で問題となったSPS(衛生及び検閲処置)が、第2次交渉から米国側からの要求に従い下方調整されれば、我々国民の健康と食品の安全に深刻な問題を与える」と指摘した。
 彼は「韓米FTAが、この通りに実現されれば、医療・教育・環境・公共サービスなど、消費者の生活基盤が低下することはもちろん、社会的両極化が深刻になる」と述べた。
 消費者団体は特に、「FTAは、各国の検閲処置を緩和させる」とし、「これを通し、食品安全の脅威を生むことになり、国民の健康に影響を与える」と憂慮を表明した。
 世界的農畜産物生産国家である米国の農畜産物が大量に入ってきた場合、価格は安くなるが、国民の健康と安全を脅かすという指摘だ。
 この日、記者会見参加者は▲韓米FTA交渉拙速推進反対▲FTA交渉内容と過程の全面公開▲国民の意見の積極収斂▲食品安全基本法制定などを政府に要求した。

 285里歩いて 285万坪の土地を取り戻そう
 ソウル〜ピョンテクまで 「285里平和行進」始まる
 【民衆の声 2006/7/5】
 「平和と人権のための我々の行進は、断固としたものにならなければならない」
 「テチュ里・トドゥ里、それとファンセウルを守ることが我々の平和を守ることであり、韓米FTAを阻止して我々の生存と人権を守るという、世の中の声を堂々と叫ぶ」
 5日午前、「285里平和行進」が青瓦台(大統領府)前から始まった。行進参加者とこれらを助けるボランティアメンバーは、青瓦台前で記者会見を持ち、このように行進の意味と決意を表した。
 記者会見には、約200余名の市民たちと「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」所属団体会員などが参加した。
 今回の「平和行進」を主催する「ピョンテク汎国民対策委員会」は、「政府が米国と共に密室処理した基地拡張を、一方的に執行することとは、平和的生存権を脅かす行為だ」とし、「戦争基地拡張と、5月4日の強制行政代執行など、政府の理解できない行動に反対することが、平和と基本権を守るための正当な行動であることを明らかにするため、285里行進を始める」と明らかにした。
 ムン・ジョンヒョン神父は、「生きていくのに脅威と感じるすべての障害物を克服することが平和だ」と語り、「喜ばしい心で285里を歩き、285万坪の土地を取り戻すために共に歩く」と述べた。
 行進団は、「反平和5賊である国防部・警察署・米軍基地・青瓦台など、反平和5賊がある所の前で集会を開き、歌をうたい、ピョンテク米軍基地拡張、韓米FTAの本質を市民たちに知らせる」と明らかにした。
 行進団は、青瓦台前を出発し、午前11時45分現在、国防部に向かって行進中だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 285万坪 ピョンテクの地を取り戻す 平和行進
 【統一ニュース 2006/7/3】
 ピョンテク・テチュ里など周辺を取り囲んでいる鉄条網を撤去させ、米軍基地拡張予定地285万坪を取り戻すための平和の行進が、5日から9日まで進行される。
 ピョン・ヨンシク氏(天主教人権委員長)などを共同団長とする平和行進チームは、ピョンテク米軍基地拡張阻止と韓米FTA交渉反対のため、青瓦台(大統領府)前を出発、総285里を経てテチュ里に向かう予定だ。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は3日午前10時、「開かれた市民公園」で記者会見を開き、「政府の強制行政代執行の不当性を行進期間中に宣伝して、市民たちにこの運動の賛同を訴えていく」と明らかにし、「反平和5賊」を「青瓦台・国防部・政府・米軍・警察検察」と規定しながら、「これらを直接糾弾していく」と語った。
 「人権運動サランバン」のパク・レグン常任活動家は「我々は各所で闘いを作っていき、“反平和5賊”が誰なのか必ず明確にする」と述べながら、「特に青瓦台で行進を始めることは、このすべての事態の責任が青瓦台(大統領府)にあるということを意味する」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国映画人 スクリーンクォーター原状回復 決議大会開催
 【統一ニュース 2006/7/2】
 韓国政府が「韓米FTA」交渉開始の前提条件として「スクリーンクォーター」を既存の146日から73日に縮小した1日、ソウル大学路と光化門で「スクリーンクォーター原状回復と韓米FTA阻止」を決議する映画人と市民社会団体の声が高揚した。
 「韓米FTA阻止のための教授学術団体共同対策委員会」、「文化学術共同対策委員会」、「映画人対策委員会」などはこの日午後5時、大学路で5千名が参加する中、「スクリーンクォーター原状回復及び韓米FTA阻止のための決議大会」を開き、韓米FTA阻止闘争に死力を尽くすことを決議した。
 キム・セギュン(教授学生共同対策委員会共同代表)は、「盧武鉉大統領は、政権を維持するための手段としてFTAを進行している」とし、「映画はよく総合芸術だと言われている。スクリーンクオーター縮小が施行される7月1日は映画だけではなく、音楽映像・文学など我が国の文化産業が全てが死んでしまう悲しい日だ」と語った。
 この日の行事には、俳優のチェ・ミンシク氏、アン・ソンギ氏、ムン・ソリ氏、キム・ヘス氏など多数が参加し、市民たちの注目をあびた。
 一方、「決議大会」終了後、参加者たちは大学路から光化門「開かれた市民公園」まで、街頭行進を行なない、その後「開かれた市民公園」で「文化祭」を開催した。
 この中で俳優たちは、「スクリーンクォーター原状回復のための映画人宣言」を発表し、「韓国映画人が最後の一人になっても闘うし、死んでも跪かないだろう」としながら、「米国的価値と米国的生活方式を強要する野蛮な文化覇権主義に対し、私たちは正々堂々とスクリーンクオーター146日を必ず原状回復させる」と宣言した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国映画人 7月1日から 反米ゼネスト開始
 【民衆の声 2006/6/29】
 「文化侵略阻止及びスクリーンクオーター死守映画人対策委委員会」が、7月1日から3日間ゼネストをする予定だ。
 7月1日は、スクリーンクオーターの割合を現行の40%である146日から、約半分の73日(20%)に減らすことした「映画振興法」改正案が施行される日で、映画製作社たちは「制作家協会」の決定事項にしたがい、3日まで映画製作を中断することにした。
 ゼネスト闘争初日の1日午後5時、「映画人対策委員会」を含め「教授学術共同対策委員会」「文化芸術共同対策委員会」などは、ソウル大学で映画人総決起を共同主催し、光化門まで行進して3部にわたる文化行事を一晩中、開催する予定だ。
 ゼネスト闘争の最終日は、2月4日から進行してきた映画人一人デモが146日目となる日で、その間、一人デモに参加した映画人が全員参加する予定だ。
 一人デモの最初に始めた俳優アン・ソンギ氏をはじめ、チャン・ドンゴン氏、イ・ジュンギ氏、歌手兼俳優のチョン・ジフン氏も参加する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 IOC会長 南北首脳に「オリンピック単一チーム」親書
 【統一ニュース 2006/6/23】
 ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会(IOC)会長が、盧武鉉大統領と金正日国防委員長に書簡を送り、「2008年北京オリンピックに、南北が単一チームとして参加すること」を促求したことが確認された。
 「大韓体育会」関係者は23日午後、ロゲ会長の「異例的」な親書が到着したとしながら、これを具体化するため「6月29日に開城(ケソン)で、単一チーム論議のための南北体育会談を持つ」と明らかにした。
 この日午前、国会「統一外交通商委員会」全体会議業務報告の際、イ・ジョンソク統一部長官も29日、開城で「南北体育会談」が開かれると確認した。
 「連合ニュース」によれば、ロゲ会長は南北が「北京オリンピック」単一チーム構成方案を論議する初期段階から、主導的な役割を担うと深い関心を表明した。
 今回、「オリンピック単一チーム」構成論議が注目を受けるのは、単一種目ではなく、オリンピックという「総合競技」単一チーム論議という点、またIOCのロゲ会長の積極的な支援のもと推進され、どの時よりも実現可能性が高いという点だ。
 また「ミサイル局面」という難しい情勢の流れの中、「南北体育会談」が再開されるという点も注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金大中前大統領の6月訪北 延期が決まる
 【連合ニュース 2006/6/21】
 27日から予定していた金大中前大統領の訪北計画が延期された。
 北側と訪北問題を話し合う南側実務協議団代表のチョン・セヒョン元統一部長官は21日、記者会見を開き、「突発状況のために、5月に合意していた6月末の訪北が事実上難しくなった」として、計画の延期を発表した。訪北招請自体は依然として有効で、金前大統領も準備を進めてきているため、次回の実務接触に向け日程を調整すると述べた。ただ、現在のところは実務接触がいつになるか不透明なようだ。
 訪北の延期理由については、「意思疎通のチャンネルを通じ、やり取りした内容を総合したところ、現在は物理的に難しくなった」と説明した。北側のミサイル問題が影響を及ぼしており、これが解決されるべきとの考えを示した。北側に6月訪北の延期を伝えたかを問われると、今回の記者会見で延期の意思が伝わるだろうと答えた。
 一方、金前大統領側のチェ・ギョンファン秘書官は、バーシュボウ駐韓米国大使はピョンヤンを訪問するならば、ワシントンの考えを金正日国防委員長に伝えてほしいとの立場を示したと述べ、米国が訪北を再考するよう要請したとの説を否定した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク第3次汎国民大会 開催
 【統一ニュース 2006/6/18】
 米軍基地拡張予定地であるピョンテク・ペンソン村テチュ里で開かれた「第3次汎国民大会」が、「平和的」終了した。2500余名の参加者たちも予定通りファンセウル入口に設置された鉄条網に「平和的農作業を保障しろ」などが書かれた横幕をつけるなど、「ピョンテク闘争」に対する意志を表現した。
 去る5月の「第2次汎国民大会」当時、5千名余りの隊列がドドゥリ隣近に近づくことさえもできず、住民たちも警察に妨害されテチュリ里を出ることができなかったことに比して、この日の大会は、5月4日の「行政代執行」以後、気が弱っていた住民たちに力を与える成果を残したといえる。
 「ペンソン住民対策委員会」のシン・ジョンウォン執行委員長は、「今日、参加した人々の念願が実現したようだ」と述べ、「その間、住民たちと市民社会団体の間の連結の輪が途絶え、住民たちが共に闘ってくれる人がいないのではと思ったが、今日、住民たちの心が少し和らぎ、力を与えてくれる大会となった」と評価した。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長も、「政府の源泉封鎖にも拘わらず、平和的に大会を成功させた」と述べながら、「今回の大会を通じて、韓米両国への再交渉要求・拘束者釈放・軍部隊撤収・平和的農作業保障など、私たちの意志を平和的に広げることができた」と評価した。
 この日、警察兵力1万6千余名で源泉封鎖し、ファンセウル一帯に駐屯中の軍3千名余りが盾と3mほどの長さの棒を持ち、鉄條網周辺で厳しい警戒態勢を取り、場合によっては大規模衝突へと進む可能性が濃厚だった。
 しかし、この日午後、ペンソン村外郭地域である「ドゥンポ農協」を出発した参加者たちは、警察との直接的な衝突を避け、田圃を迂回して8kmかけて行事場所であるテチュ里への進入を試みた。ゴムボートなどを利用して移動した水上デモ隊13名も大きな衝突もなく、「戦争基地拡張反対」の横幕を広げて平和的にデモを行った。
 この日、「汎国民対策委員会」側は、水上デモ者13名を含む連行者が20余名であることを把握した。ポンジョン里からテチュ里に入る過程で、各所で警察と衝突が起ったりしたが、デモ隊は非暴力で対応した。この過程で光州大学の学生が、戦闘警察の盾によって頭に傷を負い、救急車に乗せられて行くなど負傷者が出た。
 「汎国民大会」は午後7時、ピョンテク駅前で開かれたキャンドル文化祭へと引き継いだ。テチュ里・ドドゥリ住民50名余りもこの日のキャンドル文化祭に参加し、ドドゥ里前まで進出した参加者1千名も住民たちと嬉しいあいさつを交わした。
 この日、キャンドル文化祭に参加した全国連合のオ・ジョンリョル議長と民主労動党ムン・ソンヒョン代表、民主労動党カン・ギガップ国会議員など各界代表が、5〜6層の封鎖網を脱け出し、テチュ里平和公園に到着し、住民たちと共に汎国民大会を成功裏に終わらせたことを報告すると、参加者たちは歓呼の声を上げて勝利の喜びを満喫した。
 オ議長は、「生命の地、平和の地を命をかけて守っているピョンテク住民から学んだ通り、生命の地、平和の地を私たちが先頭に立って、全国民が一緒に命をかけて守らなければならない」と述べながら、「祖国を生かすキャンドルを持とう」と声を高めた。
 この日、キャンドル文化祭で参加者たちは、「万歳」を叫び、「ペンソンは我々の地」をともに叫ぶなど、久しぶりに力ある姿が見られた。参加者は午後8時30分頃、キャンドル文化祭を終え解散した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15大祝典3日目 体育娯楽競技 閉幕式 開催
 【統一ニュース 2006/6/16】
 「ミサイル」「ハンナラ党非難発言」など内外から注目される中、安京浩(アン・ギョンホ)北側委員会委員長は16日、「情勢がどんなに変わっても、環境がどんなに変わろうが、6・15共同宣言が示す統一の道にしたがい、強く出ていかなければならない」と述べた。
 彼はこの日午前11時40分頃、「体育娯楽競技」終了後の「6・15民族統一大祝典閉幕式」で、「この途中で退けば、私たちはまた千万里遠くなり、反目と対決の暗い歳月を再び強要されることになる」と強調、「このような脈絡で光州6・15祝典は、どんな強風が吹いてきても、6・15共同宣言が示す道に従い、自主と平和、統一路を力強く進もうとする我が民族の屈強な信念と意志を誇示した、意義深い祝典だった」と評価した。
 同時に、祝典の成功のために苦労を惜しまない白楽晴(ペク・ナッチョン)南側委員会常任代表など、南側委員会関係者と光州市民、南側政府に謝意を示し、「今回の祝典の成果を土台にして、祖国統一運動が新しい高い段階へ発展することを確信する」と祝典閉幕を公式宣言した。
 これより先に行なわれた演説の中で、キム・スシク海外副委員長は、「総と民団が、半世紀にわたった反目と対立から、和解と合へと転換させた歴史的な合意を作ったこと」を取り上げながら、「海外同胞たちは今、民族の大団合を統一運動の一番重要な課題として立てている」と故国同胞たちに報告した。
 アン委員長の閉幕宣言によって、「アリラン」の歌にあわせて、統一旗が降りた。統一旗は韓服を着た女性6名の手によって退場した。
 海外側代表団として参加した、キム・ヂヨン在日韓国民主女性会会長は、「これから帰って、今回の祝典の成果をもっと大きく拡大していく」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15大祝典 青年・女性など 部門別出逢い 成就
 【統一ニュース 2006/6/15】
 「6・15民族統一大祝典」2日目の15日午後3時、光州「全南大学大講堂」前では、南北海外青年学生1千700余名が集まる中で「6・15南北海外青年学生連帯の集い」が進行された。
 行事場所には、あらかじめ準備していた楽器演奏と歌で北・海外代表団を待っていた1千700余名の南側青年学生たちは、午後3時20分頃、北・海外代表団が車から降りると花束を渡し、統一旗を振って歓迎の喊声をあげた。
 北と海外代表は、南側青年学生たちが作ってくれた、統一旗トンネルを通って主席壇に上がった。キム・イノ氏(6・15北側委員会青年学生分科副委員長)など北側7名、ムン・テファン氏(在中朝鮮人青年連合会委員長)など海外側15名、南側ではギム・イクソク氏(6・15南側委員会青年学生本部常任代表)などが席に着いた。
 ギム・イクソク南側青年学生本部常任代表は、「反統一勢力が、統一の流れを邪魔することがないよう、反戦平和運動を力強く展開していこう」と述べ、キム・イノ北側青年学生分科副委員長は、「民族の自主権と祖国統一のための愛国の道に、青春の知恵と勇猛を残すことに全力を注いでいる南と海外青年学生たちと再び席を共にしたことに、わき上がる激情と興奮を禁ずることができない」と再会の所感を明らかにした。
 海外側を代表して、ムン・テファン在中朝鮮人青年連合会委員長は、「海外同胞たちにとって祖国統一問題は、二つに引き裂かれた民族の血脈を再び結びつける闘いであり、朝鮮民族として正当な主体性と民族性を取り戻すための死活的問題だ」と述べた。
 南北海外青年学生たちは、「6・15民族統一大会」で採択された、「海内外同胞に送るアピール文」を朗読した。
 その後、40分間にわたる統一文化公演が行なわれた後、南北海外青年学生たちは最後に、「ウリヌン ハナ」(私たちは一つ)を合唱し、意味深い「6・15南北海外青年学生連帯の集い」を終了した。
 同じく「光州文化芸術会館大劇場」では、光州の各女性団体会員200名余りが参加する中、「6・15 共同宣言発表6周年記念民族統一大祝典南北女性帯の集い」が開催された。
 「我が民族どうし祖国統一」「私たちは一つだ」のスローガンで始まった「女性連帯の集い」は、子どもたちによる合唱など、盛りだくさんの文化行事で進行された。
 「南側女性本部」のチョン・ヒョンベク常任代表は、「女性たちが先に立って、6・15共同宣言実践の先頭に立たなければならない」とし、「我が民族どうし、自主と平実践のために自らの場で最善をつくそう」と訴えた。
 これに対し、北側リ・ドンヒ団長は、「南と北は、本来の一つの姿に戻っていきながら、我が民族どうし日を、祖国統一の日として引きついていこう」と促した。
 一方、北側代表団の宿所である「無等パークホテル」では、市民環境・文化芸術・言論部門の「出逢いの集い」が進行された。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 海内外同胞に送るアピール文(全文
 【統一ニュース 2006/6/15】 
 6月15日午前10時、光州文化芸術会館大劇場で、「6・15共同宣言実践民族統一大会」が開かれ、
 「海内外同胞に送るアピール文」が採択されました。下記はその全文です。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 海内外同胞の皆さん!今日、私たちは民族自主精神がこうこうと流れるここ光州で、歴史的な「6・15共同宣言」発表6周年を意味深く迎えている。
 去る6年の間、私たちの民族は、私たち民族どうし力を合わせ、統一をしていこうという「6・15共同宣言」精神にしたがい、全民族的範囲で祖国統一の熱風が押し寄せてきた。
 不信と対決の南北関係を、和解と協力、平和と統一の新しい軌道上に乗せ、自主統一の新時代を切り開いた。
 私たちの前には、自主統一時代の流れを阻むあらゆる挑戦と逆風にうち勝ち、祖国統一運動をより一層活力あるよう前進させる、統一の転換的局面を開かなければならない歴史的任務が提起されている。
 今こそ、民族すべてが非常な覚悟で、自主統一の終着駅に向かい、力強く前進しなければならない時だ。
 私たちは今年、必ず祖国統一の転換的局面を開くことを堅く確かめ合いながら、海内外同胞に次の通り訴える。

 ●私たち民族どうし力を合わせ、祖国統一を成し遂げよう
 私たち民族どうしの統一は、私たちが持たなければならない民族共同の愛国の旗だ。
 全民族は、周辺情勢がどのように変わろうが、同族どうし信じ頼って、同族の力で国の統一問題を解決していかなければならない。同族どうし互いに志を同じくし、血縁の手を互いに熱く握ろう。
 全民族が、私たち民族どうしの統一大河に積極的に合流しよう。民族を優先視し、民族の利益を重視し、民族共同の繁栄を成し遂げよう。

●民族自主で、統一の活路を開こう
 統一の主人は私たち民族自身であり、民族自主は祖国統一の生命線だ。
 自主なき統一は統一不正であり、分裂だ。
 その誰も、私たち民族が体験する分裂による不幸と苦痛の代わりをしてはくれない。自主統一時代になってまで、他に依存することは時代錯誤だ。
 透徹した民族自主意識を持ち、尊厳あるよう生きていこう。
 全民族が力をあわせ、民族の尊厳と自主権を守り、私たち民族の知恵と品位を万国に明らかにしよう。
 私たち民族内部問題に対する外勢の不当な干渉をはねのけ、民族の自主を成し遂げよう。

●挙族的な平和運動で民族の安寧を守ろう
 戦争を防止し平和を守護することは、民族の安寧と直結する死活的な問題だ。この地で戦争が起きれば、その被害者は他でもない私たち民族自身だ。
 戦争がない地で、一つの民族として永遠に、平和に生きていこうとすることは、私たち民族すべての終始一貫した志向であり、念願だ。
 今こそ戦争に反対し、平和を志向する全ての力量が連帯・連合する時だ。全民族の団合した力で、この地から民族の運命を威嚇する戦争の根源を除去しよう。

 ●民族の大団結で祖国統一の新しい転機を作ろう
 民族大団合は祖国統一の基本担保だ。6・15統一時代に向かう最大の急先務は、一にも、二にも、三にも民族の大団合だ。
 思想と理念、政見と信仰の差を乗り越え、私たち民族どうし力を合わせよう。
 党派の所属、左と右を論じず、民族共同の利益、祖国統一を念頭に置き、まず一つの民族として堅く団結しよう。
 私たちは在日同胞組織である「民団」と「総連」の歴史的な和解宣言を熱烈に歓迎し、全ての海外同胞の大団合が実現することを強力に訴える。
 「6・15民族共同委員会」を強化し、民族大団合の母体として、その地位と役割を高めていこう。
 真正な国の統一を願うならば、すべての差異を不問につけ、南と北・海外を分けることなく「6・15民族共同委員会」を中心に民族の大団合を実現しよう。

 海内外同胞の皆さん!今、私たちは和合と統一の未来、対決と分裂の過去が激烈にぶつかり合って、戦争と平和が尖鋭に対決する厳酷な歴史の時点に来ている。
 難しいと座り込み、難関があるといって道を止めれば、私たちは、せっかく成し遂げた「6・15」の全ての勝利を永遠に失ってしまう。
 すべてが祖国統一に対する楽観と未来に対する信念にあふれ、自主・平和・民族大団合の活路にしたがい、より一層力強く進もう。私たち民族どうし力を合わせ、自主統一路に進む、民族の行く手を阻む力はこの世の中にはない。
 祖国統一は、私たち民族のことだ。
 6・15共同宣言万歳!民族自主・統一万歳!
 6・15共同宣言実践民族統一大会
 2006年6月15日 光州

 6・15民族統一大祝典 開幕
 【民衆の声 2006/6/14】
 「6・15民族統一祝典」が暴雨の中で1時間ほど遅延されたが、市民たちが持続的に行事場所で集まって来る中、遂に午後8時から開幕式が始まった。
 「パンガップスムニダ」の歌が響くと市民たちは、統一旗を振って声援を送り、席から立って律動を行なったりなど、祝典の雰囲気を精一杯盛り上げている。ユン・ドヒョンの「アリラン」が響きわたる中で、海外代表団と北側代表団が入場すると、感激を抑えられなくて涙を流す市民たちも少なくなかった。
 「歴史的な北南共同宣言の旗の下、祖国統一運動を挙族的に繰り広げよう」と書いた大型横幕を先頭に北側代表団が大会場に入場するや、「光州ワールドカップ競技場」に集まった数千の光州市民・学生・各界参観団が熱い声援を送り、統一旗を振り歓迎した。
 北側代表団も、市民たちの声援に応えるように統一旗を振った。この日、代表団の入場は、北側・海外側・南側代表団の順で進行した。
 「6・15民族共同委員会」の南北海外所属委員たちの司会で、「開幕式」が本格的に始まり、民謡「アリラン」が流れる中、大型韓半島旗がワールドカップ競技場に姿を見せた。
 「6・15南側委員会」の白楽晴(ペク・ナッチョン)常任代表は、開幕祝辞を通して「民主と分断・統一の象徴である5月光州で、民族の共同行事を開催することになり感激だ。代表団の皆さんを心から熱く迎えてくれた光州市民・全羅南道民の皆さんに、感謝の意を送ります」と述べ、「特に、6・15共同宣言の南側主役である金大中前大統領が参加されて、とてもうれしい」と所感を伝えた。
 白常任代表は「昨年、私たちはピョンヤンとソウルで6・15と8・15民族大祝典を盛大に行いながら、同胞の統一意志を鮮明にし、民族の和解と団合意志を高揚させ、難しい流れを新しい流れに戻す役割を果たした」と評価した。
 彼は「今年、6・15民族統一大祝典は、そのどの時より6・15精神が危機を迎えている中で開かれている」とし、「我々は、そのどのような外勢の干渉や圧力の挑戦にひるむことなく、我々民族同士、絶えず会って、また会いながら努力して、民族の和解をと統一を成し遂げよう」と語った。
 「6・15共同宣言発表6周年を迎え、進行される民族統一大祝典の意味深い演壇を通じて、皆さんに送る北側人民たちの暖かい同胞愛的あいさつを伝えます。同時に自主・民主・統一を絶叫して、青春も生命も惜しまず闘った光州の英霊たちに、深甚な追慕の意を表します」
 北側政府代表であるキム・ヨンテ団長は、開幕祝辞でこのように述べた後、「対決と分裂時代に、自主と統一の炎が激しく燃えた歴史の地光州で、民族共同の統一大祝典が開かれ“我が民族どうし”の大きく力強い歓声が空に響きわたったことは、前進する6・15時代の気質を見せてくれる、また一つの思弁」と明らかにした。
 南側政府代表で開幕祝辞を行った、イ・ジョンソク統一省長官は「私たちは去る6年間の成果を土台に、南北関係を新しい次元に、もう一段階発展させていかなければならない時点に来ている」と述べ、特に「政治・軍事・経済・社会文化全分野で交流と協力を全面化・加速化させて行かなければならない」とし、「このような力を土台に、南北が共に暮らす平和な韓半島を作っていこう」と強調した。
 この日、「民族統一大祝典」には、6・15共同宣言を導き出した主役の一人である、金大中前大統領が参席して特別演説をした。
 健康上の理由で「ロイヤルボックス」で記念祝辞を述べた金前大統領は、「6・15南北首脳会談を成功的に導くのに積極参加し協力した、金正日国防委員長と7千万民族に感謝を申し上げる」とあいさつを行った。
 金正日国防委員長の招請で、まもなく再度訪北する金前大統領は、「今度の訪問は、去る2000年の訪問と違い個人的な訪問であり、交渉ではなく対のために行く」と述べながら、「私は金正日国防委員長と、我が民族の運命に対して胸を開いてを交わそうと思う」と語った。
 金前大統領は、「私は私の生命が終えるまで、民族の平と統一・繁栄のために献身するでしょう。民族同士が安心して暮すことができる平と協力の時代を開いていきましょう。民族の統一を成し遂げて、世界中に誇らしい統一国家を作り、子孫たちに譲りましょう」と強調した。
 「6・15海外委員会」の郭東儀委員長は、「6・15共同宣言は、民族的団合と自主の宣言であると同時に、民族大団合の現場だ」と述べながら、「南と北・海外・政府と民間がするまでもなく、全てが我が民族どうし力をあわせて統一の道に走っていこう」と主張した。
 また郭委員長は「光州6.15民族統一大祝典が、統一運動をより活性化させる、新しい契機になるのを切に望む」と明らかにした。
 その後、開幕式に引き続き、南北・海外側がそれぞれ準備した開幕祝賀公演が、ワールドカップ競技場舞台で開かれた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 統一大祝典の北側代表団 光州の国立墓地を参拝
 【連合ニュース 2006/6/14】
 南北共同宣言6周年記念の「民族統一大祝典」に参加するため、光州を訪問中の北側代表団が14日午後、光州民主化運動の犠牲者をまつった「国立5・18墓地」を訪れた。
 北側当局代表団19名全員と民間代表団40名は、南側当局代表団のイ・グァンセ統一部政策広報室長とキム・ホンジェ統一教育院長、南側民間代表団数10名と連れ立ち国立墓地を訪れ、民衆抗争追慕塔に献花し黙とうを捧げた。参拝後は墓地内を10分程度かけて回りながら、時折足を止めては墓碑に刻まれた文句を読むなど関心を示した。
 墓地を立ち去る前には、正門に置かれた芳名録に、アン・ギョンホ民間代表団長が「5月の烈士の精神に敬意を表します」、キム・ヨンデ当局代表団長は「5・18勇士の精神は6・15(南北共同宣言)時代とともに道のりが伝えられるだろう」とそれぞれ書き残した。(編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 海外代表5名 入国不許可に遺憾
 【民衆の声 2006/6/14】
 「6・15南側委員会」が、海外代表5名の入国不許可に対する遺憾表明を行った。
 14日午前、「6・15南側委員会」の白楽晴(ペク・ナッチョン)常任代表は、午前11時に予定されている「北側代表団」入国を前に光州空港で記者会見を持ち、今回の事態に対する遺憾表明と共に「国民に送る手紙」を発表した。
 白常任代表は、海外人士入国不許可に対して、「依然として残っている葛藤と分裂の冷気が、南北が作っている和解と協力の火種を脅威と感じ、分断と対決の冷戦時代を引き延ばそうと考えている」と述べながら、「私たちは、それを大変切なく思う」と語った。
 また「今回の行事に集中された国民皆さんの関心と激励だけではなく、憂慮と心配もまったく同じ重さで受け入れること」と語りながら、「今回の行事が葛藤と分裂ではなく、和解と寛容の精神で充満する民族の大祝典になることができるよう、最善の努力をつくす」と主張し、「民主の聖地で、統一の希望を見つける場になることができるよう、国民皆さんの関心と声援をお願いする」と呼びかけた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 海外代表団 光州到着 海外側5名 入国不許可に怒り
 【民衆の声 2006/6/13】
 「光州の5月英霊たちと共に、6・15民族統一大祝典を盛大に執り行う考えで来ました」

