韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
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韓 国 ニ ュ ー ス2005年


 青瓦台前 500名ろう城 日程終了
 【統一ニュース 2005/12/24】
 農民大会参加者死亡事件の敏速な解決を要求して始まった、青瓦台前「500名集団野宿ろう城」が、2泊3日の日程を終了した。ろう城を準備した「故チョン・ヨンチョル、ホン・ドッピョ汎対委」は、「闘争勝利の区分線まで来た」と評価した。
 24日午後、青瓦台前で「汎対委」は、300名の農民・学生・市民団体会員などが集まり、ろう城を終了する集会が開かれた。
 「汎対委」のパク・ソグン執行委員長は、「とうとう青瓦台を突破する瞬間が来た」とし、「最後の山場がすぐそこにある。力量を全国各地で散らばらせ、来週には勝利を得ることができる」と明らかにした。これは青瓦台前に集中させた力量を分散させ、今まで進行してきた地域のキャンドル集会を復元させるという意味だ。
 共にろう城を進行した故チョン・ヨンチョル氏の兄であるチョン・ヨンシク氏は、「このように寒い日にも拘らず、生命をかけてここに集まり、野宿までしてきたことに、心から感謝しますという言葉以外にない」と気もちを伝えた。
 「汎対委」側は、年内にこの問題を解決させるという方針の一環として、30日「第4次汎国民大会」を開催する予定であり、26日の「国家人権委員会調査発表」以降、政府の処置が注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 汎対委 青瓦台前 500名集団の野宿ろう城 突入
 【統一ニュース 2005/12/22】
 「チョン・ヨンチョル、ホン・ドッピョ汎対策委員会」が、デモ農民死亡に対する盧武鉉政府の敏速な事態解決要求し、青瓦台(大統領府)前で500名集団野宿ろう城に突入した。
 22日午後2時、「汎対委」は青瓦台前で記者会見を開き、ろう城突入を宣布しながら、「青瓦台前野宿ろう城は、事態の解決に無責任で無誠意な盧武鉉政府に対する最後の警告」と明らかにした。
 ムン・ギョンシク全農議長は、悲壮な覚悟で2泊3日間集団野宿ろう城に突入するとし、「政府が経過しても、汎対委の要求案を受け入れなければ、盧武鉉政権は退陣しなければならない」と述べ、「汎対委」の要求案は「盧武鉉大統領の公開謝罪」「ホ・ジュニョン警察庁長の罷免」「現場責任者の拘束処罰」などだ。
 「ピョンテク汎対委」のムン・ジョンヒョン神父もこの日、ろう城を共にするとしながら、「7・10ピョンテク第1次平和大行進の際にも、国民を敵としたこのような形態が、せきだらに表れた」とし、「その当時の問題点が解決されず、15日の農民大会で、このような不祥事が起こった」と語った。
 パク・ソグン執行委員長は、ろう城者たちに「この日のろう城は、警察暴力に抗議するためのものであるため、警察が暴力を振るっても、その場でそのまま横になってください」と伝え、「徹底して非暴力原則で、我々の意志を明白にする」と明らかにした。
 一方、「汎対委」は午後7時から、青瓦台前でキャンドル集会を進行する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察暴力追放 全国で燃えあがる
 【統一ニュース 2005/12/20】
 全国59ヶ所の市・郡の警察庁・警察署前で、同時多発的に故チョン・ヨンチョル、ホン・ドッピョ農民を死に追いやった警察暴力追放のためのキャンドルが燃えあがった。12月20日は「チョン・ヨンチョル、ホン・ドッピョ汎対委」が定めた「警察暴力追放の日」だ。
 ソウルでは、西大門区警察署前で250余名の各団体会員・学生たちがキャンドルを持ち、「警察庁長辞退しろ」「警察機動隊を解体しろ」などのスローガンを叫び、「警察暴力追放の日」行事を進行した。
 当初、警察庁前キャンドル集会は20日午後7時に予定されていたが、警察側と「汎対委」側がキャンドル集会場所をめぐり論議となり、午後8時から行事は始まった。
 ムン・ギョンシク(全農議長)は、11・15農民大会で起こった警察暴力を想起しながら、「盧武鉉大統領は真摯な謝罪の一言もないし、総理は国政広報員の言葉借りて欺瞞的に発表をしている」と非難した。
 オ・ジョンリョル(全国連合常任議長)は、「警察の理解できない公権力を、正しくさせることが我々の当面の目標だが、根本的な目標は、新自由主義に対抗して闘うならば、徹底した民衆の大行進の主流を作る課業ということを認識しなければならない」と訴えた。
 参加者は午後8時50分頃、キャンドル集会を終え、「警察暴力追放」などが書かれたステッカーを、会場を警備している警官隊の楯・ヘルメット・警察バスなどに貼り付ける行動も行った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イ・ヘチャン総理 「公式謝罪 調査後 責任者処罰」
 【韓国民衆の声 2005/12/19】
 政府が結局、相次ぐ農民の死に対して公式謝罪した。先月15日ヨイドでの農民大会が開かれて34日、故チョン・ヨンチョル氏がこの世を去って24日目だ。
 イ・ヘチャン総理はこの日、政府を代表して「農民デモに参加した後、治療を受け死亡した故ホン・ドッピョ氏の冥福を祈り、遺家族に深い哀悼の意を送る」としながら、「真摯に謝罪する」と、イ・ガンジン広報首席が伝えた。
 イ総理はまた「今回の事故の真相と原因を徹底して調査し、調査結果に従い不法行為はもちろん、過剰行為者に対しても厳重な責任を問うようにする」と強調した。
 イ広報首席は「今回の公式謝罪は、認定することは認定し、責任をとることは責任をとるという政府の意志を反映したこと」だとし、「責任者処罰問題は、調査結果が出された後に論議する」と説明した。
 警察庁も19日午前、会議を開き関連対策を論議した。
 警察庁の関係者は、国務総理の立場表明が成されたことを確認した後、「ホ・ジュヨン警察庁長が、故人の喪屋を訪問し弔問する」と明らかにした。しかし「激悪化した農民秩序を勘案し、弔問日程は“一両日”という表現で」明言を避けた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)
 *ホン・ドッピョ氏:11月15日の農民大会に参加し、警察の無差別暴力の被害受け、病院で1ヶ月以上の治療を受けてきたが、18日死亡した。

 第17回南北閣僚級会談 共同報道文(全文)
 【統一ニュース 2005/12/16】
 「第17回南北閣僚級会談」が、2005年12月13日−16日まで、済州島で進行した。双方は、6・15南北共同宣言履行で、新しい転機が作られた今年の南北関係発展を肯定的に評価し、新年2006年には南北関係をより高い段階に進展させるという、共通の認識と意思から次のように合意した。

 南と北は、「6・15南北共同宣言」の精神に似合う民族的和解と団合を阻害する、対決時代の古い観念から脱し、双方の思想と体制を認定し尊重しなければならないという認識を同じくし、そのための実践的処置をとっていくことにした。

 南と北は、韓半島非核化のため「第4回6者協議共同声明」が、速やかに履行されなければならないという見解を同じくし、核問題が民族共同の安全と利益に符合され平和的に解決できるよう、積極協力することにした。
 南と北は、韓半島での軍事的緊張緩和と平和を保障するため、積極的で実践的な努力をすることにした。
 これと関連し双方は、「軍事当局者会談」を新年早々に開催することにした。
 南と北は、民族共同の利益を繁栄、民族経済の均衡的で統一的発展のために、南北経済協力を新しい段階に拡大・発展させることにした。
 双方は、南北間の経済協力が、民族内部の協力事業という原則の下、地域と業種・規模の面から、投資と協力を拡大するよう実質的処置を取っていくことにした。
 双方は「ケソン工団第2段階開発」と通行・通関・通信・京義線・東海線列車試験運転などを、速やかに推進しなければならないという認識を同じくし、これを「南北経済協力推進委員会」を通じて、協議・解決していくことにした。
 南と北は、新年陰暦節を契機に、人道主義事業などを積極推進することにした。
 双方は、2006年2月内に「赤十字会談」を開催し、相互関心を持つ人道主義問題を協議・解決していくことにした。
 双方は、2006年2月末頃に「第4回離散家族画像面談」を実施し、3月末頃には「第13回離散家族再会行事」を金剛山で進行することにした。
 南と北は、民族武道であるテコンドーの統一的発展のために、「世界テコンドー連盟」と「国際テコンドー連盟」間の緊密な協力が成し遂げられるよう、積極支援することにした。
 南と北は、「ケソン地区歴史遺跡」の「世界文化遺産」登録及び保存・管理事業を、双方協力することにした。
 南と北は、日本から取り戻した「北関大捷碑」を、早い期日内に元の所在地である北側地域に移す処置を取ることにした。
 南と北は「第18回南北閣僚級会談」を、2006年3月28日−31日まで、ピョンヤンで開催することにした。
 2005年12月16日 済州島(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 人権活動家5名 対共分室 占拠
 【韓国民衆の声 2005/12/15】
 警察が、故チョン・ヨンチョル農民の死に対する責任に関し、イ・ジョンウ(ソウル警察庁機動団長)の職位を解除すると発表したことに対して、「不十分」という非難言論が出ている中、人権団体活動家などがナムヨンドンの対共分室を占拠してろう城を行っている。
 ソン・サンヨル(平和人権連帯活動家)など5名は15日午前、ソウル・ナムヨンドンにある対共分室6階に位置した警察庁人権保護センターを占拠し、「警察庁長の退陣」などを要求した。ナムヨンドンにある対共分室は、人権蹂躙と容共造作で悪名が高い象徴的意味を持っている所だ。
 これらは「警察庁長司法処理」「機動団を解体しろ」「人権警察は欺まんだ」などのスローガンを叫び、警察の対応を非難した。
 彼らは▲警察が、故チョン農民とホン・ドッピョ氏に関する全ての資料を公開し、人権委員会捜査に誠実に応対すること▲農民大会当時の現場責任者と戦闘警察隊を探し出して、厳格に処罰すること▲機動団の解体▲警察のチョン農民死亡と関連した造作・隠ぺい過程に対して、明白に明らかにし責任をとることなどを要求している。
 彼らはまた、今回の事態の発端となった「コメ開放協商案」を無効にし、農業を活性化させる根本的な対策案を作るよう要求した。
 彼らは「要求案が貫徹される時まで、欺瞞的な人権警察の象徴である対共分室から離れない」と明らかにしている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 農民など100余名 香港の海に飛び込み デモ
 【韓国民衆の声 2005/12/13】
 第1信

 13日、香港時間午後4時頃、韓国から来た「全国農民会総連盟」(全農)所属農民100余名が海に飛び込み、「WTO閣僚会議」会場であるコンベンションセンター前50m直前まで泳ぎ、「WTO閣僚会議会場」に入ろうと試みた。
 この隊列には、農民だけでなく青年学生・一部労働者たちも含まれており、これらの行動に諸外国から来た参加者数名も共に海に飛び込んだりもした。
 これらは救命胴衣を着た状態で泳ぎながら、「WTOを粉砕し、我々農業を生き返らせよう」「我々は農民だ。死んでもWTOを粉砕しよう」などのスローガンを叫んだ。また他の農民たちは、陸上から農民歌を歌いながら涙を流した。
 香港警察は、ゴムボート10隻を出し、これらの会場侵入を防ぎ、香港の各マスコミは一斉に生中継をしている。