 14日から光州で開催される「6・15民族統一大祝典」に参加のため13日に入国した、「6・15海外委員会」郭東儀共同委員長はこの日、光州「プラドホテル」で代表団を出迎えた光州地域代表団に、このように感謝のあいさつを行った。
 歓迎団から贈られた花束を胸に抱きながら郭委員長は、「南北海外は現在、光州から統一に向かっている」とし、「今回の6・15大祝典を契機に、統一運動が一段階発展できるよう積極努力する」と語った。
 しかし、パク・ヨン6・15日本委員会事務局長など、海外代表団5名の入国が不許可となり、海外代表団たちの表情は明るくはない。
 郭委員長は、「パク事務局長は、昨年の8・15行事の時にも一緒に来た人間なのに、今年は入れないというのか」と怒りを表し、「海外側人士たちの入国不許可は、統一の雰囲気に逆行する行為だ」とし、「決して座視することはできない」と語った。
 「6・15 海外委員会」は14日午前に記者会見を開いて、5名の海外側人士入国不許事態に対する立場を発表する予定だ。 
 これに対して「6・15南側委員会」は、いまだに公式的立場は発表しない状態だとし、海外側人士の不快感は極まっている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15大祝典 海外代表団 到着
 【統一ニュース 2006/6/13】
 14日から17日まで光州で開かれる「6・15民族統一大祝典」に参加するため、日本地域代表団が13日午後、仁川国際空港に到着した。
 キム・スシク6・15海外委員会副委員長をはじめとする31名の日本地域代表団は、手に単一旗を持ち入国場を出て、待っていた「6・15南側委員会」実務者の歓迎を受けた。
 郭東儀(カク・トンウィ)6・15海外委員会委員長など数名の代表団は、これら本陣より先に入国したが、パク・ヨン6・15日本委員会事務局長と郭永文韓統連顧問は、入国不許可処置で参加できなかった。
 日本地域公式代表団は33名で、参観団3名を含めれば36名だ。参考に郭東儀委員長は、日本地域代表団ではなく、6・15海外委員会代表団に含められている。
 キム・ヂヨン在日韓国民主女性会会長は、「在日民団」が6・15大祝典に参加意志を明らかにしたが、内部異見で結局、参加できなかったことに対し、「期待したが、思った通りにうまくいかなく、失望した」と述べながらも、「私たちが分かれて60年が経過したが、いつかその方たちと一緒に参加するようになる」と語った。
 日本地域代表団団長格であるキム・スシク平和統一協会会長は、「パク・ヨン事務局長が、光州に入ってこれないことは遺憾だ」と述べながら、「南側政府の対処方法は、6・15共同宣言の精神に完全に違反し、光州大祝典を妨げる仕打ちだ」と強力に糾弾した。
 またこの他、米州地域代表団などの海外代表団も到着した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 海外統一人士5名 6・15行事 不許可
 政府 入国と同時に召還調査方針・・
 【統一ニュース 2006/6/13】
 14日から光州で開かれる「6・15民族統一大祝典」に、海外代表団として参加する予定だった、パク・ヨン氏(6・15共同宣言日本委員会事務局長)など海外側人士5名の入国が不許可された。
 海外代表団156名中、入国できない代表団は、パク事務局長をはじめ、イム・ミンシク汎民連共同事務局事務総長、ソン・ハクサム先生、郭永文先生、キム・ヨンム先生などだ。
 これらの入国が不許可となった理由は、朴正煕政権時代、反体制運動・軍事政権下での統一運動経歴が問題となった。これら海外人士が入国時、「国家保安法」関連調査を強行するという公安当局の方針が、大きく作用している。
 「統一部」関係者は13日、「公安関係機関で判断して、海外代表団側に調査するという方針に対する原則を説明したが、(入国放棄)は本人が判断することだ」と主張した。
 しかし、パク事務局長とイム事務総長が所属している「汎民連」のイ・ギョンウォン事務処長は、「政府が入国を不許可にする方針を公式的に明らかにしていないが、以前から入国すれば調査を行なうという立場を継続して提起してきており、事実上、政府が入国を不許可にしたことと違わない」と述べた。
 入国が不許可となった5名の海外代表団中、パク事務局長は昨年ソウルで開かれた「8・15民族大祝典」当時、何も問題なく入国したが、去る6月9日、一部保守団体が「大検察庁」に、「パク事務局長のスパイ活動を捜査するよう」を要求する「告発状」を出し、「6・15民族統一大祝典」参加のための入国が、不透明な状態だった。
 これと関連して「統一部」関係者は、「パク事務局長の場合、告発状などで事案が容易でない問題」だと難色を表した。
 一部保守団体は、「6・15民族統一大祝典」海外代表団中、パク事務局長に注目し、パク事務局長が「ミン・ギョンウ前汎民連南側本部事務処長に、国内親北団体の活動状況、政治情勢と関連される国家機密を入手・報告しろと指令を出した」とし、2名の拘束・捜査を要求している。
 もしかすると「6・15民族統一大祝典」雰囲気に水をさすことになる、今回の「不許可事態」に対して、行事を主管している「6・15共同宣言実践南側委員会」は公式的な立場発表を発表せず、沈黙を守っている。
 「6・15南側委員会」のこのような態度は、「6・15民族統一大祝典」を目前にして、この問題を争点化しないという意図として解釈される。
 「6・15南側委員会」のイ・ジェギュ副代弁人は、「正確に言えば、政府が入国を不許可にしたことではなく、自ら入国をあきらめたことで、そんな措置(公安政府の調査)が不可避だと予測される状況で、彼らが、“南北関係に負担を与えることは良くない”と判断して入国しなかったこと」と述べながら、今回の事態と係わって、政府側と同じ立場をとった。
 しかし、各界市民社会団体は「6・15南側委員会」とは違い、今回の事態に対して強硬な立場を取っている。
 「光州全南希望連帯」は、海外代表団入国不許可と関連し、マスコミ報道が出た直後の13日午前10時、「旧全南道庁前」で記者会見を開き、「行事を目前にして、古い国家保安法を悪用して、海外同胞代表団の入国を不許可にする政府のあっけない措置に接し、私たちは怒りが禁ずることができない」と猛非難した。
 38年ぶりの親子対面を期待したにもかかわらず、政府の召還調査方針に入国を断念した、イム汎民連共同事務局事務総長の辛い事情も、市民社会団体の怒りを刺激している。
 現在、デンマークに居住しているイム事務総長は、「国家保安法」のために1度も故国を訪問することができず、今回の訪問を機会に、高齢の母親パク・ギョンジャ先生と会う予定をしていた。パク・ギョンジャ先生は、弱った体ながら「希望連帯」の記者会見に参加し、「対面を妨害した政府を非難した」と伝えられた。
 「6・15民族統一大祝典」で、力強く統一に対する希望が脹れ上がっている光州、しかし行事を目前にひかえ、再び頭をあげた冷戦の定義によって、その光はあせて見える。
 「統一人士を排除して、統一行事を開く」ことが、いつまで容認されなければならないのか。
 「6・15南側委員会」の明らかな立場表明と措置が必要な時だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク米軍基地を防ぎ ヒョスン・ミソンの恨みをはらそう
 故シン・ヒョスン、シム・ミソン嬢4周忌追慕大会 開催
 【民衆の声 2006/6/10】
 2002年6月、米軍装甲車によってひき殺された、故シン・ヒョスン嬢、シム・ミソン嬢4周忌追慕大会が10日、ソウル光化門と全国・海外で同時に開催された。
 第1部「追慕大会」と第2部「ピョンテク米軍基地拡張阻止キャンドル大行進」形式で進行されたこの日の行事で参観者たちは、「対国民アピール文」を通じ「この地の自主と平和を実現するため、ピョンテク米軍基地闘争を、より力強く闘っていく」ことを明らかにし、6月18日のピョンテク「第3次汎国民大会」を成就させることを明らかにした。
 参加者たちは、「アピール文」で「4年前、殺人米軍の処罰を要求した国民の叫び、米国大使館をキャンドルで囲んだ歴史は、私たち国民の自主と平和に対する切実な熱望だった」としながら、「しかし、当時、米国に言うことは言ういい、その希望を信じた国民の支持で大統領になった盧武鉉大統領は、今まで国民を裏切ってきた」と指摘した。
 参加者はまた 「ピョンテクの生命と平和の地を、軍部隊を投入して強奪し、過去の日本軍と米軍の蛮行をいわゆる“国民参加政府”という仮面を装ってほしいままにすることに、怒りを隠すことができない」と明らかにした。
 「殺人米軍処罰しよう」「SOFA協定改正しろ」「ブッシュは謝罪しろ」と叫ぶ声が響いた光化門一帯にはキャンドルが灯り、「不平等な韓米関係清算しよう」「ピョンテク米軍基地拡張を阻止しよう」というスローガンが響いた
この日参加者たちは、参加者の頭上で開かれた大型星條旗を裂いて、ピョンテク米軍基地予定地に設置されていた鉄條網を切る行動を行った。
 大会参加者たちは、夜遅くまでピョンテク米軍基地移転計画中断と住民弾圧中断を要求し、青瓦台(大統領府)前で断食ろう城中のムン・ジョンヒョン神父への支持訪問を進行、この過程で警察兵力に道を塞がれ、強く抗議する場面もあった。
 一方、「ピョンテク汎国民対策委員会」など市民団体は、「18日にピョンテクで開かれる予定である、第3次汎国民大会の成功のためには、多くの大衆的参加が切実だ」と、各団体に組織化に力をつくしてくれることを求めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 ピョンテク キム・ジテ委員長 電撃拘束
 【民衆の声 2006/6/7】
 水原(スウォン)地方法院ピョンテク地院は7日午後6時30分、「米軍基地拡張反対住民対策委員会」のキム・ジテ委員長に対する拘束令状真実審査で、検察側の請求を受け入れ、キム氏を電撃拘束するよう決定した。
 しかし、キム氏は、午後2時から約2時間以上も進行した令状実質審査で、弁護人を通じて米軍基地拡張事業の不当性と反民主性・暴力性などを堂々と主張したと伝えられた。
 一方、この日午後3時から進行された総理室傘下「駐韓米軍対策企画団」との対話を予定通り進行した住民代表団は、「キム委員長の拘束に対して強力に抗議したが、企画団側からは“”」とし、「週1回接触を持つことにしたが、キム・ジテ里長の拘束自体が解決する時まで、会う約束はいない」と明らかにした。
 キム委員長の拘束が予測されるとして、ピョンテク警察署前で断食ろう城を行っている「汎国民対策委員会」代表のムン・ジョンヒョン神父に引き続き、去る5月4日の「行政代執行」過程で拘束された、湖西大学生のキム某氏も、拘置所で同じく断食に入ったことが伝わった。
 ギム・ジテ委員長の拘束事態が、どのような事態を引き起こすか、ピョンテク米軍基地拡張反対の運動の新しい変数になっている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キム・ジテ委員長を拘束すれば 対話中断
 ピョンテク住民 キム委員長釈放要求 キャンドル集会
 【民衆の声 2006/6/6】
 ピョンテクのテチュ里、トドゥ里住民たちと「ピョンテク汎国民対策委員会」会員など120名は6日、ピョンテク警察署正門前で、ろう城に突入した。
 「特殊公務執行妨害」などの容疑で逮捕令状が発布されたが、前日、自ら進んで警察に出頭した「住民対策委員会」のキム・ジテ委員長が、「拘束されるかもしれない」という消息が、警察側から流れてきたためだ。
 特に住民たちは、「住民対策委員会」と政府側の対話が始まったやさきに、対話の当事者である「住民対策委員会」のキム委員長に対する拘束説が広がることに大きく憤慨している。
 政府側との対話に「住民対策委員会」側代表者でもある、トドゥ里2里長のイ・サンリョル氏は、「政府は、対策委員会委員長であり、テチュ里長であるキム・ジテ氏を帰さないで、対話ができると考えていることに対し、理解することができない」とし、「キム委員長の拘束は、当初、明日予定していた総理室傘下の駐韓米軍対策企画団との対話に障害になる」と警告した。
 夕方7時からは、キム・ジテ委員長の釈放と、米軍基地拡張反対を訴える「キャンドル集会」が、警察署前で開かれ、「キム・ジテ委員長の釈放のない対話はありえない」とキャンドルを手に持った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 FTA反対遠征隊、米国で活動開始
 【連合ニュース 2006/6/5】
 「韓米自由貿易協定(FTA)」本交渉開始前日の4日、「韓米自由貿易協定(FTA)阻止汎国民運動本部」を中心としたFTAに反対する遠征隊が、ホワイトハウス周辺で初のデモを行い、本格的なFTA反対活動に乗り出した。
 渡米した遠征隊40名は同日午後、ホワイトハウス周辺道路4キロ区間で、米国内の韓国人団体や反戦争・反グローバル化団体関係者ら250名とデモ行進した後、ホワイトハウス前のラファイエット公園で集会を開きFTA交渉の中断を求めた。
 遠征隊はワシントン警察が見守る中で80分にわたり平和的にデモを行い、当初懸念されていた違法・暴力事態や物理的な衝突は発生しなかった。遠征隊はFTA第1回交渉が終わる9日まで、記者会見やキャンドル集会、ワークショップなどを開き、「韓米FTA」の不当性を積極的にアピールする方針だ。(編集:韓統連大阪本部)

 6・15民族統一大祝典 行事委員会 結成
 【統一ニュース 2006/6/2】
 「6・15共同宣言実践南側委員会」は2日、光州「5・18記念文化館」で、「6・15民族大祝典行事委員会結成式」を開き、今後「6・15民族統一大祝典」行事に総力を傾注することを確認した。
 白楽晴(ペック・ナッチョン)常任大会長は、「光州行事が地域的極限を乗り越えると同時に、韓半島式統一を全ての人々が幅広く参与する課程であることを、全国民に確認させる契機とならなければならない」と述べながら、「5・18の全国化のためにも画期的な契機を作り、統一過程をより推進させる」と出帆を宣言した。
 この日、「行事委員会結成式」には、全国各地から集まった統一人士たちと、光州で行事を準備している各界人士など300余名が参加して開かれ、「6・15民族統一大祝典が、統一の追い風となり、南北海外が一つとなるとる大同マダンとなること」を祈願した。
 イ・ミョンハン共同大会長は、「光州・全南で歓迎団と奉仕団を組織しており、市・群・区の統一祝典などを通して、全国民の統一熱望を高揚させていく」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍基地移転 「ピョンテク」下半期から本格開発
 【民衆の声 2006/6/1】
 ソウルの龍山(ヨンサン)やウィジョンブなどの駐韓米軍基地が、2008年までに移転するピョンテク市の開発計画が、2006年−2007年度地域開発計画承認に伴い、今年の下半期から本格的に推進される。
 「行政自治部」は1日、「ピョンテク市地域開発計画」を推進するため、国防部・環境部など「関係中央行政機関協議」を経て、年次別開発計画を承認したと明らかにした。
 主要開発計画によれば、教育環境改善・下水処理場建設など55個事業に、今年下半期から来年末まで 1兆1千311億ウォンを投入するというものだ。
 年次別では、今年下半期3千659億ウォン、来年度に7千652億ウォンが、各々投入される計画だ。
 行政自治部関係者は、「ピョンテク市は、首都圏地域に制限される建築延べ面積500C以上の工場の新設・増設が許され、学校移転特例が適用されるだけでなく、国際化計画地区内には、外国人学校も設立される」としながら、「今回、地域開発事業推進で、相当な経済効果があるだろう」と述べた。
 これより先「行政自治部」は、ピョンテク市地域を国際中心都市として育成するため、この地域に2020年までに農業・製造業・都市整備・交通物流・観光など、9カ分野89カ事業に18兆8千16億ウォンを投資、21世紀の経済時代に対備した、国際中心都市として育成していくという計画を、昨年末に発表した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15統一大祝典 どのように開かれるのか・・・
 北側代表団 14日午前 光州空港を通じて入国
 【民衆の声 2006/5/30】
 期待と関心が集まっている「6・15共同宣言発表6周年記念民族統一大祝典」が、6月14日−17日までの日程で、光州・全南地域で開かれる。
 開幕式当日の14日午前11時、直行便を通じて光州空港に入る北側代表団は、宿泊先を「無等山パーク」に、海外代表団は「プラドホテル」に宿泊する予定だ。北側代表団名単は6月6日頃に南側に伝達される予定。
 14日午後2時、「5・15国立墓地」を参拝した代表団は、午後7時「光州ワールドカップ競技場」で開かれる「開幕式」に参加、競技場に集まる3万余名の市民・参観団と共に祝典開幕を祝賀し、南北海外合同芸術公演を観覧する。
 「開幕式」では、白楽晴(ペク・ナッチョン)南側常任代表の開幕辞と南北当局代表と海外委員長が祝賀演説を行い、特に金大中前大統領の特別演説が予定され、関心を大きくしている。
 2日目の15日には、午前10時から「6・15共同宣言実践民族統一大会」が、光州総合文化芸術会館大劇場で開かれ、南北海外代表演説・各界各層別演説、そして「南北海外共同アピール文」が発表される予定だ。南北海外は6月初旬、開城(ケソン)で実務協議を持ち、共同アピール文の文案と関連する最終調整を行なう計画だ。
 午後には、労働者・農民・青年学生・女性など、各部門別出逢いが開かれ、夕方には、南側大衆歌手及び芸術家たちの祝賀公演と北側芸術団の祝賀公演が開かれる。
 祝典3日目の16日午前10時からは、南北海外が「ウリチーム」と「ハナチーム」に分かれて「体育娯楽競技」を持つ予定で、この日午後には、南北海外代表団が全南地域参観行事を持つ。
 午後7時30分からは、木甫にある「全南道庁」前で「閉幕式」を持ち、木甫市民など全南道民たちが参加する中、「6・15共同宣言発表6周年記念祝賀公演」が開かれる。
 最終日の17日午前、「光州学生独立記念館」などを参観した北側代表団は、この日午後4時、光州空港を通じて北に戻る。
 「6・15民族統一大祝典行事委員会」は、6月2日に「結成式」を持ち、行事計画と各種関連行事に対する事業を確定・発表する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 7日 ソウルで「ピョンテク・韓米FTA」文化祭 開催
 【統一ニュース 2006/5/29】
 文化芸術人たちが6月7日、ソウル光化門一帯で「ピョンテク米軍基地拡張反対と韓米自由貿易協定(韓米FTA)阻止文化ハンマダン」を開く。
 7日午後2時から、詩人・美術人・映画人などが「文化広場」を開く。「文化広場」には200余点の文化作品が展示され、マンガ展・美術展をはじめト・ジョンファン氏など20余名の文化人たちとチェ・ミンシク氏など映画人たちの「サイン会」が予定されている。
 あわせて「リレー街頭コンサート」「韓米FTAを批評するパフォーマンス」など、市民たちが共に参加できる文化行事も多様に準備されている。
 特に午後7時30分からは、映画俳優のクォン・ヘヒョ氏の司会で、ユン・ドヒョンバンド・コッタジ・ウリナラなどが出演するコンサートが開かれる予定だ。
 主催者側は、今回のコンサートに対し「大衆的な文化芸術人たちが共にし、一般市民たちの自然参加を導く絶好の場となる」と明らかにした。
 コンサート以外にも、「韓米FTA真実と嘘」「5月、そして2006年5月」などの映像上映、民族文化公演などを通して、参加した市民に「ピョンテク問題」と「韓米FTAの本質」などを伝える場として作っていくことが、この行事の企画意図である。
 この行事は、「ピョンテク米軍基地拡張反対と韓米FTA従属推進に反対する文化芸術人たち」が主催し、「ピョンテク汎国民対策委員会」と「韓米FTA阻止汎国民運動本部」が後援する。
 一方、「ピョンテク汎国民対策委員会」が、来月4日に予定していた、ピョンテク・テチュ里「第3次汎国民大会」を18日に延期することにし、代わりにこの日「トドゥ里・テチュ里住民の日」行事と「平和巡礼団キャンドル文化祭」を開くことにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金大中前大統領 6月27日−30日 陸路利用で訪北
 南北 列車訪北合意できず 訪北経路にしたがい日程流動的
 【統一ニュース 2006/5/29】
 南北は29日、金大中前大統領の訪北問題を論議するため、2回目の実務接触を持ったが、訪北団規模とピョンヤン訪問日程、列車での訪北に対して最終合意ができなかった。
 南側の実務代表団首席代表であるチョン・セヒョン前統一部長官は、実務接触終了後に会見を開き、「金大中前大統領が6月27日頃、陸路を利用して訪問することに対してのみ合意した」と明らかにした。
 彼は、訪北時期と関連して「6月27日から30日とすることで、一旦意見接近をみたが、具体的な日程は、訪北経路と関連して流動性があり、再度の論議が必要だ」と述べた。
 金前大統領が希望した列車での訪問も、最終合意には至らなかった。南北はこれと関連して、再度論議することにしたが、「京義線」「東海線」列車試験運行に対する北側の強硬な態度に変化がなく、実行可能性は少ないという観測が支配的だ。
 代わりに乗用車を利用した訪問、または協議の進展状況にしたがい開城(ケソン)まで列車で移動し、開城からピョンヤンまでは乗用車で移動する訪北経路が検討されている。北側は去る16日、金前大統領訪北第1次実務接触で、空路での方案を提起してきた。
 訪北団規模もまた合意できなかった。南側は今回の実務接触で訪北団規模と関連し、特別随行員・政府支援団・医療支援団・記者団など90名を提案したことが分かった。
 南北は、6月7日から10日の間に、第3回実務接触を持ち、訪北時期と経路・訪北団規模など、一部意見接近を見た事項に対して、最終決定を下すことにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15民族統一大祝典 準備本格化
 【民衆の声 2006/5/23】
 6・15共同宣言発表6周年を迎え、光州で開かれる「6・15民族統一大祝典」が、本番まで1ヶ月をきる中、6・15行事を準備する各界各層の活動が本格化している。
 行事準備全般と関連して「6・15民族共同委員会南側委員会」は、執行議決機構である「6・15共同宣言6周年記念6・15民族統一大祝典行事委員会」を構成し、6月2日に公式発足して本格的な実務準備に入る。
 「6・15行事委員会」のチャン・ファドン事務処長は、「5月までは、地方選挙雰囲気なのが事実」としながら、「5月末までに行事準備を終わらせ、6月からは、準備された行事が円満に進行されるよう、万全を尽くす」と述べた。
 「6・15行事委員会」は、10万名の歓迎団を構成して、北側代表団と海外代表団を盛大に迎える計画だ。
 また6月初旬から14日までは、全国各地で多様な祝典が進行され、地域祝典に参加した多くの市民たちが、「民族統一大祝典」に終結することが予想される。
 「6・15行事委員会」は、6・15共同宣言発表日を「共同国家記念日」として制定する事業を準備している。今月12日、「6・15民族共同委員会青年学生本部」が、これと関連して記者会見をし、キャンペーンを進行しており、農民と女性本部も6150名の宣言と声明を準備している。教育界も元老615名、教師6150名、統一授業が終了した後、教師が第2次として6万1500名、共同授業に参加した学生たち61万5000名の署名を受け、宣言運動を進行する計画だ。
 「6・15南側委員会」のチェ・ヨンオク共同事務局長は、「今年の6・15前に制定が無理だったとしても、この事業は南北・海外が共同で合意し、6・15共同委員会の名前で当局に建議することにした事業であるため、6・15民族統一大祝典が終了した後も、持続的に進行する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA反対 米国遠征 強行
 【中央日報 2006/5/22】
 「韓米FTA阻止汎国民運動本部」は22日、ソウルにある「政府中央庁舎」前で記者会見を行い、「来月初めに予定された韓米FTA(自由貿易協定)第1回交渉を阻止するため米国遠征デモを強行する」と明らかにした。
 「韓米FTA第1回交渉」は、6月5日−10日にワシントンDCで開催される。「汎国民運動本部」は来月4日にホワイトハウス前の公園で、米国反戦・反国際化団体及び同胞団体など70団体と連帯し、「キャンドル集会」を開催する計画だ。
 本交渉初日の5日午前には、交渉場所前で大規模な「決議大会」を開き、「ナショナルプレスクラブ」で記者会見を行う。6日午後4時からは米国労総会館で、「北米自由貿易協定(NAFTA)を通して見た韓米FTA」というテーマでワークショップを進行する。
 「汎国民運動本部」の関係者は、ビザが発給され次第、60名−70名規模の「遠征隊」を組織し、来月1日−4日に米国へ向けて出国する予定という。
 「汎国民運動本部」は、「米国現地の社会団体と弁護士の支援を受け、ワシントンの各場所に合法的な集会の申告を行った。できるだけ大衆的かつ平和的な方法で、韓米FTA阻止闘争を繰り広げる」と明らかにした。(編集:韓統連大阪本部)

 6・15記念行事 当局間実務協議 23日に開城で開催
 【連合ニュース 2006/5/19】
 6・15南北共同宣言6周年を迎え韓国側で開かれる「民族統一大祝典」と関連し、当局代表団の構成と日程を話し合う実務協議が、23日に開城(ケソン)で開かれると統一部当局者が明らかにした。
 4月の「第18回南北閣僚級会談」で、「民族統一大祝典」に双方の代表団を積極的に参加させることで合意したことを受けたもの。
 民間レベルで開催する記念行事に、当局の代表団が参加するのは昨年に続き2回目。今年の行事は来月14日から光州で開催される。(編集:韓統連大阪本部)

京義線・東海線 試運転 南北が計画に合意
 【連合ニュース 2006/5/19】

 南北が、25日に実施される南北を結ぶ鉄道の試運転と関連し、試運転前に双方の閣僚などが出席する記念行事を行うことなどを盛り込んだ細部計画に合意した。開城で開かれていた「南北経済協力推進委員会」の実務協議で決まったもの。
 統一部関係者によると、25日午前11時の試運転列車が出発を前に、10時30分から京義線南側のムンサン駅と、東海線北側の金剛山駅で同時に記念行事を開催する。南側からは統一部のイ・ジョンソク長官、北側からクォン・ホウン内閣責任参事が京義線での記念行事に出席し、ムンサン駅から開城駅までの試運転列車に試乗する。
 金剛山駅で開かれる記念行事には、南側から建設交通部のチュ・ビョンジク長官と、北側からキム・ヨンサム鉄道相が出席する。(編集:韓統連大阪本部)

  金前大統領 6月末にピョンヤン訪問 北側と合意
 【連合ニュース 2006・5・17】
 南北は17日、金大中前大統領が6月末に3泊4日の日程でピョンヤンを訪問することで合意した。
 チョン・セヒョン元統一部長官を首席代表とする韓国側実務代表団は、16日から「金剛山ホテル」で、北側と金前大統領の訪北時期と経路・訪北団の規模などについて具体的な意見調整を進めていた。
 統一部当局者によると、北朝鮮側は金前大統領の6月訪朝を歓迎し、招請者として礼遇することを表明したという。具体的な日程は未定。今後の協議で確定する方針だ。
 しかし訪北経路については、列車を利用したいという金前大統領の希望を北側に伝えたところ、北側は「直航路を利用する案」を提示したという。北側が考えを変えない限り、列車での訪朝は実現しない。
 双方は5月末に開城(ケソン)で、訪北に関する実務協議を再度行うことを決めた。(編集:韓統連大阪本部)

 ウリ党 "平澤で軍警撤収させろ"
 軍・警察投入が平澤問題を極端な対立を生んだ
 【民衆の声 2006・5・17】
 韓国政府が軍・警察を動員し平澤(ピョンテク)の米軍基地を拡張させようとする動きと、これを阻止しようとする国民たちの抵抗が高まっている。
 これに対し16日、与党「ウリ党」議員たちが、「現在、平澤に配備されている軍人と警察を全部撤収させなければならない」と主張した。
 与党議員6名が、「平澤で軍・警察を撤収させ、住民と市民団体を含めた対話機構を準備して論議しなければいけない」と主張した。
 「ウリ党」の禹元植、兪承希、仁榮、林鍾仁、鄭C來、崔載千議員は、「平澤米軍基地拡張葛藤解決のための私たちの立場」という声明書を通じて、「平澤米軍基地問題を急ぐ必要がないと見る」とし、その根拠として米国が作成することにした「拡張敷地総合施設計画(マスタープラン)」が9月に延ばされたこと、返還基地汚染問題に対する結論が出ていないことを提示した。
 また与党議員は、「去る4日、政府の軍・警察投入を通じた行政執行が、平澤問題を極端な対立を生んだ」と明らかにし、「対話と説得で、問題を解決しなければならない」と主張した。
 
 【平澤米軍基地拡張葛藤解決のための私たちの立場】
 平澤米軍基地拡張をめぐって葛藤に対する解決策が見えないでいる。特に5月4日、政府が1万4千名の軍・警警察を動員し、行政代執行を強行して平澤問題は極端な対立を生み、農民たちの抵抗は決死的だ。
 私たちは、政府の強硬対応が問題解決をもっと難しくさせたという点を、指摘せざるを得ない。平澤農民たちは、過去2度にわたり家を失くした痛い歴史がある。日帝時代末期、1942年には日本の飛行場を作るために地と家を奪われた。
 韓国戦争(6・25)後半の1952年には、米軍基地を作ると言われ、家を渡さなければいけなかった。 そして今回は、米軍基地拡張敷地で285万坪にも達する土地を渡さなければならない。この住民に、強硬対応で一貫するのは問題解決に役に立たない。政府は物理的な方法ではなく、対話と説得で問題を解決していかなければならない。
 私たちは、平澤米軍基地問題を急ぐ必要がないと考える。昨年末まで、米国側で作成することにした「拡張敷地総合施設計画(MP)」が、今年9月に延ばされた状態であり、返還米軍基地汚染問題も、まだ結論が出ていない。政府は忍耐心を持って、住民との対話を通じた問題解決をしなければならない。
 私たちは、政府が強圧的で公安的な方式ではなく、平和的で合理的な方法で解決方案を探すことを促し、次のように私たちの立場を明らかにする。

 最初に政府は、米軍基地拡張に反対する平澤住民・市民団体たちと対話をしなければいけない。双方間対話はもちろん、社会各界各層が参加する機構を準備して、米軍基地拡張問題に対する合理的な解決方案を探さなければならない。
 2番目に、対話をするために政府は、米国基地拡張に反対する住民たちに対する強硬対応を中断し、拘束者を釈放しなければならない。米軍基地問題に対する意思表現も平和的な方法にしなければならない。
 3番目に、警察と軍を撤収させなければならない。そして、警察と軍の常駐によって住民との不必要な誤解と摩擦を減らさなければならない。

 2006年5月16日
 開かれたウリ党:禹元植 兪承希 仁榮鍾仁 鄭C來 崔載千

 5・18光州精神継承!軍部隊撤収!
  ピョンテク米軍基地拡張全面再検討!平和農事実現
                 汎国民大会 決議文(全文)

 光州民衆抗争26周年を記念する週間が始まった今日。
 米国に戦争基地を与えるために棍棒を持った特攻隊を平時に動員して民間人を捕獲し、住民が血の汗を流して作った農地に鉄條網を設置して、軍事施設もない所に保護区域を不法的に指定している今日。
 デモ隊に向けて投げる泥の弾を作り、田圃で鎭圧訓練を堂々と行なうだけでなく、8台の軍用ヘリを村上空に低空飛行させるとともに、それでも足りず、住民たちの上下水道さえ止める今日。
 烈士たちの血の代価で得た民主主義と人権を逆に戻し、この地の平和を根こそぎ米国に売り渡し、「米国より米国の立場に最も充実な」盧武鉉政権の傲慢ぶりを見ながら、私たちは、彼らの反人倫的野蛮行為を、到底そのまま見ていられなく、負傷と連行・拘束の危険を冒してこの場に集まった。
 今、私たちはピョンテクで行なっている基地拡張阻止闘争こそ、私たちの社会の自主と平和、民主主義と人権の死活のかかった闘いであることを痛切に感じている。この闘いこそ「5・18光州精神」を完全に受け継ぐ闘いだと私たちは固く信じている。
 私たちは、住民の平和的生存権を破壊して、韓半島の平和を根本的に脅威する駐韓米軍永久駐屯の土台準備のためのピョンテク米軍基地拡張を強行する、韓米両国を強力に糾弾する。
 私たちは、米国の要求通り国民の血税を捧げ基地拡張を強行するために、今、この地で行なわれている野蛮的国家暴力を断じて受け入れることはできない。
 私たちは、住民を残忍に踏みつけ、国民を徹底的に無視する国家権力の傲慢と独善に対し、私たちのすべてのものをかけて、徹底して闘う。
 私たちは、不法・不当に設置した鉄條網と軍部隊を撤去させ、「軍事施設保護区域指定」を撤回させることで、今年の平和的な農事を必ず貫徹させる。
 私たちは5月4日と5日の強制執行と農地破損過程で行なわれた、軍・警察の流血鎭圧責任者である国防部長官と警察庁長官の退陣と責任者処罰、拘束者釈放と被害賠償を要求し、その最終的責任を大統領が取るよう求める。
 私たちは、より苛烈な闘いを通じて、ピョンテク米軍基地拡張中断と全面再交渉を貫徹していく。
 そして私たちは、従属的韓米軍事同盟に終止符を打ち、自主と平和の新しい道を開き、危機に直面した民主主義と人権を守り抜く。
 何よりも私たちは、去る3年余り間、我々の社会隷属の桎梏を全身に背負って闘ってきた、住民たちの深く刻まれたしわのよった顔に、誇らしい笑顔が戻ることができるよう、最後まで住民たちと共に闘うだろう。

 【我々の決議】
 我々は、鉄条網と軍部隊を撤去及び不法な「軍事施設保護区域」指定を撤回させ、平和的な農事を実現することを決議する!
 我々は、流血鎮圧指揮者の国防部長官及び警察庁長を退陣させ、責任者を処罰し、拘束者釈放と被害賠償を完結させることを決議する!
 我々は、ピョンテク米軍基地拡張中断と全面再交渉を、必ず貫徹させることを決議する!
 
 2006年5月14日 ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 京義線 東海線の試験運行 25日実施で合意
 【連合ニュース 2006・5・13】
 南北は、京義線(キョンウィソン)と東海線(トンヘソン)の南北鉄道を25日に試験運行することで合意した。
 統一部当局者は13日、開城工業団地内の「南北経済協力協議事務所」で開かれていた「第12回南北鉄道・道路連結実務接触」を通じ、同日合意したと明らかにした。
 1951年6月12日以降、全面中断されていた京義線鉄道運行が、55年ぶりに試験運行という形で再開されることになり、6月に予定されている金大中前大統領のピョンヤン訪問に、京義線鉄道を利用する可能性も一段と高まった。
 双方は11日〜13日まで、3日間にわたる交渉の末、5項目からなる「合意書」を発表した。それによると▲京義線と東海線鉄道区間の列車試験運行は5月25日に記念行事とともに実施する▲試験運行時間は午前11時〜午後3時30分まで▲区間は京義線がムン山駅〜開城駅、東海線は金剛山駅〜チェジン駅▲双方は試験運行に関連する軍事的な保障措置が終わり次第、17日〜19日まで両線で双方それぞれの区間で事前点検を行い▲試験運行1〜2時間前に共同点検を実施することで合意した。
 双方はディーゼル機関車と客車5両ずつを投入し、鉄道連結関係者と来賓・報道陣などそれぞれ100名を乗車させる。試験運行行事に関する詳細な問題などは近く文書で協議・確定することにした。
 また鉄道・道路の連結区間工事が早期に完了するよう、積極的に協力することでも合意した。両線の駅舎建設と開城駅の排水路工事を円滑に進めるため、南側は北側に資材を提供する。資材は10種60品目で、40億〜50億ウォン相当に達するといわれる。この他、鉄道連結区間に列車運行用に通信網を構築し、早期に車両運行事務所を設置・運営することを決めた。(編集:韓統連大阪本部)

 「ピョンテク汎対委」 首相談話文と関連 対話雰囲気 造成を促求
 【統一ニュース 2006・5・12】
 韓明淑首相が12日午前、「ピョンテク事態に関する対国民談話文」を発表したことに対して、「ピョンテク汎国民対策委員会」は、「平和的問題解決意志」を評価し、対話のための条件として「鉄条網撤去・軍部隊撤収」などを要求した。
 あわせて「違法な“軍事施設保護区域”設定を撤回すること」を要求し、また「5月4日と5日のピョンテク事態責任者である国防長官・警察庁長を退陣させ、責任者処罰と被害賠償をすること」を要求した。
 特に警察が、14日の「ピョンテク汎国民大会」源泉封鎖方針に対し、強力に反発しながら、「韓首相の平和集会立場が真情性を持つならば、警察の平和集会源泉封鎖方針を撤回させなければならない」と指摘した。
 続けて「ピョンテク汎対委」は、「政府が真情性ある対話を行なうならば、いつでも、全ての可能性を開いて対話する用意があるし、このための社会的協議機構構成を提案したことがある」と明らかにし、「政府が一方的で弾圧的態度を止めて、誠意をもった対話に臨むこと」を重ねて促求した。
 「鉄條網撤去」などの要求条件と関連して、ユ・ヨンジェ政策委委員長は、「対話の前提條件ではない」と明らかにしたが、「補償問題だけ話をするのであれば、だめだ」と述べ、「すべての可能性を開いて話し合うのであれば、いつでも会う」と語った。
 また「鉄條網撤去」などは、「対話雰囲気造成で政府当局が取る必要がある措置だ」と述べ、「刀を下ろして話し合わなくてはならないのに、首に刀を突きつけて真正な対話ができるのか」と語った。
 特に2日前に近づいた「汎国民大会を源泉封鎖方針」に対しては、「平和集会をしなさいと言っておいて、源泉封鎖することは、むしろ刺激すること」と強く批判し、「弾圧を正当化するための大義名分ではないかという疑心がわいている」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク米軍基地移転問題 韓明淑首相が対国民談話
 【連合ニュース 2006・5・12】
 韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は12日、ピョンテク米軍基地移転問題と関連し、「暴力と闘争ではなく、平和的な対話と妥協を通じ、社会的難題の解決を成功させよう」と呼びかけた。同日午前に国民に対する談話を発表したもの。市民と公権力が衝突するようなことが2度とあってはならないと強調した。
 韓首相は「国民は、誰もが政府と異なる考えを持つことができ、それを自由に表現することができる」と述べたうえで、「意見の表現方法は合法的で平和的でなければならない」とした。「デモ隊と警察、政府当局のすべての当事者が、一歩ずつ譲り合い冷静さを取り戻そう」と呼びかけるとともに、「政府当局も開かれた姿勢で誠意を尽くし、住民とともに問題の解決策を模索していく」と約束し、「何よりも住民の声に耳を傾ける」と述べ、「政府は住民の痛みとともに、真の対話と妥協でこの難題を打開していくため、最善の努力をする」と重ねて強調した。
 また、今週末に再度大規模デモが予告されている中、「韓国社会内部の葛藤と対立が深まっていることを深く懸念している」とし、「問題解決には、国民の理解と強調が必要だ」と訴えた。
 「警察と軍、デモに参加する人々と住民は、皆兄弟だ」と述べ、「偶発的な衝突で、暴力の悪循環に巻き込まれ、万一人命が脅かされることにでもなれば余波と後遺症は大きく、そうした事態は何の役にも立たない」と述べた。
 韓首相は最後に、「心と誠意を尽くし、互いの傷を癒し、皆が勝者となる道を選択しよう」と呼びかけ、国民すべてが対話と平和の道に進むことを切に願うと訴えた。(編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク事態 負傷者560名 病院治療160余名
 真相調査団 第1次調査結果 発表
 【統一ニュース 2006・5・10】
 去る4日、ピョンテク米軍基地拡張予定地に対する「行政代執行」をはじめとする連日の「ピョンテク事態」が、「第2の光州事態」という非難が拡散している中、市民社会団体陣営が自主的に進行した「第1次調査結果」が発表された。
 「ピョンテク国家暴力・人権侵害調査団」(団長:イ・サンス)は10日、ソウルにあるキリスト教会館で記者会見を開き、「ピョンテク事態」と関連、デモ隊側負傷者現状と軍・警察による人権侵害事例などを指摘した。
 「真相調査団」の発表によれば、「行政代執行」が強行された去る4日だけで、病院搬送治療者が160余名、病院での治療を受けていない負傷者が300余名に達し、軍兵力とデモ隊が正面衝突した5日には、負傷者が100余名と集計された。
 特に4日早朝、「テチュ小学校」に集結したデモ隊が900余名だったという点を推して見る時、460余名に達する負傷者は、デモ隊の半分以上を占めており、政府側の強制鎭圧が凄まじかったことを見せてくれている。
 昨年7月、警察の暴力鎭圧で論乱になった「ピョンテク平和大行進」当時、1万余名の参加者中、病院診療記録が確認された負傷者数が80余名規模だったことを考慮すれば、今回の暴力事態の深刻性を理解することができる。
 160余名の病院治療者の中で、「真相調査団」が診療内訳を確認した120名の負傷者中、顔を含めた殴打で負傷した人は76名で全体の63%に達したと明らかにした。
 「保健医療団体連合」のキム・ジョンポン共同代表は、「負傷者中、女性被害者が7名が含まれている」と述べながら、「これらは顔面負傷・歯の損傷・子宮内出血など重傷者が相当含まれており、性別に関係なく、女性にも無差別的な暴力を行なっている」と指摘した。また同時に「後頭部・腰など、相手に後姿を見せた状態でも被害があった」とし、「逃げ出すデモ隊にも暴力を加えた」と明らかにした。
 被害者陳述調査を通じて「真相調査団」が整理した事例によれば、▲横になって座り込みをする人々を踏んで、盾と棍棒を振るう行為▲催涙液を通じての鎭圧▲気を失った人がいるのに救急隊進入を阻む行為などの人権侵害が、警察の鎭圧過程で行なわれたと明らかにした。
 同時に「真相調査団」は、連行過程で不法連行・セクハラなどを起こし、捜査過程でも弁護などとの対面権侵害などがあったと報告した。
 このような文民政権史上類例のない、軍人と警察による民間人被害に対し、「ピョンテク米軍基地拡張予定地に対する軍事保護区域設定など、一方的な政府側の強制方針が原因だ」というのが、市民社会団体陣営の指摘だ。
 「民主社会のための弁護士の集い」のクォン・ジョンホ弁護士は、「米軍基地拡張の目標となる土地が、軍事施設になることができるという解釈はありえない」とし、「軍事施設保護区域設定は原則的に無効」と主張した。
 クォン弁護士は、「6月の強制退去を控え、営農行為を止めない住民の立場で見れば、軍民衝突は流血事態まで発展する恐れがある」と述べ、「国防部自ら軍事保護区域設定を撤回して、鉄條網を撤去しなければならない」と指摘した。
 「真相調査団」は、「ピョンテク事態は、軍・警察・検察などの国家機関が計画的に国民を相手にやらかした国家暴力だった」とし、軍兵力撤収・社会的協議機構による平和的対話窓口の準備などを通じて、抑圧的状況を中止するとともに、国家暴力に対する責任と処罰」を要求した。
 同時に根本的な問題解決のために▲駐韓米軍再配置計画全面再交渉▲「戦略的柔軟性」合意廃棄▲警察に対する人権教育全面的実施などの方案を提示した。
 今後、調査団は「国民訴訟団」を構成して▲「軍事施設保護区域」に対する設定取り消し確認訴訟▲国防部長官・警察庁長官などを暴力行為処罰法などの違反で告訴・告発などを進行するとともに、「国家人権委員会」に被害救済陳情などの促求、「第2次真相調査結果」も発表すると明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク基地移転問題 鉄条網内侵入すれば 軍刑法適用
 【連合ニュース 2006・5・8】
 「米軍基地移転事業団」のパク・キョンソ準備団長は8日、米軍基地移転に反対するデモ隊が、「軍事施設保護区域」内に侵入した場合、軍刑法適用するとの立場を、ラジオ番組に出演して明らかにした。
「軍事施設保護区域」とは、ピョンテク市テチュ里一帯の米軍基地に設置された29kmの鉄条網設置区域内を指す。
 軍刑法が適用されれば、民間人でも「軍事裁判所」で裁判を受けることになる。現行の軍刑法第69条には「軍用に供される鉄道・電線・その他施設や建物を、損壊またはその他の方法で、その効用を害した者は、無期または2年以上の懲役に処する」と明示されている。
 パク団長は、「デモ隊が角材などを所有しているため、自衛の意味で警察にも警棒などを支給する計画だが、武装兵力を配置する案は検討されていない」と説明した。
 今後の駐韓米軍基地移転手順については、「2008年を目標に進めているが、時期決定当時は技術的判断がされていなかった」としたうえで、「移転に関するマスタープランを作成すれば、正確な移転時期が確定できる」と述べた。移転工事は「来年春に着工する計画。また基礎工事は10月以降に始める予定で、韓国と米国の費用負担については、双方で協議し合理的なラインで決定する」と説明した。(編集:韓統連大阪本部

 今 ピョンテクのために キャンドルを灯そう
 ソウル光化門 2500名が キャンドル文化祭開催
 【統一ニュース 2006・5・7】
 「4年前、ヒョスンが、ミソンが影も形もなくなった時、この場がキャンドルの発火点となった。私たちは今、ピョンテクのためにキャンドルを持たなければならない。全国各地で灯さなければならない」
 軍隊まで投入した政府のピョンテク米軍基地拡張事業強行が、再び光化門で怒りのキャンドルを灯した。
 7日午後7時30分、ソウル光化門で開かれた「生命と平和と地、ピョンテクを守るキャンドル文化祭」には、キャンドルを持った市民・学生・市民団体など2500余名が集まった。
 住民たちの米軍基地拡張反対運動の拠点であった「テチュ小学校」が、政府の公権力によって壊され、ファンセウル地域には鉄条網が設置され、軍人が占領している状態だが、この日、参加者たちは、ピョンテクの闘いを新たなに開始することを誓いあった。
 「民主労総」のホ・ヨング副委員長は、「ピョンテクの闘いは終わらない。ピョンテク米軍基地拡張阻止のための新しい闘いを準備する決意を集めていこう」と述べ、「多くの拘束者と負傷者が発生しても、最後まで闘争していくために民主労総が先頭に立つ」と明らかにした。
 「民主労動党」のチョン・ヨンセ議員も、「今、私たちはキャンドルを持って戦場に行かなければならない」としながら、党の死活を賭けた地方選挙にも拘わらず、ピョンテク事態関連拘束者に候補者が含まれていることについて、「民主労動党は、獄中選挙運動を覚悟して闘うことを決心した」と宣言した。
 この日のキャンドル行事には、ピョンテク・テチュリ平和公園で開かれる「住民キャンドル集会」とインターネットで二元生中継された。現地住民たちがキャンドル集会を行なうと同時に、光化門の現場を住民たちに見てもらうことで、公権力に取り囲まれ、さびしく闘っている住民たちに力を吹き入れたりした。
 続いて去る4日と5日、ピョンテク強制執行に対する糾弾発言が行なわれ、「民主労動党」キム・ヨンハン京畿道知事候補は、盧武鉉大統領に対して、「光州聴聞会の時、殺人魔全斗換に向けて名札をほうり出しことがあったが、大統領になってから、国民の軍隊を個人の軍隊として利用し、暴力的に抑えつけた」「盧武鉉政権を、絶対許すことができない」と力をこめて語った。
 この日の文化祭には「ウリナラ」など、民衆ノレ(歌)隊の公演が開かれた。特に歌手オ・ジチョン氏は「4年前、ヒョスン、ミソンのために集まった。2年前にはキム・ソニル氏のために集まり、今日はピョンテクのために集まった」と述べながら、「全ては、米国と米国に対する政府の態度のために集まったこと」と述べ、ピョンテク第4次強制執行を直接見て作った「記憶しましよう」という曲を披露した。
 ピョンテク住民たちのキャンドルが、ソウル光化門に移ってきて、今後、大規模市民キャンドルとして引き続き進行される場合、政府側に対する圧迫は、ますます大きくなるように予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北 16日に金剛山で金大中前大統領 訪北実務接触
 【中央日報 2006・5・5】
 金大中前大統領の訪北問題を協議するための実務接触が、16日から金剛山で開かれる。
 北側は5日、電話通知文でこうした日程を知らせた後、「朝鮮アジア・太平洋平和委員会のイ・ジョンヒョク副委員長を団長にした4名の代表団を送る」と伝えた。政府は、北側の提案を受け入れ、金前大統領側と代表団の人選などを協議する予定だ。統一部のヤン・チャンソク報道官は、会見で「実務接触では、訪北日程や代表団の規模などについて話し合う」と述べた。
 金前大統領は統一部の報告を受け、「落ち着いて準備するように」と秘書官に指示したもようだ。チェ・ギョンファン秘書官は、「実務接触の議題について政府と十分相談する考え」とした。今回の接触は先月24日、ピョンヤンで開かれた「第18回南北閣僚級会談」で、「金前大統領の6月訪北」に合意したことによるものだ。(編集:韓統連大阪本部


 米国は地主 政府は小作管理人 住民は小作農
 インタビュー 与党「ウリ党」イム・ジョンイン国会議員
 【民衆の声 2006・5・5】
 与党「開かれたウリ党」のイム・ジョンイン国会議員は5日、「民衆の声」のインタビューで、国防部が4日、ピョンテクのテチュ里とトドゥ里一帯を、軍兵力と警察を動員して強制鎮圧したことに対し、「小作管理人の政府が、地主の米国の代わりに、小作農(住民)を弾圧している」と怒りを表した。
 イム議員は4日午後12時30分頃、強制鎭圧が進行された「テチュ小学校」を訪問した。イム議員は午前中、報道を見て「大変なことになった」と、「テチュ小学校」屋上で「座り込み」を進行していた「民主労動党」のチョン・ヨンセ議員と、ムン・ジョンヒョン神父など司祭団と力を合わせ、最後までろう城を守った。イム議員は「国会議員として、流血事態を止めなくてはいけない気がした」と述べ、「私がその席にいれば、警察が水の大砲・火炎放射器・催涙弾を撃ってこないだろうという考えで、最後までこの場を守った」と語った。
 イム議員は、「我が政府は、どうして米国のために、私たち国民をこんなに殴るのか」と声を高めた。「心があまりにも痛かった」というイム議員は、「1980年“光州道庁鎭圧”を思い出す惨めな現実」と言いながら、座り込みを進行する中で涙を流した。
 イム議員は、「大統領が3月7日、米軍兵力を減らす事にした」「土地をそんなに多く与える必要がない」と述べたと言い、イム議員によれば「日本も国民の反対にあい、交渉を再度行ない、広域司令部を拠点司令部に変えた」と語り、「我が国も国民が反対すれば、全てのものを詳らかに公開して、国民の意見を受け入れて、再交渉をしなければならない」と主張した。
 イム議員は「国民の生存権を保障してくれることが、国民のための政府で、当然すべきことだ」と興奮を隠すことができなかった。
 終始一貫、興奮した気配を隠すことができなかったイム議員は、「昨日、政府と国防部の蛮行に対して多くの国民が怒った」と述べ、「多くの国民が力をあわせて、政府が再交渉に出るようにしなければならない」と主張した。イム議員は「私は“国会国防委員会”の国防委員として、国防部に再交渉に出ることを強力に要求する」と明らかにした。
 特にイム議員は、民間人と軍人たちとの衝突が起る状況に対して、「ありえない事」と言いながら、「国防部長官が責任を負わなければならない」と強調した。
 イム議員は「光州5.18蛮行に劣らない事態。軍人たちが民間人に暴行を行なったということは、絶対にありえないことだ」と言いながら、「それが事実で、明らかなら真相調査を行い、責任者処罰をしなければならない」とつけ加えた。
 一方、イム議員は、他の放送社とのインタビューで、「国防部が、ピョンテク地域住民たちが外部の意識化された勢力によって扇動されていると言及したことは、村住民たちを冒涜することだ」と指摘した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 【総合】国家暴力の野蛮性を悽絶に感じる
 国防部「強制代執行」強行 負傷者・連行者続出
 【統一ニュース 2006・5・4】
 「どうすればいい、うちの町が壊された。どうすれば・・、どうすれば・・・
 「学校に何の罪があって、学校を壊すのか」
 「この泥棒たちよ、私たち町の人々に、何の罪があるというのか」
  ピョンテク米軍基地拡張予定地の確保のための「第4次行政代対執行」が進行された4日、日が暮れる町角にテチュ里は哭声で一杯だ。1万5千名の軍・警・作業兵力と、3機のヘリコプターによって30年の歴史がある「テチュ小学校」が破壊され、住民たちの心も崩れた。
 基地拡張予定地に含まれる大部分の野辺に鉄條網が設置され、住民たちが前日まで農業をしてきた田には、工兵部隊のテントが設置された。
 900余名の学生・労動者・市民社会団体活動家たちと住民たちは去る3日、緊張感の中で夜を明かし、抵抗を心に決めたが、強制的に進入する公権力には力不足だった。この過程で数100名の負傷者が続出するなど、この日、政府側の過度な鎭圧方式は、今後の世論のまな板の上に上がるように見える。
 [ピョンテク汎国民対策委員会]が把握した連行者数は424名、負傷者はこの日午前までに把握された数で110名余りで全体的で200余名を越えることが推算された。
 最後の執行で警察兵力が、「テチュ小学校」周辺を完全に取り囲んだまま、「テチュ小学校」撤去作業が進行されると、住民たちは壊れるテチュ小学校に接近もできないまま、道に座りこんで首をうなだれたり、この日の公権力を強行した警察に目線を向けたりした。
 それでもこの日の執行で、3年間進行された住民たちのピョンテク米軍基地拡張阻止闘争が終わったことではない。テチュ里にいる住民は、泣いている住民たちを向かって「学校が壊れても泣くな。私たちが離れるとでもいうのか?」と一言吐き出した。
 ムン・ジョンヒョン神父もテチュ小学校屋上での座り込みを解いて、「明日のために降りた」「今日すべて奪われたといっても、心を奪われたわけではない。心が奪われたのではなければ、行動することができる」と述べながら、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争を、今後も引き継いでいくという意志を曲げなかった。
 「テチュ小学校」が崩れていくところを見守った、ある住民に「キャンドル集会はどうするのか」と質問したところ、「それではしないつもりなのか?学校の庭先でもしなくてはならない。死んでもします」と答えた。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長は、この日の状況に対し「国家暴力の野蛮性を悽絶に感じた」述べ、「これに屈することなく、米軍基地拡張を阻むまで粘り強く闘う」と明らかにした。
 一方、この日、ムン神父などと共に学校屋上で座り込みを進行した、民主労動党チョン・ヨンセ議員は▲連行者全員釈放▲数百名にのぼる負傷者が発生した暴力鎭圧に対する責任者問責▲ピョンテク米軍基地拡張事業見直しなどを政府に促したりもした。
 「ピョンテク汎国民対策委」はこの日、ソウル・大邱・釜山・全北地域でキャンドル行事が全国同時多発的に開かれていると伝え、5日午後2時から、テチュ里で「第4次行政代執行」を糾弾する「汎国民大会」も開催する予定だ。
 この日、政府側の行政代執行が計画通り進行されたが、駐韓米軍問題でテチュ里が持つ象徴性と、この日の無差別的暴力執行で、今後、全国の各界各層からピョンテク米軍基地拡張事業に対する糾弾の声は、とても大きくなるように予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク米軍基地拡張 第2次会談 破局
 【統一ニュース 2006/5/1】
 ピョンテク米軍基地拡張作業に対する国防部と住民・市民団体間の公式的な対話が、「対話原則合意」にもかかわらず、破局にむかっている。
 1日に進行された「第2次会談」で双方は、基本的立場から外れた要求を相手側に提案し、特に国防部側は、提案が受け入れられない場合、「対話を継続することはできない」という立場を示し、再度ピョンテクは「強制執行」と「抵抗」という衝突局面に向かう状況だ。
 この日午後5時、ピョンテク市庁で開かれた「第2次会談」で国防部側は、「営農行為中断」「米軍基地移転のための工事準備活動保障」など、原的な要求を出し、「明日午前中に返事を望む」と期限を定めた。
 これに対して「ピョンテク汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長は、会談終了後に持った会見で「国防部側から、明日午前中に返事がなければ、対話の真意がないとみなすと語られた」と伝え、「最後通牒のように聞こえる側面がある」と評した。
 続いて「大弾圧のための時間稼ぎにすぎないという内部指摘にもかかわらず、一つの可能性を考え対話に出た」と言いながら、今度の提案で「国防部の対話提議が、どれくらい欺満的なものかを見せてくれた」と述べた。
 「ペンソン住民対策委員会」のシン・ジョンウォン組織局長も、「住民たちが総会をすると言って、すぐに開催できるものではなく、こんなに重大な事は時間が必要だ」と語り、「3ヶ月前から始めた営農活動を、元に戻すのには2ヶ月が必要」と述べながら、事実上、国防部側の提案に対する拒否意志を示した。
 この日会談で国防部が提案した内容は、▲(対話議題と関連)住民保障問題及び工事準備及びこれに関連される活動保障問題に対して協議すること▲営農行為をせず、工事を邪魔しなければ、行政代執行や鉄條網設置を進行しない▲明日(2日)午前中に返事を求めるなどだ。
 住民・社会団体側は、▲双方すべての可能性を考え、対話に臨むこと▲公正な第3者が参加する社会的協議機構を設置して、円満な解決方法を探ること▲相互提案した内容を協議して、第3次会談を8日午後2時に開くことなどを提案した。
 これに対して、「駐韓米軍移転事業団」創設準備団のパク・キョンソ団長は、会見で「協議機構構成自体が国会の同意を無視したこと」とし、「再配置問題に対し原点に戻ることだ」と述べ、受容意志がないことを示した。
 パク団長は、「国防部の提案期限が急ではないのか」という指摘に、「ここ(提案した内容)に対して、話しあう、そうでないかを決めれば良いこと」と言いながら、「私は充分にできると見ている」と返事した。
 あわせて「追加で話しあうことはできるが、返事がなければ対話意志がないと判断する」と付け加えた。
 彼は今後の行政代執行進行可否に対して 「返答がくれば分かる」と述べながらも、「5月からは測量をしなければならない。私たちも時間がない」と語った。また論乱になった「工兵団と警備兵力投入」に対して「返事を聞いて判断する」と語り、これに対する必要性を指摘し有効性を示唆した。
 このように去る30日、第1次会談で「ピョンテク移転問題は、対話で解決する」と合意したが、1日だけで各自の立場差異を乗り越えることができず、再び対話以前の状況に戻った状態だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国国防部―ピョンテク住民 行政代執行中断など 3項目合意
 【統一ニュース 2006・4・30】
 国防部とピョンテク米軍基地拡張反対闘争を行っている核心関係者は30日、代表者級対話を通して、対話期間中、基地移転に伴う行政代執行及び事前準備中断など、3項目に合意した。
 国防部と住民代表は30日午後2時から、ピョンテク市庁で2時間40分の間対話を持ち、▲ピョンテク基地移転問題は対話で解決する▲国防部は対話期間中、行政代執行とこれと関連する一切の事前作業を中断する▲対話は5月1日午後5時から、ピョンテク市庁で再開するなどの3項目で電撃合意した。
 これにしたがい、国防部が予告した、ピョンテク基地移転用地への行政代執行による流血事態など、最悪の状況は当分の間、避けられることになった。
 この日の対話には、国防部側から「米軍基地移転事前事業団創設」準備団長であるパク・キョンソ陸軍少将とチョン・テウン長官補佐官が、移転反対側からは、「ピョンテク米軍基地拡張反対汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長とシン・ジョンウォン組織局長が参加した。
 国防部の代表で参加した、パク準備団長は「基地移転を対話で解決する原則に合意し、明日再開される対話の場に、住民代表であるキム委員長とムン・ジョンヒョン代表の出席を、住民側に要請した」と述べた。
 パク準備団長は「しかし。基地移転作業が遅延されれば、韓米関係悪化につながるので、5月から測量・地質、文化財地表調査と環境影響評価などは、予定通り進行する方針」と明らかにした。
 また国防部は、住民側の「営農行為」の中断を要請したが、「ピョンテク汎対策委員会」のシン組織局長は、「住民たちは、農事を継続するための各種作業も、すでに完了直前だ」とし、受容拒否意志を間接的に披瀝した。
 これに伴い、「営農行為」中断など核心事案に対する意見差異は解決できないまま、対話を再開することになり、今後、この問題をめぐる論乱が予想される。
 「汎国民対策委員会」のユ政策委員長は、「根本的問題解決のためには、政治・政策的判断が必要であり、実務代表者たちと持った今日の対話は、国防部が行政代執行強行立場を変え、対話意志を見せてきたことに意味がある」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15行事 6月14日−17日 光州で確定
 【統一ニュース 2006・4・27】
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は27日、開城(ケソン)で「南北委員長団会議」を開き、「6・15共同宣言発表6周年記念民族大祝典」を、6月14日―17日まで、光州で開催されることが正式に確定した。以下、「南北委員長団会議共同報道文」を紹介します。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【南北委員長団会議共同報道文
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」南・北共同委員長は2006年4月27日、開城で「6・15共同宣言発表6周年記念共同統一行事」開催問題を討議し、次にように合意した。
 
 「6・15民族共同委員会」は、歴史的な6・15共同宣言発表6周年を契機に、民族の自主と平和、大団合運動を挙族的に推動するために、民族共同の統一行事を進行する。
 行事名称は、「6・15共同宣言発表6周年記念民族統一大祝典」(略称:6・15民族統一大祝典)とする。
 行事は光州で進行し、期間は6月14日―17日までの3泊4日とする。
 行事規模は、南と北が代表各々150名程度、海外代表は100余名程度とする。
 行事内容は、開幕式、6・15共同宣言実践民族統一大会、6・15民族共同委員会共同委員長会議、部門別団体出逢いの集い、体育娯楽競技、芸術公演、軽飛行機試験祝賀飛行、参観などとする。
 6・15民族共同委員会は、祖国解放61周年を契機に、南側、北側、海外側代表が参加する民族共同の統一行事を、北側地域で開催する。
 6・15民族共同委員会は、以上の問題協議のために、必要な場合、実務接触を継続進行し、南と北・海外が積極協助する。

 6・15共同宣言実践民族共同委員会 2006年4月27日 開城


 韓国国防部 「軍兵力投入しても 非武装で」
 【民衆の声 2006/4/27】
 韓国国防部は27日、ピョンテク米軍基地移転のための鉄条網設置工事推進課程で、軍兵力の投入があっても、鎮圧棒や銃器は携帯しないことを明らかにした。
 国防部「対米事業部長」であるキョン・チャンホ准将はこの日午前、言論報道を通して確認されている、ピョンテク軍兵力投入論乱と関連して会見を開き、「軍兵力が運用されたとしても、銃器や鎮圧棒などを携帯しないし、建設関連装備以外は、警戒兵力までも非武装状態で現地で運用される」と述べ、「このことが、現時点での国防部の立場だ」と明らかにした。
 しかし国防部は、計画された日程通り厳格に工事推進を支援するため、「田植えが行なわれる以前に、米軍基地移転地域に鉄条網を設置する予定である」と明らかにし、鉄条網設置及び維持方法と関連して「作業員を通した方法、建設歩兵団を活用した方法などを検討中だ」と明らかにした。
 また「工兵部隊」を主軸とした「建設団」を運用する場合でも、これは鉄条網設置と維持管理のための任務を遂行するだけに限定すると伝えた。
 キョン准将は、「工兵が投入される場合、物理的衝突を予想して慎重に準備をしており、鉄条網を設置した後には歩兵が立ち、軍と住民間の摩擦がないよう、外側警備は警察が行なう」と述べた。
 これより先、キョン准少将は、27日午前「MBC」のラジオ番組に出演し、鉄条網設置作業と関連して、「工兵兵力が鉄条網を設置する際、反対団体が強力に制止すれば直接衝突もあり得るため、警察と緊密に協力して、警察兵力が(住民たちのデモ)遮断するよう対策を練っている」と説明した。
 今回の鉄条網設置作業に投入される兵力の規模や、作業日程などと関連して、国防部関係者は「現在、いろいろな方案を検討中で、日程が確定されれば、公式的に入ることになる」と明らかにした。
 国防部は、「今回の鉄条網工事は、ペンソン地域全体農営地285万坪が該当され、7億ウォンの予算を投入、25kmにわたる鉄条網が設置される予定だ」と説明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 戒厳令でもないのに 軍隊を投入するのか
 ピョンテク汎対委 軍鎮圧訓練実施など 提供された情報公開
 【統一ニュース 2006・4・26】
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」が、基地拡張予定地であるペンソン村一帯に軍兵力を投入するという問題と関連し、提供を受けた情報を26日公開した。
 ▲仁川駐在17師団関連「4月28日頃、ピョンテク地域に投入」「長期間、野営をすることという命令を受け、加えて棍棒の支給を受けた」
 ▲水原(スウォン)近隣708(700)特攻隊関連「ピョンテクに入り込み、約3ヶ月間程度野営を行なうようだ」「部隊で、デモ隊が竹やりなどで警察と衝突するビデオを視聴した」「デモ隊の先導者を拘束する訓練も進行した。部隊員たちに棍棒を支給した」
 ▲作業地域55師団「ピョンテク状況に備えた鎭圧訓練をしている」(直接訓練に参加した後、電話通話)

該当部隊員によるこのような情報内容が流れるや、「軍部隊動員デモ鎮圧」という1980年光州民衆抗争以降、類例がない事態発生を憂慮して、各界各層が一斉に国防部糾弾の声をあげている。
 26日午前10時30分、ソウルにある国防部前で開かれた「ピョンテク汎国民対策委員会代表団緊急記者会見」に参加した各界代表20余名は、基地拡張のための軍部隊投入を糾弾した。
 「ピョンテク汎対委」のチェ・ハンソク常任代表は、「ピョンテクは今、一言でいって大騒ぎだ」と述べ、「住民たちは、何か大きい要求でもしたか?そのまま耕作するという住民たちに向かって、戒厳令でもないのに軍隊を投入しようとするのか」と怒りを露わにした。続けて「特攻隊の投入が既定事実化されれば、38万ピョンテク市民は絶対に黙認しない」と警告した。
 参加者は記者会見で、「国民の皆さんに送る手紙」を通して、「民間人を相手に、武装兵力を投入するということは、民主主義に対する重大な挑戦」とし、「軍投入計画を即刻中断し、ユン・グヮンウン国防長官は、このような反民主的な計画を練ったことに対する責任をとり、即刻辞任しろ」と要求した。
 あわせて「今は、民主主義の危機が、どの時よりも鮮明にされている時であり、国民の皆さんの賛同が切実に要求される時」として、「ピョンテクに駆けつけて下さい。米軍の戦争基地建設を防ぎましよう。民主主義の後退を防ぎましよう」と訴えた。
 「対策委員会」は、軍を投入される日を「平和の日」と宣布し、汎国民的な抗争に打って出ることを明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国国防部 テチュリ軍兵力投入計画 確認
 【民衆の声 2006/4/25】
 韓国国防部は今月27日から5月7日までの間、ピョンテク米軍基地収用予定地に鉄条網設置作業などのため、軍工兵部隊を中心とした「軍建設支援団」を投入し、これら兵力と施設物保護のための警備兵力の投入も検討していることが25日、明らかになった。

 国防部は25日午前、「対米事業部長」のキョン・チャンホ准将が参加した中で会見を持ち、テチュリとトドゥリ一帯の田植えが本格化する来月10日以前に、鉄条網設置と基礎工事のための作業員、工兵部隊と一部警備支援兵力として構成される「建設支援団」投入などを検討していると明らかにした。
 これと関連して、国防部関係者は「いつ、どの程度の規模の兵力が投入されるかは、まだ決定されていない。ただ“住民対策委員会”などに通報された“行政代執行”期間(4/27-5/7)内に進行される」と明らかにした。
 国防部は、「住民たちが蒔いた種もみが4?5cm以上育っても、該当の敷地が国家所有であるだけに、住民たちの農作物所有権を認められにくいという、最高裁判所判例も根拠に作成した」と明らかにした。

 しかし国防部は、「営農遮断対策全般を多角的に研究中であり、鉄條網設置範囲と区間、設置方法などに対しては、まだ決定されていない」と検討中だと明らかにした。
 一方、国防部は、軍兵力が鎭圧訓練をしているという、「民衆の声」の報道は「事実と違う」としながら、これを「5・18光州事態と比べることは適切ではない」と主張した。
 国防部関係者は25日、「民衆の声」との電話通話で、「軍兵力ならば、当然、工兵隊が投入されるはずで、これらを保護するための兵力が配置されるだけ」と述べながら、「むしろ円満な事業推進のために、現地住民たちと対話の席を持っている」と明らかにした。また「特攻隊兵力が投入される」という報道と関連し、国防部は「そんな決定は出していない」としている。
 しかし、匿名を要求した軍関係者は、「投入される兵力の編成はできているが、いつどの部隊が、どのように動くかの可否は、まだ決まっていない」と伝えた。
 国防部は去る10日と20日に開かれた、2度の「懇談会」で申し立てられた、取得税と登録税減兔と団地の準備に対して、肯定的に検討していると明らかにした。
 これと共に国防部は、住民たちが要求している、今後の取得する敷地に対する取得税と登録税減兔・団地造成・零細農家賃貸アパート入住などは肯定的に検討していると明らかにした。
 国防部は、去る10日と20日、各々10名・5名の住民たちが参加した中、「懇談会」を持ったのに続き、今週中に3回目の「懇談会」を開く予定だ。しかし、営農遮断のための行政代執行は「計画通りに進行されるはずだ」というのが、国防部関係者の説明だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金大中前大統領の6月訪北 北側が受け入れ
 【連合ニュース 2006・4・24】
 北朝鮮が金大中前大統領の6月訪北を受け入れた。
 「第18回南北閣僚級会談」の韓国側首席代表を務めたイ・ジョンソク統一部長官が24日、北側代表団との終結会議直後に明らかにした。金前大統領が6月の訪朝を希望していることを韓国側代表団が伝えたところ、北側も基本的には意見を同じくしたという。具体的な日程・訪北団の規模、手続きについては実務協議を行うとしている。
 金前大統領が希望する列車を利用した訪北方法についてもあわせて話し合う見込み。北側の公式的な反応は、具体的な実務協議の後になりそうだ。
 南北共同宣言が6月15日に6周年を迎えることから、金前大統領の訪北は、その前の6月10日前後になるとの見方が強い。(編集:韓統連大阪本部)