 第2信
 香港時間午後4時30分頃、棺を縛りデモ行進をしていた農民たちが、棺を燃やしながら警察兵力と対峙、「WTO閣僚会議」会場方面に進出しようとしたが、武装警察兵力がこれを防いだ。
 農民たちがスローガンを叫び警察兵力を押しも戻そうとし、あわてた香港警察は棍棒を振り、催涙ガスで阻止した。この過程で身元が分らない参加者1名が倒れ、緊急搬送された。
 一方、海に飛び込んだ農民のうち1名が倒れ、意識不明となり、警察医療チームの治療を受けている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「韓国民衆闘争団」 香港で宣布式
 【韓国民衆の声 2005/12/13】
 13日、香港「コンベンションセンター」で「WTO(世界貿易機関)閣僚会議」が開かれる初日、「韓国民衆闘争団」をはじめとした全世界の民衆たちの怒りの声が、香港中心部に鳴り響いた。
 韓国から来た農民・労働者・市民社会団体代表・青年学生など「韓国民衆闘争団」の「闘争宣布式」が、この日午前中に開かれ、世界各地のWTO反対陣営など2千500名が集まった。
 チョン・グヮンフン(全国民衆連帯議長)は、「世界の民衆たちが、反乱を起こさせるために来た」としながら、「コメと穀物、労働・医療・教育など、すべてのものを商品化しようとする米国と超国的資本家たち、彼らから民衆たちを思いのままにするリモコンを奪い取るために、我々はWTO会場であるコンベンションセンターに攻め込む」と叫んだ。
 ヤン・ギョンギュ(民主労総香港闘争団団長)も、「ソウルからも数千名の労働者たちが、ヨイドから冷たい風を受けながらも、1ヶ月余り非正規職権利保障争取闘争を行なっている」としながら、「ソウル闘争も重要だが、その問題を論議する所がWTOであり、超国的資本家たちが先に行った蛮行のように、ソウル闘争を引継ぎ、必ずWTOを阻止しよう」と力説した。
 「WTO閣僚会議」を霧散させるために集まった全世界の民衆闘争団の中で、特に目立つのが「韓国闘争団」だ。最も多い人員が参加し、強い組織力を見せている「韓国民衆闘争団」は、現地取材チームをはじめ、香港の人たちからも注目をあびている。
 参加者たちは、「農民決意大会」などの大会を終えた後、午後1時頃、コンベンションセンターに向かって街頭行進を行なう計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15民族共同委員会 瀋陽会議で名称・規約改正
 【韓国民衆の声 2005/12/12】
 「6・15共同宣言実践のための南北海外共同行事準備委員会」(6・15共同委員会)が、名称と規約を改正し再整備された。
 去る9日〜11日まで、中国・瀋陽で開催された「6・15共同委員会会議」に参加した80余名の南北海外の委員たちは、今年1年の活動を評価し、名称変更と規約改正に対する論議を進行した。
 名手改正は、「6・15共同委員会」が行事のみ準備する推進体から、常設的な統一連帯機構としての性格に変化させながら、それに似合う名称に変更しなければならないのではないかということに対し、今回の会議で「6・15共同宣言実践民族共同委員会(6・15民族共同委員会)」に決定・採択された。 続いて、機構の性格を「6・15共同宣言を実践し、民族の和解と団合、統一を成し遂げる南北海外の各政党・団体・人士たちを幅広く網羅するため、常設的な統一運動連帯組織」として再規定し、活動目的を「民族の団合と統一を促進するための民族共同行事などをはじめとし、多様な民間統一運動を組織・執行していく」と規定した。この規約は10日の会議で通過、即時発効された。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク闘争 「全世界反米デモ」として拡散
 第2次ピョンテク平和大行進 5千名キャンドル集会で終了
 【統一ニュース 2005/12/11】
 ピョンテク住民たちと進歩的な市民・社会団体の力のみで展開された「ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争」が11日、ピョンテク駅広場で進行された「第2次平和大行進」を始発に、全世界平和運動家たちの連帯デモに拡張された。
 ピョンテク住民と市民・社会団体、各国平和活動家5千余名はこの日正午、ピョンテク駅広場とピョンテク市庁前で各々本大会とキャンドル集会を開き、世界平和愛好家たちの力をピョンテクに結集させることを確認した。
 フランス農民活動家のジョゼ・ボベ氏、「アジア共同行動日本連絡会議」など、各国から参加した平和活動家10余名は、この日の集会に参加し、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争に連帯する意志を明らかにし、特に「アジア共同行動」は、「12・11ピョンテク米軍基地拡張反対闘争に対する我々の決意」という声明を通して、「日本民衆として、韓国の反基地闘争と南北統一という2つの大きな課題を、共に闘争していかなければならないことを確信する」と明らかにした。
 ピョンテク住民たちと市民・社会団体たちは、「韓国土地公社中央土地収用委員会」が、米軍基地拡張対象地域からの移転を通報する22日まで、集中闘争を行なう予定であり、来年2月12日に「第3次平和大行進」を開き、ピョンテク米軍基地拡張を強行しようとする政府と「談判」する計画だ。
 この日の集会では、「盧武鉉政権審判」というスローガンを主にし、故チョン・ヨンチョル農民を警察暴力で亡くし、怒りを露わにしている農民たちが加勢、ピョンテク米軍基地拡張を、すべての韓国民衆たちに対する米国の弾圧として規定し連帯闘争を確認した。
 また米国をはじめとした超大国たちが主導している「新自由主義」の冷風をもろに受けている労働者たちも、農民たちと共に平和大行進に参加して、連帯の意志を明らかにした。
 集会に参加した5千余名は、本大会を終えた後、ピョンテク市庁まで行進を行い、市庁前でキャンドル集会を開き、ピョンテク市庁に「米軍基地拡張に同調しないように」という警告状を送り、午後6時10分頃に平和的に終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク米軍基地反対闘争 世界的 力集める
 【韓国民衆の声 2005/12/10】
 来年1月14日、「ピョンテク米軍基地拡張阻止キャンドルデモ」500日を迎え、韓国と日本・フランス・ブラジルで、同時にキャンドルデモは開かれる。
 日本とフランス・ブラジルでは、各自自国の韓国大使館前でデモを行い、韓国ではピョンテク次元で大規模キャンドルデモを行い、世界各国共同でピョンテク米軍基地拡張反対を叫ぶ。
 ピョンテク市・テチュ初等学校運動場で予定されている「ピョンテク平和大行進」を前日に控えた10日、テチュ初等学校で開かれた「ピョンテク平和のための共同行動討論会」で、このように決定した。
 この日の討論会には、日本から「沖縄−韓国民衆連帯」のトミヤマ・マサヒロ氏をはじめ、米軍基地反対運動をしている活動家8名、ブラジルからの活動家4名、フランス「農民連盟」ジョゼ・ボベ氏を含む活動家など3名が参加し、ピョンテクの闘いを支持するための国際的な行動方案を論議した。
 討論会では、すでに350万坪を超える米軍基地があるピョンテクに、また349万坪の米軍基地が拡張されることに対し、去る2003年から住民たちを中心に本格的な活動をしてきた、米軍基地拡張反対の闘いが紹介された。
 90年代末からはじまった、沖縄・辺野古海上米軍ヘリ基地建設反対闘争は、2004年4月から本格的にはじまり、船上闘争など政府の執拗な妨害工作にも拘わらず、粘り強い闘いを行なっている。
 この日、「米軍基地拡張反対ペンソン対策委員会」は、「ピョンテク平和共同行動提案書」と通して、韓米両政府に「ピョンテク米軍基地拡張計画を撤回し、農民たちの土地を強制的に奪う法的手続きを中断すること」を要求し、外国の団体などには「国際的な“ピョンテクを守る運動”を繰り広げ、国境を越えた闘いを組織しよう」と訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察の暴力で死亡した 事実が確認された
 「チョン・ヨンチョル汎対委」 第1次調査結果発表
 【韓国民衆の声 2005/12/9】
 9日午前、ソウル・プレスセンター18階「外信記者クラブ」で、チョン・ヨンチョル烈士の死亡原因に対する真相を究明する記者会見が開かれた。
 「汎対委真相調査団」は、「チョン烈士が、警察暴力で死亡したことが確実だ」としながら、「倒れたところを目撃したペ氏など、当日、チョン氏の目撃者10余名の陳述、当日の警察のデモ鎮圧などを写した映像・写真、医師団体及び医師たちの所見、現場検証などを通して、このような結論に達した」と発表した。
 また「汎対委」は、「7日、事故現場で当時の状況を再現する現場検証を通して、当時、チョン烈士がどのように暴行を受けたのか充分に把握することができた」と明らかにした。
 今回の記者会見は、「汎対委真相調査」活動に対する結果報告として、去る7日夕方の現場検証などの会見で、調査団が11月15日の警察暴力事件と、チョン烈士の当日の行動追跡を広範囲に調査してきた結果を公式発表した。
 去る2日、調査団は警察庁を訪れ、11・15警察暴力事件と関連した警察側資料を要請している。当時警察は、「国家人権委員会を通した資料提出は検討している」という見解を見せており、調査団は「警察が手続きのみの話をした」と遺憾の意を表明している。
 「民衆の声」キム・チョルス記者が撮影した写真で、新しい局面展開となり、チョン烈士死亡に対する真相調査は新しい証人たちの登場で、より活気づいている。
 キム記者が撮った写真では、チョン烈士を運んでいたペ・コム氏以外に、15日の農民大会当時、チョン烈士を目撃した人たちが増えているということだ。
 ソウル産業大学生たちは、「チョン烈士が倒れているのに警察兵力が、彼を踏んだり、殴ったりしているところを見た」と証言し、チョン烈士が殴られている地域で降りたバス技師は、「チョン烈士の嘔吐物を自分が直接捨てた」と証言した。
 調査団は、このことを11・15警察暴力事件当日、チョン烈士の脳損傷があったという有力な間接証拠としてみている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同委員会 「瀋陽共同会議」で規約採択
 【統一ニュース 2005/12/8】
 「6・15共同委員会」の今年の活動を評価し、運営規約を採択するための会議が12月9日〜10日まで中国・瀋陽で開催される。
 「6・15共同委員会」は今回の会議で、「ピョンヤンとソウルで民族大祝典を盛大に進行して、民族的和解と団合・統一の雰囲気を一層高め、統一運動の発展に大きく寄与したと評価し、6・15共同委員会の名称を“共同行事準備委員会”から“6・15共同宣言実践民族共同委員会(略称:6・15民族共同委員会)”に改正する」と明らかにした。
 「6・15共同委員会」のイ・ジェギュ副代弁人は、「6・15共同委員会が行事だけ準備する推進体から、常設的な統一連帯機構として性格を変化させならが、それに似合う名称変更をする」と説明した。 特に今回の会議では、「6・15共同委員会の性格」を、「南北海外の各政党・団体・人士たちが幅広く参与する常設統一運動連帯組織」とあらためて規定し、活動目的を「民族の和合と統一を推進するための民族共同行事などをはじめ、多様な民間統一運動を組織し執行する」と規定する内容を含めた運営規約が採択され、10日すぐに発効される予定だ。
 「6・15共同委員会」の規約採択と名称変更問題は、去る11月25日「6・15共同委員会ケソン実務会議」で本格論議されたことが分っており、「以降、南北海外各委員会が、FAX連絡などを通して規約の細部内容に対して合意した」と、イ副代弁人は明らかにした。
 今回の会議を経て「準備委員会」形態から、名実ともに統一連帯組織である「6・15共同宣言実践民族委員会」として改編する「6・15共同委員会」は、「瀋陽会議」で「2006年度6・15共同宣言を実践する、多様な統一運動を展開することに決意を集める予定」だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 人革党事件 民青学連事件 権力者の要求で ねつ造
 【ハンギョレ新聞 2005/12/7】
 朴正煕政権当時に発生した「人民革命党」及び「全国民主青年学生連盟」事件は、「中央情報部」の責任の下で捜査されたが、権力者の自意的要求に従い操作方向が前もって決定・執行された事件だという調査結果が出た。
 「国家情報院過去事件真実究明を通した発展委員会(真実委)」は7日、「国家情報院」でこのような内容の「1・2次人民革命党事件」及び「民青学連事件」に対する調査結果を発表した。
 「真実委」はこれに従い、「被害者たちの名誉回復のため、国家次元の適切な処置が早期に行なわれること」とし、「今となっては、国家保安法を利用して憲法的権利に重大な侵害を犯した、過去の権威主義実体と決別しようという国家次元の決断が必要だ」と指摘した。
 「真実委」は、「大統領や中央情報部長の発表から規定された“人民革命党”や“民青学連”の性格は、そのまま捜査指針となって進行され、これらの団体は無理やり反国家団体としてねつ造された」としながら、「この過程で、不利な陳述の強要や核心人物を突き止めるための拷問・過酷な行為が行なわれた」と明らかにした。
 「真実委」は、1964年の「第1次人民革命党事件」の場合、ソウル地検公安部検事たちが、証拠不十分を理由に不起訴措置を主張、辞表を出したが、中央情報部出身のシン・ジクス検察総長などが起訴を強行、検察の独立性が中央情報部と政権によって無視されたと見ている。
 また「民青学連事件」は、「学生たちの反政府デモを、朴正煕当時大統領が直接、共産主義者たちの背後操縦を受け人民革命を企図したとわい曲し、1千名を令状なく捕らえ、259名を軍法廷で裁き7名に死刑を宣告した、最大の学生運動弾圧事件」と「真実委」は規定した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イム・ジョンイン議員が イラクから帰国
 【韓国民衆の声 2005/12/6】
 「韓国軍部隊が駐屯中であるイラク・アルビル現地に行って見て、まったく国益の助けになっていない活動をしている状況なのに、ウリ党はその間、「派兵延長同意案」賛成を党論として決定した」
 韓国軍部隊「派兵延長同意案」国会処理を前に、イラクの情勢と韓国軍部隊活動状況を直接調査するため、現地を訪問していたイム・ジョンイン議員、ユ・スンヒ議員は6日、日程を終えて帰国し、両名は「イラクはまだ戦争中であり、韓国軍部隊活動は、国益にまったく助けになっていない所で奉仕活動をしている」と主張した。
 イム議員は「韓国軍部隊が駐屯中であるアルビル地域は、クルド自治政府が統治する地域で、クルド人自ら“ここはイラクではない”と言っている独立的な所だ」と説明しながら、「戦争被害がなく、イラクと無関係な所で、戦争再建事業をしている状態だ」と述べた。
 イム議員は「韓国軍部隊は、民事作戦をとても効率的に遂行していると、多くのクルド人たちの信頼を受けているのは事実」と伝えながら、「我々の軍が行って、我々のお金で落後地域生活改善事業を進行しているのだから、現地人たちから嫌われる理由がない」と語った。
 しかし、本来、クルド族はアラブ世界から非難と指弾の対象となっている。すでにシリア・イランなどは「反クルド連盟」を建設した状態だ。
 イム議員は、「米国が我々の軍をアルビルに送る理由は、そこが政治・外交的にとても敏感な所なためだ」としながら、「実際に韓国が、イランから経済的制裁を受けたとしたら、我々の経済にどれだけの大きな損害が達するか予想できる」と強調した。
 両議員は、「米軍の反対でイラク現地に対する調査を進行できなかった」と述べ、「首都であるバグダットは15日から行なわれる総選挙のために、双方有利な位置を維持するために米軍に対する攻撃だけでなく、スンニ派とシーア派、クルド族相互間のテロも活発に行なわれた」と語った。
 イム議員は「総選挙が、イラク安定にとても重要だと判断する米国は、敵対勢力の選挙妨害活動を抑制するため、強力な統制政策を使っている」と批判し、「イラク人たちの大多数は、米国と多国籍軍の駐屯を望んでいない状況で、米国の悪行と占領に強力に抵抗して、いまだ戦争中であり、平和定着は不透明だ」と診断した。
 ユ・スンヒ議員は、「今回の現地調査で最も大きな成果は、“アルジャジーラ”を通して我々の国民の半数以上が米国の侵略戦争に反対し、アラブの平和を祈願している声を伝えたこと」だとし、「我々国民の世論を伝えただけでも、国益の助けとなる」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民衆がまとまる契機となる
 8千余名 労働者・農民 汎国民大会開催
 【統一ニュース 2005/12/4】
 労働者・農民・貧民・青年学生8千余名が、ソウル大学路で「民族農業死守 非正規職権利保障立法争取汎国民大会」を開き、ソウル光化門まで行進を行った後、警察の阻止線を突破し、光化門世宗路で「故チョン・ヨンチョル農民追慕キャンドル文化祭」を開いた。
 最近、農民たちの反発にも拘らず「コメ協商案」が強行処理され、特に15日「全国農民大会」に参加したチョン・ヨンチョル農民が警察の殺人的鎮圧によって死亡した事件も発生した。また労働懸案も、政府と「ウリ党」が推進している「非正規職法案」と関連して、「民主労働党」と「民主労総」が「非正規職をかえって拡散させる法案」だと強力に反発しており、労働者と農民たちの生存権は非常に大きな危機に直面している。
 この日「汎国民大会」は、労働者と農民・青年学生など、各界各層が「民衆生存権」という懸案に対して共通の声をあげた。
 「全国民衆連帯」のパク・ソグン執行委員長はこの日、「労働者・農民・都市貧民など、予想していた参加者よりも多くの参加者を集まり、まとまった闘争を行った」とし、「以降、コメ開放反対闘争などと付けくわえて、非正規職労働者が巨大な力となる契機となる」と評価した。
 この日の大会では、「盧武鉉政権を審判しなければならない」という声も多かった。非正規職問題はもちろん、故チョン・ヨンチョル農民事件と関連して盧武鉉政権が沈黙を続けているためだ。これに対して労働者・農民・青年学生などが、12月10日に「第2時汎国民大会」を通して、より強固な連帯闘争を予告している。
 社会両極化と貧困が進む「新自由主義」に反対する彼らに、盧武鉉政権がどのような対応を取るか行動が注目される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 警察庁 真相調査団の資料要請 拒否
 【韓国民衆の声 2005/12/2】
 2日「チョン・ヨンチョル汎対委真相調査団」が、西大門にある警察庁を訪問した。
 1日に送った資料要請の件と関連して、刑事課長などと面談をしたが、結局、資料は受け取れなかった。
 警察庁関係者は、「必要な部分があれば、人権委員会を通して」とし、「人権委員会が(警察に)話をすれば、資料提出に対して検討していく」という立場を明らかにした。
 あわせて「ソウル警察庁に60名規模の捜査本部を設置した」とし、「汎対委側に透明な真相調査のため共に協力しよう」と要求したが、「汎対委」側は「受け入れられない」と明らかにした。
 「汎対委真相調査団」は、「捜査を受ける人たちが、捜査の主体となっていることは適切ではない」と遺憾を表明し、「象徴的なソウル警察庁は加害者で、加害者自らが捜査をすることでは真相は明らかにならない」と論じた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ウリ党 イラク派兵延長 党論確定
 【韓国民衆の声 2005/12/1】
 ウリ党が1日、「政策議員総会」を開き、イラクに駐屯中である韓国軍部隊の派兵期間1年延長を党論として決定した。
 尹光雄国防長官はこの日、ウリ党「政策議員総会」に参加して、「派兵期間を1年延長を求める」とし、「現在駐屯中である3千300名中、工兵・医務兵などの旅団をなくし、2千200名規模で維持する」と政府案を説明した。
 尹長官は、派兵延長理由に対して、「イラク政府の要請と国連及び多国籍軍の活動延長」などを理由にあげた。
 現地から戻ってきた、国会「国防委員長」のユ・ジェゴン議員も「アルビル現地は、最も安定した所」と強調し、韓米同盟を考慮したインセンティブと経済的実利のための派兵延長」を促求した。
 チョン・セギュン党議長は「党がより鮮明な立場を決断し、政府を支援することが望ましい」と述べ、党論として決定することを求めた。
 しかし、党内派兵反対の声も収まらない。
 パク・チャンソク議員は「韓国部隊が駐屯しているアルビル地域隣の国家からは、我々軍の派兵に対して好意的ではない」とし、「国際関係は、そのように単純ではない」と再考を求めた。
 イム・ジョンソク議員も「国民の半数以上が派兵に対して否定的な意見を持っているのに、党と国会が世論収斂をしていない」と手続き上の問題点を提起し、チョン・チョンレ議員は「米軍は、イラクの人権について話をする資格がない」「米国の民主党も撤収を主張しているのに、我々がなぜ派兵をしなければならないのか」と速やかな撤収を要求した。
 これに対してオ・ヨンシク公報部代表は、派兵に反対する議員たちに対して、「反対する議員は、党議長が中心となる指導部が別途に会い、その後により協議をすることに決定した」と明らかにした。
 一方、派兵延長に反対するイム・ジョンイン議員などはこの日、イラク現地に飛び、実情を把握し戻ってくる計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主総がスト突入、働部「明白な違法行為」
 【連合ニュース 2005/12/1】
 「全国民主働組合総盟(民主総)」は1日、非正規職に対する権利保障の立法化を要求しゼネストを開始した。民主総は「期間制雇用の厳格な制限、違法派遣した場合の正規職化など、非正規職の権利保障獲得のため、コメ関税化猶予交渉の国会通過に反発する農民団体らと携して進める」としている。
 午前中に企業別に出陣式を行った後、午後からは国会議事堂前など地域別に集会を開く予定だ。
 民主は、金属組・双竜自動車・錦湖タイヤなど140社の組合員6万余名がストに参加するとしている。だが働部側は、中心となる現代自動車や起亜自動車の組が参加しないことから、参加者は1万7千〜2万名程度だと推測しており、ゼネストの影響は例年ほど大きくないとみている。
 働部関係者は「民主総のゼネストは、賃金や働条件などと関がない政治ストで、明らかな違法行為。即刻中断すべき」としている。(編集:韓統連大阪本部)