 「国防部長官は退陣しろ!」ピョンテク対策委 ろう城
 【民衆の声 2006/4/24】
 24日午前11時30分、ソウルにある「国防部」正門前で、「国防部長官は退陣しろ」という声が高まった。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」が開催した、国防部の軍兵力投入計画を糾弾する場を通じてだ。
 対策委員会側は、記者会見を通じて「国防部が軍兵力を投入し、憲政秩序を根本的に破壊するならば、我々も自らを守る処置が不可避となり、闘争手段と方法に制限もなくなる」と明らかにした。
 イ・ホソン対策委員会状況室長は、「我々は、明日(25日)まで国防部長官か、責任ある関係者が、軍兵力投入計画に対する説明がなければ、我々は次の4項目の目標をもって闘争する」と明らかにした。 彼が明らかにした4項目の目標は▲盧武鉉大統領の直接謝罪▲ユン・グヮウン国防長官退陣▲強制土地収用全面中断▲ピョンテク米軍基地拡張計画に対する汎国民的対話の展開だ。
 記者会見を終えた参加者たちは、その場で即時、国防長官との面談を成就させるための「ろう城」に突入した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国国防部 27日から5月7日まで 行政代執行
 【民衆の声 2006/4/24】
 韓国国防部は先週、ピョンテク米軍基地移転予定地である、ピョンテク市ペンソン村テチュリの「テチュ小学校」に対して、27日から5月7日まで強制撤去するという内容の「行政代執行」令状を、「ペンソン対策委員会」委員長であるキム・ジテ里長宛に送りつけ、再度激しい衝突が憂慮される。
 また国防部は「施設本部」名義の警告状を通して、強制撤去に必要な作業費など1億8千万ウォン余りの費用も、関係法に従い住民たちが負担することを通報し、これと関連する論乱も予想される。
 国防部は去る17日、「ペンソン対策委員会」宛に送った「行政代執行令状」を通じて、「昨年12月、テチュ分校内施設物撤去と関連される、第4次警告状を発送したが、指定された期日内に履行されなかった」とし、「国防施設本部は、行政代執行第2条及び第3条を根拠として、これを執行する」と強制執行の立場を伝えた。
 また「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」にも公文を送り、「この期間内に関連施設物などを移したり、履行しない場合、行政財産使用などに伴い、罰金刑または行政処置を取る」と伝えた。
 国防部「国防施設本部」は、「廃校になったテチュ分校の無断使用施設早期移転処置協助」という題目の公文を通して、「廃校になったテチュ分校は、所有者である教育庁と国防部の間で、公益事業遂行のための買収契約が締結されたのに伴い、その所有権が、昨年7月26日から国防部に移転され、国防施設本部所有の国有財産になった」と明らかにした。
 国防部は「しかし、テチュ分校所有権移転にも拘わらず住民側が、学校施設内宗教施設である祈祷室などを設置・使用し、駐韓米軍基地移転のための国策事業推進計画に狂いが生じており、協力を要請する」と明らかにしながら、「学校内宗教施設を、25日以前に地域住民が利用可能な他地域に移転し、基地移転事業に問題が発生しないようにしなさい」と明らかにした。
 国防部は、期間内に移転しない場合、「“国有財産法第5条第1項(誰であれ、国有財産を正当な理由なく使用または受益してはならない)”規定に違反し、行政財産または保存財産を使用したことに該当されるとして、2年以下の懲役、または700万ウォン以下の罰金刑に処し、行政代執行を通して撤去及びその他必要な処置を取る」と明らかにした。
 国防部はまた、「テチュリ・ドドゥリ一帯の285万坪に対して、住民たちの出入りと営農を禁止しろ」いう「仮処分」申請を去る7日、「ピョンテク地方法院」に提出したことが分かっている。
「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、27日から予定される「強制代執行」を前に、対策委員会所属の各界市民団体などに「非常待機」に入るよう要請した。
 対策委員会はまた、国防部が米軍基地移転用地に対する強制執行のため、軍兵力を投入するという言論報道と関連、24日午前11時30分、国防部前で「真相究明と責任者との面談を要求する記者会見とろう城」を行なう計画だ。
 対策委員会関係者は、「国防部の責任ある関係者が、直接、対策委員会と住民たちと会い、軍兵力投入説と関連される立場を、鮮明に明らかにすること」としながら、「面談と責任ある立場表明がある時まで、国防部前ろう城・集会、対市民宣伝活動を続ける」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国防部 ピョンテクに「特攻隊」投入計画
 住民と衝突予想 5・18光州以降 民軍衝突 憂慮
 【民衆の声 2006/4/21】
 警察と住民間の数回にわたる衝突を起こしている、ピョンテク米軍基地収用予定地に、今回、軍兵力の投入が推進されていることが「民衆の声」の取材結果で確認された。
 「民衆の声」が最近、複数の軍関係者などとの接触を通して把握したことによれば、首都圏一帯に駐屯している「17師団傘下000連隊」と「7XX特攻隊」を含めた最小2部隊、1500名程度規模の兵力が、ピョンテク市ペンソン村米軍基地収用予定地一帯に投入する準備をしていることが確認された。これらは一旦、テチュリ一帯に進入した後、テントなどを立て野営しながら、数ヶ月間この地域に駐屯するとし、これらの部隊は、4月27日から5月8日の間に作戦を準備している模様だ。
 より衝撃的なことは、これらの部隊の中に、棍棒を兵士たちに支給したことが確認された点だ。このような当局の計画が実際に推進されれば、80年5月「光州民衆抗争」以降、初めての大規模な民−軍衝突が起こるのではないかという憂慮がある。
 国防部は当初、警察に米軍基地拡張予定地の警備を打診したが、「京機警察庁」が法的根拠の不備を理由に拒否され、「苦肉の策」としてこのような方案を推進してきた。まず韓国軍を米軍基地移転地に駐屯させ、これを名分に、この一帯を「軍事施設保護区域」に設定しようという考えだ。
 しかし問題は、基地移転に反対する住民たちが、駐屯及び鉄条網設置などを阻止に出る場合、民間人と軍人間との衝突が不可避になるという点だ。「民衆の声」が確認した部隊の中には、特殊作戦を担当する「特攻隊」兵力が含まれており、80年光州民衆抗争と同じような状況が再現されるのではないかという、危機感を感じている。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」のイ・ホソン状況室長は21日、「民衆の声」との電話インタビューで、「今月27日から5月8日まで、行政代執行を実施するという内容の令状が来た」とし、「それ以外に、政府側から対話提議はない」と明らかにした。
 しかし、国防部施設本部対米事業管理課のクォン・テファン課長は、「民衆の声」との対話で、「軍兵力投入は、初めて聞く話だ」と否認した。
 一方、今月28日は、「テチュ小学校」に対する本案訴訟が予定されている日で、「テチュ小学校」に対する所有権問題を審議する予定だ。この日、国防部が本案訴訟で勝利すれば、予定された「作戦」遂行に、より一層力が入る事が予想され、テチュリ一帯の緊張はより高まる展望だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 6・15行事基本計画草案 公開
 【統一ニュース 2006/4/21】
 「6・15共同宣言6周年記念民族統一大祝典」(6・15民族大祝典)の行事基本計画(草案)が21日、「6・15共同宣言実践南側委員会各界元老人士招請懇談会資料」を通して公開された。
 この草案は去る5日、開城(ケソン)で開かれた「実務会議」で、「6・15南側委員会」が「6・15北側委員会」に提案された内容だ。
 この資料によれば、「6・15民族大祝典」は6月14日〜18日の4泊5日、光州で進行され、北側から150余名、海外側から100余名が参加する予定だ。
 主要日程中、特に目を引くのは、14日午後、光州「5・18国立墓地」に南北海外側と当局・民間主要人士が参拝することだ。昨年の「8・15民族大祝典」当時、北側主要人士がソウルにある国立墓地参拝に続いて、光州民衆抗争犠牲者をはじめ、主要民主烈士が眠っている「5・18墓地」参拝は、大きな反響が起こることとみられる。
 具体的な日程としては、6月14日「光州ワールドカップ競技場」で、一般市民3万名以上が参加する「開幕式」。15日には「6・15共同宣言実践民族統一大会」と「南北合同美術展示会」、「体育娯楽競技」、「南側祝賀公演」が開かれ、16日は木甫(モッポ)またはスンチョンで、「北側祝賀公演」が開かれ、17日「第2次共同委員長団会議」及び「部門別出逢い行事」を進行し、「閉幕式」を開いた後、18日に出国する日程だ。
 「資料」によれば、「第2次実務会議」で南側のこのような提案を受け北側は、「6・15民族共同委員会強化側面を重点方向に置いて、行事日程を立てているようだ」とし、「日数問題と昨年の行事と比べ、新しい行事があったら良いだろう」と意見を明らかにした。
 これに対して、ハン・チュンモク南側共同執行委員長は、21日の「招請懇談会」で、「特別に今回6・15行事に関して、5・18墓地参拜や光州全南の地域行事があったりするが、北側実務代表が、“昨年の8・15行事の際、南北サッカー大会のように10万名近くが参加することができる、特色ある行事が足りないのではないか”という指摘があり、多様な知恵がもっと集まらなければならないようだ」と明らかにした。
 最終的には、4月27日に開かれる「実務協議」で、白楽晴(ペク・ナッチョン)南側常任代表と安京浩北側委員会委員長の会同を通して決定される模様だ。(翻訳・編修:韓統連大阪本部)

 6・15記念日制定促求 各界層 宣言予定
 【統一ニュース 2006/4/21】
 「6・15共同宣言実践南側委員会」が、6・15共同宣言発表記念日制定と関連、これを促求する615人、6150人、61500人宣言など、各界各層の大衆的運動を展開する案を「運営委員会」に上程する予定だと、21日明らかにした。
 21日午前、ソウル市内で開かれた「6・15南側委員会各界元老招請懇談会」で、ハン・チュンモク共同執行委員会は、「6月15日前までに、各界各層が6・15共同宣言発表記念日を促求する宣言を行なうという計画草案が提案されている」と明らかにした。
 ハン委員長は具体的な方案として、「5月中旬頃、元老の先生方が中心に615人宣言を行い、5月末に6,150人宣言、6月15日頃、61,500人宣言をする計画だ」と伝え、「法曹・学術・文化芸術・労働・農民など、各界各層をはじめ、済州島からソウルまでの地域でも、この宣言を準備していることが分っている」とし、事前準備も進行していることを示唆した。
 この案は、今月28日に開かれる「6・15南側委員会運営委員会」で確定される予定であり、結果的に「国務会議議決事案である記念日制定に対して、政府が採択するよう提案することが意図だ」とハン共同執行委員長は説明した。
 南北は6・15共同宣言発表日を、記念日として制定することに同意しながらも、表記と関連しては、北側は「私たち民族同士の日」(6・15共同宣言発表日)に、南側はその反対にしようと、昨年合意している。
 これに先立ち、各界元老と「6・15南側委員会」実務人30余名が出席した「懇談会」で、白楽晴(ペク・ナッチョン)常任代表は、「8・15記念行事」と関連して、「まだ北側と確固な合意には達していないが、27日に開かれる、北側委員会の安京浩(アン・ギョンホ)委員長などとの会同で、確実に結論が出る」と述べた。
 続いて、各界元老は▲国民教育憲章に常用する6・15共同宣言文に対する制度的装置の考慮▲朝米関係膠着状態を打開するための役割推進▲6・15共同宣言の各項を研究する南北討論会の開催▲6・15共同宣言誹謗報道への積極対応▲南北基本合意書批准推進▲6者協議参加国子どもたちによる合唱団のソウル・ピョンヤン公演などの意見が出された。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 KTX女性乗務員ろう城団 全員連行 緊張高まる
 【民衆の声 2006/4/20】
 国会で2日目のろう城を行なっていたKTX女性乗務員が、結局、全員連行される事態が発生した。
 KTX女性乗務員80余名は、ろう城中の国会「憲政記念館」で、新聞紙に包まって昨日の夜を過ごし、20日もろう城を継続していた。午前11時35分頃、警察の強制鎮圧により、結局、全員連行された。
 KTX女性乗務員78名と「公共連盟」関係者・「鉄道労組」関係者6名など84名は、ソウル市内各警察署に移送中で、無理な連行によって呼吸混乱などで倒れた2名の女性乗務員は、ソウル市内の病院に移送中だ。
 KTX女性乗務員は、強制的鎭圧に先立ち、警察兵力が隊列を取り始めた瞬間から、悲鳴と泣き声が聞こえ、女性警官たちが連行が始まると激しく抵抗して、「団結闘争歌」を歌い正当性を訴えた。
 「KTX乗務支部」状況室のパク・マリ氏は、「今度の連行で、KTX女性乗務員のスト闘争が終わると思ったら、大きな間違い」と述べながら、「今度の国会ろう城と連行をきっかけに、もっと強い闘いを展開するようになる」と明らかにした。
 「民主労働党」の関係者によれば、国会「憲政記念館」で、午後1時からキム・ウォンギ国会議長が参加する障害者行事がある中、国会事務局長が施設保護を要請し、強制鎮圧が行なわれたとしている。
 一方、「KTX乗務支部」が、長期ろう城闘争を進行中である「鉄道公社ソウル本部」にも、警察兵力が増強されており、緊張感が高まっている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 KTX女性乗務員 韓明淑首相 事務室ろう城
 【民衆の声 2006/4/19】
 「韓国鉄道公社」が直接雇用するよう要求して、50日を超えるストを行っている「KTX」(韓国版新幹線)女性乗務員が19日、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相との面談を要求し、国会憲政記念館と議員会館の韓首相事務室でろう城を進行している。
 19日午前、国会憲政記念館で進行された「KTX女性乗務員実態関連討論会」に参加した女性乗務員100余名は、討論会終了直後、すぐさま記念館ロビーでろう城に入った。
 これらは「整理解雇を中止し、KTX乗務員正規職として直接雇用しろ」というプラカードを持ち、「最後まで闘い、必ず勝利する」というスローガンを叫び、ろう城を進行している。
 また10余名の乗務員たちは、議員会館にある韓首相事務室で韓首相との面談を要求して、ろう城している。
 チョン・ジソン鉄道労組KTX乗務支部代弁人は、「女性首相が、女性差別を誰よりも解決可能な人なので、面談を求めている」と述べた。
 女性乗務員がろう城中の憲政記念館周辺には、警察兵力が配置され、緊張感が流れている。女性乗務員たちは、韓首相との面談が実現される時まで、ろう城を継続する計画だ。
 「鉄道公社」は5月15日から、「韓国鉄道流通」に乗務事業を整理し、「KTX観光レジャー」に委託する予定であり、「韓国鉄道流通」はスト中である女性乗務員たちに、5月15日付で整理解雇をすると通報した状態だ。
 女性乗務員たちは、まず整理解雇を撤回と公社が正規職化計画を提出し、直接雇用契約職として転換すれば、ストを止め職場復帰するという立場だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国防部 「テチュリ」軍事施設保護区域 検討
 【統一ニュース 2006/4/17】
 軍当局がピョンテク米軍基地拡張予定地一帯を、「軍事施設保護区域」に指定する方案を検討中であることが知らされ、「ピョンテク汎国民対策委員会」は、「軍隊を動員して、国民を追い出そうとする発想だ」と検討中断を求めた。
 韓国の「文化日報」17日付は、軍消息筋を引用して「国防部は今月末、国防部次官を委員長とする軍事施設保護区域審議委員会を開き、テチュリ一帯を軍事施設保護区域として設定するよう国防部長官に建議する方針だ」と報道した。
 これに対して、「ピョンテク汎国民対策委員会」はこの日、即刻「論評」を発表し、「軍事施設もない農地一帯を、軍事施設保護区域として設定するという発想は、米軍基地拡張事業に軍隊を動員し、警察といつでも投入することができる構造を作ることだ」と明らかにした。
 特に国防部側から今月、住民たちとの対話に力を注ぐという立場を表明した中で、このような強硬方針が伝えられた「対策委員会」は、「常識から、かなり外れた発想だ」としながら、「軍事施設保護区域施設を検討しながらも、対話をするという立場では何も変化がなく、国防部関係者の話は、あきれるばかりだ」と主張した。
 そして「国防部は、直ちに軍事施設保護区域設定検討を中断し、住民たちと国民の反対にあっている米軍基地拡張計画から、全面再検討をしろ」と要求した。
 一方、「文化日報」は、「国防部保護区域審議委員会は現在、保護区域境界線25km前区間に、鉄条網を設置することは、長い時間と膨大な予算が投入される複雑な事案で、進入路の一部にのみ鉄条網を設置することをはじめ、多角的な検討作業を行なっている」と報道した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民衆総決起 汎国民抗争の火を灯す
 各界1万2千名 「韓米FTA」汎国民闘争 宣布
 【統一ニュース 2006/4/15】
 全国各地から集まった農畜産家・映画人・労働者・教授・学生など1万2千名(主催者側推算2万名)が、「韓米FTA」(自由貿易協定)阻止汎国民闘争の火を灯した。
 15日午後2時から、ソウル大学路マロニエ公園で事前決意マダン(広場)の「韓米FTA阻止第1次汎国民大会」を進行し、「韓米FTA阻止」を叫んで大学路一帯を揺るがした参加者たちは、午後5時30分からチョンロ方面に行進し、チョンガック駅前で「韓米FTA阻止民衆総決起決議大会」を開き、汎国民的抗争が始まったことを宣布した。
 各界市民団体代表者たちは、「君のための行進曲」が歌われる中、石油をまいた「韓米FTA阻止」と書いた大型旗に火をつけ、「民衆総決起を宣言した。100万民衆総決起で、韓米FTAを撲殺する」と叫んだ。
 「民主労働党」の権永吉(クォン・ヨンギル)議員は、市民たちに向かって「教育・金融・通信・医療分野で、韓米FTAが締結されれば、水道代・ガス代が値上がり、水道会社も外国会社に、発電電気会社も外国の会社になるなど、全て米国の所有となる」と述べ、「このことが韓米FTAの真実であり、我々が警戒することだ」と主張した。
 「全国民衆連帯」のチョン・グヮンフン常任代表は、「韓米FTAに対する反乱」と表現し、「韓国内の韓米FTA反乱を、全世界に輸出しよう」と述べ、今後の「韓米FTA阻止汎国民本部」による国際活動を予告した。
 「韓米FTA阻止汎国民本部」は以降、5月7日に「市・郡同時多発決議大会」を開き、6月3日には「汎国民大会」を、6月中に米国に遠征闘争を行う計画だ。また7月9日は、青瓦台(大統領府)「人間の鎖大会」を進行する。
 「抗争」を通じて政府にプレッシャーをかけることと、米国に韓国民衆の要求を明らかにする闘争を並行させ、主権と生存権を取り戻すための「国民の力」が、どのようなものなのかを明確にしていく計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「ピョンテク汎国民対策委員会」 国防部に公式対話 促求
 【統一ニュース 2006/4/15】
 国防部が「ピョンテク米軍基地拡張事業」と関連し、対話意志を表明しようとする動きがない中、「ピョンテク汎国民対策委員会」次元で、公開的で公式的な対話を行なうよう促求している。
 「対策委員会」側は、「いまだに国防部から公式的な対話提起や、具体的な計画を伝えてきていない」と伝えている。
 さらに国防部の対話意志表明以降、住民たちに「6月まで退去しろ」という通報をしたり、告訴・告発処置を取るとするなど、「強制執行手続き」を継続進行しており、住民たちと「対策委員会」側は、対話に対する真正性自体に対する疑いだけを高めている。
 15日午後、国防部前で「対策委員会」は、「ピョンテク米軍基地拡張反対!強制土地収用即刻中断!反民主・反人権・国防部糾弾大会」を開き、国防部の対話提議に対する立場を明らかにした。
 これらは対話のための条件として▲強制執行または関連準備の中断▲強制執行によって住民たちが受けた精神的・物理的被害に対する謝罪▲告訴・告発の撤回と拘束者の釈放▲政府・住民・対策委員会が参加する対話協議体を構成して、すべての可能性をもって対話に入ることなどを提案した。
 参加者は「声明書」を通じて、「暴力的な強制執行は、米軍基地拡張計画が、韓米当局間密室協商で決定されたことから出発した」とし、「これによって去る3年間、住民たちの生活と共同体は深刻な破壊を受け、住民たちは、この地を守るため闘っている」と明らかにした。
 あわせて「連行と拘束を乱発する強制執行課程で、警察は数多くの人々を暴行し、負傷者が続出した」「住民たちの意見を無視した、現基地拡張計画を決定した国防部の反民主的な形態は、今日、反人権的・暴力的な姿を表している」と糾弾した。
 集会を終えた参加者たちは、キム・ジョンイル共同執行委員長が、国防部「民願室」に「ユン・グヮウン国防長官に送る公開質疑書」を提出した。
 「対策委員会」側は、質疑書を通じて▲警察と作業員が、肉体的・精神的暴力を行使したことが正当なのか▲本事業決定過程で、該当住民たちの意志収斂課程が、どのように反映されているのか▲国防部が提案した対話の具体的計画と構想▲米軍基地拡張計画を、駐韓米軍縮小と「戦略的柔軟性」を反映し、再検討する意志はないのかなどに対する国防長官の見解を求めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6月 光州に 世界の関心が注がれる
 6・15統一大祝典 ノーベル平和賞会議など 開催
 【民衆の声 2006/4/14】
 「民主化の聖地」光州が、「平和と統一の聖地」に変わる。
 「6・15南北共同宣言6周年記念 民族統一大祝典」開催地が、事実上、光州に確定されただけでなく、6・15行事が開催される頃、「ノーベル平和賞受賞者会談」も光州で開かれる。
 「6・15南側委員会」は4月27日、開城(ケソン)で北・海外と実務接触を持ち、6・15行事と8・15行事開催案を最終合意する予定だ。
 「6・15南側委員会」関係者は、「27日の会議で最終決定が出れば、具体的な詳細行事準備などは早く推進しされるだろう」と述べ、「光州で開催するという仮定のもとに、準備を進めている」と明らかにした。
 昨年に続いて、今回の6・15行事でも政府当局がもとにする可能性が高く、光州広域市も積極的な支援・参与をしていくという立場だ。
 光州市関係者は、「6・15行事と、15日から開かれる“ノーベル平和賞受賞者会談”開催を通じて、統一と世界平和を先導する都市として注目を受ける」と述べながら、期待感を表した。光州市はこの行事と関連して3億ウォン強の財政を確保し、行事支援を行なう方針であることが知らされている。
 歴代ノーベル平和賞受賞者が一堂に会する「光州会談」にも、全世界の目が注がれる。
 6・15共同宣言6周年を迎え、民主・人権・平和の5・18精神を改めて明確にし、韓半島の平和定着に寄与するという基調のもとに開かれる今回の行事は、6月15日〜17日まで「金大中コンベンションセンター」などで進行される。
 この行事には、金大中前大統領、ミヒャイル・ゴルバチョフ旧ソ連大統領など、歴代ノーベル平和賞受賞者と世界的人権・平和運動家30余名、国内学者及び民主・人権運動家100余名が参加する。
 一方、「統一連帯」「民衆連帯」など各界市民運動団体は、行事も重要だが、大衆事業と実践活動が共同随伴されなければならないという立場だ。
 「統一連帯」関係者は、「真正な6・15精神と5月精神を実現するため、行事に先立ち、光州地域にあるパトリオットミサイル基地反対闘争など、実践活動も活発に行なわれること」と明らかにした。
 また昨年12月に開催された「6・15共同委員会第2次会議」などで、6月15日を民族共同の記念日として制定する問題を協議、南北当局に建議することにした決定に従い、これと関連した事業なども推進されると見られる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 言論操作に惑わされる「ピョンテクの報道」
 【統一ニュース 2006/4/13】
 「ピョンテク米軍基地拡張」をめぐる、一部言論のわい曲報道に対する指摘が提起されている中、該当住民たちと市民社会団体などが、「ピョンテクの真実を報道しろ」と訴えている。
 いわゆる「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」をはじめとする「守旧」新聞のわい曲報道だけでなく、その他の新聞・放送なども、国防部の「言論操作」に惑わされ、「ピョンテク米軍基地拡張問題に対する焦点がぼやけている」というのが、これら市民社会団体の主張だ。
 去る7日、ピョンテク住民たちに対する「第3次強制執行」があった次の日、「朝鮮日報」などは各々「反米のメッカとなった平澤テチュリ」「平澤不法行為どうして穏便に対応するのか」などの題目で、一斉に社説を掲載した。
 また国防部は、「執行」が執り行われた当日▲住民たちに対する広報説得を進行したが、住民と無関係な外部勢力が妨害している▲国策事業が引き延びになる場合、莫大な追加予算が必要▲外交的問題に拡散する可能性などの内容が込められた、「報道資料」を各言論社に配布したりしている。
 これに対して「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」などの市民社会団体は、13日午前、記者会見を開き、ピョンテクに対する言論のわい曲報道と国防部の「強制土地収用」を糾弾した。
 「平和と統一を開く人々」のユ・ヨンジェ事務局長は、「この事業が引き延びになれば、追加費用が必要だと主張することは本末転倒」だと述べ、「最初、この事業予算が5兆5千億で、今は、雪だるま式のように増えた事業総額さえ明示されていない状況で、これに対する問題申し立てなしに、2千億ウォンの損失発生だけ報道している」と主張した。
 またユ局長は「事業合意過程で、住民たちは面談と解明を要求したが、ただ一度も実現しなかった」とし、「全てのものを全て決めておいて、従いなさいと言い、住民たちを一方的に排除したまま事業を進行している」と国防部の主張を批判した。
 「民主言論市民連合」のチョ・ヨンス活動家は、「言論などが、衝突が起こったという問題だけを浮上させ、米軍基地拡張・移転の問題点や住民たちの主張に対しては言及していない」と述べ、「社会葛藤を解決しなければならない言論の責任を放棄することだ」と明らかにした。
 国防部側は7日、「執行以後、今後1ヶ月間対話を模索し問題点を解決できない場合、5月からは鉄條網設置など、営農封鎖をより強化していく」と発表している。
 これに対して記者会見参加者たちは、記者会見文を通じて 「私たちは、いつでも公開的な対話を行う用意がある」としながらも、「1ヶ月間で対話の成果がなければ、再び工事を強行するとしたことは、今後の強制執行のための名分に過ぎないのではないか」と疑問を表し、「国防部は、隠れて作戦を組む卑怯な行為を中断して、公開的な対話を行うことを要求する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 非正規職法阻止 決議大会開く
 【民衆の声 2006/4/11】
 「世の中を変える闘争 連盟別循環スト」2日目を迎えた11日、「民主労総」は午後3時半から「非正規悪法強行処理阻止のためのゼネスト闘争決議大会」を開いた。
 1千余名が集まった中、国会前で進行されたこの日の集会には、明日(12日)からゼネストに突入する「女性連盟」と「建設連盟」組合員たちが大挙参加した。
 大会辞でチョ・ジュノ民主労総委員長は、「フランスでは、初期雇用契約制(CPB)が労働者と学生・民衆の力で破綻した」と述べ、「我々も団結した力で闘争すれば、我々が望む非正規職権利保障立法をかち取ることができる」と主張した。
 この日、「循環スト」には、化学連盟・建設連盟・女性連盟・IT連盟が参与し、各連盟代表者たちが「我々連盟がまず先頭に立って、ゼネストを勝利に導く」という内容の「共同闘争決議」を明らかにした。
 現在、地域別ストを進行中である「ダンプ連帯」キム・グムチョル議長も演壇に立った。
 キム議長は、「多くのダンプ動者たちが、契約解約にあって闘いの最中だが、政府は、ダンプ動者は動者でないと言っている」とし、「特殊雇用動者の動基本権保障を争取するために力強く闘争する」と明らかにした。
 決議大会を終えた後、参加者たちは与党「ウリ党」党舎までデモ行進を行い、非正規職法案強行処理方針を非難し、党舎に卵を投げたりもした。
 一方、「民主労総」はこの日、ソウル以外にも全国14都市で、同時に「ウリ党糾弾集会」を開催した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク活動家2名拘束 4名は令状棄却
 【ピョンテク汎対委 2006/4/10】
 4月7日に連行され、拘束令状が請求された6名中、「ペンソン対策委員会」広報部長のチャン・ドジョン氏と「守る会」のシン・ヨングヮン氏の拘束が確定され、残り4名は令状が棄却されました。
 証拠隠滅と逃走の危険がないにも拘らず、2名に対する拘束捜査を指示したことは、明白な人権侵害です。
 数百名を拘束されても、私たちの意志は変わりません。
 ピョンテクに米軍基地の拡張を防ぐその日まで、最後まで闘います。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク基地移転遅延すれば 外交問題に
 【連合ニュース2006/4/10】
 国防部のユン・グァンウン長官は10日、ピョンテク米軍基地の移転が計画通り進まない場合、韓米間の外交問題に飛び火するばかりか、追加費用の増加など多くの問題点が発生する恐れがあるとの考えを示した。国防部の定例会見で述べたもので、下半期には測量と地質調査・進入道開設や基盤工事に着手しなければならないと指摘した。
 一部の市民団体が移転反対デモを行っていることについては、「マスタープランの作成に影響を及ぼすこともあり得る。全体的に工期が遅延する懸念もある」と述べ、今後は敷地所有権に対する権限行使を強化する方針を明らかにした。また、2度に及ぶピョンテク地域の「違法営農活動」阻止に対し、「農民の苦を解決するため政府は最大限努力した」と述べ、事業の重要性を考慮し、ことの流れを理解し国家事業が順調に進むよう協力して欲しいと呼びかけた。(編集:韓統連大阪本部)

 民主労総10日 「世の中を変える」闘争 突入
 【韓国民衆の声 2006/4/10】
 「民主労総」が10日、「世の中を変える」闘争に突入した。
 「世の中を変える闘争」は、連盟別循環スト・抗議集会などの形態で進行され、10日から14日までで、連盟別循環ストには、最低で16万3千700名がストに参加すると「民主労総」は予想している。 これと共に「全教組」と「教授労組」は非正規職立法の問題点と関連した「共同修業」を、「保険医療労組」は無償医療導入の必要性を宣伝するため「無料健康検診」を実施するなど、各連盟別の特性を活かした闘争が準備されている。
 日程的にみれば、初日の10日は「全教組」「公務員労組」「教授労組」「非正規職教授労組」「大学労組」などが、与党「ウリ党」抗議闘争及び共同修業を進行する。
 11日には、「化繊連盟」「建設連盟」「女性連盟」「IT連盟」などから1万5千名強が、12日には「公共連盟」「民主タクシー連盟」「民主バス労組」「貨物統合労組」(準)など、1万3千名強がストに突入し、午後3時に国会前で「決意大会」を開催する。
 13日は、「保険医療労組」「サービス連盟」「事務金融連盟」など4千名強がストに入り、無償医療などを実施する。
 最終日の14日には、「金属連盟」13万余名がストに突入し、全国で同時多発集会、「ウリ党」糾弾集会を進行する。
 また国会が14日に予定され、「法制司法委員会」で「非正規職法案」を処理する場合、「民主労総」は即時「無期限ゼネスト」に突入する方針だ。与党「ウリ党」抗議集会は、非正規職法案再改正の約束が得られない場合、国会の法案処理可否に関係なく、5月末まで進行される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「ピョンテク汎対委」など 拘束者釈放 記者会見 開催
 【韓国民衆の声 2006/4/10】
 10日午前10時、水原(スウォン)地方法院ピョンテク地院広場で、人権・平和・文化運動団体及び「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」が、「公権力の連行及び拘束乱用米軍基地拡張及び強制土地収用を糾弾する」記者会見を開いた。
 これらは去る7日、ピョンテク市ペンソン村一帯で行なわれた、国防部の「営農妨害」行為と平和・人権活動家及び文化芸術人たちに対する拘束を糾弾し、「6名の連行者に対して申請された拘束令状棄却」を要求、「ピョンテク米軍基地拡張計画反対運動を、今後も持続的に展開していく」と主張した。
 警察は4月7日、ペンソン村一帯で農路と水路を遮断し農地を毀損した国防部と作業員たちを支援しながら、これを阻んだ住民など31名を連行した。この中で「米軍基地拡張反対ペンソン対策委員会」チョン・ドジョン広報部長をはじめ6名に対して拘束令状が申請されたとし、今回の記者会見を開いた。10日は、ピョンテク地院で「令状実質審査」が開かれる日だ。
 これらは「去る3月15日、住民たちに暴力をふるい、老人の腰を踏んで不法的で無理な連行をほしいままにした警察が、4月 7日にも市民団体会員たちと平和を守ろうとする人々に対して、無差別的に連行した」と、連行を乱用する警察を糾弾した。
 またこれらの団体は、検察に対しても「不拘束捜査原則とピョンテク米軍基地拡張問題に対して、中立を守るよう」要求した。
 一方、今回の記者会見は、ピョンテク地院内広場で開かれ、警察が「不法集会であり、即時解散しなければ、全員連行する」と脅したが、会見は式順通り進行され、大きな衝突はなかった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【総合】 政府側の人海戦術を 住民の力で死守する
  【統一ニュース 2006/4/7】
 ピョンテク米軍基地拡張予定地確保のため、政府側の「農水路遮断」作業が7日進行された。これによって、ファンセウル地域に水を通す農水路2号線・3号線がコンクリートで埋められ、ファンセウルに進入する足が途切れるなど、住民たちの「営農行為封鎖措置」が部分的に執行された。
 しかし、米軍基地拡張予定地285万坪の田の約60%に農業用水を供給する1号線は、住民たちと市民団体活動家の必死の抵抗で守り抜いた。
 この日午前、政府側の重装備と人員の移動が始まり、労働者60余名をはじめトドゥ2里住民20余名が、シンテ里方面農水路1号線を遮断するために進入する政府側の作業を防ごうとした。
 当時、テチュ小学校に集結していた人員が、住民を除外し100名ぐらいであった点を勘案すれば、「ピョンテク汎国民対策委員会」としては、1号線の死守に総力をあげたと見られる。
 これによって農水路2号線・3号線は、劣勢な住民側が政府の作業を食い止めるのには力不足なところもあり、政府側は、それぞれの農水路約5m程をコンクリートで埋めた。しかし、6千名を動員した政府側の「人海戦術」に対抗して、一歩遅れて集結した活動家を含め200名余りで主要農水路である1号線を守り抜いた点で、よく防いだといえる。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」のキム・ジョンイル共同執行委員長は、整理集会で「ピョンテク警察署長とピョンテク米軍基地拡張事業団長が、農水路1号線で現場指揮をする程度で、1号線は我々が守り抜いた」と評価した。
住民側は、農水路を防いでいるコンクリートも、自ら装備を動員して復旧させ、今年の営農に問題がでないようにするという立場だ。
 一方、政府側も過去第1次・第2次の「強制執行」に比して、より巧妙に攻勢をかけた。警察側は住民との直接衝突を避けるために作業員を先頭に立たせ住民たちを抑え、去る第2次の時の重装備を活動家たちが占拠して作業が不備だった点を教訓にし、数百名の警察兵力で重装備を護衛して接近自体を阻んだ。重装備に近づく活動家たちは無差別的に連行された。「ピョンテク汎国民対策委員会」の暫定集計では、総連行者は27名だ。
 しかし、住民たちの拠点である「テチュ小学校」接収企図をはじめ、政府側が本格的に住民たちの営農を封鎖するため 「農路及び農土毀損」に引き続き、再び 「農水路遮断」まで進行したが、住民たちの営農意志を折ることはできなかった。
 この日、政府側の第3次執行が終わって進行された、584日目の住民キャンドル文化祭でも、住民たちは、この日の疲れを忘れて再び営農意志を燃やした。ムン・ジョンヒョン神父が「農水路のコンクリートすっきり取り払いましよう。水がまともに回るようにしましょう」と叫ぶと、ビニールハウス行事場は、住民たちと市民社会団体活動家の歓声で一杯になった。
 しかし政府側の執行強度は、ますます強まっている。たとえ現在、住民たちの営農意志は強かったとしても、政府側が繰り返す攻勢に、少ない人員で正面衝突を繰り返す力が弱い。住民たちの意志が強くても、住民たちのできる力量は限定されているからだ。今後の市民社会団体の集結程度が、米軍基地拡張によって進行されるこの闘争を決定するカギになるように見える。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同委員会 5日 ケソンで実務接触
 【統一ニュース 2006/4/3】
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」が4月5日、開城(ケソン)で実務接触を持ち、6・15南北共同宣言発表6周年記念行事と8・15行事開催方案を論議する。
 「6・15共同宣言実践南側委員会」のイ・ジェギュ副代弁人は、今回の実務接触で「6・15行事の光州開催案を決定させる」と明らかにし、南北双方、光州開催を肯定的に検討していると説明した。
 「6・15行事」を光州で開催しようという意見は、2004年から提起されてきた。「6・15南側委員会」は、2ヶ月前にした「6・15記念行事」を最大限早く準備するため、開催地が確定できれば、行事会場と日程などを協議する予定だ。
 「6・15記念行事」開催地は光州にしぼられるが、「8・15記念行事」に対しては南北それぞれ立場が違い、より多くの協議が必要な状況だ。
 「6・15共同宣言実践北側委員会」は今年2月、開城での実務接触で南側に、「8・15行事を南北各々で進行することにし、共同宣言文を同時に発表する形式をとろう」と提案した。「6・15共同宣言記念行事」を盛大に執り行うため、6・15と8・15行事準備で分散される経費と人力を、6・15行事に集中させるという意味が込められている。
 南側のキム副代弁人は、「8・15を南北が合意した通りにピョンヤンで共同行事として執り行うことが、南側の意見」であり、「これに対して集中的に論議する」と明らかにした。
 この他、今年下半期再演される北側「アリラン」公演の参観する「南側参観団」を、「6・15南側委員会」次元でまとめる問題と、「開天節民族共同行事」をはじめとした各部門別・階層別共同事業なども論議される予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテクを守るキャンドル ソウルでも灯る
 31日から毎週金曜日 キャンドル行事開催
 【統一ニュース 2006/3/31】
 「米軍基地拡張反対ピョンテクキャンドル行事」により力を注ぐため、市民社会団体活動家たちが、ソウル市民たちともに31日から毎週金曜日、ソウル光化門でピョンテク住民たちと心を共にするキャンドルを持つ。
 「ピョンテク戦争基地建設を反対するソウル・キャンドル」が初めて灯った31日、ソウル光化門では100余名の市民団体活動家たちが集まり、ピョンテクで生産された米で作ったお餅を市民たちに配りながら、ピョンテクの闘争を共に闘っていこうと広報した。
 また「キャンドル行事」会場横では、ピョンテク住民たちの人形が展示され、市民たちの注目を引いた。
 「キャンドル行事」参加者たちは、白い紙に「ピョンテク米軍基地拡張に反対する」「ピョンテクは私たちが守る 平和・平等・人権の名において」などの目標・抱負などを記入し、大きな声で読みあげ、市民たちにキャンドルを灯す理由を伝えたりもした。
 特に、この日のキャンドル行事には、去る17日の権力側との衝突で連行・拘束され、29日の「拘束適否審」で釈放された、「人権運動サランバン」のパク・レグン氏、「天主教人権委員会」のチョ・ペッキ氏が参加し、温かい拍手が送られた。
 「ソウル障害者差別撤廃連帯」のパク・ヨンヒ共同代表は、「平和で人間らしく暮したい気持ちは、ピョンテク住民も障害者たちも、まったく同じだ」と述べ、「私たちは皆さんと闘争を共にし、勝利のその日まで支持・支援する」と語った。
 参加者はキャンドル持って、ピョンテクの住民たちが歌う「ファンセウルを守る」という歌を歌い、今日で577回目を迎えるピョンテクのキャンドルが、ソウル市民たちの心の中にも燃えることができるよう、毎週光化門を守っていくことを確認しあった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 日本の歴史教科書わい曲 与野党も激しく反発
 【連合ニュース 2006/3/30】
 日本政府が「竹島は日本の領土」とする内容を高校教科書に明示するよう出版社に求めたことと関連し、与野党が強く批判するととともに、外交当局に断固とした対応を求めた。
 ウリ党のウ・サンホ報道官は聯合ニュースの電話取材に対し、「歴史的真実は、一方的に教科書に盛り込もうと主張したからと真実になるものではない」としたうえで、「日本は後世に新たな歴史わい曲と悲劇をもたらす愚を犯してはならない」と述べた。
 国会の「独島守護特別委員会」で委員長を務めたキム・テホン議員は、「わが政府も相応の措置をとり、独島問題に触れれば韓日関係が困難になるということを見せなければならない」と政府の強硬な対応を求めた。
 野党ハンナラ党のオム・ホソン戦略企画本部長は、「政府が実態を早急に把握し国会に報告のうえ、与野党は超党派で総力対応すべきだ」とし、与野党の議員で構成した抗議団を日本に派遣することを提案した。
 民主党のイ・サンヨル報道官は、「真実をわい曲する民族に未来はない」とし、外交当局に日本の教科書わい曲が中断できるよう可能な限り全ての措置を取るよう求めた。
 民主労働党のキム・ソンヒ副報道官も、「独島を教科書に表記するのは、東アジア全体に対する政治的・教育的挑発」との見方を示し、東アジアのすべての平和勢力とともに闘争すると述べた。
 一方、与野党は活動期間を終えている「国会独島守護特別委員会」を、「独島守護・歴史わい曲対策特別委員会」として活動を再開する方針だ。(編集:韓統連大阪本部

 民主労総 4月6日「世の中を変える闘争」突入
 【民衆の声 2006/3/28】
 民主労総が4月6日「世の中を変える闘争」に突入する。
 民主労総は28日に開催した「第3次中央委員会」で、非正規職法案阻止のためのゼネストと、当初,4月下旬に予定されていた「世の中を変える闘争」を結合させ、4月6日からゼネストに突入することを決定した。
 民主労総は、すでに決定された「循環スト」は予定通り進行させ、4月8日「闘争本部代表者会議」を開き、全般的な闘争指針を再度判断することにした。
 「循環スト」日程は、10日が全教組・教授労組・非正規教授労組・大学労組・言論労組、11日が化繊連盟・建設連盟・IT連盟、12日に事務連盟・公共連盟・民主タクシー民主バス、貨物統合労組(準)、13日が保健医療労組、サービス連盟、14日が金属連盟などだ。
 このような闘争方針の変更は、6日頃に開かれるとみられる臨時国会での「非正規職法案」処理が確実視されれば、4月中下旬の闘争では情勢にそぐわないと判断したためだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA阻止汎国民運動本部 発足
 【民衆の声 2006/3/28】
 28日、「韓米自由貿易協定」(FTA)協商を阻止するための「汎国民運動本部」が発足した。
 すでに結成された各部門対策委員会と広域・市・郡対策委員会を含めた286団体が一つになり、「以降、民衆を死に追いやる現実に対する民衆たちの抗争が吹きまくるだろう」と、韓国政府に警告を出した。
 この日の発足式で、「全国民衆連帯」のチョン・グヮンフン常任議長は、「韓米FTA阻止問題は、いわゆる運動圏組織だけの問題ではなく、国民すべてが米国の開放要求とともに、大統領・各部長官・国会議員まで加担した機構自体をなくさなければならない」と述べ、「民衆たちの災いを防ぐため、全国民が立ち上がらなければならないとき」だと強調した。
 この日、参加した各部門代表などは、「韓米FTA」が「国家主権を売り飛ばすこと」という認識を同じくし、「最初は268団体で出帆するが、今後、より増やしていく」として、今後の事業計画を説明した。
 まず地域区議員たちを相手に、過去、公約として出してきた「スクリーンクォーター146日維持」を映画振興法の「母法」と規定・履行するよう要求していく方針であり、4月1日の「文化祭」を皮切りに▲4月15日「第1次汎国民大会」▲19日「非常時局宣言発表」▲5月7日頃全国各地で同時多発的に「第2次汎国民大会」を開き、「韓米FTA」本交渉が始まる6月5日頃に「遠征闘争」など、以降、強力な実践活動に入る計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク住民など 韓国国防部前で「土地強制収用」糾弾
 【統一ニュース 2006/3/27】
 3月6日と15日、韓国国防部の2度にわたるピョンテク米軍基地拡張予定地確保のための「行政代執行」に対して27日、該当地域住民たちと市民社会団体活動家などが、国防部前でこれを糾弾した。
 この日午前11時、ソウル龍山区「国防部民願室」前で、「ピョンテク汎国民対策委員会」は、ピョンテク市ペンソン住民をはじめ市民社会団体活動家50余名が集まる中、「ピョンテク米軍基地拡張反対!土地強制収用糾弾!決意大会」を開いた。
 参加者はこの日、国防部の土地強制収用を糾弾しながら、「ピョンテク米軍基地拡張事業自体が、朝鮮半島での戦争脅威を一層高める“戦略的柔軟性”の一環である」としながら、この拡張事業の中断を求める各界各層の賛同を訴えた。
 「ペンソン住民対策委員会」のキム・ヂテ委員長は、国防部側が「具体的な使い道も明らかにしないで、土地を買うと言い張っている」と述べるともに、去る15日、クレーンで農土を破壊した行為について、「国防省は環境評価・土地測量・文化遺跡発掘のためのためだというが、ファンセウル地域の土地を荒らしたこと目的に、どれか一つでも該当するものがあるのか」と国防省の行為を糾弾した。
 彼は「私たちは、本当に正当な国益のために阻もうとしているのに、公権力妨害だと言い、逆に連行することに納得がいかない」とし、「住民たちが最後まで闘い、ケガもしくは死ぬかもしれない」と悲壮な決意を明らかにした。
 参加者は、「闘争決議文」を通じて、「2名の人権活動家の拘束を通して、より多くの人たちが不正義な権力行使と、すべての平和と人権を守っていくことに賛同するよう」求めた。
 一方、「ピョンテク汎国民対策委員会」は31日午後7時から、「ペンソン住民キャンドル文化祭」と連携して、ソウル光化門で「キャンドル行事」を行なう予定で、去る24日から午後6時−8時まで、拘束者釈放のための署名運動などを展開している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA 進歩運動総団結の信号団
 【統一ニュース 2006/3/25】
 韓米FTAを阻止する各界の意志を集めるため、3月23日から3日間進行された「韓国社会フォーラム2006年」が幕を下ろした。
 23日〜25日まで、イラク派兵・女性問題・ニューライトの登場・新自由主義などの議題に対し、総合点検検と討論を行った民衆運動と市民運動団体・学術団体などは25日、ソウルで閉幕文化祭を開き、「新しい韓米従属と社会両極化を加速化させる韓米FTAを阻止する」という内容の「閉幕宣言文」を採択した。
 これらは「閉幕宣言文」を通じ、「韓米FTAで一部上流を除外した南韓民衆大多数が、社会両極化の深化と安全網の崩壊で、極めて深刻な苦痛を受けることになり、国家的に見れば、食料主権と文化主権・経済主権・安保主権など全て破壊されることになる」と警告した。
 続いて、「韓米FTAによって、超強度で進行される米国式新自由主義世界化から逃げることはできない大勢だという」いわゆる「大勢論」に対し、「イデオロギーを徹底批判し、克服することが至急だ」と指摘し、何より「盧武鉉政府と保守両党に対する社会的批判」が必要で、「韓米FTA阻止闘争が汎社会的・汎国民的な運動として定立されなければならない」と強調した。
 キム・セギュン韓国社会フォーラム共同組織委員長は、「韓米FTAが、我々を責め立てる米国式新自由主義世界化の総決算だとするならば、我々の闘争は、新自由主義攻勢を防ぐ総団結の信号団だ」と強調し、「我々の運動が内部的に発展して、世界化の代案を作らなければならない」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「シルミド」死刑囚4名 遺骸発掘へ
 【統一ニュース 2006/3/24】
 国防部「過去史真相究明委員会」は、「シルミド事件」と関連、死亡した部隊員4名に対する遺骸発掘作業を、28日から4日間行なわれる予定だと、24日明らかにした。
 今回の発掘は、事件当時負傷しながらも生存し、裁判を経て死刑が執行された4名の部隊員を対象に行なわれる。「国防部過去史委員会」は、すでに昨年11月に自殺者20名の遺骸を発掘している。
 「国防部過去史委員会」側は、事件当時、埋葬作業などをしていた関係者の証言を総合し、死刑囚4名はソウル市九老区内に埋葬されていることが分った。
 遺骸発掘作業に先立ち、簡単な「開土祭」(お墓を作る前の儀式)を行う予定であり、実際の発掘作業は「陸軍遺骸発掘団」と「忠北大学形質人類学科発掘チーム」が遂行すると明らかにした。
 発掘された遺骸と遺品は、「部隊遺骸奉安所」に奉安されるか、もしくはDNA検査など法医学的検査を終えた後、遺族側との協議を経て処理される計画だ。
 昨年4月出帆した「過去史委員会」は、昨年9月「新軍部」執権課程で行なわれた▲12・12軍事クーデター、5・17及び5・18光州事件▲三清教育隊事件▲シルミド事件などを第1次調査対象に選定・発表した。

 韓米合同軍事訓練 糾弾 南北海外共同声明発表
 【韓国民衆の声 2006/3/23】
 「侵略的韓米合同軍事訓練・韓米戦時増援演習(RSOI)とイーグル演習糾弾南北海外団体共同声明」発表記者会見が23日、ソウル光化門の米国大使館前で開かれた。
 この共同声明には、南側「米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会南側本部」など21団体、北側「6・15共同宣言実践北側委員会」など10団体、海外「在日本朝鮮青年同盟」など28団体が参加して、ソウルとピョンヤン・東京で、同時に合同軍事訓練糾弾の声を上げた。
 これらは共同声明で 「恥ずかしい韓米同盟の実体を、行動で束縛するための軍事侵略の総合版、韓米戦時増員演習とイーグル演習が、この地でまた再現される」とし、この訓練が「米軍の再配置と迅速機動軍化、韓半島配置武器の先端化を一層加速化させる契機となり、以南民衆は、そこから生まれる経済的負担をそっくりそのまま担うようになる」と明らかにした。
 また「軍事演習は実戦のためにあるもので、“戦略的柔軟性”の下、戦争用兵として引っ張られて行かれるかも分らず、米国の侵略線が極度に高まり、祖国領土が兵たん基地・軍事武器化になる」と指摘した。
 参加者たちは、記者会見を終え、「反戦平和」「民族大団合」「自主統一」を訴えるパフォーマンスを行なった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテクの闘いに 楔を打つ政治的拘束
 282市民社会団体 記者会見 人権活動家拘束 糾弾!
 【韓国統一ニュース 2006/3/22】
 3月15日、ピョンテク米軍基地拡張予定地確保のための政府側「強制執行」を防ぎ、「特殊公務執行妨害」で拘束された人権活動家2名に対して、韓国の市民社会団体などが釈放を要求した。
 22日午前、ソウルで「人権活動家パク・レグン氏、チョ・ペキ氏釈放のための緊急行動」をはじめとした、全国282ヵ市民社会団体の共同主催で開かれた記者会見では、住民の平和的生存権を無視し、人権活動家を拘束した現政府に対する各界の糾弾の声が相次いだ。
 すでにこれらは、拘束されて以降、韓国国内14団体で、この事態を糾弾する声明を出しており、国際的人権団体である「国際アムネスティ」(AI)は19日、今回の事態を憂慮する立場を発表、以降、「緊急救命要請」を推進していると明らかにした。
 「緊急救命要請」は、「緊急救命網」を通して100余国・10万余名に伝達され、これらは人権侵害を受けた当事者に対し激励の手紙を送り、政府当局に「嘆願書」を送る活動を進行するという内容だ。
 「民主化運動家族実践協議会」のイム・ギラン前常任議長は、「結果的に覇権国家・米国に追随した売国奴的なやり方に怒らざるを得ない」と述べ、「パク・レグン氏、チョ・ペッキ氏両活動家を拘束し、平和を愛する人々の気持ちを無視しようとする行動を糾弾しなければならない」と語った。
 「民主化のための弁護士の集い」のイ・ソッテ会長は、「行政訴訟法上、すべての事件に対して特別な場合を除外し、不拘束捜査をすることが原則」としながら、「現場から、公権力行使手続きに対して積極的に指摘した彼らを拘束したことは、参与(盧武鉉)政府の不拘束捜査原則に大きく外れている」と指摘した。
 知っての通り、拘束された彼らは、「住民の意志に反して進行された米軍基地拡張に対して、良心の心にしたがい反対行動に参加した人権活動家」だと述べ、「一般的な逃亡・証拠隠滅の憂慮という原則に照らし合わせても、今回の人権活動家の拘束は不当だ」と付け加えた。
 記者会見では、ピョンテク「ペンソン住民対策委員会」のキム・ジテ委員長が朗読した記者会見文を通して、「ピョンテク住民たちの生命であるピョンテク平野を守る運動に楔を打つものであり、人権活動家たちの自由を拘束し、権力の利害関係を貫徹させようとする“政治的拘束”に他ならない」と、権力側を批判した。
 続いて、「このような不当な拘束は、今後、参与政府と司法部の反人権性・反民主性、不道徳性をあらわにする発火装置となるだろう」とし、▲ピョンテク米軍基地拡張、強制土地収用即刻中断▲ピョンテク住民たちの平和的生存権保障▲拘束された人権活動家の即時釈放などの要求事項を明らかにした。
 「緊急行動」側は、共同弁護人団を構成して、来週初めに拘束された2名に対する「拘束適不審」を申請する予定だ。また連行・留置課程での警察の人権侵害に対して、24日「国家人権委員会」に集団陳情を行い、「ピョンテク住民キャンドル文化祭」と連携して、31日、ソウルの光化門で第1回目の「キャンドル文化祭」を開く計画を明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 全・盧元大統領など 176名の叙勲取消す
 【東亜日報 2006/3/22】
 12・12粛軍クーデター(1979年)と5・18民主化運動(1980年)の鎮圧に関して有罪が確定した全斗煥、盧泰愚両元大統領を含む12・12事件と5・18鎮圧の関係者、各種正にかかわった上級公務員や財界人など合わせて176名に対して、叙勲が取り消された。
 大統領経験者に対する叙勲の取り消しは、今回が初めてで、政府は21日、盧武鉉大統領が閣議を開き、このように決定した。
 叙勲の取り消しは、関係省庁の要請がなくても、行政自治部長官が叙勲取り消し案件を閣議に上程できるとした改正叙勲法によって行なわれる。政府は当事者に同事実を知らせ、該当勲章の返還を計画している。
 全元大統領は、太極武功勲章や建国勲章、大韓民国章など9個の勲章を、盧元大統領は乙支武功勲章や保国勲章、統一章など11個の勲章をそれぞれ失うことになる。大統領に授与される無窮花大勲章は除外されたが、それまで取り消した場合、全・盧両元大統領の在任自体を否定する法的な問題が発生するためだと、政府関係者は伝えた。
 鄭鎬溶氏、張世東氏、許平氏、許三守氏など「12・12」及び「5・18鎮圧」と関して裁判所で有罪の確定した新軍部関係者14名と、5・18鎮圧の有功で勲章を受けた朴俊炳氏など67名も勲章がはく奪される。
 軍指揮官の命令に従って働いた兵士の勲章まで剥奪するのはいき過ぎだという、一部の同情世に対して政府は、「5・18鎮圧作戦が法と規定されたため、例外なく勲章を剥奪することに決めた」と明らかにした。
 さらに「朴正元大統領殺害事件」に加わった金載圭元中央情報部長や、スパイ事件に関わった高永復元ソウル大学名誉教授ら6名は、国家保安法違反など国家安全に関する罪で刑を受けたという理由で、叙勲が取り消される。
 政府は、今回の大規模な叙勲取り消しを契機に、叙勲対象者に対する犯罪事実の照会を周期的に実施し、取り消し要件に該当すれば勲章を剥奪する計画だ。
 一方、全元大統領のある側近は、「私たちは、叙勲が取り消されようがされまいが、あまり関心がない」と述べた。また盧元大統領の側近も、「今日、盧元大統領に会ったが、それについては言及せず、特に何の反応も示さなかった」と述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 18日午後 パク・レグン氏など人権活動家2名 拘束確定
 【ピョンテク汎対策委員会 2006/3/18】
 15日、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争で連行され、拘束令状が請求された4名中、2名に対して拘束が確定された。拘束が確定したのは「人権運動サランバン」常任活動家であるパク・レグン氏と「天主教人権委員会」のチョ・ペッキ氏で、残り2名の学生は令状が棄却された。

 18日、ピョンテク地院12号法廷で、彼らに対する「令状実質審査」が進行され、2名に対する拘束可否は午後3時頃、キム・チャルジュン弁護士を通じて確認された。
 担当検事は、「3月6日と15日の衝突課程で、法院の法執行さえ無力化される状況が起こり、これらを拘束しなければ、無法地帯となる」という趣旨で、拘束令状請求理由を明らかにした。
 これに対し、弁護側は「ピョンテク米軍基地拡張は、住民たちの生存権と国民の平和的生存権を脅かすことであり、これに対する抵抗が実定法に違反していても、必然的に行なうほかになかった」、「証拠隠滅・逃亡の危険性がないにも拘らず、拘束捜査をすることは過度な法執行」だと弁論した。
 弁護士の弁論に続いて、令状請求された学生は、「クレーンが地を掘りだす様子を見ながら、ドドゥリ地域のオモニ(お母さん)たちの涙を忘れることができなく一緒に闘った」と述べ、住民たちと共に抵抗するしかなかった理由を明らかにした。
 2名の拘束令状請求に対して、「ピョンテク汎対委」関係者と人権団体活動家、それと、この闘争に支持を送っている多くの人たちが怒りをあらわにしている。
 この消息を聞いたピョンテクを守る住民たちは、今後、このようなことが継続発生することだが、これに屈することなく、最後まで闘うことを決意している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク侵略3年 世界50カ国で反戦デモ
 ソウル駅で2千名 韓国軍部隊 撤収を訴える
 【韓国民衆の声 2006/3/19】
 2003年3月、米国のイラク侵攻で始まった戦争が3年を迎えた。
 10万名を超える人々が亡くなり(イラク人道主義協会の推算では12万名)、天文学的な金が浪費されたイラク戦争は、3年が経った今も、全く終わる気配をみせず、3千名にのぼる韓国派兵軍も、もちろん帰還できない状態だ。
 米国は、泥沼にはまったイラク状況を挽回するため、3月16日バグダット北部のサマア地域に、戦争勃発以降、最大の軍事作戦に突入した。
 韓国の「イラク派兵反対国民行動」は19日、世界50カ国400都市の団体と共に、「3・19イラク侵略3年糾弾国際共同反戦行動」を開催した。
 日曜日のこの日、午後からソウル駅広場で開かれた集会は、学生・労働者・市民社会団体・民主労働党などを中心に2千余名が集まり、事前公演として「反戦コンサート」が開かれるなど、力ある雰囲気を演出した。
 集会に参加した「皆と共に」のキム・グヮンイル運営委員は、「数年前、米国のイラン先制攻撃計画が、言論によって暴露されたが、最近、ブッシュ政府管理者たちの対イラン強行発言が高まっている」とイランへの戦争拡大可能性を指摘、「反戦平和勢力が、この問題を注視しなければならない」と述べた。
 この日の集会には、最近、「スクリーンクォーター死守運動」に続いて、「韓米FTA反対運動」に積極取り組んでいる映画関係者も参加した。3月6日から、ソウル光化門で「テントろう城場」を設置して、毎日、キャンドルデモをしている映画関係者たちは、最近「ブルーリボンキャンペーン」を進行している。ブルーリボンは、スクリーンクォーターと韓国映画を愛する心を象徴したリボンだ。参加者たちはこの日、集会場で配られたブルーリボンを各々手首につけたりした。
 集会には、ピョンテクからキム・ジテ・ペンソン住民対策委員長も参加した。キム委員長は「イラクにも占領軍がいるが、韓国にも60年以上占領軍がいる」としながら、「ペンソンに米軍基地を置くために、政府は毎日来て脅迫している」と語った。
 また「国防部と警察は、クレーンを動員して土地を荒らしたが、ペンソンでは少しもひるまず、今年の農作業を準備している」と語った。
 この日の集会は、午後4時30分頃、ソウル駅から光化門までのデモ行進を行い、終了した。
 「派兵反対国民行動」は、「今年も持続的にイラク占領と派兵、ブッシュが起こそうとしているイラン攻撃に反対する運動を展開し、今年6月と9月、11月に反戦行動を予定している」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 住民の意志を無視した 警察の野蛮を糾弾する
 31の市民社会団体 「ピョンテク強制土地収用中断」要求

 【韓国統一ニュース 2006/3/17】
 米軍基地拡張予定地であるピョンテク市テチュリ住民たちが、農地を守るため体を張った闘争を展開している中、韓国の市民・社会団体及び宗教団体が17日、記者会見を開き、「強制土地収用の即時中断」を要求した。
 宗教・文化・平和など、各界31団体代表はこの日、ソウルにある政府総合庁舎前で記者会見を開き、「国防部は警察と業者を動員し、これに抵抗する住民と市民団体会員たちを隔離・連行する課程で、深刻な暴力事態を引き起こした」と告発し、「国防部と警察は、人の安全より米軍基地拡張事業を、迅速に進行することのほうが重要のようだ」と皮肉った。
 この日の記者会見の途中に、16日からテチュリで住民たちと共に闘った市民団体の会員たちも合流し、警察側が住民たちを連行する現場など、詳細にピョンテクの状況を説明した。
 ある参加者は「ピョンテクの土地を守っている間、農民・民衆たちや支援者と生活をともにするうちに、住民や自然を支えている、国を守っているということを感じた」と語り、「私たちが力をあわせて、ピョンテク住民たちにと共に村を守ろう」と訴えた。
 記者会見参加者は、「全国連合」のオ・ジョンリョル常任議長が朗読した記者会見を通じ、「警察と業者を前面に立たせ、強制土地収用を強行すれば、住民たちとの摩擦は不可避であり、そのことが実行されるならば、住民たちの生存権の破壊はもちろん、韓半島の平和に深刻な脅威となる」と憂慮を表明し、「米軍基地再配置問題を、最初から改めて論議する」よう要求した。
 記者会見を終了した後、参加者の一部はピョンテクに出発し、文化芸術人たちは、連行された歌手チョン・デチュン氏が調査を受けているスウォン南部警察署を抗議訪問することにした。
 一方、警察は、住民たちと共に強制土地収用に抗議した市民団体会員4名に、拘束令状を請求したことが分った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 [総合] 傷だらけで土地を守った 住民たち
 【統一ニュース 2006/3/15】
 激戦を闘ったファンセウル地域に日が暮れ、住民たちは屈することなく561日目のキャンドルを手にした。
 「今まで闘ってきた中で、一番大変な闘いだったようです。結局、国防省のクレーン作業を受け止めたんです。これは全住民たちとこちらに集まった人々の力です」
 15日午後7時、テチュ小学校ビニールハウスで、170名余りの住民・市民団体活動家たちは、司会者の「ペンソン対策委」ソン・テギョン企画部長がこのように語ると、勝利の拍手でキャンドル集会が始まった。
 一方、40名余りが連行され、6名が重軽傷を負うなど住民たちの被害も大きかった。連行者たちはアンソン警察で11名、ヨンイン警察で13名、スウォン中部警察で9名に分散して調査を受けている。これは「ピョンテク汎対委」次元で集計された状況に過ぎない。
 司会者のソン企画部長は、「今日勝ったという喜びとともに、住民たちが怪我をして救急車に乗せられていく姿を見るのは辛かった」と述べ、「また切ないのは、私たち住民たちが命をかけて作った土地が、クレーンによって荒らされたことは、耐えることのできない悲しみだ」と語った。
 この日政府側は、ピョンテク米軍基地拡張予定地を確保するために、住民たちの営農行為を源泉封鎖しようとした。これによりドドゥリ方向ファンセウル地域が荒らされ、テチュ小学校隣近北西の田も農路に沿って両方へ、それぞれ100m・50mほどが荒らされ、農路が切られた所もある。
 しかしこの日、40ヶ中隊・130余台の警察バスを動員したにも拘らず、とても微弱な作業量だ。基地拡張予定地に含まれているファンセウル地域は285万坪なので、この作業量はとても少ない水準だ。警察兵力に比べると小規模だった。150名余りの住民・学生・市民活動家たちがこれらを沮止し、確かに彼らが言う「勝利」だった。
 この日、負傷者は住民たちに集中した。それほど住民たちが闘いの先頭に立った。連行された活動家たちが乗せられた警察車両の前に、高齢の女性住民たちが横たわり、服まで脱ぎ捨てて頑として堪えた。この過程で3名の住民が気を失って救急車に乗せられて行った。
 これらは皆、病院で治療を受け、手首の骨が折れるなどの傷を負った。この中の一人は、腰骨に異常が生じて精密検査に入って行った状態だ。「平和と統一を愛する人たち」のイ・ギョンア部長も、頭に負傷をして病院で治療を受けた。
 「民主社会のための弁護士の集い」のチャン・ギョンウ弁護士は、この日の政府側が行った農地毀損に対し、「たとえ所有権が国防省に移っても、事実関係上、皆さんが占有していれば法によって保護される」とし、「現場に出て見ますか、皆さんたち住民は土地から去ることなく守っている土地なのに、むやみに売ることは正しい公権力行使ではなく“権利行事妨害罪”すなわち犯罪だ」と主張した。
 続いて、「皆さんが、この地の占有権を持っている状況で、現場で抵抗することはとても正当な行為」と付け加えた 
 クレーンがファンセウル地域を荒らすのを全身で阻止した、「民主労総」対外協力室金のキム・ヨンジェ局長は、「もちろん今日勝利したことは評価するべきだが、その平和な地域に傷をつけ、村住民たちの心に傷をつけたことが、とても悔しくて胸が痛い」と伝えた。
 キャンドル集会参加者は、「私たちの苦痛を2倍にして返してやろう」とスローガンを叫び、この日の公式日程を終えた。
 一方、17日を起点に全国のトラクターが、ペンソン地域の農作業のためテチュ里に大挙来ることに備え、ポンジョン里など隣近地域には、夜間でも警察兵力が配置されている状況だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

ピョンテク住民など 警察と激しく衝突
 【民衆の声・統一ニュース 2006/3/15】

 第11信:15日午後6時
 ドドゥリ方向ファンセウル地域で作業中だった2台のクレーンを阻んだ学生・活動家たちが、追加連行された。これには歌手チョン・デチュン氏も含まれていることが分った。
 チョン・デチュン氏をはじめとした芸術家たちは、「奪われる野にも春は来るのか」と書かれた垂れ幕を広げようと試みたが、警察が投入され、垂れ幕を奪って彼らを連行した。
 「ピョンテク汎対委」は、この日午後5時を基準に36名が連行されたと把握し、まだ把握されていな連行者も多数いると考えている。
 ファンセウル地域の活動家たちの占拠と抗議で、しばらく中断されたクレーン作業が午後5時頃に再開されると、住民・学生・市民団体活動家50名余りは、田に体を入れて抗議し始めた。
 住民などは、警察兵力で囲まれたクレーン作業領域に進入を試み、クレーン作業に対する住民・市民社会活動家たちの阻止が激烈になると、警官たちはこれらを一人一人連行してパトカーに乗せたりした。
 午後5時20分頃、テチュ小学校北東側にいた労動者50名余りが合流すると、作業を終えたクレーン2台から人影が消え、40分頃には警察兵力も撤収をはじめた。農土は15mほど荒らされた状態だ。
 一方、テチュ小学校北東側の警察兵力とクレーン3台も、午後5時20分頃に撤収し、午後6時現在、米軍基地内に多数の警察兵力と警察バスが駐車されているが、1台ずつ移動する姿が目撃された。
 「ピョンテク汎対委」側は、「16日午前0零時まで、警察の計画があることが分かっている」とし、具体的な計画内容を把握中だと伝えた
 この日一日、ファンセウル地域を荒らしたクレーンと住民たちを連行した警察兵力は、すべて撤収した状態だが、万一の事態に備えて「汎対委」側は集結した人々に、「夕食を早く終えて集結してくれるよう」要請した。

 第10信:午後4時55分
 ドドゥリ地域でクレーンを占拠していた20名余りの労動者・学生・青年団体会員たちが全員連行された。向き合ってクレーンの上にいた労動者たちはテチュ小学校に戻った。
 4時50分から警察が、クレーンを利用して土地を掘り始めた。これを横で見ていた村住民たちが、「汎対委」関係者たちに与えるために準備した食事を警官たちに分け与え、「土地を掘らないように」と抗議している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第9信:午後4時40分
 10分前からドドゥリ地域で連行が始まった。私服警察たちがクレーンの上に上っている人権活動家・学生たち一人ずつ足を引っぱって連行を試みている。
 現在、警察たちと活動家たちが衝突しており、クレーンから落ちたりするなど危険な状況が発生している。向う側でも警察がクレーンを取り囲んでおり、すぐ連行が試みされるように見える。
 警察は連行に先立って「特殊公務執行妨害として現行犯で連行する」と警告した。

 第8信:午後3時25分
 警察の無理な連行作戦によって、結局、高齢者の住民1名がケガをする事故が発生した。
 警察の最後の連行過程で負傷した、60代のキム・ウルジュハルモニ(お婆さん)は、レントゲン検査の結果、手首に大きなひびが入っていることが分かり、現在ギプスをしている状態だ。
 周辺状況を全く考慮しない警察の超強硬手段によって、病院に緊急に乗せられて行った人は、キムハルモニを含め4名が確認された。
 現在、ファンセウル地域では、「汎対委」側関係者たちが、クレーンで荒れた土地を素手とシャベルを利用して復旧しているが、作業は難航している。
 全体的にファンセウル地域は、緊張が高まったまましばらくの間、小康状態を維持している。

 第7信:午後2時10分
 午後1時30分頃、警察は結局、「汎対委」関係者たちの阻止を突破し、約12名の人権団体活動家を車に乗せて警察署に向かった。
 警察は車路を確保するために、連行者が乗っているワゴン車の前に座りこんでいた住民たちを強制的に引っ張り出した。この過程でまた1名の住民が気を失い、2名の女性住民たちの上衣が脱げる事態が起ったりした。この状況は後日、反人権的な公権力行使問題で申し立てられることが予想される。
 警察は記者たちの取材を遮り、「連行作戦」を強行した。また警察は連行理由と連行を執行する警官たちの所属・名前を教えるよう要求する「汎対委」関係者たちさえ、強制的に抑留している中だ。
 抑留された3名の「汎対委」関係者も連行されるように見え、現在までの総連行者数は15名内外だ。「汎対委」側は連行者の正確な数字と身辺を把握中だ。

 第6信:午後1時10分
 ファンセウル地域の状況が悪化している。この日午後12時20分頃、ドドゥリに暮しているイ・オムボンハルモニ(お婆さん72歳)が、警察と対峙する状況で意識を失った。このお婆さんは倒れた後、約 40分余り経過するまで警察の遮断によって床に横になっていなければならなかった。
 周囲では住民たちをはじめ、記者たちまで「はやく救急車を呼びなさい」と訴えたが、警察は「直接確認しなければならない」という理由で、30分余りの間何らの措置も取らなかった。
 このお婆さんは午後1時頃に、救急車に乗せられて病院に行くことができた。
 事件現場では、警察が所属と名前、法的根拠を明らかにしないまま人権団体活動家を含めた10名余りを連行した。連行者たちが乗っている2台のワゴン車を、住民たちが阻んでいる。住民の中で、4名のお婆さんたちは現在、上衣をほとんど脱いで警察ワゴン車の移動を阻んでいる。
 一方、ファンセウル地域の各所で、警察と「汎対委」関係者たちの衝突が随時に起っている。

 第5信:午後12時30分
 午後12時30分頃、ポンジョン里クレーン占拠現場、連行者釈放を要求して抗議した住民・活動家と警察間との衝突が、いたるところで起こっている。
 ある市民団体活動家は「パトカーもなく、制服も着ていないのに、どうして連行するのか」と抗議し、連行されてワゴン車に乗せられた連行者1名を外に連れ出し、これをきっかけに警察と市民団体活動家間の衝突はより激しく展開された。
 農路に横になった住民女性1名は、警察が引っ張り出そうとすると上着を脱いで激しく抗議した。この住民は意識を失って倒れ、農路で連座デモ中だった住民4名は、泣き叫びながら女性の手足を持ち運んだ。
 ポンジョン里現場には、クレーン占拠者30名余り、労動者と市民団体活動家40名余り、連行者7名、住民たち10名余りが集結している。取材陣20名余りまで含め現場は修羅場状態で、警察や住民たちの服は皆泥んこ状態だ。
 警察車両に3名、ワゴン車に5名が連行されたが、1名が釈放され、現在7名が警察に抑留中だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第4信:午前11時45分
 テチュリ村から800m離れた所にクレーン2台があり、クレーンの周りに1台あたり警察300名余りが取り囲んでいる。クレーンの上には阻止しようとする活動家たち15名が上がっている。
 村側100m前に、警察100名余りが1次沮止線を構築して、住民たちと社会団体活動家たちがクレーン作業阻止に投入されることを阻んでいる。
 「平和と統一を愛する人たち」のイ・ギョンア部長は、「どうして農業をすることができないのか、どうして米軍に地を与えようと思うのか」と泣き叫んだ。
 午前11時45分現在、連行者は学生と市民社会団体活動家合わせて8名であることが、「ピョンテク汎国民対策委員会」側で確認された。
 これより先の午前11時20分頃、ポンジョン里近くで、クレーンを阻止しピョンテクを守ろうとした市民団体会員たちが警察に強制連行され始めた。連行が続く中、人権活動家10名余りがクレーンの上方へ上がって抵抗している。警察がこれらを強制的に引き摺り下ろそうとする過程で、激しい衝突が起っている状況だ。午前11時40分頃、学生3名が連行された。