 チョン・ヨンチョル殺人 真相究明 ろう城突入
 【統一ニュース 2005/11/30】
 「もうこれ以上死なせない!87年パク・ジョンチョル烈士を記憶しろ!91年カン・ギョンテ烈士を忘れるな!」
 白髪が目立つ各界市民・社会団体元老たちが、故チョン・ヨンチョル農民の死に対する真相究明を要求するため、気温が零下に達した30日、ソウル・光化門「開かれた市民公園」で路上ろう城に突入した。
 ムン・ギョンシク(全国農民会総連盟議長)、ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)、オ・ジョンリョル(全国連合常任議長)など「農業の根本的犠牲と故チョン・ヨンチョル農民殺害糾弾汎国民対策委員会」を構成している団体代表20余名と、チョン・ヨンセ、カン・ギカップ、ヒョン・エジャ議員など実践団50名はこの日、記者会見を開き、無期限のろう城に突入したと宣言した。
 これらは、このろう城現場を拠点に、ソウル市民を相手にチョン・ヨンチョル氏の死をめぐる真相を広報する予定であり、チョン・ヨンチョル氏事件と関連した各界記者会見を、ろう城現場前で集中して開催させる計画だ。
 オ・ジョンリョル常任議長は,「警察が真実を隠ぺいしようとしたが、結局、玉ねぎの皮がむけるように表面化した」と述べ、「我々すべてが力を合わせ真相を究明し、新自由主義を耕し返さなければならない」と参加者に訴えた。
 この日の会見に、チョン・ヨンセ議員など民主労働党議員及び関係者が多数参加し、政府が農業犠牲対策を出さない場合、すべての議員活動を中断し、ろう城に合流すると警告した。
 民主労働党は、ろう城記者会見場に来る前の午前10時30分頃、「国立科学捜査研究所」を訪問して、イ・ウォンテ所長とチョン・ヨンチョル氏の司法解剖を直接行なったイ・サンヨン博士と会い、解剖所見と現在提起されている疑惑などに対する「科学研究所」側の立場を聴取したと明らかにした。
 チョン・ヨンセ議員は面談結果を説明し、解剖結果が言論を通して報道されている過程で「一定のわい曲があった」という証言を入手したと明らかにした。
 参加者たちは、「生き返らせろ!生き返らせろ!チョン・ヨンチョルを生き返らせろ」と叫ぶ中、会見は続いた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 盧武鉉政権と殺人警察集団が 農民を死なせた
 【韓国民衆の声 2005/11/29】
 慶南地域95市民・社会団体が「農業の根本的犠牲と故チョン・ヨンチョル農民殺人糾弾慶南対策委員会」を構成し、「盧武鉉政権、ウリ党、ハンナラ党を強力に糾弾する」という内容の記者会見を、28日に開いた。
 参加者たちは「11月23日国会は、断崖に立たされわめき叫んでいる農民たちを、完全に断崖から突き落とした」と「コメ開放批准案」可決に対する怒りを露わにし、「盧武鉉政権と殺人警察集団は、国会批准に反対する農民たちを殺人的暴力で鎮圧し、結局、農民を惨たらしく死なせた」と、チョン・ヨンチョル農民の死を説明した。
 「慶南対策委」は、「警察が言論を通じて事実をわい曲したが、司法解剖に参加したウォン・ジノ課長の意見と周辺目撃者の証言を通して、警察の暴力による弾圧死である」と述べ、戦闘警察に集団殴打と暴行を受け、護送されるチョン・ヨンチョル農民の写真が「韓国民衆の声」を通して公開されことに伴い、政権と警察による弾圧であったことは明確だと主張した。
 参加者たちは記者会見聞を通じ、「チョン・ヨンプン氏、オ・チュオク氏、チョン・ヨンチョル氏死なせた主犯は、全世界民衆を略奪している米国と米国の利益に屈従する事大売国政権であり、足並みをそろえているウリ党とハンナラ党の責任も明白だ」と主張し、▲コメ開放国会批准無効化と農政責任者処罰▲盧武鉉大統領とウリ党・ハンナラ党の謝罪▲チョン農民他殺真相究明と警察庁長などの罷免などを要求した。
 この日、慶南道庁では、女性団体たちの「女性時局宣言」と天主教「時局ミサ」が同時に進行され、また「慶南対策委員会」は29日、昌原で大規模キャンドル集会を行ない、以降、1万名が参加する大規模集会を準備している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 150名 キャンドル集会後、警察阻止線を突破し弔問
 【統一ニュース 2005/11/27】
 27日午後8時15分頃、「故チョン・ヨンチョル烈士追慕集会」参加者150名が、地下鉄「光化門」駅内まで侵入して阻止しようとした警察と衝突したが、故人が安置されている「ソウル大病院」で代替弔問が行なわれた。
 集会参加者は午後7時30分頃、警察の阻止線を突破し、光化門地下道を通って「キョポ文庫」側に移動したが、警察は「キョポ文庫」側に出て地下鉄入口を兵力で固めたが、デモ隊はそれも突破し外に出るのに成功した。
 外に出たデモ隊は、整列してすぐに「ソウル大病院」まで1車線を占拠しながら移動した。この間、「殺人政権は退陣しろ」「チョン・ヨンチョル氏を生き返らせろ」などのスローガンを叫び、準備した宣伝物を市民たちに配布した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