 第3信:午前10時30分
 午前10時30分頃、警察側が5個中隊とクレーン2台を進入させて土地を荒らし始めた。住民たちがこれを防ごうと警察と激しく衝突した。
 土地を守ろうとした市民団体会員たちがクレーンを阻止すると、警察が「装備を移動する」と言い、住民たちが立ちつくす気配を見せると、再び兵力を投入して激しい衝突が起った。
 午前11時現在、警察側が動員したクレーン2台に住民たちがよじ登っており、警察がこれを取り囲んでいる。これらは「来る米軍を阻止し、今年も耕作しよう」「この地は私たち命、最後まで守ろう」と言うスローガンを叫び、「農民歌」「駐韓米軍撤収歌」などを歌っている。
 警察は抵抗する人々に、「皆さんは法行為をしている」とし、「強制行する」と第1次警告をした。

 第2信:15日午前9時
 警察の動きが尋常ではない。現在「ピョンテク汎対委」側は、相当数の警察兵力がピョンテク市からテチュリに入る道入口に集結していることを確認した。
 「ピョンテク汎対委」側が直接数えて見た警察バス数だけでも約100余台にのぼり、車数で数えるならば、およそ3千500名〜4千名の警察兵力が今日、テチュリに投入されることが予想される。
 これは警察が法院の「強制執行」や国防省の「営農活動妨害保護」を主な目的としていないことを物語っている。警察の本当の目的は、その課程を通じて「公務執行妨害」を名分に、テチュ小学校内の住民たちと連帯団体会員たちを全員連行することだ。
 それだけでなく、「ピョンテク汎対委」のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「全員連行の根拠を造成するための撤去作業員も相当数がペンソン地域隣近に待機中だ」と明らかにした。
 昨日夜の安堵感とはうって変わった情報に、テチュ小学校周辺は迫って来る「戦闘」に対抗する準備を行なっている。
 イ・ホソン状況室長は「今日予想される闘いは、去る6日の状況とはその水準が違うはずだ。全員連行を覚悟してでも、テチュ小学校を守りぬこう」と各連帯団体たちに訴えた。これに連帯団体会員たちも大きな声で肯定的に応えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第1信:14日午後5時40分
 14日午後5時40分頃、ピョンテク市テチュリ一帯にサイレンが響きわたった。米軍基地内にいた警察兵力の尋常でない動きが捕捉されたためだ。
 警察兵力を乗せたバスは現在、米軍基地周囲を回って村と接した鉄條網の向こう側に待機している状況だ.米軍基地内にトータルで15余台の警察バスがあることが分り、この中で鉄條網前に移送したバスは5〜6台だ。
 「ピョンテク汎国民対策委員会」では、村の中にいるすべての住民と帯団体会員たちに、一旦、テチュ小学校正門前に集まるよう要請し、以後の事態を注意深く観察している最中だ。
 午後6時30分頃、一時緊張した瞬間があったが、最終的に1個中隊警察兵力だけが村に近い所に移送した。「ピョンテク汎対委」は、緊張を一旦解き、夕食とキャンドル集会を進行することにした。

 「強制代執行」 再度緊張 高まる
 ピョンテク市内で 大規模警察兵力 待機
 【民衆の声 2006/3/14】
 ピョンテク米軍基地格調反対闘争の最前線であるピョンテク市・ペンソン村テチュ小学校内では、再び緊張感が高まっている。
 ピョンテク市内で待機中の大規模警察兵力を確認したためだ。現在、待機中の警察兵力数は去る6日、テチュ小学校に一時投入された11カ中隊より多いことが推定される。
 すでにテチュリ内外では、「ピョンテク汎対委」側が畑を耕す作業を始めることにした16日―17日以前に、強制土地収用が再度行なわれることが確実視されることになった。
 「ピョンテク汎対委」側は、これら待機兵力が上部命令だけを待っている状態だと把握しており、午後にも実質的な動きがあることが予想される。
 現在、テチュリには村の住民たちと100余名の労働者・学生・市民団体会員たちが非常待機状態に入っている。しかし、これは公権力行使が数的にも質的にも、去る6日より水位が高いことが予想されることを考えれば、とても不十分な数だ。
 「ピョンテク汎対委」側は、「体を張って防ぐ意外にない」という強い覚悟で、市民団体たちの結集を訴えている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「南民戦」関連者29名 民主化運動 認定
 【民衆の声 2006/3/13】
 故キム・ナムジュ詩人など「南朝鮮民族解放戦線準備委員会」(南民戦)事件関連者29名が、民主化運動関連者として認定された。
 「民主化運動関連者名誉回復及び補償審議委員会」(委員長:ハ・キョンチョル)は13日、「第162回審議会」で、「民主化運動審議申請者33名の中で、29名の行為を維新体制の権威主義的な統治に抵抗した行為として判断、民主化運動関連者認定決定をした」と14日に明らかにする。
 民主化運動関連者として認定される主要人士は、故キム・ナムジュ詩人をはじめ、イ・スイル前全教岨委員長、クォン・オホン民家協良心囚後援会会長などだ。
 故キム・ナムジュ詩人は、1978年「韓国民主闘争委員会」(以下:民闘)組織員として加入。「南民戦」機関紙である「民衆の声」に抵抗詩を掲載するなど、維新体制批判印刷物制作に主導的に関与した容疑で懲役15年・資格停止15年が宣告された。
 「南民戦」は、数学者であるアン・ジェグ氏などが1976年2月、反維新民主化と反帝民族解放運動を目標に組織された秘密団体で、この事件は79年に84名が検挙され、維新末期最大の公安事件として記録された。
 これら関連者は、しかし「北韓共産集団の対南戦略に従い、国家変乱を企図した事件」に加担したと言う理由で検挙され、国家保安法及び反共法違反容疑で死刑・無期懲役・懲役15年など、大部分が重刑が宣告された。
 「民主化審議委」はまた、「南民戦」中央委員を担ったイ・ジェムン氏、シン・ヒャンソク氏、イ・ヘギョン氏に対しては、民主化運動関連者認定決定を保留し、今後、継続して審議して決定することにしたとし、当時、控訴審で無罪判決を受けた1名に対しては不認定決定を下した。
 イ・ジェムン氏は1981年11月、死刑宣告を受け死刑執行前に獄中で死亡、シン・ヒャンシク氏は82年10月に死刑が執行され、イ・ヘギョン氏は無期懲役の宣告を受けた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・13−8・15 「自主・平和統一共同運動」宣布
 「第4次南北海外青年学生代表者会議」で採択
 【統一ニュース 2006/3/13】
 3月10日−11日の2日間、中国・瀋陽で進行された「6・15共同宣言実践のための第4次南北海外青年学生団体代表者会議」で、6月13日−8月15日を「自主・平和統一共同運動期間」として定め、連帯活動を行なっていくことに合意した。
 南北海外青年は、この会議で採択された「決議」を通して、▲6・15共同宣言の徹底した擁護者、果敢な実践家になること▲反戦平和守護の先鋒隊となること▲民族大団合実現の旗手となることを明らかにした。
 特にこれらは今年、共同事業に対して「今年、和解協力の気運をより高めるため、南北海外青年学生出逢いの集いと芸術公演“アリラン”観覧を契機に、歴史遺骨調査などいろいろな共同事業を積極推進することに」合意した。
 今回の「青年学生代表者会議」には、南側からキム・イソク常任代表をはじめ30名、北側からはキム・イルソン社会主義青年同盟リ・グヮンハク秘書をはじめ14名、オ・ヨンチョル在日本朝鮮青年同盟委員長、ムン・セヒョン在日韓国青年同盟委員長をはじめ海外からは15名が参加した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍基地を拒否し 故郷を守らばければ・・・
 住民など350名 米軍基地反対 ピョンテク市民に訴える
 【統一ニュース 2006/3/11】
 6日、ピョンテク・テチュ小学校「行政代執行」など、国防部のピョンテク米軍基地拡張事業が迫っている中、これに反対している村の住民たちがピョンテク駅に集まり、一般市民たちに賛同を訴えた。
 11日午後3時、ペンソン村などの住民・市民社会団体会員など350名が集まる中、「強制土地収用阻止国際平和都市撤回 ピョンテク市民決議大会」が開かれた。
 大会は、地域懸案問題に対する連帯発言から始まった。「全教組」京機支部のキム・ヨンフ事務局長は、米軍基地拡張を阻止するために闘っている住民たちに尊敬の意を伝えた。
 大会辞に立った「ペンソン対策委」のキム・ジテ委員長は、「昨年5月、多数の警察兵力などがテチュリに入って来て、多くの住民たちに暴力をふるう場面を目のあたりにした」とし、「このようなあきれた事を、今後も数多く経験して、力のいる闘争をしないと終わらないのか心配だが、全ての人たちが固い意志を持って闘争していかなければならない」と強調した。
 参加者は午後4時30分頃、本集会を終えピョンテク駅からデモ行進を行い、午後5時10分頃、整理集会をもって行動を終了した。
 プンムル隊(楽器隊)を先頭にしたデモ隊列は、「故郷を守ろう」などと書かれた垂れ幕・旗などを掲げ行進し、「ピョンテク市民が団結し、米軍基地拡張を防ごう」などのスローガンを叫んだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 侵略的 屈辱的 韓米同盟を取り払わなければ
 【統一ニュース 2006/3/9】
 参与政府(盧武鉉政権)の対米外交交渉に対して、141の市民団体が強力に問題提起をしている。これらの問題的は、韓米同盟再編に集中している。

 参与政府の過去3年間、2003年韓米首脳間による「韓米同盟強化合意」▲2004年ヨンサン米軍基地移転協定と連合土地管理計画改正案合意▲2005年韓米同盟の地域的役割強化を骨子とした「韓米同盟と韓半島平和共同宣言」採択▲2006年1月、駐韓米軍の戦略的柔軟性合意などを通して、韓米同盟の重大な変化を進行して来た。
 9日午前10時、ソウル・世宗文化会館前で100余名の市民団体会員が集まる中、「韓米同盟再編合意撤回を促求する141市民団体記者会見」が開かれた。
 記者会見で、イ・テホ参与連帯事務局長は「戦争国米国の利害関係とそれらが進む道と、平和統一のための韓半島の利害関係と平和の道は、明白に違うことを宣言するために140団体が集まった」と趣旨を説明した。
 参加者は記者会見文を通じ、「脱冷戦と南北間和解協力が成熟し、平等な韓米同盟として変化しなければならないのに、今日の韓米同盟は、米国の覇権主義の道具に転落している」と批判した。
 そして▲韓米同盟再編交渉結果全面無効化し、再交渉を行なうこと▲未来型韓米同盟ビジョンを採択しようとする動きの即刻中断▲防衛費分担金協定の廃止、土地無償提供を規定したSOFA(駐屯軍地位協定)全面改正▲対米交渉に対する公聴会・政策監査の実施などを求めた。
 続いて、韓米同盟が韓半島住民の平和的生存権を脅かすならば、「国民たちは、韓米同盟の存在と駐韓米軍の駐屯理由に対して、根本的な問題提起を行なうことになる」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本

 総会を起点に「単一連合戦線体」建設 拍車
 「統一連帯」第6期総会 単一連合戦線体建設企画団 設置
 【統一ニュース 2006/3/8】
 統一運動団体である「6・15南北共同宣言実現と韓半島平和のための統一連帯」が8日、「第6回総会」と「記念式」を開き、今回の総会を起点に、自主的民主政府樹立を目標にした政治連合体である「単一連合戦線体」建設に拍車をかけていくと明らかにした。
 「統一連帯」はこの日の総会で、「単一連合戦線体」建設案を特別案件として採択して、「単一連合戦線体建設企画団」を公式に設置、2006年内に「全国民衆連帯」を含めた進歩陣営との協議を通して、早い期日内に論議をまとめることを決定した。
 「単一連合戦線体」は、単純に現在乱立している各種連帯体を一つに束ねる方案ではなく、これらの連帯体を整備・再編して一つの政治的求心の下、発展的に統合する案だ。
 「単一連合戦線体」構成を推進している民衆・統一運動陣営は▲民族自主の実現▲民衆主体の民主主義実現▲6・15共同宣言履行と平和統一実現▲民衆生存権保障と社会的平等の実現を、単一連合戦線体が志向しなければならないとする「政治的求心」として提示している。
 総会に引き続き午後4時から開かれた「創立記念式」では、労働・農民・青年学生団体代表は、民衆運動と統一運動が肩を組み「民族の自主政府・統一政府」を樹立していく「単一連合戦線体」建設を、積極支持すると明らかにした。
 各界の決意表明に先立ち、「統一連帯」のハン・サンリョル常任代表は、「今後、進むべき道は単一連合戦線体建設」だと強調し、「お互い尊重して意見を収斂して方向を導き出し、美しい歴史を起こすことができれば、どれだけ良いことか」とし、「このような歴史を進行する過程を、いろいろな団体・同志の皆さんとともに進んでいこう」と語った。
 「統一連帯」は、「決議文」を通じて、6・15共同宣言が発表された6月15日を「民族共同の記念日」として制定するために努力し、今年、6・15共同宣言発表6周年記念行事を、当局まで網羅した盛大な祝典として開催できるよう総力を傾注すると明らかにした。
 また全国的な反米・反戦平和実践活動を行い、「6・15共同宣言の旗の下で団結し、圧倒的な民族力量を構築して、冷戦守旧勢力を徹底的に孤立させる」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 4月 反新自由主義 全面スト宣言
 【民衆の声 2006/3/8】
 「民主労総」は8日、「4月3日から14日まで、反新自由主義世界化、世の中を変える全面的ゼネスト闘争に入る」と宣言した。
 「民主労総」のチョ・ジュノ委員長など指導部は、この日午前に記者会見を開き、このように明らかにした。今回のゼネストは、全組織が一斉にストを行なう形態ではなく、民主労総傘下各連盟単位で循環しながら順々にストを組織する形態で行なわれる計画だ。
 「民主労総」が出したゼネスト目標は、▲非正規職権利保障立法争取▲韓米FTA阻止▲無償医療・無償教育の実現など4項目を掲げ、このため3月16日の「代議員大会」で、「世の中を変えるゼネスト闘争本部」を構成し、26日には3万名が参加する「全国労働者大会」を開催する計画だ。
 また「韓米FTA」交渉阻止のための各種集会と討論会などを開くことはもちろん、6月には米国遠征闘争団の組織など、多様な闘争を展開すると明らかにした。
 4月初・中旬には「進歩陣営常設連帯戦線体」(順)を結成して、民主労総が出した4大要求の社会的争点化・大衆化するための体系を構築していくと付け加えた。
 チョ・ジュノ委員長は「前回のゼネストは、非正規職法案強行に対応したストだった」としながら、「今回は、あらかじめ準備し連盟単位で一日ずつ責任を持つために、しっかり準備して全組織が参加する闘争に突入する」と明らかにした。
 一方、民主労総は、前日7日、「中央執行委員会」を開き、このような闘争方針とともに、各種政府委員会復帰も同じく決定した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 駐韓米軍は縮減継続の方針 米太平洋軍司令官
 【連合ニュース 2006/3/8】
 米国のファロン太平洋軍司令官とベル駐韓米軍司令官は、韓国軍の防衛力増大を前提に、駐韓米軍地上兵力の縮減継続を示唆し、「韓米合軍司令部」の戦時作戦権の韓国移譲と、韓国防衛における米軍の役割を空・海軍中心の支援へ転換する考えを示した。
 両司令官は7日、「米国上院軍事委員会」の「国防予算審議聴聞会」に出席し、韓国に対する駐韓米軍の駐留費用分担の拡大と、韓米日の「3カ国軍事協力の増大」を望むと発言した。
 駐韓米軍の縮減などに関しては、ファロン司令官が「韓国政府は明らかに、特に朝鮮半島での地上軍事作戦において、より多くの責務を負う意思をみせている」と説明した。この流れで韓米間協力を通じ実行力のある計画に発展すれば、駐韓米軍は縮小することになるとの見通しを示した。
 韓米間で合意した「2008年までに1万2500名の駐韓米軍縮減」は、予定通り進められていると両司令官は報告した。
 ベル司令官は、韓国が要求している戦時作戦権改定方針について、「韓米合での作戦指揮体制、または同等に分けられた作戦指揮体制のもと、韓国が自国軍の戦闘を独立的に指揮し米軍の役割をサポートに変えるもの」と説明した。その上で、これは韓米両国にとって合理的かつ効果的な抑止力を発揮し、抑止失敗時にも勝利を確保できるものと評価した。
 「未来の韓国軍が、独立的な戦闘指揮権を行使する際には、米軍のサポートは空・海軍中心で行う」としている。戦時作戦権の移譲計画案について、韓米両国は今年10月に、ワシントンで開かれる「年例安保協議会(SCM)」で報告することで合意している。

 駐韓米軍の駐留費用 米国が韓国に分担拡大求める
 【連合ニュース 2006/3/8】
 駐韓米軍のベル司令官兼韓米合司令官は7日、「韓国が公平かつ適切に防衛費を負担する用意があるかが、米軍へ対する韓国駐留希望と尊重の度合いを示す確かな証し」とし、韓国に駐韓米軍の駐留費用分担を拡大するよう強く求めた。米上院軍事委員会の国防予算審議聴聞会での発言。
 ベル司令官は、「バランスの取れた防衛費の分担が同盟力の根本的な要素」とし、「両国のパートナーシップの現実をそのまま反映するような、駐韓米軍を合法に支援する分担を作るべき」と強調した。特に昨年と今年の韓国側分担額が04年に比べ減ったと指摘、「駐韓米軍のやむをえない重要な戦闘態勢問題に関し、難しい決定を迫るもの」と表現した。
 北朝鮮については、核兵器プログラムと在来式軍事力などが「現在と予測可能な未来まで、北東アジアと世界の安定・安保の脅威の中心」と強調した。「北朝鮮が沖縄やグアム、アラスカの米軍施設にまで簡単に届く中距離弾道弾ミサイルの実戦配置準備を進めていることを示唆する報告がある」と明らかにしている。
 国軍司令官の立場としては、「国軍加盟国の司令部参加を拡大し、国司令部を実質的・恒久的な多国籍合軍組織として発展させる考え」を述べた。これは韓国と北朝鮮の関係変化を管理し、北朝鮮の急変状況にも対処するのに活用する方針を示すものと受け取られる。(編集:韓統連大阪本部)

 映画人対策委 野外徹夜ろう城 開始
 【民衆の声 2006/3/6】
 スクリーンクォーターを守るための映画人たちの闘争が、強度を高めている。
 「映画人対策委」は6日、ソウル光化門「開かれた市民公園」で記者会見を持ち、今年7月31日までの146日間、「野外徹夜ろう城」に突入すると明らかにした。146日は現行のスクリーンクォーター実施日数だ。
 「映画人対策委」はこれに対して、「このように我々映画人が、146日の野外徹夜ろう城を選択した理由は断固たる表現」としながら、「そのことは、韓国映画義務上映日数146日を必ず守るという、確固たる決意の表現」だと明らかにした。
 「映画人対策委」は、同時に「韓米FTA」に対しても強力に批判し、「食料主権と経済主権、政治主権が守られない状況で、文化主権だけ守ることができないことを、今、我々映画人たちは悟った」と述べ、「この地の全ての主権を守るため、労働者・農民・貧民・良心的知識人・国民たちと連体し闘争する」と明らかにした。
 「映画人対策委」は、この日から「野外徹夜ろう城」に突入することと付け加えて、この間、キョポビル前で行ってきた「リレー一人デモ」を、夕方6時〜8時まで時間枠を広げ、毎日午後7時には、映画人たちと市民たちが参加する「キャンドル文化祭」を開くことにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【総合】ピョンテク 行政代執行 最初の山場 乗り切る
 ペンソン住民 活動家350余名 国防部強制執行を防ぐ
 【統一ニュース 2006/3/6】
 ピョンテク米軍基地拡張予定地に対する当局の最初の「行政代執行」が、住民と市民社会団体活動家たちの阻止で霧散した。国防部側のテチュ小学校「接収」は行なわれなかったが、農地に鉄条網と哨所を設置する方針はまだありえる点から、住民たちはまだ緊張を解いていない。
 「ピョンテク汎対委」をはじめとした住民たちの闘争拠点である「テチュ小学校」を一時的にでも守ったことは、大きな意味を持つ。鉄条網・哨所などの設置も「テチュ小学校」を接収することも可能な手順だと言う分析があったためだ。
 「行政代執行」が予告された6日早朝、「テチュ小学校」には緊張感が漂った。緊急な消息を聞き、去る5日夜、全国各地から集まった150余名の市民社会団体会員・学生たちをはじめ、住民たちが「全員連行」を覚悟して午前7時から「決議大会」を開いた。
 当初、4日・5日早朝にも「執行」が予想されるという話が伝わった。しかし、何事もなく過ごした6日、薄暗く状況を予測するのは難しい状況だった早朝、すでに「キャンプハンフリー」米軍基地内に11ヶ中隊の兵力と警察バス20余台が準備していた。
 午前10時10分頃、業者職員と見られる「執行人」30余名を帯同した「法院執行官」が、テチュ小学校官舎に生活している「農民風物保存会」のソン・ヨンミン団長に対する「妨害禁止仮処分決定文」を持って、テチュ小学校正門に現れた。しかしながら「法院執行官」は、持っていた文章を取り出すこともできず、顔を隠した状態で住民たちの抵抗にあい引き下がった。
 予定された手続きが霧散され、警察兵力300余名が小学校正門を取り囲んだ。正門を守っていた人権活動家16名は、スクラムを組み体を張って闘った。
 15名の人権活動家が私服警官に連行された後、自分の手を鉄門をつかんだまま耐えた「タサン人権センター」のパク・ジン活動家は、警察がカッターで鉄門と鎖を切ろうとしても、1人で40分余りの間、テチュ小学校正門を死守した。
 午後には、「民主労総」京機道本部所属労働者100名など、テチュ小学校の緊迫した状況を聞いた人々が続々集まり350余名にも達した。以降、警察兵力が増強配置され、テチュ小学校正門から侵入を企図した。
 これに対し住民たちは、3ヶ所で警察の侵入を防ぎ、警察も物理力を動員せず1時間くらい対峙したが、午後6時頃、自ら撤収した。これに住民たちと市民社会団体会員たちは一斉に歓声を上げ、最初の山場を乗り切った。
 しかし、「ピョンテク汎対委」は、一時も緊張を緩めていない。午後6時10分頃に進行された「整理集会」で、イ・ホソン状況室長は「同志たちがいて、住民たちが孤立することなく闘うことができた」としながら、「今日、我々は、第1ラウンドを終えた。しかし、まだ終わらない。国防部は明日も明後日も来るだろう」と注意を呼びかけた。
 「行政代執行」の初日を終えた午後7時、552日目の「住民キャンドル文化祭」に集まった住民たちと、各団体会員・学生200余名は、この日の闘争勝利を通じて自信感を持つことができた。
 一方、「ピョンテク汎対委」のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「今日進行された仮処分決定が、今日で終わりだと言っているのではなく、いくらでも延ばすことができるし、国防省側が行おうとした農地に鉄條網・戒所設置措置もいまだに残っている」と指摘し、緊張は今後も続く。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク一部地域 強制代執行 強行
 【統一ニュース 2006/3/6】
 第1信:5日午後10時
 ピョンテク米軍基地拡張地に対する国防部の鉄条網・哨所設置など「行政代執行」が6日朝方に予定されている中、該当住民と市民社会団体などが、決死抵抗の決意を固めた。
 村の住民たちの闘いの拠点であるピョンテク・ペンソン村「テチュ小学校」は、国防部側から「執行」のための資材倉庫として活用することが知らされ、5日午後8時30分現在、小学校を守るため300余名の市民社会団体会員・学生たちが結集している。
 「ピョンテク汎対委」はこの日、テチュ小学校に結集した人々に、賛同を要請する電話やメールを通じて現状の消息を伝え「小学校を住民たちと共に守っていこう」と訴えた。
 イ・ホソン「ピョンテク汎対委」状況室長は、参加者に「2月20日、国防部をはじめとした政府機関対策会議で、3月6日から農作業ができないよう鉄条網・哨所を設置し、水路を防ぐことを決定した」と伝え、「無知な業者と大規模な警察を前面に立たせ、テチュ小学校を侵奪し、鉄条網を設置することが知らされている」とし、「明日、間違いなく執行の日だ。今、状況はとても緊迫した状況だ」と注意を呼びかけた。

 第2信:6日午前7時30分 
 ピョンテク・テチュリの状況は、今後、どのようなことが起こるか分からない状況だ。
 テチュ小学校で一夜を過ごした「ピョンテク汎対委」は6日午前5時30分、警察側の侵入を予想して全ての準備をしていたが、午前7時30分現在まで状況に変化はない。
 午前6時「ピョンテク汎対委」は、対策会議を行い、午前6時20分頃、対策会議結果をテチュ小学校に結集している人々に伝えた。
 イ状況室長は「午前7時から決議大会を集団的に力強く行ない、侵入阻止闘争をしよう」と述べた。
 現在まで把握されている状況は、国防部が法院執行官を先頭に警察1千名以上を動員して、テチュ小学校に侵入することと見られ、法院執行官を先頭に立たせることは、法院の判決を執行する形を取るためだ。万一、執行官の執行を妨げれば公務執行妨害が成立し、特に暴行を加えれば、社会的問題になるため、「ピョンテク汎対委」側は自省を呼びかけた。

第3信:6日午前9時
 6日午前7時、昨日の夜から緊急に集まった人々200余名は「決議大会」を開き、決死抵抗の意志を固め「対国民アピール文」を発表した。
 米軍基地(キャンプハンフリー)内には、20余台の戦闘警察のバスと放送車両が既に終結しており、警察投入が事実上秒読み段階に入り、緊迫した状況だ。米軍基地内の哨所では、参加者たちの動きを監視するカメラなどがある。
 「ピョンテク汎対委」側は、「政府のテチュ小学校侵奪に際するピョンテク汎対委アピール文」を発表し、「政府は、住民の意志を完全に黙殺し、ピョンテク米軍基地拡張対象地域に対する強制土地収用を強行する態勢だ」とし、「我々は、この地の生命と平和を守るため、全員連行の覚悟で、政府の暴力弾圧に対して力強く闘う」と明らかにした。

 第4信:6日午前10時20分
 午前10時20分頃、キャンプハンフリーから出てきた30余名の人々を導いて、法院執行官がテチュ小学校に進入しようとしている。これらは「執行」と書かれた上着を着ている業社職員たちと推定される。
 執行官は固く閉ざしたテチュ小学校正門を見ると「カッターを持って来なさい」と指示し、彼は文書で顔を隠し記者たちのカメラを避けている。
 法院執行官などはカッター機で鎖を切断しようとし、住民たちと強い衝突を起こした。住民と社会団体会員など50余名は、「強制執行反対」と言うなどの声を叫びながら抵抗し、法院執行官と執行業者たちは記者たちのカメラに対し神経質的な反応を見せた。
 10時35分頃、法院執行官などが住民と社会団体会員たちの強い抵抗にあり、一旦、執行をあきらめ、散発的な衝突をしながら退くと、住民たちは鎖の量を増やし小学校正門を堅たく封鎖した。

 第5信:6日午前11時30分
 午前11時、「人権運動サランバン」など34の人権団体で構成される「人権団体連席会議」所属活動家20名がテチュ小学校前正門前で記者会見を開き、駐韓米軍基地強制収容に反対する「全国人権活動家宣言」を発表した。
 天主教人権委員会のピョン・ヨンシク委員長が朗読した宣言文を通じて、「今、このピョンテクで進行されている強制的な土地収用と帝国主義的軍事再編は、結局、この土地の全ての民衆たちの平和的に生存する権利を抹殺する課程が、今のこの事態だ」と明らかにした。
 参加者は、「人権と平和を抹殺する行政代執行を中断しろ」というスローガンを叫び、記者会見を終え、テチュ小学校正門前を最後まで死守すると主張した。

 第6信:午後12時40分
 午後12時40分頃、私服警察と推定される 10名余りが人権活動家たちを行し、強い衝突が起こっている。

第7信:午後1時10分
 午後1時10分現在、行が続いている。警察と執行官は、正門と身を鎖で縛った活動家たちを行するためにカッターで鎖を切ろうとし、現場には悲鳴と怒号が行き交っている。正門後方見える運動場と学校建物からは、住民たちと社会団体活動家たちが人権活動家たちを助けに正門の方で群がって来た。

第8信:午後2時20分
 人権活動家を取り囲んでいた警察兵力300名余りは午後1時30分から部分的に撤収を始め、2時20分現在、テチュリ小学校前で住民たちは、活動家たちに慰労の声を掛けるなど小康状態だ。
 一方、連行され釈放された「平和人権連帯」活動家は、「どうして逮捕・監禁したのか (警察に)聞いたが理由を明らかにせず、トイレに行けないようにするなど連行後、1時間半も監禁された人もいる」と伝え、「警察が連行過程で原則を守らず監禁した」とし、「私たちに公務執行妨害と言ったので、私たちは警察の行為に対応したことであって、法院執行官を邪魔したことではない」と主張した。
 午後2時現在、ビョン・ヨンシク委員長を含め警察に連行された人権活動家たちが、全員釈放されたことが確認され、これらは現在、テチュ小学校運動場に集結している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国国会 非正規職法など 処理霧散
 【連合ニュース 2006/3/3】
 非正規職関連3法案の2月臨時国会処理が霧散となった。
 国会は2日、「環境労働委員会」を通過した「非正規職関連法案」が、「法司委員会」を経て本会議で処理する予定だったが、ハンナラ党など野党4党の会期内処理反対で、処理時期を4月臨時国会に延期した。
 ウリ党のキム・ハンギル院内代表とハンナラ党のイ・ジェオ院内代表は、法案処理霧散直後、キム・ウォンギ国会議長を共同で面談し、非正規職法案など改正案を、次の臨時国会で優先的に処理することにし、臨時国会の日程は、両党院内首席副代表が協議して決定することに合意した。

 【民主労総ゼネスト中断】

 「民主労総」は3日、非正規職法案の国会本会議処理が、4月臨時国会に持ち越しとなったことに伴い、ゼネストを中断した。
 「民主労総」はこの日午前、記者会見を通して「非正規職法案処理が、次の臨時国会に持ち越しになったために、ゼネストを一旦留保することにした」とし、「国会が、4月臨時国会で非正規職法案処理を企てるならば、再度ゼネストに突入する」と明らかにした。
 「民主労総」は、国会「環境労働委員会」が非正規職法案を通過させたことに抗議し、本会議処理を阻止するため2月28日からゼネスト闘争を行っていた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク・ペンソン村一帯 強制執行の危機
 【民衆の声 2006/3/1】
 政府が来週中に、米軍基地移転予定地として設定したピョンテク・ペンソン村一帯に対する強制執行手続きを行なうことが知らされ、住民たちと関連対策委員会関係者たちの触覚を逆立てし、万一の事態に対美している。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、周辺関係者たちの口を通して、「政府が3月6日−7日頃、テチュリ一帯に鉄条網を設置し、農路を遮断する計画であることを確認した」と、このように伝えた。
 これによれば、国防部は、行政代執行に必用な鉄条網など資材購入はすでに完了し、これを執行するサービス業者も選定した状態で、以降、監視哨所まで立てる計画を作成している。
 国防部が、鉄条網設置を検討している地域は、ペンソン村テチュリ一帯の土地収用地域中の農地であり、農地10余ヵ所に鉄条網と哨所を設置して、住民と農機械の接近を遮断していく計画だ。
 これと関連、先月28日、国防部関係者は「今後、進行される実際の執行計画と日程・手続きに関しては明らかにできない」とし、事実関係は確認されていない。
 「ピョンテク汎対委」は昨日28日、「緊急対策会議を開き、国防部とピョンテク市の動向を把握し、「ピョンテク汎対委」は、政府の執行日が来週の月曜日に近づいているのに伴い「非常状況」として規定、今週末から万一の事態に対備して各界の同賛を訴えている。
 「ピョンテク汎対委」は日曜日の5日、各界団体会員などはテチュリに集まることを訴えており、5日夕方7時、テチュリ小学校で「キャンドル集会」を開く計画だ。
 「ピョンテク汎対委」は昨年8月、国防部の奇襲的な住民説明会推進課程など、一連の事例に照らし合わせてみた時、執行手続きが6−7日の人脈まれな早朝の時間帯に行なわれると判断し、徹夜の監視網も運営する計画だ。
 「ピョンテク汎対委」は6日午後2時、集会を開く予定だ。「ピョンテク汎対委」は以降、闘争が新たな状況として展開される可能性が高いと判断、毎日午後2時、テチュリ小学校前で集会を開く計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 汎民連「3大愛国運動」 主要政策 確定
 南北海外臨時共同議長団会議 開催
 【統一ニュース 2006/28】
 「祖国統一汎民族連合」(汎民連)南・北・海外本部が28日、ソウル・ピョンヤン・日本で「臨時共同議長団会議」を開き、今年、汎民連の活動方向を定めた「決定書」を採択しました。
 以下、決定書の全文です。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

【汎民連臨時共同議長団会議 決定書】
 「祖国統一汎民族連合」は、海内外全民族が自主統一、反戦平和、民族大団合の旗を高く掲げ、自主統一運動の新しい転機を切り開いていくための3大愛国運動を、力強く展開している激動的なこの時期に「2006年臨時共同議長団会議」を開き、次のように決定した。
 汎民連は、今年を「3大愛国運動の年」と定め、「我々民族同士の旗を高く掲げ、自主統一・反戦平和・民族大団合の3大愛国運動を、力強く行っていこう」というスローガンのもと、3大愛国運動の先頭に立って闘争する。
 汎民連は、「我々民族同士」の旗の下に、全民族的な連帯連合で自主統一運動を力強く行い、歴史的な6・15共同宣言が発表された6月15日を「我々民族同士の日」として、盛大に記念することを伝統化する。
 汎民連は、我々民族の恒久分裂を企み、この地で核戦争を勃発させようとする米国の策動に反対し、挙族的な反米・反戦平和運動の先頭に立ち、今年、米軍撤収闘争の炎をより激しく掲げる。
 汎民連は、民族大団合運動を活発に行い、「6・15民族共同委員会」をより強化し、広範な統一愛国力量を束ね、全民族的な「反保守大連合」を形成することに積極寄与する。
 汎民連は、「国家保安法」を撤廃し、汎民連・汎青学連南側本部と韓総連の合法化を実現するための闘争を、継続して力強く行ない、各界大衆運動団体などとの連帯・団合を一層強化し、組織を継続・拡大していく。
 2006年2月28日 ソウル・ピョンヤン・東京

 民主労総 全国的ゼネスト 突入宣言
 【民衆の声 2006/2/28】

 「短期的ストではなく、粘り強く頑としたストを進行することだ。最後に、たった1名の労働組合まで参加する闘争を展開して必ず改悪を阻止し、権利立法として勝ち取る」。
 「非正規職法案」改悪阻止に向けて、ゼネストを宣言したチョ・ジュノ民主労総委員長は、「ゼネストがどれくらいまで行なわれるのか」との記者の質問にこのように答えた。続けて「例年と違い、各連盟委員長たちが記者会見に同席せず、今日の夜からすぐにゼネストを組織する」と明らかにし、素早く、粘り強いゼネスト闘争を強調した。
 「民主労総」は28日午前、記者会見で「ウリ党とハンナラ党が、秘密野合で非正規職改悪案を強行処理する反労働者的蛮行を行なった」と糾弾し、「改悪案を阻止し、権利保障立法を勝ち取るため、28日午後1時から全国的なゼネストを展開する」と明らかにした。
 「民主労総」は27日夜、国会・環境労働委員会で「非正規職法案」が強行処理された後、集中会議及び「非常ゼネスト闘争本部会議」を一斉に開き、ゼネスト方針を決定した。「民主労総」はゼネスト直後、28日午後3時、全国同時多発で集会を開催する。首都圏は国会前に集結する。また3月1日午後2時にも、首都圏及び全国同時多発で「非正規職法案撤回」闘争を展開する。
 チョ委員長は、「現代自動車など、大工場労働組合は総連盟の指針通りに今日午後1時にゼネストに突入する」と述べ、「28日には約15万名程度が、ゼネスト隊列に合流する展望だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 元慰安婦ハルモニ36名 金剛山で3・1節行事 開催
 【統一ニュース 2006/2/25】
 日本軍元「慰安婦」ハルモニ(お婆さん)たちの名誉回復のための「水曜デモ」が、3月1日「金剛山ホテル」前で開かれる。
 「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、「日帝下植民地統治に抗議し、朝鮮の独立を万方に明らかにした3・1節を迎え、金剛山ホテル前で記念式と共に水湯デモもする予定」だと明らかにした。
 金剛山で開かれる「3・1節記念水曜デモ」には、日本軍元「慰安婦」ハルモニ36名と支援奉仕者、団体実務活動家たちが参加する。
 ハルモニたちは、3月1日から3日までの日程で金剛山観光地に泊まり、慰安婦被害者資料事業の一環である「人権キャンプ」にも参加する予定だ。
 「挺対協」側は、「同じ苦痛を経験し、傷を受けたハルモニたちが双方出逢い慰労し、激励しながら、自らのアイデンティティを捜し、個人の痛みを越えて歴史の被害者だったことを悟り、堂々とした女性であることを基礎を提供しようと思った」と行事の主旨を説明した.
 元「慰安婦」ハルモニたちの金剛山訪問は「現代アサン」の招請で実現した。
 「現代アサン」は、社会疎外階層を対象に、金剛山観光を支援するプログラムを展開しており、昨年は、このプログラムの一環として、家をなくした老人と少年少女40名が金剛山を訪問した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 今年 開天節 アリラン公演観覧 推進
 6・15民族共同委員会 実務会議 共同報道文発表
 【統一ニュース 2006/2/25】
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は24日−25日、ケソンで実務会議を開き、「共同報道文」を発表した。以下は、その全文です。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 
【6・15共同宣言実践民族共同委員会 共同報道文】
 6・15共同宣言実践南側委員会、北側委員会、海外委員会の代表たちが参加した中、「6・15共同宣言実践民族共同委員会実務会議」が、2月24日から25日までケソンで進行された。
 「実務会議」では、6・15共同宣言発表5周年、祖国解放60周年だった昨年成し遂げた統一運動の成果を基礎に、今年も我々民族同士力をあわせ祖国統一運動をより拡大・発展させていく意志を同じくし、次のように合意した。

 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は、6・15共同宣言で鮮明にされた自主・平和・民族大団合を実現する方向から、今年の統一運動を展開していくことにした。
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は、6・15共同宣言を支持する海内外団体たちと人士たちの参与によって組織をより拡大し、南側委員会・北側委員会・海外委員会間の連帯と協力を、より強化していくことにした。
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は、6・15共同宣言の発表日である6月15日を、民族共同の記念日として制定する問題を協議し、これを南と北の当局に建議することにした。
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は、今年6・15と8・15などを契機に、民族共同の統一行事を開催し、「開天節」行事をはじめとし、各部門別・階層別共同行事なども活発に行なっていくことにした。
 「6・15共同宣言実践民族共同委員会」は、芸術公演「アリラン」観覧を、民族の和解と団合を促進する方向から、積極推進することにした。
 2006年2月25日 開城(ケソン)

 6・15大祝典 光州開催 確定的
 【統一ニュース 2006/2/22】
 「6・15南北共同宣言6周年民族統一大祝典」の光州開催が、事実上確定された。
 22日、光州市と「6・15南側委員会」などによれば、南北間交換開催したがい、今年は南側で開かれる「6・15統一大祝典」を光州で開催することに暫定確定した。
 開催時期は、6・15を前後した6月14日から4泊5日で、光州ワールドカップ競技場と金大中コンベンションセンターなどで本行事などが開かれる予定だ。開催場所と時期などは、2月24日−25日に開かれる「南北海外実務会議」で最終確定・発表される。
 光州市は、民主化の象徴である「光州」で「統一大祝典」が開催されることになれば、民主と人権・平和都市のイメージなどに大きく寄与すると考え、準備と支援を惜しまない方針だ。
 今年の行事では、北側代表団をはじめ政府代表団・市民社会団体・宗教界・学界など1千余名が参加すると予想される。
 「6・15南側委員会光州・全南本部」関係者は、「大衆と共にする多様な行事などを、しっかりと準備する計画だ」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北アイスホッケーチーム 江原道で親善試合
 3月2日−5日 北側代表団55名訪問
 【統一ニュース 2006/2/22】
 北側アイスホッケーチームが3月2日−5日まで、江原道春川(チュンチョン)などで「南北親善試合」を行なう。
 北側選手25名と関係者など総勢55名は、金剛山陸路を通じて江原道を訪問、2日と3日にかけて「江原ランド」と「シリョップ大学」選抜チームと各々1試合づつ行なう予定だ。
 特に「シリョップ大学」選抜チームとの試合では、南側チームと北側チームが半々づつ分かれた「混合チーム」を構成して試合を行うことが検討されており、実現された場合、「トリノオリンピック南北合同入場」とは一味違った感動が生まれると期待することができる。
 江原道庁は2月中旬、金剛山で北側関係者と会い、南北親善試合日程を論議しており、今後は合同練習・観光など、細部日程を継続協議していく計画だ。
 江原道庁関係者は、「合同練習は計画しているが、まだ合意されていないし、競技場と北側応援団訪問可否なども確定していない」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北海外 6・15共同行事及び事業全般 論議
 24−25日 ケソンで実務会談
 【民衆の声 2006/2/21】
 「6・15共同宣言実践のための民族共同委員会」は、今月24−25日の2日間、ケソンで実務会談を開き、「6・15共同行事」開催をはじめとした今年の民族共同行事及び事業全般に対しする論議を行なう。
 「6・15南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務局長は、「今年、6・15行事開催と関連する事項と8・15など、今年の民族共同行事全般に対して論議することになる」としながら、「今年の南北共同事業に対する包括的が行なわれるだろう」と語った。
 「6・15南側委員会」は、キム・ジョンス共同代表(神父)を団長に、総勢37名がケソンを訪問する。
 南北海外は昨年、6・15行事がピョンヤンで開催された点を勘案して、今年は南側で行事を開催することを暫定的に合意しており、場所は光州が有力候補として上げられている。
 一方、「6・15南側委員会」は、今年6月、3万名が参加する「統一マラソン大会」の開催、北側の各界各層招請事業と部門別共同行事、学術討論会、6・15統一木植樹などの事業計画を、北側と協議する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金大中前大統領 訪北4月から6月に 電撃延期
 【統一ニュース 2006/2/20】
 金大中前大統領側が、4月下旬に予定していた訪北日程を、5月の「地方選挙」以降である6月頃に延期した。
 金前大統領の秘書官であるチェ・ギョンファン氏は20日、「訪北時期は政治的誤解を避けるため、6月中に延期することが望ましいと考える一部意見がある」としながら、「当初、金前大統領の訪北は、民族問題に対し虚心坦懐(わだかまりがなく、すっきりした心で話すこと)した協議のためことで、訪北時期も、国民的合意を得て行なわれることが望ましいと考える」と、公式的立場を明らかにした。
 チェ秘書官は、「金前大統領の訪北計画に、多数の国民と与野党が、訪北それ自体を積極支持してくれたことに対し、感謝を表する」と付け加えた。
 野党ハンナラ党側は、この間、金前大統領の4月訪北が、5月の地方選挙を意識した選挙戦略だと政治的攻勢を強め、6月への訪北延期決定は、こうした政治攻勢が起因したことだ。
 訪北延期立場が公式的に明らかになった20日、ウリ党のユ・サンホ代弁人は論評を出し、「すべてこの問題は、ハンナラ党による攻勢のためであり、盧武鉉大統領に対する偏向した見方を捨てきれなかった野党のためだ」と非難した。
 ウ代弁人は、金前大統領の訪北と関連して、「民族和解・統一の画期的な進路を、開拓しなければならないという考えと関心からはじまったこと」だと評価し、「特定政党を選挙で手助けするため企画したという野党の攻勢のために、課題遂行を延期したことに対して気の毒に思う」と述べた。
 統一部関係者は、「金前大統領側から延期立場を19日に伝達された」とし、「今日、明日中に、北側に伝達する予定だ」と明らかにした。
 韓国政府は、この間、金前大統領の訪北を、政治的目的に利用しないこととし、訪北時期などは全的に金前大統領の意志にしたがうという立場を堅持してきた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キャンドルで出会う「コメと映画」農民歌を歌い 連帯確認
 農民・映画関係者・労働者が共にした「キャンドル文化祭」
 【民衆の声 2006/2/17】
 非正規職が拡散する超国家的資本反対、映画主権を抹殺するスクリーンクォーター縮小反対、食料主権を奪うコメ市場開放反対、ピョンンテク米軍基地拡張反対・・・・。
 この全ての反対の中心にいる米国に対する反対の声が17日、ソウル光化門一帯で叫ばれ広がった。
 「文化侵略阻止及びスクリーンクォーター死守映画人対策委員会」が主管した「キャンドル文化祭」が、「コメと映画」という主題で17日午後6時から開催された。
 「韓米自由貿易協定」(韓米FTA)の不当性を知らせると同時に、スクリーンクォータを守るための活動を、より活性化させるために企画されたこの日の行事では、スクリーンクォーター縮小反対を叫び、一人デモに参加した映画俳優たちのサインが入った黄色いタオルが市民たちに配られた。
 「映画人対策委員会」共同議長であるアン・ソンギ氏は、「農民たちと映画関係者たちが、初めて共に手を握った」「我々はひとつ」「コメは我々の血」などのスローガンを、ムン・ギョンシク全農議長と共に叫んだ。
 特にアン・ソンギ氏とムン・ギョンシク議長は、映画俳優チェ・ミンシク氏、チョン・ジニョン氏、全国映画産業労組チェ・ジヌック委員長と共に「農民歌」を歌い、固い連帯の意志を市民たちに鮮明にした。
 会場では、盧武鉉大統領が大統領候補時代、「スクリーンクォーターは守らなければならない」と公言した討論会の場面が映し出されると、市民たちが罵声と非難の声をあげた。
 この日の文化祭には、俳優のイ・ビョンホン氏、ペ・ドゥナ氏、キム・ヘス氏など多数の映画俳優・関係者が参加し、市民たちと場を共にした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 全農 「韓米FTA阻止のための農民闘争宣布大会」開催
 【民衆の声 2006/2/17】
 「韓米FTAは、米国貿易代表部のポートマン代表が直接明らかにしたように、その国の農業開放を狙ったもの」とし、「米国貿易代表部農業協商首席代表も述べたように、コメも鮮明な開放対象であり、“米国国際貿易委員会”は、韓米FTAによって韓国農業総生産被害額が、最小8兆8千億ウォンになると予想している」
 「私たちは、米国の圧力によって、盧武鉉政権のコメ米開放・米国産狂牛病牛肉輸入再開・スクリーンクオーター縮小・薬品市場開放などの災いだけでも苦しい心情なのに、これが韓米FTA交渉の前提條件に過ぎなく、韓米FTAが本格始動し、これ以上の災いが来ると思えば身の毛がよだちそうだ」
 「全国農民会総連盟」(全農)をはじめとした8ヶ主要農民団体で構成される「農業回生のための農民連合」(準)は17日午後、ソウル・チョンミョ公園で「韓米FTA阻止のための農民闘争宣布大会」を開催し、このように明らかにした。
 ムン・ギョンシク全農議長は、「盧武鉉政権は、なんら国民的合意もなく韓米FTAを通じ、我々の農業全てを米国のやつらに売りわたそうとしている」と怒りを表し、「今日、この瞬間から韓米FTA反対闘争がはじまる」と宣言した。
 この日の大会には、各界人士たちと共に映画俳優のチェ・ミンシク氏が直接舞台に立ち注目をあびた。
 チェ氏は舞台に立つなり、「この間、農民たちの闘争を共にすることができず申し訳ない」と述べ、いきなり土下座をし、集会に参加した500余名の農民たちを驚かせた。
 またチェ氏は「昨日、盧武鉉大統領は、我々国民の自尊心をかけて韓米FTAを推進していくとしました。私は問います。国民の自尊心を守ることが最も大切な食料主権を奪うことなのか、我々の魂が入った文化主権を奪うことなのかと・・・」と訴え、農民たちに向かって「皆さんは、決して一人ではありません。今、映画関係者たちが皆さんの闘争を一緒にしています」と強く語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「第2回南北首脳会談」 時期は北側が決定すること
 【民衆の声 2006/2/17】
 「第2次南北首脳会談」の年内開催説が浮上している中、17日、イ・ジョンソク統一部長官は「北韓が、いろいろな状況を判断して戦略的に決定することなので、具体的日程に関しては判断するのは難しい」と明らかにした。
 MBC放送のラジオ番組に出演したイ長官は、「大統領は、ずいぶん前から時と場所にこだわらない。意味ある会談となれば良いと語っており、北側から回答が来るのを待っている」と説明した。
 現在、「南北首脳会談を、5月の地方選挙用や大統領選挙用に利用しようとしているのではないか」という野党の攻撃と関連、イ長官は「去る3年間、政府が統一安保政策をもって、政治的に利用したことは一度もなかった」とし、「北側から返答がない状況で、これ以上は語れない」と述べた。
 イ長官は、金大中前大統領の4月末訪北計画に対しても、「4月末ぐらいに、鉄道を利用すればよいという、金前大統領の意志があったが、これも北側の回答を待っている」として、「北側の回答が来れば、技術的側面から不可能なことではない」と伝えた。
 また「金前大統領の訪北は、韓半島の平和と南北関係の発展に大きく寄与する」と評価し、訪北時期に対しては「いろいろな状況を考慮して判断すること」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側委員会 結成1周年を迎え記念式
 【統一ニュース 2006/2/15】
 「我々の主眼点は、民族共同委員会の名前に値する組織の対面を立てながらも、民族大団結と民衆大参与のため、継続して進化する組織としての柔軟性を失わないようにすることだ」
 15日、統一運動の常設組織である「6・15共同宣言実践南側委員会」結成1周年記念式を迎え、白楽晴常任代表は、新しい統一運動方式を開発して、国民大衆との情緒的距離をより縮める方向で、「6・15南側委員会」の活動を展開していかなければならないと強調した。
 「6・15南側委員会結成1周年記念式」は15日、ソウル銀行連合会館国際会議室で、キム・ウォンギ国会議長、「民主平統」のイ・ジェジョン首席副議長、統一部のイ・ボンジョ次官など政界人士と、キム・ミナ先生(6・15南側委員会顧問)など関係者160余名が参加した。
 キム・ウォンギ議長は祝辞を通じ、「昨年行なわれた、統一部長官(鄭東泳氏)と金正日国防委員長の会談、その後の南北対話の活性化など、6・15民族共同委員会の活発な活動による力が大きい」と評価し、「南北関係を平和と繁栄の新しい軌道に乗せるため、6・15南側委員会の役割はとても重要だ」と述べた。
 記念式に先立ち、午後1時から進行された「第4次共同代表者会議」と「記念式」を通して、「2006年南北関係発展の新しい希望」を切り開く6・15南側委員会は、「国民に送る手紙」を通して、「南北海外の民族が、6・15共同宣言を実質的に実践することのみが、国際秩序の変化を即発させ、民族の和解と団合、平和と統一を可能にする」と訴えた。
 「6・15南側準備委員会」は全国民対象に、今年6月初旬、ムンサン−ケソン間高速道路開通区間に、「6・15統一木植樹事業」と6月11日(日)頃、「6・15共同宣言実践のための統一マラソン大会」を推進する計画で、特に「統一マラソン大会」の場合、南北海外有名マラソン選手を招請する計画だ。
 また「6・15記念行事」は南側で進行され、場所は光州で推進中で、「8・15記念行事」と「開天節記念行事」は北側で進行する可能性が高い。
 「6・15南側委員会」関係者は、2月24−25日、ケソンで「6・15北側委員会」と実務接触を持ち、今年の事業計画の全般を論議する予定だと明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 全国民の力で 韓米FTAを阻止する
 「FTA阻止 汎対委準備委員会」公式出帆
 【統一ニュース 2006/2/15】
 100を超える市民社会団体と映画関係者が連帯した「スクリーンクォーター死守 韓米FTA(自由貿易協定)阻止のための汎国民対策委員会 準備委員会」(FTA阻止汎対委準備委)が公式出帆した。
 15日午前、ソウル米国大使館横で「スクリーンクォーターを守る映画人対策委員会」をはじめとした市民社会団体代表20余名は、「FTA阻止汎対委準備委出帆記者会見」を持ち、「全国民の力で韓米FTAを阻止し、必ず勝利する」と宣言した。
 参加者は、「全国連合」オ・ジョンリョル常任議長が朗読した会見文を通じ、「映画関係者が先頭に立って闘っている。韓米FTAに反対する各界各層が闘いに出る時、87年民主化抗争で韓国社会の民主主義を発展させたように、今、第2の国民抗争で国を正しく立て直しをするときだ」として、汎国民的賛同を訴えた。
 特に「FTA阻止汎対委準備委」は、今月17日の光化門「キャンドル文化祭」をはじめとし、3月24日―25日の両日間、サンアムワールドカップ競技場で「汎国民文化祭」、「全国巡回文化祭」、「汎国民討論会」などを通して、韓米FTA阻止運動を「汎国民的運動」として拡散させていく計画を明らかにした。
 15日現在、113団体が「FTA阻止汎対委準備委」に連帯意志を伝えており、「準備委」側は、より多くの団体の参加を誘導し、3月頃に本組織を発送させる予定だと伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【FTA阻止汎対委準備委 今後の事業日程】
 「我々の映画を守り 韓米FTA阻止汎国民キャンドル文化祭」
 2月17日 午後6時− ソウル市庁前ソウル広場
 「我々の映画を守り 韓米FTA阻止汎国民キャンドル文化祭」
 3月24日-25日 サムアムワールドカップ競技場
 「韓米FTA阻止とスクリーンクォーター死守のための全国巡回」
 4月3日―15日まで
 「韓米FTA阻止とスクリーンクォーター死守のための汎国民大会」
 4月15日 ソウル光化門一帯

 京義線 来月試験運行 推進
 【連合ニュース 2006/2/14】
 韓国政府は、南北交流協力の新たな局面を開く期待となっている、「京義線」(キョウィソン)鉄道連結と関連し、3月中に試験運行を経て4月開通する計画であることが13日分った。
 イ・ジョンソク統一部長官はこの日、国会で開かれた「ウリ党」との「党政協議」で「京義線」鉄道連結日程に関して、このように報告したと、参加した議員たちが伝えた。
 「京義線」は、軌道工事が終わり、北側駅舎工事が3月に完工予定であり、今からでも列車運行には物理的問題はないが、今まで南北が何回合意しても試験運行が霧散された。
 イ長官は、金大中前大統領のピョンヤン訪問と関連し、「まだ北側の返答がない状態」としながら、「北核問題の方向・速度などを考慮して、北側が決定することとみている」と述べた。
 一方、先週、北韓を訪問した「ウリ党」のキム・ドンチョル議員は、「訪問期間中に会った祖国統一研究院やアジア太平洋委員会関係者も、金前大統領が4月に訪問することは知っていた」と述べ、「しかし、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長、リ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長など、責任ある当局者間に、訪北協議は全くなかった」と伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍基地拡張自体が暴力

 3千余名 ピョンテク第3次平和大行進
 【統一ニュース 2006/2/12】
 第1信 平和大行進前 キリスト教人 平和礼拝
 昨年、ピョンテク米軍基地拡張問題を全国的に知らしめた「7・10平和大行進」に続いて、12日、ピョンテク・ペンソン村で「ピョンテク米軍基地拡張反対!強制土地収用阻止!韓半島平和実現のための2・12平和大行進」が開かれた。
 本行事に先立ち、この日正午からヒャンリン教会とヒニョンマウル教会など12団体信徒及び地域住民100余名が、テチュリ小学校のビニールハウスで、チェ・ウィパル牧師の引導で「ピョンテク米軍基地拡張阻止のためのキリスト人平和礼拝」が行なわれた。
 これらは共同声明書を通じて、「我々は韓半島の平和を脅かし、ペンソン住民の生活基盤を奪う米軍基地拡張に反対する」と明らかにした。

 第2信 米軍基地拡張自体が暴力
 午後2時、本大会を前に豊年を祈願する「事前マダン行事」が開かれた。参加者たちは「全国民が基地拡張を防ごう」「米軍基地背後都市国際平和都市も必要ない」などのスローガンを叫んだ。
 そして、午後2時30分頃に本行事が始まった。
 「ピョンテク汎対委」のムン・ジョンヒョン常任代表は大会辞を通じて、「米軍基地拡張の予定地である野原285万坪に、田んぼを耕しコメを作ることが正しい平和だ」と声を高めた。
 ムン代表は昨年の「7・10平和大行進」当時に提起された暴力デモに対して、「強制鎮圧と米軍基地拡張自体が暴力」だと主張した。
 続いて、ムン・ソンヒョン民主労働党代表は、「駐韓米軍の“戦略的柔軟性”合意を挙論し、駐韓米軍が北韓から南韓を攻撃することを防ぐために存在するのではなく、西海内に基地を作り、中国と戦う意図を持っている証明だ」と批判しながら、「今年の秋、住民たちが稲束を積むための秋収行事を持つよう、民主労働党が先頭に立つ」と述べた。
 「ペンソン対策委」のキム・ジテ委員長が朗読した「2・12平和大行進宣布文」を通じ、参加者は「政府は今からでも、住民をはじめとした平和を愛する国民の意志にしたがい、米軍基地拡張を全面中断しなければならない」とし、「万一、公権力と右翼・ヤグザを動員し土地を強奪しようとすれば、以降に発生するすべての事態に対する責任は、全的に当局にあることを厳重に警告する」と明らかにした。
 本行事終了後、参加者は「平和大行進」を実施し、午後4時、テチュリ小学校を出発した3千余名の「平和大行進」隊列は、無事に終着地まで到着した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 12日に米軍基地拡張反対集会 警察「平デモは保障」
 【中央日報 2006/2/10】
 平澤(ピョンテク)で12日、5千余名が米軍基地の拡張に反対する集会を行う。これは、昨年末にホ・ジュンヨン警察庁長を退かせた「デモ農民死亡事件」以降、初めて行われる大規模な集会だ。
 イ・テクスン警察庁長は10日、総合策会議を開いて、「デモの現場にポリスライン(秩序維持線)を設けるなどのデモ対応策を決めた。警察は、ポリスラインの順守が平デモの決め手だとし、それを侵犯する場合必ず処罰する」としている。「ポリスラインを違反すれば6月以下の懲役や50万ウォン(約5万円)以下の罰金に処す」という内容のビラも、デモ隊にあらかじめ配る計画だ。
 警察庁関係者は「今回の集会は、平デモの文化が定着できるかどうかを決めるものになるだろう」とした。主催側の「平澤汎国民対策委」は12日午後、平澤のデチュ小学校で集会を開いた後、約1キロにわたる街頭行進を行う計画だ。同委は「施設への乱入・暴力行為などが発生しないよう努める考え」とした。「国家人権委員会」は、「警察の過剰鎮圧やデモ隊の暴力デモを監視してほしい」という警察の要請を受け入れ、職員をデモの現場に派遣する予定だ。(編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTAを阻止して 民族経済共同体を樹立しよう
 「第11期全国農民会総連盟(全農)」出帆
 【統一ニュース 2006/2/10】
 「我々は、市民社会団体・宗教団体などと連帯しながら、汎国民的闘争を広範囲に行い、第2のIMFである“韓米FTA”を必ず阻止し、統一農業と民族経済共同体樹立の礎石を作ることを決議する」
 「全国農民会総連盟」が10日、ソウルで「第11期代議員大会」を開き第11期出帆を宣言し、このように決議した。
 「代議員大会」で、第10期に続いて第11期全農議長にムン・ギョンシク氏、副議長にカン・ギガップ民主労働党議員が選ばれ、新たにチャン・ドンファ江原道連盟議長が副議長に選出された。
 この日、出帆した第11期全農は、決議文を通じ▲農民運動の革新と発展展望の宣布▲韓米FTA阻止と輸入米市販追放、WTO・DDA新自由主義粉砕のための農民大衆闘争の強化▲5・31地方選挙勝利と単一連合戦線体建設▲農業の根本的回生対策樹立と農民の対案勢力化▲ピョンテク米軍基地拡張阻止と6・15民族共同委員会農民委員会の強化などを決議した。
 特にこれらは、この日採択された「韓米FTA阻止特別決議文」を通して、「韓米FTA阻止闘争は、食料主権と文化主権を守護することと同時に、祖国統一の大転換期を迎えようとする神聖な自主統一闘争である」と宣言した。
 この日の「代議員大会」には、「スクリーンクォーターを守る映画人対策委員会」のチョン・ジニョン共同執行委員長(俳優)が参加し、「文化主権を守ることと食料主権を守ることは、同じことだと考えている」と連帯辞を述べた。
 またこの日「全農」は、「ピョンテク米軍基地拡張阻止提案文」を採択した。提案文は、3月17日全国の各農民会から500台以上のトラクターを動員し、ペンソン一帯の285万坪の水田作業を共に行なうという内容だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 今年12月までに ピョンテク地域住民 移住完了
 国防部「06年年頭業務報告」で明らかに
 【統一ニュース 2006/2/9】
 昨年12月、強制土地収用手続きに入った「ピョンテク米軍基地拡張予定地」住民たちの移住を、今年12月までに完了すると国防部の発表が出てきた。8日、公開された「2006年国防部年頭業務報告」は、「ピョンテク地域住民移住完了を12月にする」と明らかにしている。
 これしたがい当初、今年下半期に基地基盤工事に入る予定だった「ピョンテク米軍基地拡張工事計画」が、半年以上延びることになる。
 国防部の具体的な計画では、現在、基地拡張予定地に住んでいる住民たちが、その地域を離れる時期を、今年12月としており、移住した住民たちが定着する所は、ピョンテク市で造成している3ヶ所の団地で、完成は来年6月頃になる。
 このような事実を伝えられた、「ペンソン対策委」のソン・テギョン企画部長は、「今まで、移住時期が正確に出てきたことはなかった。初めて聞いた」とし、「昨年まで土地買収を完了して、今年から工事を始める程度は知っていた」と述べた。
 「ピョンテク対策委」のユ・ヨンジェ政策委員長は、「元来、国防部が下半期に基盤工事に入ると発表し、上半期に移住を完了させていくことと理解していた」としながら、「恐らく、住民の反発を考慮したことであり、まだこれに対するマスタープランも出ていないし、今度の「SPI(韓米未来安保政策構想)」で協議することで、そのことと連関させているのだろう」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 トリノオリンピック 南北「COREA」で共同入場
 【統一ニュース 2006/2/7】
 韓国時間11日午前4時、イタリア・トリノで開かれる「2006トリノ冬季オリンピック」開会式で、南北が「COREA」の名称のもと、共同入場する。
 「連合ニュース」によれば7日(以下、イタリア現地時間)、キム・ジョンギル大韓オリンピック委員会委員長は、「北側と今回開会式に同時入場することに、最終合意した」と明らかにした。「大韓オリンピック委員会」はこの日、トリノで「朝鮮オリンピック委員会」と、トリノオリンピック開会式共同入場と関連、実務協議を持った。
 「大韓オリンピック委員会は、「国家名はCOREAとし、共同旗手は北側からフィギアスケートのハン・ジョンイン選手(男性)と、南側からはスピードスケートのイ・ポラ選手(女性)で、21番目に入場することになった」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 スクリーンクォーター縮小は 米国にのみ利益
 ソウルで映画関係者2千名が集会とデモ
 【統一ニュース 2006/2/8】

 「韓米FTA(自由貿易協定)」協商の前提条件として、スクリーンクォーター(韓国映画義務上映日数)を縮小する政府方針に反対して、2千余名の映画関係者が街頭に出た。
 8日午後、ソウル光化門で「スクリーンクォータ死守映画人対策委員会」が、「文化侵略阻止及びスクリーンクォーター死守のための映画人大会」を開き、明洞聖堂まで街頭行進を行なった。
 この日の大会には、アン・ソンギ氏、チョン・ジヨン氏、シン・ホチョル氏3名の対策委員会共同委員長をはじめ、チェ・ミンシク氏、イ・ビョンホン氏、チョン・ドヨン氏、ムン・クニョン氏など人気俳優100余名が参加し、光化門一帯では取材陣と映画ファン、そして「韓流ブーム」によって相当数の外国人が大会を見守った。
 これらは、スクリーンクォーター縮小の理由として、「韓国映画が競争力を備えていると全面に立たせていることは、米国の主張を反復しているだけで、韓国の少数財閥の経営主だけが韓米FTAを通して利得を得ている」と主張した。また決議文を通し、「韓米FTAを通じて利益を得るのは、韓国ではなく、米国だけだ」と主張した。
 「スクリーンクォータ縮小が、韓国映画の競争力に影響を与えない」という主張と関連しては、「“キングコング”などの映画でも分るように、ハリウッド映画1本分の制作費が、韓国映画全体の1年分の制作費に値する現実を無視した憶測」だと反論した。
 司会を務めたヤン・ギファン対策委員会代弁人は、「米国市場で1.5%の占有率しかない韓国映画が、世界市場で85%の占有率を誇っている米国映画と、対等に競争できるというのは欺まんだ」と述べている。
 大会参加者たちは、大会終了後、「米国の植民地を強要する韓米FTAを中断しろ」「スクリーンクォーターを死守し、文化主権を守ろう」などのスローガンを叫び、街頭行進を行った。
 主催者側は、農民大会とも連帯して、2月17日に光化門で韓米FTA中断を要求する「汎国民キャンドル文化祭」を開催することを伝えた。またスクリーンクォーター問題が解決される時まで、映画俳優たちの1人デモも継続されることも明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 スクリーンクォーター死守!韓米FTA阻止!
 【民衆の声 2006/2/7】
 韓国の市民社会団体が「スクリーンクォーター死守」と共に「韓米FTA(自由貿易協定)」協商中断のための汎国民対策委員会を構成することにした。
 7日午前、「全国民衆連帯」など62の市民社会団体は、映画人たちが去る6日、「スクリーンクォーター縮小方針撤回のためのリレーろう城」を展開している「映画人協会」試写室で記者会見を持ち、「我々の映画を守り韓米FTA反対汎国民対策委員会を構成する」と明らかにした。
 「全国民衆連帯」パク・ソグン執行委員長は、「現在、核心イシューは、スクリーンクォーター縮小方針だが、問題は韓米FTA協商だ」とし、「映画人たちの義を重んじた闘争を引き継ぎ、各界が参与する汎国民的闘争として拡散させる予定だ」と述べた。
 これらの団体は「汎国民対策委員会」構成のため、2月14日に各界団体と連席会議を持つ一方、17日には2万名の参加を目標に、「我々の映画を守り韓米FTA阻止のためのキャンドル文化祭」を開催することにした。また8日午後2時、ソウル光化門で開かれる映画人たちの「場外闘争」にも、積極参加することにした。
 この日の記者会見には、「全国民衆連帯」チョン・グヮンフン常任代表をはじめ、「全国連合」ノ・スヒ共同議長、「映画人対策委員会」チョン・ジヨン共同委員長など20余名が参加した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク「国際平和新都市反対対策委員会」結成
 【民衆の声 2006/2/5】
 駐韓米軍の「戦略的柔軟性」に対する合意が世論の注目を集める中、ピョンテク米軍基地拡張問題もますます浮き彫りとなっている。
 このような中、5日午後、ピョンテク市庁前では約1300名のピョンテク市民が参加する中、「国際平和新都市反対対策委員会」結成式が開かれた。ピョンテク米軍基地反対運動が、新局面を迎えたことになる。
 韓国政府は昨年12月、ピョンテク市コドクミョンとチュンアンドン一帯539万坪に、駐韓米軍の便宜のための娯楽及び住居施設を建設するという「国際平和新都市開発計画」を最終的に発表した。「国際平和都市反対対策委員会」は、これに対して該当地域22村の住民たちが都市計画に反対して構成された。
 「対策委員会」は、「コドクミョン一帯の国際平和新都市が事実上、ペンソンを一帯にできる新たしい駐韓米軍基地の背後都市だ」と規定し、「国際平和新都市開発計画白紙化と、このための強制収用反対」を主張している。また「対策委員会」は、既存の「ペンソン米軍基地拡張反対対策委員会」などと連帯し、米軍基地拡張自体に反対すると共に、自らの生活基盤であるピョンテクを守る決意を表している。
 「国際平和新都市反対対策委員会」キム・ジョンサン委員長は、「コドクミョン一帯539万坪に背後都市を作れば、地域住民の共同体と住民生存権の破壊を招くことになり、これを阻止するために地域住民たちが全力を尽くすために結成した」と対策委員会結成背景を説明した。
 イ・クンドク事務局長は、「韓国政府の国際平和新都市計画を見たら事実上、米軍の背後都市だ。住民たちがこれに対して、米軍と政府に抗議書を送ったが無視され、一方的な強制収用計画を推進しようとしている、平和を愛するピョンテク市民と共に、必ず新都市計画を白紙化させる」と声を高めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米FTA(自由貿易協定)協商 開始宣言
 【民衆の声 2006/2/3】
 韓米代表は3日、米議会議事堂で多数の米国下院・上院議員の出席の下、「韓米間自由貿易協定(FTA)」協商出帆を公式宣言したと外交通商部が明らかにした。
 韓米両国は昨年2月から「4ヶ月間3回の事前実務会議を開催。両国間FTAが双方に大きな利益となると共通認識を持って以降、6回の通商長官会談などを通じて、FTA協商出帆問題を緊密に協議してきた」とし、「最近、両国政府がFTA協商出帆に必要な各自の国内手続きを終えたのにしたがい、この日、最終発表することになった」と外交通商部は付け加えた。
 「韓米FTA」が発効されれば、今後10年間、両国間交易品目の90%以上に対して、関税が段階的に減らされていくことになり、韓国経済に大きな影響を与える。
 また米国に対する輸出量が多い韓国の鋼業分野は関税の引き下げで恩恵を受けるが、反対に農業分野は、大きな被害を受けることは避けられないというのが、すべての専門家の共通した見解だ。
 しかし外交通商部など、政府側通商当事者たちは、「FTA」特に「韓米FTAを必ず推進しなければならない」という確固たる信念を持っている。「FTAは大勢」という巧みな論理を使ってきた米国は、韓国に大きな市場を開拓し、韓国経済はこの市場に対する依存が高くなるためだ。
 「対外経済政策研究院」などの報告書によれば、21世紀の経済与件で、輸出と成長のためFTAは必ず必要であり、韓米FTAが締結されれば、国民一人当たりの所得が30万ウォン高くなり、雇用効果もあるとしている。これは韓国政府の立場と同じだ。
 政府は、韓米FTA協商に対備、外交通商部キム・ジョンフン本部大使を首席代表として、財経部・産業資源部など関係部署を網羅した、汎政府的協商団を構成して本格的協商に入る方針だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米が「戦略的柔軟性」支持の覚書交換
 【連合ニュース 2006/2/2】
 ウリ党のチェ・ジェチョン議員は2日、国会で行った記者懇談会で「国政状況室からの問題提起に関するNSCの見解」という文献を公開し、2003年に外交通商部が駐韓米軍の「戦略的柔軟性」を全面的に支持する内容の外交覚書を米国と交換していたと主張した。また外交通商部は、この事実を「国家安全保障会議」(NSC)と盧武鉉大統領に対し、事前事後とも報告しなかったという。文献には、国政状況室が「米国は韓国から提案覚書を受け取り、“戦略的柔軟性”に関する合意は目前と理解していたが、昨年3月に盧大統領がこれを全面的に否定する演説を行ったため当している」と指摘したことに対する「NSC」の釈明が記載されている。
 文献によると、外交通商部が米国側に伝達した外交覚書草案は、まず米国側の「戦略的柔軟性」の必要性を十分支持するとし、このほか韓国に対する防衛公約の維持、韓国の安全考慮、事前協議義務など、韓国側の懸念事項を含んでいると「NSC」は答えている。これに対し米国側が、2004年1月に提示した草案には、「韓国の安全考慮」に関する条項が削除され、「事前協議」条項は「単純協議」に修正されるなど、両国の立場の違いが明るみになったとしている。
 国政状況室が「大統領への報告なく外交覚書形式で文案交渉まで進め、交渉が合意直前に至ったにもかかわらず、状況をあいまいな内容で報告した」と指摘すると、「NSC」は、「韓米間外交覚書の交換事実は、2004年3月になって初めて外交通商部のキム・スク北米局長から報告を受けた」と説明した。
 その上でNSCは、「覚書交換事実の報告がなかったため統制できなかった責任は認めるが、これは外交通商部の報告
れが第1の原因」と述べ、現政権の発足当時、外交通商部とNSCの動きがかみ合わず発生した今回のような問題が再発しないよう留意するとしている。
 これに対しチェ議員は、「外交通商部は、“戦略的柔軟性”を容認する韓米覚書まで取り交わしたにもかかわらず、大統領に報告しなかった」と語気を強め、外交ラインの総体的失策を追及した。(編集:韓統連大阪本部)