(注)チョン・ヨンチョル氏は、去る11月15日の「農民大会」に参加した際、戦闘警察との衝突で頭などを負傷し入院していましたが、23日に亡くなられました。警察側は言論を通じ今回の事態が「チョン氏が自ら転んで負傷したこと」と明らかにし、労働者・農民などから怒りの声が上がっています。

 統一連帯 「国家保安法廃止しろ」
 【統一ニュース 2005/11/21】
 今年12月1日は、56年前「反人権・反統一悪法 国家保安法」が制定された日を迎え、「統一連帯」が「冷戦時代に戻るセッカル攻勢中断」と「国家保安法廃止」を要求し、国会前でリレー一人デモに突入した。
 この日、まずハン・サンリョル(常任代表)が、この日正午から午後1時まで国会正門前でデモを展開した。
 「統一連帯」は、「この時代、反人権・反民族・反民主・反民衆悪法の代名詞である国家保安法の完全廃止を要求し、カン・ジョング教授事件以降、ハンナラ党と守旧勢力の亡国的セッカル論攻勢を糾弾する」とデモの背景を説明した
 「統一連帯」は、この日から12月1日まで、同じ国会前で一人デモを続ける予定だ。
 一方、国家保安法をめぐる政治圏の立場は様々だ。与党である「ウリ党」は、国家保安法廃止後、刑法補完を主張し、「ハンナラ党」は部分改正の立場を明らかにしている。「民主労働党」全面廃止、「民主党」は代替立法案を主張している。
 現在、国会「法司委員会」は、「ウリ党」のチェ・ヨンギュ議員が代表発議した「国家保安法廃止法律案」とチェ・ジェチョン議員が発議した「刑法改正法律案」、「民主労働党」ノ・ヒチャン議員が代表発議した「国家保安法廃止法律案」、それと「ハンナラ党」チャン・ユンソク議員が代表発議した「国家保安法一部改正法律案」が審議中だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「抵抗の世界化」香港に引き継がれる闘争
  第2次反APEC、反ブッシュ国民大会
 【統一ニュース 2005/11/19】
 「APEC首脳会議は、アジア太平洋地域の各国政府が、米国の覇権政策を正当化する口実だ」
 19日、前日に続き「APEC反対 ブッシュ反対第2次国民大会」に参加した、2千余名の労働者・農民・貧民・女性などは上記ように指摘し、「平和のための闘争を止めないこと」を再確認した。
 19日午前、釜山海雲台で大会を始めた参加者たちは、「戦争と貧困を拡大するAPEC反対」「釜山でブッシュを捕まえ、香港に行ってWTOを粉砕しよう」などのスローガンを叫び、この日の「第2次APEC首脳会議」を糾弾した。
 大会時を通じてオ・ジョンヨル(APEC反対国民行動共同代表)は、「桐が落ちるのを見て、冬を予感しながら、農民たちの生命が消えていくのを見て、危うい祖国農業の運命を感じた」とため息をついた。
 オ共同代表は、APEC首脳会談会場方向を指しながら、「彼らは必要なすべてのことをやった。労働者・農民・市民を保護する全ての障壁を取り壊した」と非難し、「帝国主義侵略勢力に向かって民衆が組織し前進する時だ」と強調した。
 労働者・青年など各界の闘争発言に続き、午後1時頃、大会参加者たちは、地下鉄チュンドン駅まで移動して、「ブッシュ反対、APEC反対」などのスローガンを叫び、平和行進を行った。
 その後の整理集会では、「APEC首脳会議」終了時間に合わせ、「APEC首脳会談に送る抗議書簡」を朗読・採択した。
 この書簡では「18日、APEC首脳たちは、貿易自由化などの“釜山ロードマップ”を提示した」とし、「一言で言って、この“釜山ロードマップ”は、“貧困深化ロードマップ”であり、“両極化拡大ロードマップ”だ」と非難した。
 また今回の首脳会談で採択された「DDA特別声明」に対しては、「数多くのアジア太平洋地域農民と民衆の生活を、より破綻させる決議」だと強力に反発した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民衆1万 「反APEC 反ブッシュ」大行進
 【統一ニュース 2005/11/18】
 「釜山APEC首脳会議」初日の18日、全国から集まった労働者・農民・貧民・青年学生など1万余名が「APEC反対・ブッシュ反対」を叫び、釜山スヨンロータリーから大行進を行なった。
 この日午後1時頃、釜山市内各所で「部門別決議大会」を開き、行進に移った労働者・農民などは、午後3時30分頃、スヨンロータリーで合流、6車線の道路を右側に農民、左側に労働者が肩を並べ、約1キロの隊列を形成して行進を行った。
 その後参加者は、午後5時30分から「戦争と貧困を拡大するAPEC反対ブッシュ反対第1次汎国民大会」を開いた。
 大会でチョン・グヮンフン(国民行動共同代表)は、「あそこに見える首脳会談会場で、ブッシュがパーカ−万年筆で、アジア民衆を苦しめる政策にサインしている」と非難した。
 彼は続いて「ブッシュの子分の我々政府は、政府ではなく、米国政府だ」と皮肉り、「したがって、ここにいる皆さんが我々政府を代表する」と述べ、名称に「民衆ではなく、国民と入る」イシューを説明した。
 参加者は大会終了後、整理集会を行い、一部は帰郷のバスに乗り、一部は次の日の「第2次汎国民大会」のため釜山大学に移動、午後7時30分大会は終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク派兵延長同意案 22日 国会提出
 【韓国民衆の声 2005/11/18】
 国防部とウリ党は、イラクに駐屯中の韓国軍部隊の派兵期間を、来年12月まで延長する「国会同意案」を22日に提出することに同意した。
 国防部とウリ党は17日午前、国会で尹光雄国防部長官とキム・ソンゴン第2調政委員長などが参加した中、党政協議を持ち、現在3200名規模の韓国軍部隊を1千名に縮小することに合意し、来年上半期から段階的に撤収することにした。
 オ・ヨンシク広報副代表は協議内容を、「派兵延長は、イラク中央政府とアルビル地方政府の要請。多国籍軍の動向、韓国軍部隊の派兵成果、韓米同盟などを考慮した結果」とし、「調整時期などは21日の国務会議を経て、22日に国会に提出する」と伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国民衆の怒りが 釜山に集まる
 【韓国民衆の声 2005/11/17】
 韓国民衆の怒りが、釜山で爆発する。
 17日「韓米首脳会談」と18日−19日「APEC首脳会議」を前に、全国各地・海外から来た民衆進歩陣営、市民社会団体会員たちは期間中、大々的な糾弾デモと関連行事を行なう予定だ。
 「APEC反対釜山市民行動」と「国民行動」は、「韓米首脳会談」が開かれる17日、「ブッシュ訪韓反対−韓米首脳会談糾弾決議大会」と、「戦争と貧困を拡大するAPEC反対ブッシュ反対文化祭」を開催し、「釜山民衆宣言文」を採択すると明らかにした。
 「釜山市民行動」などの主催者側は、「決議大会」を通じ▲スクリーンクウォーター縮小・韓米FTA中断▲イラク派兵延長取り消し▲ピョンテク米軍基地拡張中断▲対北敵対政策中断などを、ブッシュ大統領と盧武鉉大統領に要求する計画だ。
 17日夕方、釜山ミリオネア前街頭では、約5千余名が参加する「戦争と貧困を拡大するAPEC反対ブッシュ反対文化祭」が開かれる。
 「ヒマンセ」「コッタジ」「ウルサン労働者文化隊」「東海民俗芸術院」など、国内の文化団体などが参加して開催される。
 一方、16日から始まった「国際民衆フォーラム」は17日まで進行される予定であり、17日午前10時から部門別ワークショップが釜山大学で開かれる。
 この日のワークショップでは、APECに伴い進行される貧民弾圧事例に対する「APECと貧困、韓国政府の貧民弾圧ワークショップ」。経済特区・企業都市など、盧武鉉政府の新自由主義開発計画に伴う地域破壊と資本の地域支配強化を批判する内容のワークショップなどが進行される。
 特に17日、国内外NGO団体などは、「国際民衆フォーラム」の成果を集め、アジア太平洋地域の社会運動の主要議題と共同行動計画を示した「釜山民衆宣言文」を採択する予定だ。「国際フォーラム」参加団体は明日午後、釜山大学内で「民衆宣言文」採択のための会議を進行する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 非正規職立法争取 12・1ゼネスト宣言
 【統一ニュース 2005/11/13】
 13日、民主労総が「全国労働者大会」で、労働界の主要懸案である「非正規職権利保障立法」争取のため、12月1日午前10時ゼネストに突入することを宣言した。
 チョン・テイル烈士の命日にあたるこの日、ソウル光化門では、組合員など3万余名が参加した「チョン・テイル烈士継承非正規職権利保障法争取 新自由主義世界化反対 2005全国労働者大会」で、チョン・チェファン(非常対策委員会委員長)は、「ゼネスト闘争本部代表者会議」の「ゼネスト闘争指針第1号」を発表した。
 またチョン委員長は、「全組合員が参加するゼネスト賛反投票の成功的な可決のため、今月25日まで投票期間を延長することと、11月23日から非常対策委員長をはじめとした18連盟指導部と単位労組幹部たちを中心に、国会前ろう城闘争に突入する」とし、「11月23日には、全国15の広域市でも大衆的な「決議大会」を同時多発的に開催する」と明らかにした。
 特にチョン委員長は、「盧武鉉政府と資本の世界化、新自由主義政策破棄のため、APEC首脳会議阻止、ブッシュ訪韓阻止を目標に、17日−18日両日、釜山で組合員2万名以上が参加する“全国労働者大会”を開催する」という、「ゼネスト闘争本部代表者会議の闘争指針」を伝えた。
 チョン委員長は大会辞で、「政権と資本の弾圧と抑圧で、民主労総は揺らいでいる」としながらも、「10年の歴史を反省し省察して、今は革新しなければならないという現実をみている」とし、内部革新を強調した。
 最近の労働懸案と関連しては、政府が推進している「労使関係プログラム」が、非正規職量産、派遣労働者拡大、使用者の不法労働行為時刑事処罰禁止、特殊雇用労働者の労総基本権侵害、スト行為時職場閉鎖などが盛り込まれていると批判し、これを防ぐためには、ゼネストだけが「突破口」という声が高い。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 13-15日 労働者・農民大規模集会開く
 【統一ニュース 2005/11/10】
 13日−15日に、労働者・農民の大規模集会がソウルで一斉に開かれる。また17日に開催される「APEC首脳会議」を前に「民主陣営」の集会が予告されている。
 「コメ協商同意案」国会批准を前に、全国的な大規模デモなど、農心が燃え滾っている中「全農」は15日、ヨイドで「全国農民大会」を開催する。
 ムン・ギョンシク(全農議長)は、「当初、11日ソウル上京闘争を計画していたが、国会で16日本会議処理ということで、15日−16日まで2日間、3万余名が状況闘争を進行する」と明らかにした。
 これより先、去る1日から全国でゼネスト賛反投票を進行している「民主労総」は13日、光化門で「民主労総創立10周年記念2005全国労働者大会」を開き、10万名の労働者を組織する予定だ。
 「民主労総」は13日、ソウル駅前・チョンモ公園・明洞聖堂・西大門独立公園などの地域で、連盟別共同集会・街頭行進を行い、午後3時からの本集会に合流する日程だ。
 これらの集会は、APECが開催される17日から、再び熱い闘いを行なう。
 「民主労総」はAPEC期間である17−19日、労働者2万余名を組織化する予定で、「全農」の場合、釜山で18日正午に「2万名参加を目標」に「全国農民大会」を開催する計画だ。
 反グロ−バリズムを叫び、世界各国から市民運動活動家たちが集まることが予想される「APEC首脳会議」で、コメ協商問題、非正規職問題に対応する労働者・農民たちの動きに関心が集中されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6者協議の争点と展望
 【統一ニュース 2005/11/8】
 第5回6者協議開幕一日前となった。各国代表団が会場場所に続々と集結しながら、北京はすでに会談状態に突入している。
 まず7日、ソン・ミンスン(外交通商部)首席代表にした韓国側代表団が北京に到着。この日の午後、中国外交部庁舎で中国外交部副部長をはじめとした中国代表団と協議を持った。
 キム・ゲグヮン外交部副部長を団長とする北朝鮮代表団は、ピョンヤンを訪問中であるロシア外務次官一行と共に8日午前北京に到着し、ヒル米国務次官補を首席代表とする米国側代表団は、8日午後に到着した。
 7日、日本記者団との懇談会で議長国である中国側代表は、「会期は3日間、年内に続開したい」と明らかにしたと日本「朝日新聞」が、北京発で報道した。
 これと関連して、バン・キムン韓国外交通商部長官は2日、「第5回協議は、APEC首脳会議など主要外交日程を勘案して、比較的短期間開催し、休会後、参加国間協議を経て、続開する方向で意見が集まっている」と説明している。