 徹夜ろう城に突入した 映画人たち
 【民衆の声 2006/2/1】
 「韓米投資協定阻止とスクリーンクォーターを守る映画人対策委員会」は1日、対策会議を開き、新しい執行部構成と今後の闘争方向を論議する一方、7日まで「リレー徹夜ろう城」を行なうことにした。
 映画俳優のチョン・ジニョン氏は、「今月8日は、ソウル光化門で映画人たちが大挙参加する集会を準備している」と伝えた。
 このような映画人たちの反発は、2月26日に「スクリーンクォーター(韓国映画義務上映日数)」比率を、146日(1年の40%)から73日(1年の20%)に縮小するという政府発表によるものだ。
 ろう城には、チョン・ジニョン氏、アン・ソンギ氏両共同委員長をはじめ、映画人50余名が参加した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金前大統領 4月 鉄道を利用して訪北 希望
 【統一ニュース 2006/2/1】
 金大中前大統領側が、「4月中に鉄道を利用して北韓を訪問することを望む」という構想を、1月中に北側に伝達したことが分った。
 政府関係者は「金大中前大統領の訪北意志を北側に伝達し、今後、北側がこれを検討して立場を伝達して来れば、協議ということになるだろう」と1日明らかにした。
 金前大統領側が伝達した訪北構想案に対して、北側からはまだ答弁がない。
 この関係者は「金前大統領が、北側と協議する具体的な事案に対しては、まだ政府と協議されていない」と述べ、「2000年の南北首脳会談の際も、北側と議題を事前協議していない」と語った。
 また「政府としては、金前大統領側から訪北構想を受け、協議中であり、金前大統領の訪北が成就できることを望んでおり、成就できるために積極支援する計画だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金大中前大統領 鉄道での訪北を計画 独紙
 【連合ニュース 2006/1/31】
 金大中前大統領が「寒さがらぎしだい、北朝鮮を訪問する計画を立てている」と、ドイツの日刊紙「フランクフルターアルゲマイネ」(FAZ)が30日に報じた。
 「FAZ」との会見で金前大統領は、「訪北は盧武鉉大統領と韓国政府の指示によるもので、政府代表団も同行するだろう」と述べた。訪北には鉄道を利用することを望んでおり、実現すれば朝鮮半島統一の象徴になるとの考えを示している。
 金前大統領は「1990年代末の太陽政策で、初の南北首脳会談が実現した」と評価したうえで、「双方が平に暮らすべき」と主張した。また「北韓は政治体制をそのまま維持し、経済を開放することで、第2の中国を目指している」との見方も示した。さらに「北韓が核兵器の開発計画を完全に放棄する一方で、米国は北韓の安全を保障しなければならない」と指摘した。(編集:韓統連大阪本部)

 麻生外相発言を強く批判 外交通商部が論評
 【連合ニュース 2006/1/30】
 日本の麻生太郎外相が「天皇の靖国神社参拝」を主張したことと関連し、外交通商部は30日、報道官名義で「非常に遺憾に思う」とする論評を出した。政府は当初、論評は出さない考えだったが、麻生外相の発言が度を越えたものと判断し、関係官庁との協議を経て論評を出すことを決めた。
 論評は「靖国神社に天皇が参拝するのが一番」とする麻生外相の発言を、「過去の日本の侵略戦争の歴史を正当化し美化しようとするもの」と指摘し強く批判した。また日本の外交責任者に対し、近隣国との関係を無視する発言を即刻撤回し、正しい歴史認識の下に国際的平和と協力のために努力することを求めている。(編集:韓統連大阪本部)

 北側 当局参与「6・15民族統一大祝典」開催 提起
 【民衆の声 2006/1/27】
 北側は今年を、「3大愛国運動の年」として規定し、「6・15南北共同宣言の6周年を記念し、当局が参与する民族統一大祝典を盛大に開催すること」を、26日南側に提起した。
 「3大愛国運動」は、北側が今年「新年共同社説」で提起したことで、「自主統一・反戦平和・民族大団合」を意味する。
 この日、ピョンヤン「人民文化宮殿」で開かれた「政府・政党・団体合同会議」に参席した、ヤン・ヒョンソプ最高人民会議常任委員会副委員長は、報告を通じて「今年、祖国統一偉業をより促進させるための基本担保は、全民族の大団合を成し遂げることにある」とし、このように提起したと「朝鮮中央放送」と「ピョンヤン放送」が報道した。
 ヤン副委員長は、「米国は、北と南が和解・協力し、統一に進む今日に至っても、南に対する支配意識・覇権意欲を捨てず、我々民族の運命を脅かしている」と述べ、「我々は、造成された事態に対処して、米国と南側の反統一勢力の挑戦を叩き潰し、民族の自主権と国の平和を守り、民族の宿願である祖国統一偉業を成就させるための闘争を力強く行っていこう」と語った。
 また「北と南・海外の各階層団体と人士たちを幅広く網羅し、民族大団合の求心体である“6・15民族共同委員会”を結成し、共同宣言が採択された6月15日を“わが民族同士の日”として定め、共同で記念することにしたことは、民族統一運動史に特記できるまた一つの事変」だと評価した。
 この日の「合同会議」で北側は、全民族的反戦・平和運動、駐韓米軍撤収、国家保安法撤廃、親米保守勢力の執権阻止などを内容にする「全民族に送る呼訴文」を採択した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 映画人 スクリーンクォーター縮小 撤回しろ
 【統一ニュース 2006/1/26】
 今年年初から、駐韓米軍の「戦略的柔軟性」、「大量殺傷武器拡散防止構想」部分参与など、外交安保分野での韓米間電撃合意に続き、26日には政府が「スクリーンクォーター縮小」方針を一方的に発表、映画人たちを激怒させている。
 特に最近、外交安保、経済分野での一連の韓米間合意事項が、充分に「公論化」過程を省略して発表されており、逆に「反米感情」を刺激するという指摘が説得力を持つようになっている。
 ハン・ドクス経済副総理は26日午前、「韓米FTA協商を前に、スクリーンクォーターを現在の146日から73日に大幅縮小していく」と電撃的に発表した。米国は、スクリーンクォーター縮小が韓米FTA協商開始の前提条件だと主張したことが分かっている。
 「韓米投資協定阻止とスクリーンクォーターを守る映画人対策委員会」は、ハン副総理の発表前の25日午後、「文化観光部」がアン・ソンギ映画人対策委員会執行委員長、アン・ジョンスク映画人委員会委員長などを呼び「26日に縮小方針を発表する」と、一方的に通報を受けたと伝えた。
 「韓米投資協定阻止とスクリーンクォーターを守る映画人対策委員会」は26日午後2時、記者会見を持ち、「スクリーンクォーター縮小撤回」と共に米国に対し「傲慢無礼な通商圧力を即時中止しろ」と要求した。
 これらはアン・ソンギ執行委員長が朗読した記者会見文を通じ、「自主的外交と対等な韓米関係を主張すし、これを基盤に出帆した参与政府(盧武鉉政府)が、国民と文化芸術関係者・文化専門家・映画人の想いを背信し、結局、米国の傲慢な通商圧力に屈服して、スクリーンクォーター縮小方針を発表した今日このことは、反文化的クーデターそのものだ」と糾弾した。
 これらは韓国が昨年、WTOやFTAなど、国際通商協商で文化分野を協商議題から除外できるようにした「国際ユネスコ文化多様性協約」に加入した事実をあげながら、「スクリーンクォーター縮小が、米国ハリウッドの利益だけを代弁・配給だけを独占して、韓国映画と文化産業を枯死させることに他ならない」と強調した。
 また「対策員会」は、「2月1日に執行委員長会議を持ち闘争方針を決定し、2月2日−8日までテントろう城に突入する予定で、8日は大規模野外集会を開く計画だ」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 東ベルリン事件 政治的目的のため造作
 【民衆の声 2006/1/26】
 1967年「東ベルリン留学生スパイ団事件」が、当時、朴正煕政権が政治的目的のため「スパイ団」としてねつ造したことが明らかにされた。
 「国家情報院過去事件真相究明を通した発展委員会」(真実委)は26日、「東ベルリン事件」に対する調査結果を公式発表しながら、このように明らかにし、「政府は、この事件関連者に謝罪しなければならない」と明らかにした。
 「東ベルリン事件」は、在ドイツ音楽家故ユン・イサン先生を含め教授・芸術人・医師など194名が、東ベルリン駐在北朝鮮大使館を往来しながら利敵活動を行い、一部は北朝鮮に入国または朝鮮労働党に入党して、南側に侵入してスパイ活動を行なったという事件だ。
 「真実委」は、今回の事件が「1967年5月14日西ドイツ駐在某新聞社特派員拉致事件を契機に、当時、北朝鮮側と接触した事実があったというイム・ソッジン教授が、その年の5月17日、朴大統領と面談して対北接触事実を告白してはじまったことで、中央情報部が事件を企画・造作した事件ではない」と語った。
 「真実委」は、「しかし3−4名だけが、好奇心と報復を恐れて、安着信号を発送し、北朝鮮放送を1−2回傍受するなどの活動違反程度が弱冠あった」と判断した。
 「真実委」は、「それでも中央情報部が当時、代表的なソウル大学の学生サークルにまで捜査を拡大し、操作途中にも拘わらず10日で7回も事件を大々的に発表したことは、この事件を1967年6・8不正総選挙糾弾デモを無力化するために政治的に利用した」と明らかにした。
 「真実委」は特に、「中央情報部は、嫌疑が微々たる人間に対し犯罪嫌疑を拡大して、帰国後、対北接触活動を拡大・わい曲するなど、事件のわい曲と犯罪事実を拡大発表した」と明らかにした。
 過酷行為と関連して「真実委」は、「捜査関係者たちは、東ベルリン事件の実体がとても明白で、充分に被疑者たちがありのままを語ったので、過酷行為をする必要はなかったと否定したが、当時、脅迫・殴打などを受けたという証言などを総合すれば、心理的圧迫など、広範囲に過酷行為が適用された」と説明した。
 「真実委」は、「海外居住関連者に対する不法行為、調査過程での過酷行為、スパイ罪の無理な適用と事件のわい曲及び犯罪事実の拡大などは、すべて理解できない」としながら、「これに対して政府は、関連者に包括的に謝罪しなければならない」と発表した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部

 韓国政府 スクリーンクォーター縮小 受容
 【民衆の声 2006/1/26】
 韓国政府が26日、米国の要求を受け入れ「スクリーンクォーター」(*)を現在146日となっている韓国映画義務上映日を73日に縮小することを発表し、波紋が予想される。
 これは政府が「韓米自由貿易協商」(韓米FTA)推進のため、牛肉輸入問題が解決されたのにしたがい、残った問題のスクリーンクォーター問題に対する米国側要求を韓国側が受容した処置だ。
 財政部のキム・キョシク広報管理官は「今日の朝、関係長官会議でスクリーンクォーターを146日から73日に縮小することにした」と明らかにした。
 政府はこの間、年間146日となっていた「韓国映画義務上映日数」を、106日に縮小する方案を米国側に提示したが、米国側は73日という要求を継続して突きつけてきた。
 これに対して映画人たちは、強力に反発している。
 「韓米投資協定阻止とスクリーンクォーターを守る映画人対策委員会」は、26日午後2時から縮小反対を表明する記者会見を行う計画だ。
 「映画人対策委員会」関係者は、「昨年11月、パク・ピョンウォン財政経済部次官のスクリーンクォーター縮小論議発言以降、チョン・ドンチェ文化部長官が“スクリーンクォーターを維持していく”と公式発表して、2ヶ月も経っていないのに、73日まで縮小するという方針は、あきれた話だ」とし、「強力に闘争していく」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)
 (*)「スクリーンクォータ」とは、韓国映画産業を保護するための義務上映制度で、現行は年間146日となっている。

 入居拒否「差別」と認定 家主に賠償命令
【毎日新聞 2006/1/25
 国籍を理由に民間賃貸住宅への入居を拒否したのは法の下の平等を保障した憲法などに違反するとして、兵庫県尼崎市の在日韓国人3世の団体職員、イ・チュニさん、パク・ヒョンジャさん夫妻が、家主と仲介業者に慰謝料など約240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、神戸地裁尼崎支部であった。小松一雄裁判長は「韓国籍であることを入居拒否の理由にしており差別にあたる」と認定。家主に、精神的苦痛に伴う慰謝料など22万円の支払いを命じた。仲介業者の賠償責任は認めなかった。
 判決によると、夫妻は03年10月、尼崎市内の仲介業者の事務所で木造住宅の賃貸借契約を結ぼうと申込書に記入したが、家主はその後、仲介業者を通じて契約を断った。
 家主は、夫妻が猫2匹の飼育を希望していると知ったので契約を断ったと主張したが、小松裁判長は「家主は猫の飼育を理由に拒否したが、申込書の国籍欄に韓国籍と書かれているのを見て『前の住人が韓国の人で、退去時にリフォームするのに苦労した』などと言った。国籍を理由に賃貸借契約の締結を拒否したと受け取れる発言」と判断。「社会的に許容しうる限度を超えており不法行為にあたる」とした。
 判決後、家主の代理人は「全く不当な判決。猫以外に断った理由はない」と話した。

 海外人士 同胞3世 故国訪問推進
 【統一ニュース 2006/1/23】
 「祖国統一汎民族連合南側本部」は今年、利敵団体の鎖を外し、合法的で大衆的な統一運動を展開するための事業などを準備している。
 「米軍撤収のための南北海外共同闘争期間」を設定し、3者が共に米軍撤収運動を行った昨年と同じく、今年も多様な階層が共にする「米軍撤収運動」を計画しており、地域農民団体たちと共にする農村活動も計画して、ねばり強く汎民連の基盤を広げていく計画だ。
 特に、国家保安法で故国訪問が妨げられている海外人士たちの訪韓を推進するなど、「汎民連海外本部」との連帯事業を幅広く計画している。
 「汎民連南側本部」イ・ギョンウォン事務局長は17日本誌と会い、海外同胞3世たちの民族性を鼓吹させるため、南側訪問プログラムを作成し、海外で亡くなった「統一愛国烈士」の追慕式を推進する予定だと明らかにした。
 海外同胞3世招請事業は昨年、「韓国青年団体協議会」が日本の「在日韓国青年同盟」会員63名を、南側に招請して開催した「COREA青年フェスタ2005」に似た脈略で推進し、海外同胞たちとの連帯だけを目的とするのではなく、多様な民族意識を拡大させていくプログラムを強化して、差別化する計画だ。
 「統一愛国烈士追慕式」、もまた、生存している海外統一人士たちの帰国保障事業、名誉回復事業と平衡して推進する。
 イ事務局長は、「在日韓国民主統一連合(韓統連)の場合、今は自由に故国を訪問しているが、依然として反国家団体に規定されている欧州の場合、“東ベルリン事件”によって多くの人たちが、まだ帰国できないでいる」とし、「このような事件に対する真相究明も必要であり、また帰国を保障するための事業も推進しなければならない」と述べた。
 海外統一人士の故国訪問事業・名誉回復事業は、2004年10月「韓統連」郭東儀常任顧問をはじめとした幹部・会員の故国訪問を推進した、「韓統連故国訪問団歓迎委員会」(常任代表:チェ・ビョンモ)など関連団体に提起して、推進する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 昨年の南北間貿易規模 10億ドル超え過去最大
 【連合ニュース 2006/1/22】
 昨年の南北間貿易規模が10億ドルを上回り過去最高を記録した。
 「韓国貿易協会」が22日に発表した昨年の南北貿易動向によると、貿易規模は前年より51.5%増加となる10億5千万ドルとなった。北朝鮮からの輸入は3億4千万ドル、北朝鮮への輸出は7億1千万ドルだった。
 貿易規模10億ドルの達成には、開城工業団地開発の進展が背景にある。開城工業団地関連の貿易は2004年に4169万ドルで、全体の6%にとどまっていたが、昨年は1億7674万ドルで全体の16.7%を占めるまでになっていた。
 民間中心の商業的取引と政府支援中心の非商業的取引の構成比は65対35となり、商業的取引の割合は2000年代に入ってから最大の水準となった。商業的取引のうち、貿易部門と協力事業部門(企業の対北朝鮮投資)の割合も61対39となり、協力事業の割合はやはり2000年代に入ってから最大となるなど、一般貿易と加工貿易一辺倒だった従来の南北間貿易も様変わりしている。(編集:韓統連大阪本部)

 鄭東泳氏「軍兵力半分に減らして 2極化解所の財源作りを」
 【中央日報 2006/1/22】
 「ウリ党」の議長選に挑戦したチョン・ドンヨン常任顧問は22日、「2015年以前まで軍兵力を現在の半分の30万〜40万人に減らせば、2極化解消に向けた財源を作れる」と述べた。大統領が「2極化解消」を明言してから4日後だ。
 チョン氏は、ウリ党本部ビルで記者会見し「2015年以前まで兵力を半分に減らせば、2020年まで、年平均8〜9%の増額が決まっている国防費から、相当な財源を確保できる」とし、「平和体制が確立すれば、国防改革策は再検討されるべきであり、これについては昨年の大統領が出席する会議で、まとめられたことがある」と公開したりもした。(編集:韓統連大阪本部)

 韓半島戦争基地化 戦略的柔軟性 破棄しろ
 【民衆の声 2006/1/20】
 韓米両国が、駐韓米軍の「戦略的柔軟性」を認定することに合意したという、ワシントン発の消息に激怒した市民・社会団体は、「戦略的柔軟性を即刻破棄しろ」と糾弾の声を高めている。
 「駐韓米軍の戦略的柔軟性問題」を持続的に提起・反対してきた「平和と統一を開く人々」「汎民連南側本部」などは20日、外交通商部前で緊急記者会見を開き、「韓米同盟の侵略同盟化」を認定した戦略対話を糾弾した。
 参加者たちは、今回の合意が「米国が全世界的次元で行なおうとしている侵略戦争を、国家的次元で支援し、我々国民の血税で米国・駐韓米軍を後押しすること」だとし、「我々国民の一方的犠牲を強要するだけでなく、韓米総合防衛条約にも外れて不法だ」と糾弾した。
 参加者たちは、韓米両国は今回の合意をもとに、以降、駐韓米軍の「戦略的柔軟性」を制度化する各種会議と研究を進行し、日本と同じようにこれを「韓米安保共同宣言」として進めようとしていると明らかにした。
 一方、「南北共同宣言実践連帯」もこの日、ソウル米国大使館前で糾弾集会を開き、「韓半島全体を韓国政府と国民の意志と無関係に、米国の東北アジア侵略戦争に加担する戦略的柔軟性を即刻撤回しろ」と要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米 駐韓米軍 戦略的柔軟性 合意
 【民衆の声 2006/1/19】
 韓米両国は19日、駐韓米軍の戦略的柔軟性問題と関連、「韓国の立場を尊重する」という条件で、駐韓米軍の戦略的柔軟性の必要性に合意し、今後、この問題に対する波紋が予想される。
 パン・キムン外交通商部長官とライス国務長官はこの日、米国務省で韓米間発の長官級戦略対話を持った後、共同声明を発表して、「韓国は同盟国として、米国の世界軍事戦略変化の論理を充分に理解し、駐韓米軍の戦略的柔軟性を尊重することにした」と明らかにした。
 また米国は、戦略的柔軟性の履行あって「韓国が韓国民の意志と関係なく、東北アジア地域紛争に介入することはない」という、韓国側の立場を尊重することにした。
 全世界どの地域でも非常事態が発生した場合、駐韓米軍を含めた全世界の米軍が、機動性と敏速性を持った機動打撃隊という性格に転換するという「戦略的柔軟性」は、各種紛争介入、最近のイラク侵略など、米国が行なった前例を見た際、韓半島はもちろん、東北アジアの平和と安保に深刻な脅威要素となることが予想される。
 「戦略的柔軟性」に伴う駐韓米軍再配置戦略は、最近、問題となっているピョンテク米軍基地拡張移転計画にまで影響を及ぼす。
 今回の共同声明で韓米両国は、米国の世界戦略判断にしたがい、「駐韓米軍を東北アジア紛争地域に派遣しようとする場合、どのような基準と判断にしたがい、どのような協議チャンネルを通して、これを解決することができるのかに対しては、具体的に決定できなかった」という外交当局の説明だ。
 これと関連、キム・スク外交部北米局長は、駐韓米軍が今後、北韓と台湾など紛争予想地域に移動する可能性に対して、「今後、特定な状況が発生すれば、韓米同盟と韓米相互防衛条約の精神に立脚、韓米両国が充分な対話をもって、状況別に迅速・緊密に対処するだろう」と具体的な言及を避けた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第7次南北赤十字会談 2月21日−23日 開催
 【統一ニュース 2006/1/17】
 「第7次南北赤十字会談」が、2月21日−23日まで開かれる予定だ。
 「大韓赤十字社」は去る12日、北側に提議した「赤十字会談」に対し16日答信で、北側がこのような日程を提起したと17日明らかにした。
 当初、「大韓赤十字社」は、12日の提案で会談日程を2月7日−9日に、「第4回離散家族画像面会」は2月23日−24日に、「第13次離散家族再会行事」は3月18日−23日と提案していた。
 16日の答信で北側は、「画像面会」は27日−28日両日、「離散家族再会事業」は3月20日−25日と逆提案している。
 これに対して「大韓赤十字社」は、「北側の修正提案を受け入れ、赤十字会談と画像面会・再会行事を進行する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍基地拡張に 終止符を打つ
 400余名住民 テチュリ「キャンドル500日記念文化祭」
 「統一ニュース 2006/1/14】
 14日午後6時10分、「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、ピョンテク市ペンソン・テチュリ初等学校で、「住民キャンドル500日記念文化祭」を開き、村住民と市民社会団体会員など、400余名が参加した。
 特にこの日の行事には、1月3日にペンソンを出発して12日間の全国巡礼を終えて帰還した、「トラクター巡礼団」が、各地域での連帯意志を伝え、住民たちに力を与えた。
 司会を務めたカン・サンウォン・ピョンテク汎対委共同執行委員長は、「家の権利証書、土地の権利証書が国防部に渡ったが、以前と同じ皆さんの家、皆さんの土地だ」と述べながら、「皆さんが勝利する」と500日キャンドル行事の主人公である住民たちに自信感を吹き入れた。
 またこの日、日本の沖縄・大阪・東京でも「住民キャンドル500日」を記念する行事が開かれ、インドネシア・フィリピン・ハワイ・イタリアの同志たちから祝電が送られてきたことが伝えられ、沖縄からの連帯辞が住民たちに紹介された。
 「500日記念キャンドル文化祭第1部」が終了した午後7時10分頃、全国巡礼を終えた7台のトラクターと行事車両などが、クラクションを鳴らしながら会場に入ってきた。
 12日ぶりに帰郷した、トラクター運転手チョン・マンジン氏(40歳 男性)は、この間の巡礼から無事に村に到着した感動の涙を流した。
 巡礼団より早く行事会場に到着した、「ペンソン対策委」のキム・ジテ委員長は、「今回、必ず基地拡張を阻止できるという自信感をもらい、巡礼から帰還した」と述べ、巡礼団の活動を村の住民たちに詳細に紹介した。
 「トラクター巡礼団」が帰還に伴い、雰囲気が盛り上がった行事会場では、2月12日の「第3次平和大行進」が成功裏に終えられるよう大同祭が進行された。
 「ピョンテク汎対委」共同代表のムン・ジョンヒョン神父は、行事を終了し「500日間のキャンドル集会で、米軍基地拡張を阻止できる確信を持つことができた」と声を高めた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 WTO反対韓国デモ隊 11名全員 帰国
 【連合ニュース 2006/1/13
 先月、香港で開かれた「世界貿易機関(WTO)閣僚会議」に反対し、現地でデモを行った容疑で香港検察当局に起訴され、出国禁止となっていた韓国人11名が13日午後、帰国した。
 「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)のヤン・ギョンギュ公共連盟委員長たちは、家族や「民主労総」関係者250余名が待つ中、入国ゲートから出てきた。ヤン委員長は「香港当局が8名に対し、公訴を取り下げたのは、闘争が正当だったことを意味する。我々は今後も裁判を通じ無罪を主張していく」と語った。
 香港当局は11日の裁判で、韓国人デモ隊11名中8名については公訴を取り下げたが、ヤン委員長を含む残り3名に対しては、公訴をそのまま維持している。(編集:韓統連大阪本部)

 警察 第13期韓総連 国家保安法違反 捜査
 【連合ニュース 2006/1/13】
 「韓国大学総学生会連合」(韓総連)第13期幹部たちに、国家保安法違反容疑で「出頭要求書」が発布された。
 13日、ソウル・マポ警察署によれば、先月26日と1月2日・9日の3回にわたり、第13期韓総連ソン・ヒョウォン議長に、国家保安法7条1項(称賛・鼓舞及び宣伝扇動)と2・3項(利敵団体加入・構成)に違反した容疑で「出頭要求書」を送った。
 また第13期韓総連代弁人など3名にも、同じ容疑で「出頭要求書」を発布した。
 警察関係者は、「検察と協議した結果、第13期韓総連に国家保安法を適用する方針を固めた」とし、「ソン議長が今日までに出頭しなければ、指名手配・逮捕令状を発布を受ける予定だ」と述べた。
 警察がこれらに「出頭要求書」を発布した事実が明らかになり、国家保安法廃止に対する論乱が再びもちあがることが予想される。
 「国家保安法廃止国民連帯」関係者は、「昨年7月国連人権理事会が、韓総連を利敵団体として規定した大法院判決に対して、国際人権規約に反するという決定を下した」と述べ、「韓総連に国家保安法を適用することは、結社の自由と思想・良心の自由に反する行為だ」と批判した、(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 香港検察 デモ隊8名起訴取り下げ 釈放
 【統一ニュース 2006/1/11】
 韓国外交通商部によれば、11日午後3時30分再開された、香港WTOデモ者11名に対する裁判で、香港検察は8名に対し、起訴を取り消し釈放した。
 この他に、無許可集会容疑で起訴された、ヤン・ギョンギュ民主労総公共連盟委員長など3名に対して、香港現地法院は各自一人あたり3万香港ドル(約400万ウォン相当)の保釈金を条件に、居住移転制限を撤回した。これによって一時帰国も可能となる。
 ヤン委員長などに対する公判は、3月1日−7日の間に再開されると外交通商部は伝えた。ヤン委員長意外にユン某氏・パク某氏は、不法集会協議で起訴状態だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 香港政府 韓国デモ隊、法に基づき処理.
 【中央日報 2006/1/10
 香港政府が、「WTO閣僚会議」の期間中に暴力デモを行った疑いで起訴された韓国農民11名を、「法律に基づいて処理する」との立場を明確にした。香港・黄仁龍司法官9日午後、民主労働党のクォン・ヨンギル臨時代表とカン・ギカプ議員、タン・ビョンホ議員に会い「起訴された韓国人は、交渉や妥協の対象ではない。香港法律に基づき処理されるだろう」と話した。
 黄司法官は、続いて「検察が起訴された人の犯罪証拠を確保するため現場調査中」だとし、「捜査と裁判は客観的かつ公正に行われるだろう」と述べた。事件解決のため香港入りしたクォン臨時代表は、「裁判が長引く場合、両国の友好関係が委縮しうる」とし「早急で円満な解決を望む」と話した。
 「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)は10日、「裁判(11日の予定)で韓国人が釈放されなければ、22日に先発隊300名を送るなど、計1千名のデモ隊を香港に送り抗議する考えだ」と伝えた。
 一方、起訴された韓国人11名は、5日から香港尖沙咀・フェリーターミナル前にテントを張って「無罪」を主張し、ハンストを繰り広げている。香港の市民団体がハンスト展開中の場所に設けた募金箱には、市民・観光客らがこれまで10万香港ドル(約1300万円)を寄付し、約3千名が釈放を促す声明に署名した。(編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 2月10日 執行部を選出
 【連合ニュース 2006/1/9
 「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)は9日、次期委員長を選出する補欠選挙を2月10日に実施すると明らかにした。民主労総の関係者によると、選挙管理委員会を11日に立ち上げ、13日に告示する。候補者は告示後7日以内に登録しなければならない。
 今回の選挙は、昨年10月にカン・スンギュ前首席副委員長がタクシー事業者団体から金品を受け取った容疑で逮捕されたのを受け、イ・スホ元前委員長など執行部が総辞職したことによるもの。(編集:韓統連大阪本部)

 アン・ソンギ氏など韓国俳優3名 香港政府に嘆願書提出
 【統一ニュース 2006/1/6】
 韓国の俳優アン・ソンギ氏、イ・ヨンエ氏、イ・ビョンホン氏3名が、香港で拘束されている韓国デモ隊の釈放を促求する「嘆願書」を「香港WTO閣僚会議阻止のための韓国民衆闘争団」に提出する予定だと6日、「スクリーンクォ―ター文化連帯」が明らかにした。
 「スクリーンクォ―ターを守る映画人対策委員会」の共同委員長であるアン・ソンギ氏をはじめとした3名の嘆願書提出は、これらが「韓流」を巻き起こしてきた主役という点から、香港現地世論に大きな影響を与えると予想される。
 特に中国文化圏で最も人気のある「大長今」の主人公であるイ・ヨンエ氏は、撮影のためギリシャに滞在しているにも拘わらず、韓国デモ隊の早期釈放を祈願する自筆サインを送った。
 3名は嘆願書で「生存の危機に苦しんでいる人たちの命と、今、香港で彼らが経験している苦痛を勘案し、一日も早く韓国に戻って来て、家族の胸で生きていけるよう善処してくださることを願う」と明らかにした。
 「韓国民衆闘争団」代表団はこれらの嘆願書を受け、即時、香港世論に発表し、8日香港に向け出国して嘆願書を香港政府と警察に直接伝達する予定だ。
 昨年12月、「香港WTO閣僚会議」阻止デモ過程で、韓国人11名が起訴されており、今月11日に裁判が予定されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「民家協」木曜集会 600回を迎える
 【韓国民衆の声 2006/1/5】
 「民主化実践家族運動協議会」(民家協)の「木曜集会」が5日600回を迎えた。良心囚釈放と政治手配解除・国家保安法廃止など、人権改善を願う「民家協」の「木曜集会」は、キム・ヨンサム政権時の1993年9月から始まり、13年目を迎えた。
 「民家協」の「木曜集会」は、キム・ヨンサム政権に対する期待から出発した。「3党野合」というところから出帆したが、「文民」を表面に出したキム・ヨンサム政権に対する人権改善の期待はとても強かったためだ。「軍部独裁」時代とは違うという期待だった。
 しかし、93年9月から今年年末まで開いた「木曜集会」は、結局、「文民政府」(金泳三政権)と「国民の政府」(金大中政権)を経て「参与政府」(盧武鉉政権)という現在までも、問題が解決することなく回数のみ重ねている。
 「民家協」のイム・ギラン顧問は、「文民政府になっても、人権問題は一緒だった」とし、「もうこれ以上政府に期待できない。良心囚の釈放を叫び木曜集会を始めて、13年を超えている」と述べた。
 平和を象徴する「紫のスカーフ」をまいたオモニ(母)たちの姿と「木曜集会」は、国家保安法による政治手配、非人間的収監行為などが継続される中、また続けられる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)