 ●主要争点
 第5回協議の目標は、「9・19共同声明」に合意した事項を、誰がどんな水準に、どのように履行するかを盛り込む「履行計画案」を確定することだ。
 核心争点は「9・19共同声明」に「適切な時期」と表現されている「軽水炉提供論議」の視点だ。米国側は「まず北朝鮮が核武器と施設、核プログラムを申告すること」とし、北朝鮮は「核武器公開は、今はまだ早い」とし、「軽水炉が先だ」と示している。
 「共同声明」を契機に、「北核廃棄」会談が包括的な「韓半島非核化」会談として、転換された点を勘案するならば、北朝鮮核廃棄に伴う査察と検証だけでなく、「駐韓米軍と南側の核武器保有可否に対する査察・検証問題」も挙論されると予想される。

 ●接近方法
 ソン・ミンスン次官補は先月31日、共同声明採択以降40日間、各国と事前協議を持った結果、「履行計画方向と全体的な輪郭にあっては、各国が相当類似している部分がある」としながらも、「輪郭と方向を細部的な措置で連結させる部分にあっては、今後、調整しなければならない部分が多い」と述べた。
 「細部的措置として連結する部分」を取り扱うため先月29日、外交部当局者は韓国−中国次席代表会談で、主に「おおむね協商に対する接近方法を論議した」としながら「どのような式で、枠を引き出すのが良いのかということを主に論議した」と明らかにしている。
 先週には、米国が「核廃棄」「経済支援」「平和」などの分野別実務会議を考慮しているという報道が出され、7日中国側が「各国が、専門家会議構成問題を検討している」と確認、6者協議を構成する複数の下位協議体が作られるという観測が台頭している。
 このような観測に対して8日、ソン・ミンスン次官補は、北京で「時期早々」とし「1段階から、専門家グループを構成することはない」と明らかにしたと、「連合ニュース」が伝えた。
 韓国側は、実務会議や専門家グループ構成よりも、「AからZまで、すべてをテーブル上にあげ日程表に従い、一つ一つ順序をつけ、完全なロードマップを作成」を先好している。このような立場を8日、中国側との協議の中で、中国側にも伝達したことが知らされている。

 ●第5回第1段階会議の展望
 先月31日、「第5回会議で国際社会に発表できる合意が可能か」という質問に対し、韓国外交部当局者は「期待は一つ、そのようなことが導かれるには、時間的・全体的な局面が、さほど早くないと考える」と述べている。
 中国側代表団も「成果を期待するには早い。新しいプロセスが始まった段階」としながら、「特に協商の大きな争点は、軽水炉と核廃棄順序に対する朝米間認識の調整だ」と説明した。
 これと関連して、ソン・ミンスン次官補は「第1段階会議では相互立場を示し、相互間に角逐がある背景は何なのかを把握し、そのような立場に弾力性があるのか、あればどの程度深い弾力なのかを把握して、次の段階から具体的な交渉を通して、細部的な措置事項を作る基礎を作っていく考えを持っている」と明らかにしている。
 全体会議とは別、進行される個別協議、特に朝米協議で北朝鮮は、先月21日、米財務省が8ヶ北朝鮮会社資産を凍結し、6日、ブッシュ大統領は再度キム・ジョンイル国防委員長を「暴君」と称するなど、「共同声明精神に外れた言葉と行動」を指摘し、米国の責任を追及することが予想される。
 現在、「第1段階会議」で期待できる可視的成果は、韓国外交部当局者が指摘したと同じく、「合意した日程に、会談が開かれること」だ。そのことは会談が定期的に開かれるだけでも、「6者協議を安定化させる意味がある」ということだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国防委「軍撤収案」上程 10日 表決処理する・・・
 【オーマイニュース 2005/11/4】
 国会で初めて「韓国軍のイラク撤収案」が上程・議論された。
 イム・ジョンイン議員、イム・ジョンソク議員など「ウリ党」議員と、コ・チンファ議員、キム・エシル議員などハンナラ党議員、そして民主労働党9名の議員全員など、30余名が代表発議した「国軍部隊軍撤収要求決議案」に対して「国会国防委」は4日、全体会議を開き賛否討論を繰り広げた。
 イ・ヨンスン(民主労働党)は、法案提案説明で「戦争当事者である米国と英国をはじめとする大部分の国が兵力数を大幅減らしたが、唯一我が国は軍撤収も軍隊削減も発表しないでいる」と説明した。
 イ議員は「テロを防ぐためには原因をなくさなければならない」として、「韓国軍部隊派兵がテロの根本原因であるだけに、政府は部隊を直ちに撤収させなければならない」と主張した。すぐに撤収が難しいならば「APEC首脳会談」前までに、最小限軍撤収計画でも発表しろと促した。
 これに対して「ウリ党」のイム・ジョンイン議員、パク・チャンソク議員などは「米国の名分ない戦争のことだけでなく、国軍の安全と経済的実益がないという理由で軍撤収を主張」、ハンナラ党は「派兵延長なのか軍撤収なのか、政府与党の立場を明確にしろ」と求めた。
 これに対してユン国防長官は、「今月25日頃、派兵延長同意案を提出する計画」としながら、「ひとまず来年末まで延長するようにした」と明らかにした。
 軍撤収や軍隊削減計画に対してユン長官は、「来年下半期頃でも決定され、状況により規模を調整していく」と話し、時期尚早という立場を見せた。ユ・ジェゴン国防委員長は来週10日、軍撤収案を票決処理すると明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民労党の非常対策委員長 クォン・ヨンギル元党代表が内定
 【連合ニュース 2005/11/2】
 民主労働党は2日、前日の執行部退陣を受け構成にあたっていた「非常対策委員会」の委員長に、クォン・ヨンギル元党代表を内定した。民主労働党はこの日、所属議員と広域市・道党委員長、前職の最高委員らによる「非常連席会議」で、満場一致で権氏を内定した他、非常対策委員も地域部門4人・職能部門3人・院内2人に分け選抜した。
 民主労働党は4日までに内定作業を終えた後、5日に「緊急中央委員会」を開き、「非常対策委員会」の人選案の承認を得る予定。委員会は承認直後から来年1月末に予定されている執行部選挙の前まで、臨時執行部としての役割を果たす。また「非常対策委員会」の役割を、「コメ批准同意案強行処理の阻止などの懸案対応や、党の革新案を提示する範囲にまで拡大する」ことにした。(編集:韓統連大阪本部)

 南北 アジア大会 北京オリンピック 単一チーム構成へ
 【統一ニュース 2005/11/1】
 南北が、06年カタール・ドーハでの「アジア競技大会」と08年「北京オリンピック」単一チーム構成に合意した。
 1日、マカオでの実務接触後、記者会見でキム・ジョンヘン(韓国代表団首席代表)は、「南北が去る9月、キム・ションギル体育会長が中国でムン・ジェドク朝鮮オリンピック委員会委員長と会い、口頭で合意した単一チーム構成問題を具体化した」と明らかにしたと、「連合ニュース」が報道した。
 今回の合意で、南北は来年12月の「アジア競技大会」と「北京オリンピック」に、単一チームとして出場することになった。
 去る91年3月、「世界卓球選手権大会」とその年5月の「世界青少年サッカー大会」など、特定種目で単一チームとして出場したことはあるが、総合競技大会で単一チームが成就されたのは今回が初めてだ。
 双方は今後、単一チームの選手選抜と構成・練習など、細部事項を競技するための本会談を、12月17日にケソンで開催することにし、本会談に参加する代表団は、双方「オリンピック委員会副委員長」を団長にして、細部的問題は、伝言通信文を通じて連絡を継続することにしたと伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主働党 執行部全員 辞任
【連合ニュース 2005/10/31】
 キム・へギョン代表最高委員ら民主働党の最高委員団13名全員が、国会議員再選挙での敗北の責任を取り、31日に辞任した。ホン・スンハ報道官によると、民主働党は同日に汝矣島の党本部でキム代表主宰の「最高委員会議」を開き、執行部全員の辞任を決定した。昨年6月初めに就任してから1年半での途中降板となる。
 キム代表は辞任直後の記者会見で「今回の再選挙で明らかになった民心がどういったもので、何を自省し革新すべきか、何をそのきっかけとするか苦心した。新たに創党する覚悟で党をもり立ててほしい」と述べた。
 執行部の辞任を受け、党は早期に臨時執行体制となる「非常対策委員会」を構成し、来年1月の執行部選挙まで党の運営を任せることを決めた。
 民主働党は10月26日の再選挙で、ハン・スンス元議員の選挙区だったウルサン北区に「現代自動車元組委員長」のチョン・カプドゥク候補を立てたが失地回復とならず、執行部の責任が取りざたされていた。(編集:韓統連大阪本部)

 「ピョンテク汎対委」 無期限テントろう城 突入
 【統一ニュース2005/10/29】
 「この間、テチュリが生活する場であったが、今日からは、ピョンテク駅が生活する家となった。ここで一坪も米軍に渡さない意志を鮮明に伝える」
 米軍基地拡張敷地買入のための強制土地収容を前に、ピョンテクの地に緊張がはしっている中で、これに反対する住民たちが、ピョンテク市民たちの賛同を訴えるため、「ピョンテク駅広場」に出て、テントを張り、無期限のろう城に入った。
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は29日、「ピョンテク駅広場」で市民など200余名が参加する中、「ピョンテク米軍基地拡張阻止決議大会」を開いた。
 この日、初日のテントろう城に入るムン・ジョンヒョン(常任共同代表)は、「土地強制収用を阻止するため、死を覚悟してピョンテク駅に来た」」としながら、「命を賭けるという言葉だけでなく、去る8ヶ月間、覚悟を決めた結果として、この命を賭けてもピョンテク米軍基地拡張を阻止していくという意志だ」と決意を表明した。
 この日の「決議大会」には、アンソン労働者70余名が共に参加した。これらはこの日午後2時から、ピョンテク市庁前で「米軍基地拡張反対非正規職撤廃決議大会」を開き、「決議大会」に合流した。
 民主労総ピョンテク・アンソン地区キム・レヒョン協議会長は、「12月11日、汎国民平和文化祭に大規模な結集をかちとるため、現場共同闘争本部を作った」「非正規職問題と米軍問題を、共に力強く解決していく」と連帯の意を明らかにした。
 参加者は「アピール文」を通じ、「38万ピョンテク市民たちと共に、最後までピョンテクの戦争基地化を防ぎ、韓半島の平和的未来を切り開くため、我々はろう城闘争に突入する決断を出すことになった」と明らかにした。
 そして、「ピョンテクの1千万坪に肉薄する米軍基地建設は、経済・文化・教育のピョンテク市発展を危うくさせることであり、そのすべての被害は、ピョンテク市民たちに転換されるほかにないことだ」と訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 戦時作戦権を2015年までに還収
 【東亜日報 2005/10/28】
 韓国政府は、遅くとも2015年までに「戦時作戦統制権」を米国から還収する案を内部で検討中であることがわかった。
 政府当局者は28日、「数年前から“戦時作戦権還収計画”を検討してきた。先月末に開かれた韓米安保政策構想会議で、初めて米国側に還収協議を提案した」とし、「還収時期は、2015年より早まるだろう」と述べた。
 同関係者は、「戦時作戦権の還収は、戦力増強が必ず前提にならなければならない」とし、「2020年を目標に推進中の国防改革によって、来年から向こう10年間、国防費を集中投資する」と述べた。
 このため、「戦時作戦権」の具体的な還収時期は、国防改革を通じ独自の対北止力が備わる2010〜2014年頃になるものと見られる。
 政府は、このような還収計画を、21日にソウルで開かれた「第37回韓米年例安保協議会」で、米国側に伝えた可能性が高い。
 また、「6者協議で、韓半島和平体制の協議が進めば、戦時作戦権還収論議はさらに早まるだろうが、駐韓米軍駐留問題が、和平体制論議の前提条件にはならない」と述べ、北側が和平体制論議の条件として、駐韓米軍の撤収を主張する場合、それを受け入れないという意思を明確にした。
 政府はさらに、和平協定の論議当事者を韓国と北朝鮮、米国、中国の4カ国に制限し、協定締結後、韓半島軍事管理を南北が担うべきだという原則を立てたという。
 しかし、実際に「戦時作戦権」が還収されるまでには、少なからぬ難関が予想される。米国は、韓国軍の役割増大に共感しながらも、還収時期については言及していない。
 「第37回韓米年例安保協議会」でも、韓米両国は、戦時作戦権移譲協議を「適切に加速化」するというあいまいな合意にとどまった。当時、ラムズフェルド米国防長官は、「(戦時作戦権は)韓米が適切な時期だと決定する時に移譲される」と述べ、慎重論を貫いた。
 軍のある関係者は、「戦時作戦権の移譲は、韓国軍の能力と北朝鮮軍の脅威を含む北東アジアの安保状況が、複合的に考慮されなければならないため、相当期間の準備手続きと協議が必要だ」と述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 APEC反対国民行動 「10万名組織化」出征式 開く
 【統一ニュース2005/10/24】
 「貧困と戦争を拡大するAPECと、戦争と新自由主義世界化を推進する米国のブッシュ訪韓に反対する」
 ブッシュ米国大統領を含む21ヶ国首脳たちが行なう、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が、11月12日−19日まで釜山で開かれる中、「戦争と貧困を拡大するAPEC反対ブッシュ反対国民行動」が24日、「APEC反対ブッシュ反対10万組織化のための出征式」を持った。
 この日、ソウル駅広場で開かれた記者会見で、「APEC首脳会議」が開かれる11月18−19日の両日、10万名が参加する「APEC反対ブッシュ反対汎国民大会」を開くため、全国同時多発キャンペーンを行い、指導部たちが全国巡礼を行なう。
 この日の会見で「国民行動」は、米国の「対テロ戦争」と「京都議定書」批准拒否など、反環境政策などを挙論し、APEC会議がイラク戦争をはじめとしたブッシュの戦争を支持する機構であり、貧困を拡大し、新自由主義政策をアジアから拡大するための機構だ」と批判した。
 特に「ブッシュはAPEC会議前、慶州で韓米首脳会談を持ち、韓国軍のイラク派兵延長と韓米自由貿易協定のための牛肉輸入禁止撤回、スクリーンクウォーター廃止などを強要する」とし、「反人権・反環境などの象徴であるブッシュが、韓国の地を踏んではならない」と主張した。
 「国民行動全国巡礼団」は、巡礼が終了後、11月17日「国民大会前夜祭」をはじめ、18日には海雲台入口で正午から労働者・農民・学生など部門大会を開き、午後3時から街頭行進を行い「第1次国民大会」を進行する予定で、19日にも午前11時から「第2次国民大会」を持つ方針だ。
 またこれより先の16日−17日、釜山大学でAPEC会議を反対する内容で構成された「釜山国際民衆フォーラム」を開催する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米関係 従属深化させること
 「統一連帯」「民衆連帯」共同声明 糾弾!
 【統一ニュース 2005/10/21】
 「戦時作戦統制権を適切に加速化させていくという合意は、駐韓米軍の戦略的柔軟性を拡大させる過程から、駐韓米軍を地域軍の役割として変更させようという、米軍の直接的要求と関連されるだけだ」
 「第37次韓米年例安保協議会」共同声明が発表され、国防部前でろう城中だった市民・社会団体会員たちが、共同声明を糾弾する集会を開いた。
 21日午後、国防部からヨンサン米軍基地5番ゲートまでデモを行なった「統一連帯」「民衆連帯」などの団体は、「韓半島戦争計画廃棄!6者協議共同声明履行!駐韓米軍撤収大会」を開いた。
 イ・ギュジェ(汎民連南側本部議長)は、大会辞を通じて「今回の協議を通して、米軍がこの地から離れないということが明白になった」とし、「我々は、このような不当なヤンキ−の仕打ちに強力に対応し、我々民族同士の力を合わせ、米軍を追い出すことに専念しよう」と主張した。
 オ・ヘラン(平和と統一を開く人々 米軍問題チーム局長)は、北朝鮮の大量殺傷武器拡散脅威性などが含まれていることに対して、「北朝鮮が6者協議共同声明で核開発廃棄など、戦略意的決断をしたのに、北朝鮮いまだに平和を脅かす勢力として見ている韓米国防長官の共同声明を、断固拒否する」と明らかにした。また駐韓米軍の持続的駐屯、核の傘持続提供などの合意などを糾弾しながら、「韓米連合司令部、国連司令部解体、駐韓米軍撤収のため強力に闘争していこう」と訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米 「戦時作戦権協議 適切に加速化」
 【統一ニュース 2005/10/21】
 「戦時作戦統制権返還」問題で注目を集めた「第37次韓米年例安保協議会」の結果に対して、韓米国防長官は21日、国防部で13項目からなる「共同声明」を通して「指揮関係と戦時作戦権に対する協議を、適切に加速化することに合意した」と明らかにした。
 また「駐韓米軍の戦略的柔軟性が、持続的に重要であることを再確認し、同盟精神に立脚して同問題を継続協議していくことを約束した」と付け加えた。
 この日「共同声明」で両国は、「韓半島の安保と東北アジア地域の安全を確保するため、駐韓米軍の持続的な駐屯の必要性に対して同意し、現停戦維持にあって国連司令部の役割の重要性を認定した」と明らかにした。特にラムズフェルド国防長官は、「韓米総合防衛条約にしたがって、米国の対韓防衛公約と核傘の持続的提供公約を再確認した」と明らかにした。
 この他に、「未来の韓米同盟関係」と関連して、両国国防長官は「韓米安保政策構想を通して協議し、2006年度、この協議を持続させていくことに合意し、ヨンサン基地移転事業も、計画通り移転できるよう努力することに合意した」と明らかにした。
 この日の会見を通じて、ラムズフェルド国防長官は、「駐韓米軍の韓半島周地域での配置変化に対して論議し、韓国軍の変化過程と自主国防のため、より多くの責任を担っていこうとする努力に対して論議した」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「女子中学生汎対委」関係者 全員「有罪判決」
 【民衆の声 2005/10/21】
 「ソウル中央地方法院」が21日、2002年米軍装甲車によって引き殺された女子中学生、故シン・ヒョスン氏、シム・ミソン氏追慕キャンドル集会を指揮した「女子中学生汎対策委員会」関係者たちに全員に「有罪」判決を下した。
 当時、「女子中学生汎対策委員会」は▲女子中学生死亡真相究明▲殺人米軍処罰▲SOFA改正▲ブッシュ大統領の謝罪などのスローガンを掲げ、500万余名に達する市民たちの自発的参加を指揮し、「非暴力平和デモ」という新しいデモ文化を作り出し賛辞を受けたが、韓国の法廷はこれに顔を背けた。
 「ソウル地方裁判部」は、判決文で「被告人は、この行事が故人の死を哀悼するための追慕行事であるので、事前申告は不必要だと主張した」とし、「しかし、各種のスローガンと展開状況を比してみる時、純粋な追慕行事をとおり越したと判断される」と明らかにした。
 裁判部は、「警察の行進禁止にも拘らず、道路を不法占拠したことが認定され、たとえ警察が制止しなかったとしても、これは不祥事を防止するためのことであったために、警察の協力を受けたと見るには難しく、多少でも車両通行の妨害になったということが認定される」とし、「女子中学生汎対委」側の「警察の協力を受けて進行したので違法ではない」という主張を受け入れなかった。
 裁判部はまた、「不特定多数が、特定な場所で集まることが集会」だと規定しながら、「“女子中学生汎対委”が警察庁前で進行した記者会見も違法だ」と明らかにした。またキャンドルデモを記念して立てた「自主平和キャンドル記念碑」に対しても、記念碑の規格と場所を問題視しながら、「不法建築物だ」と結論を下した。
 米軍に寛大で有名な韓国の検察と法院は、結局、正しい韓米関係の樹立と殺人犯を法廷で処理しようとした、「女子中学生汎対委」関係者を、「集示法」「交通法」違反などを根拠に、次のように宣告した。

 イ・スンホン(前女子中学生汎対委執行委員)懲役8ヶ月 執行猶予1年
 ホン・グンス(前女子中学生汎対委常任共同代表)懲役6ヶ月 執行猶予1年
 キム・ホンリョン(前女子中学生汎対委企画委員長)懲役6ヶ月 執行猶予1年
 ノ・スヒ(前女子中学生汎対委共同代表)罰金100万ウォン
 チェ・ヒピョン(前女子中学生汎対委事務局長)罰金100万ウォンなどだ。

 裁判部は、「キャンドル行事が、個人の利益をのためにしたことではなく、SOFA改正や韓米間の平等などの公的な利益のために行なったこと、市民・学生たちの呼応が高い点を考慮して、“最下刑”を宣告した」と明らかにした。
 イ・スンホン(前執行委員長)は、「事件を起こしたマークウォーカーは無罪で、我々が有罪ということは話にならない」と述べ、ホン・グンス牧師も「米軍兵士が無罪で、米軍兵士を韓国法廷に立たせろと要求した我々が有罪だ」「我々の司法秩序がよくなっていないことを見せている」と怒りを露わにし、「これは韓国が米国に隷属していることを、再度証明すること」と声を高めた。
 これらは、今週中に再審請求をする計画だ。(翻訳・編修:韓統連大阪本部)

 民主労総執行部 総辞職 非常体制突入
 【連合ニュース 2005/10/20】
 民主労総イ・スホ委員長など、指導部が総辞職した。
 民主労総は20日午前、ソウルの民主労総事務室で「事務総局会議」を開き、イ委員長など指導部が総辞職した後、「非常対策委員会」を構成して、下半期闘争を乗り切っていくことにしたと明らかにした。 民主労総執行部は最近、非理事態と関連して去る11日、「下半期闘争後、来年1月早期選挙」決定に続き、非理根絶などを掲げ、組織危機に対する正面突破を図ろうとしたが、内部反発が継続し、事態収拾のため総辞職することにした。
 イ委員長は「現指導部は、内部革新を通して生まれ変わるための努力してきたが、副委員長の非理事件以降、下半期闘争が困難なほどの内部分裂によって、総辞職を決心した」とし、「即刻、非常対策委員会を構成して、懸案闘争と組織革新に拍車をかけることを望む」と明らかにした。
 執行部の総辞職で、民主労総は「非常対策委員会」構成過程で、この間、イ・スホ執行部の社会的対話方針に反対してきた「公共連盟」や「金属連盟」などからの声が広がり、非正規職問題と労使関係先進化方案など労働懸案に対する論議も、より難しくなる展望だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 市民団体 国防長官に 対北攻撃計画破棄などを促求
 【統一ニュース 2005/10/19】
 「平和と統一を開く人々」など、32の団体市民団体及び個人は、今月21日にソウルで開かれる「第37回韓米年例安保協議会」(SCM)を前に▲対北攻撃的作戦計画破棄▲戦時作戦統制権全面返還及び垂直的韓米連合指揮体系解体▲駐韓米軍の戦略的柔軟性・ピョンテク米軍基地拡張反対中断を促求した。
 19日、ソウルで開かれた記者会見参加者たちは、「ユン・グヮンウン国防長官に送る書簡」を通じて、今回の「SCM」で取り扱われる議題と関連した立場と要求事項を伝達した。
 参加者たちは、国民の力をもとに、堂々と国民的要求を伝達することをユン長官に求め「これは韓半島から軍事的緊張と戦争脅威をなくし、軍事主権を回復し、不平等な韓米軍事同盟を清算する重要な土台となる」としながら、「今回のSCMが、軍事的自主権と韓半島平和守護の里程標となる歴史的会議となることを期待する」と明らかにした。
 記者会見に参席した「汎民連南側本部」イ・ギュジェ議長は、「この間、一方的に米国の要求を受容した国防政策担当者たちに、不信をいだくほかにない」と述べながら、「今回の会議からは、作戦指揮権返還と付け加えてこの地の戦争と悪の根源である駐韓米軍を、段階的に速やかに撤収させる方案を論議することを望む」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米年例安保協議会 「戦時作戦権委譲論議」公式確認
 【統一ニュース 2005/10/18】
 10月21日ソウルで開催される予定の「第37回韓米年例安保協議会」(SCM)会議の公式議題に、韓米連合司令官が行使中である「戦時作戦統帥権」を韓国側に委譲する方案が含まれていると、国防部が18日、公式に確認した。
 しかし最近、国内外世論によって報道されている「駐韓米軍司令部」と「8軍司令部」のハワイ移転及び縮小解体問題論議と関連して、「駐韓米軍の戦力調整問題は含まれていない」とし、「事実無根」という既存の立場を維持した。
 先の17日「韓国日報」は、「米国側が最近、駐韓米軍の戦力構造変化を、韓米間公式チャンネルで協議することを提起してきた」と報道しながら、「戦時作戦統帥権」が還収されれば、韓米連合司令部体制は自然に解体され、連鎖的に「駐韓米軍司令部」の変化も不可避だという指摘されている。
 「連合ニュース」によれば、国防部は18日「ユン・グヮンヨン国防部長官とラムズフェルド国防長官が参加する今回の会議で、戦時作戦統帥権を含めた韓米指揮関係発展方案などを協議する予定だ」と明らかにした。
 今回の「SCM」では、ヨンサン米軍基地移転及び駐韓米軍再配置、駐韓米軍の軍事任務の韓国軍委譲など、軍事懸案が論議されるが、駐韓米軍の戦略的柔軟性問題は「SCM」では取り扱わず、必要な場合、単独会談などで意見交換が行なわれることが予想されると、国防部関係者が確認したと、「連合ニュース」は伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 小泉首相の靖国参拝 韓国政府から反発の声相次ぐ
 【連合ニュース 2005/1017】
 日本の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことと関連し、政府内部から反発の声が相次いでいる。
 外交通商部のパン・ギムン長官は同日午前、大島正太郎(駐韓日本大使)を呼び、遺憾の意を表するとともに強く抗議した。外交通商部当局者は「国交正常化40周年で韓日友情年である今年、日本の国内政治的な理由でこのようなことが再度起きたのは相当な失望だ」と述べた。また、靖国参拝が東アジア地域の相互繁栄を志向する動きを阻害することに無念さを表明するとともに、「必ずこのような方式でなければならないのか」と参拝方法について疑問を投げかけた。
 別の当局者も「韓国政府が参拝中止を強く求めてきたが、聞く耳を持たずに参拝したことに大きな失望はもちろん、怒りさえ感じる」と強く非難した。政府関係者も「日本政府がこのような行動をとるため、わが政府は遺憾であり不快であり、失望感まで感じる。この問題について日本の良識ある識者から多くの意見が出ることを臨む」と述べた。
 一方、外交通商部は、日本のメディアが「小泉首相が参拝を強行する」と報道する中、同日午前早くから対策会議を招集し、対応策を話し合った。また、参拝後には報道官声明を出し、「日本が未来志向的な韓日友好関係を発展させ、国際社会で責任ある役割を担おうという意思があるならば、過去史に対する真摯な反省とこれを実践する姿勢を行動で見せるべきだ」との考えを示した。(編集:韓統連大阪本部)

 与党「国家保安法 11月末まで 法司委員会」で審査完了
 【連合ニュース 2005/10/17】
 ウリ党は17日、国家保安法廃止及び補完立法問題と関連、11月中の「公聴会」開催などを通した公論化過程を経て、国会「法司委員会小委員会審査」を完了させることにした。
 ウリ党はこの日、国会でチョン・セギュン院内代表主催で「定期国会11大立法課題対策会議」を開き、このように意見を集めたと「法司委員会」ウリ党幹事であるウ・ユングン議員が伝えた。
 ウ議員は、「法司委員たちは、国家保安法問題を敏速に処理しなければならないという、当為性があるという意見を共にした」とし、11月中の「公聴会開催に力量を集中する」と付け加えた。
 これと関連、党院内核心関係者は、「国家保安法問題を直ちに正面に出して、廃止戦線を形成していくという意図はない」としながら、「党の一貫した基調は、国家保安法問題の定期国会内解決を目標に、審査過程を狂いなく踏まえていくということ」だと明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 非正規職労働者 「主体宣言」下半期 非正規職立法 争取しよう!
 【民衆の声 2005/10/16】
 16日、「民主労総」はソウル・大学路で8千余名が参加する中、「非正規職権利保障立法争取のための決議大会」を開催した。
 特にこの日は、「全国非正規職労働組合連帯会議」(略称:非正規連帯会議)の出帆式と共に進行された、非正規職立法争取闘争の意志を集める場として注目された。
 「民主労総決議大会」前に、同じ場所で開かれた「全国非正規職労働組合連帯会議出帆式」で、「非正規連帯会議」は組織出帆の意味を、「地域・業種・雇用形態を貫き、非正規職労働者自らが主体となる宣言だ」とし、「2年余りの準備委員会活動を終え、非正規職労働者団結の求心となる“全国非正規職労働組合連帯会議”を公式出帆する」と明らかにした。
 特殊雇用・社内下請け・公共部門・一般労組・移住労組など、非正規職各領域を代表する代表者たちの発言が続き、下半期「非正規職立法争取」を力強く決議した。
 この日、公式出帆した「非正規連帯会議」は、去る2年間、準備委員会として活動しながら、非正規労働者たちの全国的共同闘争を計画してきた。2003年のイ・ヨンソク烈士が焼身し、「非正規職労働者大会」をはじめとし、昨年の「タワークレーン高空ろう城」「ウリ党占拠ろう城」などを通じ、「非正規職問題を社会的議題として浮上させた」として、その言葉通りの闘争に貢献したと評価されている。
 この日、集会を終えた参加者は、大学路からチョンロまでの街頭行進を行い、解散した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米「戦時作戦統帥権還収」 本格論議へ
 【統一ニュース 2005/10/12】
 韓米当局が、10月末「第37次韓米年例安保協議会」(SCM)などを通じて「戦時作戦統帥権還収協議」に入ることを、ハンギョレ新聞が12日報道した。
 新聞は、青瓦台高位関係者の話を引用し、「去る9月末、ワシントンで開かれた韓米安保政策構想会談」(SPI)で、アン・グヮンチャン国防部政策室長を団長とする協商団が、戦時作戦統帥権還収のための論議を公式に提案し、米国側がこれを受諾した」とし、「SCMなどを通じて、両国が本格的で緊密な協議をしていくことにした」と伝えた。
 既存の韓米軍事当局間協議チャンネルとの差異に対して、青瓦台の他の関係者は「韓米軍指揮体系問題はその間、“未来型韓米同盟政策構想会議”でも話となってきたが、主に包括的背景論議のみ行なってきたのに比して、今回は作戦統帥権問題を集中的に論議するという点から違いある」と述べた。
 米国の態度と関連しては、「盧武鉉大統領がこの間、いろいろな場でこの問題を提起しており、米国も我々の基本方向をよく理解している」と新聞は伝えている。
 作戦統帥権還収後の作戦権体系に対しては、「我々の軍は我々が指揮し、米軍は米国が指揮する体系で、一方的な命令体系ではなく、相互共助体系とし、合同軍事作戦と似ている概念」と説明した。
 「ハンギョレ新聞」によれば、「還収」に対備して政府は独立された作戦統帥権を調律する別途機構を「韓米軍事委員会」の下に新設する方案も検討していることが知らされた。このような方式は現在、日本の自衛隊と駐日米軍の関係と近い。
 「作戦統帥権還収」時期に対して高位関係者は、「平時作戦統帥権の場合、91年米国が委譲する意志を明らかにした後、本格論議に入り、最終還収は3年後の94年に行なわれた」と語り、「早ければ2008年還収できるようにしたい」と述べたと新聞は伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「韓米作戦計画」を国政監査で公開 波紋広がる
 【中央日報2005/10/10】
 10日、統一部の国政監査で、権永吉(クォン・ヨンギル)議員が「戦略企画指針」の筆写本を公開した。
 02年12月、当時のイ・ジュン国防長官とラムズフェルド米国防長官が、「第34回韓米例年安保協議会」で署名した第2級の秘密文書だ。質疑に臨んだ権議員が「作戦計画5027−04」の内容に触れようとすると統一部のチョン・ドンヨン長官は急きょブレーキをかけた。「昨年も国政監査の際、軍事機密の問題で物議をかもした」と説得した。
 昨年、国防部の国政監査で、野党ハンナラ党のパク・ジン、チョン・ムンホン両議員が、それぞれ「作戦計画5026」と「忠武(チュンム)計画」に触れ、今年初め、国会倫理委員会の懲戒処分を受けた事実を思い出させたのだ。しかし権議員は「軍事機密だが、国益にプラスになると判断し、公開しようとしている」とし、質疑を強行した。
 同氏は「韓米両国の国防部が「作戦計画5027」を通じて▲北軍の撃滅▲北政権の除去などといった作戦を遂行する、との内容が盛り込まれている」とした。続いて「現在、いつになく南北関係が円満だが、この合意書通り実施されることが懸念される。統一・外交・安保の責任を持つNSC(国家安全保障会議)常任委員長としてしてほしい」とし、チョン統一部長官に立場表明を求めた。
 チョン長官は「軍事機密に関した判断は、国防部が専門的な観点からするのが望ましい。国益のためのものと判断しがたい」とし、最後まで答弁を拒んだ。国防部は、報道資料を通じて「北への先制攻撃に関したいかなる計画もない」とし、「権議員の主張がわい曲されているが、軍事機密に関する事項であるため、これ以上具体的に説明できない」と明らかにした。(編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 下半期総力闘争 本格化
 【民衆の声 2005/10/7】
 「民主労総」が労働者民衆の生存権を守るための下半期総力闘争を、本格的に始動させた。
 「民主労総」は去る5日、「第21回中央執行会議」を開き、去る9月23日の「代議員大会」で決定した「下半期ゼネスト計画」と関連、「10月闘争計画」を確定させ、「両大労総常設共同闘争体」構成を決議した。
 「中央執行会議」決定事項と関連、民主労総は「非正規職権利保障立法争取ゼネストのための闘争本部」を立ちあげ、組合員賛反投票準備・集中闘争期間設定・両大労総決議大会など、本格的な10月闘争に突入することとなった。
 民主労総によれば、「会議に参加した中執委員たちは、下半期闘争組織化の核心時期が11月1日から10日まで進行されるゼネスト賛反投票成就にあることに共感体を形成した」とし、「レミコンなど特殊雇用労働者の不法派遣阻止と労働3権の保障をさせる一方、非正規職関連の実質的な協商再会に注力を傾ける意志を集めた」と明らかにした。
 今回の決定に従い、民主労総の全参加組織は、18日まで「ゼネスト闘争本部」体系として転換し、組織ごと状況室を構成するなど非常体系に突入し、「世の中を変える民主労総3万実践団」と「11月全国労働者大会組織化」にも拍車をかける予定だ。
 また民主労総は、「未組織非正規職組織化のための50億基金を集める最初の事業として行う、非正規職組織活動家学校と関連、論欄が大きい流通サービスなど5大部門に対する活動家配置規模と根拠を確定した」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「ブッシュを捕まえろ!」APEC反対実践団 活動活発
 【民衆の声 2005/10/5】
 5日、ソウルにおいて「APEC反対国民行動」が本格的な活動に突入し、「APEC首脳会議」開催44日を前に、開催地である釜山でも「NOBUSH!NO APEC!」を叫ぶ進歩陣営の活動も活発化する展望だ、
 10月5日夕方、別名「ブッシュを捕まえる人々」主催で、釜山市一帯に「ブッシュ米国大統領を指名手配する」という郵便物が配られた。内政干渉罪・経済事犯・戦争中毒罪・太陽虐殺罪などを問う罪名とブッシュ大統領の顔に「WANTED(警告)」という文言が書いてある宣伝物を、市民に配布した。
 別名「戦争と貧困を拡大するブッシュを捕まえる」という名前で進行された、この日の宣伝活動は、警察特攻隊の対テロ警備を風刺、参加者すべてがシリコン銃と同一の服装をすることから始まった。釜山ロッテ百貨店前から出発した隊列は、市街中心部を歩き市民たちの注目をあびた。
 6日から開催される「釜山国際映画祭」期間には、市民たちも賛同できるよう「ブッシュを捕まえろ」活動が進行される。この際は、警護員を引き連れてブッシュ大統領の仮面をかぶった「戦争狂ブッシュ」も登場する。
 また「ブッシュ反対APEC反対国民行動」と「釜山市民行動」、は7日と8日両日、釜山海雲台一帯で、APECに反対する「NO-APECフェスティバル」を開催する。7日午前11時、APEC反対に同賛する「映画人宣言」と共に開く記者会見を皮切りに、「APEC特別展」上映場前で「APEC反対一人デモ」、「APEC反対映画祭」と「文化祭」を開催する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南準委代表団 朝鮮労働党60周年行事 参観
 【統一ニュース 2005/10/1】
 今月10月10日、ピョンヤンで盛大に開催される「朝鮮労働党創建60周年記念行事」に、南側民間代表団50余名が参観する。去る2000年の創建55周年記念行事に民間代表団42名が参観したのに続いて2回目だ。
 「6・15共同宣言実践のための南北海外共同行事北側準備委員会」は、去る9月28日、「6・15南側準備委員会」に公式に招請状をFAXで送ってきた。
 チェ・ヨンオク(6・15南準委共同事務局長)は、「北側準備委員会から10月9―12日に、4〜50名規模で公式招請するというFAXが届いた」と明らかにした。「6・15北側準備委員会」は、高麗民航便で訪北し、「ヤンガットホテル」を宿舎にするという提案した。
 「6・15南側準備委員会」は、この提起に対して29日、「50名規模の参観団を構成・訪北することに決定し、30日の執行幹部修練会に続いて開かれる、“運営委員会”で参観団選定などに対して論議する」と明らかにした。
 参観団は、「6・15南側準備委運営委員」と「広域単位地域本部本部長」を含めた50名線で構成される予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 金九先生 金日成主席 写真 57年ぶりに南へ
 【統一ニュース 2005/9/30】
 北側は29日、「南北閣僚級会談」クォン・ホウン団長名義の電話通知文を通して、金九先生と金日成主席が一緒に写っている写真2枚を、南側の「白凡記念館」に伝達することを伝えてきたと、統一部が30日明らかにした。
 写真に対して「統一部」は、「金九先生が1948年4月、南北連席会議に参加するためピョンヤンを訪問当時に撮った写真で、南北連席会議場で金日成主席と一緒に歩いている場面だ」と伝えた。
 統一部は、この写真を30日「白凡記念館」に伝達したとしながら、「8・15南北共同行事に参加した北側当局代表団関係者は、8・15以降、白凡記念館参観時に“写真を送ります”という意志を明らかにしていた」と伝えた。
 去る8月15日、南北は光復60年にして初めて当局間共同記念行事を、ソウルにある「白凡記念館」で開催した。当時、北側当局代表団キム・ギナム団長を迎えた金九先生の息子キム・シン(白凡記念事業会会長)は、「今日が光復60年となる歴史的な日であり、亡くなった父の129回目の誕生日だ」としながら、「北側から代表団が来たことを知れば、父はとても喜んだことでしょう」と述べ、北側代表団を歓迎した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 平和在郷軍人会 「光復軍精神 継承する」
 【2005/9/27 統一ニュース】
 「義兵ハラボジ(お爺さん)の気骨と独立光復軍先輩たちの偉大な民族精神を今日この日引き継ぎ、祖国の発展に寄与できる組織になる」
 27日、ソウル「白凡(ペッポン)記念館」で「平和在郷軍人会設立推進委員会(仮)発起人大会及び創立総会」が開かれ、公式的な活動に入ることを宣言した。
 この場には、軍出身者だけでなく、「統一連帯」「平和連帯」「民弁」など平和統一関連団体関係者200余名が共にし、平和を志向する「予備役の集い」の結成を祝賀した。
 予備役将星(将軍)出身者から私兵出身及び一般女性まで参加した「創立総会」は、他の「予備役の集い」とは違う雰囲気の中で進行された。
 創立総会で参加者は、「大韓民国臨時政府が創立した光復軍の抗日独立精神を引き継ぎ、祖国の自主・民主・平和統一に貢献し、除隊軍人たちの実質的福利増進と軍改革を通して、子どもたちを安心して送り出せる軍隊を作る運動の先頭に立つことを目的とする」と明らかにし、大きな拍手で確認された。
 またビョ・ミョンリョル(臨時常任代表・予備役中将 陸士18期)とキム・サンチョン(民族問題研究所名誉会長)が常任代表として推戴された。キム常任代表は、6・25戦争に参加すると共に、民主化運動をしてきた経歴を持っている。
 ピョ常任代表は「今日は意義深い日」と述べ、「平和志向的な安保団体の誕生を祝う」と語った。

 イ・ソクッテ(民弁会長)は祝辞を通じて、「国防の義務を真正な義務としながらも、私兵の人権はこの間、無視されてきた。」とし、「平和在郷軍人会が、人権・平和の価値を見出す職としての軍隊を作るために素晴らしい役割を担うこと」と明らかにした。
 「平和在郷軍人会」に加入を希望する人は、インターネットでの書面加入が可能で、5千余名が会員加入申請をした状態で、仁川(インチョン)地域で地域本部が発足するなど、全国各地で支部結成のための準備が進められている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「駐韓米軍が87年に核兵器保有」国会・統一外交通商委員
 【連合ニュース 2005/9/25】
 「国家・統一外交通商委員会」の崔星議員は25日、「駐韓米軍が1987年9月当時に春川(チュンチョン)基地に核兵器を保有していた事実を文書から確認した」と明らかにした。
 この文書は87年9月22日に作成され、春川基地で保管されていた「核兵器支援派遣団」の作戦進行規範で、該当部隊に割り当てられた核兵器の輸送・保管・発射など具体的な作戦手続きが記されているという。チェ議員は、これらの核兵器は92年の朝鮮半島非核化宣言に基づき、朝鮮半島から持ち出されたとの見方を示している。文書の入手経緯については、米国の情報自由法により公開されたものを、知人を通じ米国防総省資料室で確保したと説明した。(編集:韓統連大阪本部)

 “反戦運動復活”ブッシュ危機 加速化する
 【統一ニュース 2005/9/24】
 「撤収ではなく、1千名縮小云々することは、事実上2千200名の韓国軍部隊派兵延長を引き伸ばす計算だ」
 「国防部」が来年度予算案に「イラク派兵関連、韓国軍部隊維持運営費用」を含めさせ、12月を目標に韓国軍部隊第3陣3次交代兵力募集を推進するなど、派兵再延長が推進させれいることに対して、市民社会団体の反対の声が高まっている。
 24日午後、ソウル駅広場で「イラク派兵反対非常国民行動」所属市民社会団体・学生など600余名は集会を開き、韓国軍部隊の派兵延長を強力に阻止することを決議した。
 この日、ソウル集会と共に米国ワシントンでは「平和正義連合」が、英国ロンドンでは「戦争阻止連合」が、「9・24イラク占領終息のための3大派兵国(韓米英)共同行動」という、同時多発集会を開催した。
 この日の集会でキム・グヮンイル(皆と共に運営委員)は、「今日、ワシントンでは数十万名のデモが行なわれている」としながら、「今、米国の反戦運動は復活し、このことはブッシュの危機を継続化させることになる」と述べた。
 彼は「6者協議共同声明発表以降、盧武鉉大統領が平和について話をしているが、真正な平和を願うならば、帝国主義占領部隊である韓国軍部隊を即時撤収させろ」と訴えた。
 参加者は決議文を通じ、「今日の行動をはじめに、下半期派兵延長を挫折させるための運動を本格的に始める」とし、「11月18日のブッシュ訪韓反対デモを、年末派兵延長反対運動に結び付ける」と明らかにした。また「常設国連平和維持軍(PKO)部隊」創設関連立法反対、「テロ防止法」制定推進反対の立場を明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国国民57%「国家保安法廃止しなければ」
 【民衆の声 2005/9/22】
 去る20日―21日、「文化日報」と「韓国リサーチ」が、「国家保安法」「私立学校法」「非正規職関連立法」など争点事案に対して実施した世論調査が発表された。
 まず「国家保安法」の場合、「これを廃止しなければならない」という意見は56.8%で、「国家保安法」廃止に対する国民的共感体を再度確認させられた。
 今回の世論調査で市民たちは、「国家保安法完全廃止」では9.6%、「廃止後、代替立法」が18%、「廃止後、刑法で補完」が29.2%と応え、過半数以上が国家保安法廃止を望んだ。またこの結果を見れば、廃止後の対策としては、「代替立法」よりは「刑法補完」が優勢なことも表している。
 これに比して、「一部条項改正補完」と応えた市民は30.9%、「現法維持」という応えは5.8%となった。
 「私立学校法」に対する調査では、「私立学校法改正で、今回、どのような内容が中心にならなければならないと見るか」との質問に、「私学の透明性強化と監査機能の強化」が41.8%、「私学の自立性と自生努力尊重」が33.1%、「教員中心の運営体制導入」9.1%などと応えた。
 「非正規職関連立法法案」では、「一定の与件を満たせば、正規職として転換する法案を支持する」と応えた市民が52.5%で最も多かった。これは労働界がこの間、主張してきた法案だ。
 反面、政府与党が提示する「非正規職を認定し、正規職との差別を減らす」という法案を選択した市民は26%で、「企業の経営与件を考慮して、現水準で非正規職を維持する」と応えた市民は15.9%だった。
 この調査では、政府与党や経営界が提示する法案より、労働界の主張が2倍近く支持されていることがわかった。
 しかし「文化日報」が、世論調査結果を報道しながらも、特定な方向に誘導する題目を付けていることに目を引く。「文化日報」は今回の調査結果を、23日付1面と5面に大きく掲載し、「国家保安法改正30%―完全廃止9%」という題目を掲載した。
 この題目だけを見れば、市民たちは国家保安法改正により力をそそぐことと同じようだが、実際はそうではない。「廃止後、代替立法」「廃止後、刑法補完」などの国家保安法廃止に力をそそぐ意見を省略まま、「完全廃止」のみ計算したことだ。
 結果的に見れば、実際の世論調査結果は、過半数が「国家保安法廃止」と応えたが、記事題目はむしろ「改正」が優性なことにように作られた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク派兵国 撤収 相次ぐ
 【ハンギョレ新聞 2005/9/21】
 イラク派兵国家の中で、戦争当事者である米国と英国、そして韓国・日本を除く大部分の国家が、撤収を急いでいることが明らかになった。
 国防部は21日、ウリ党のパク・チャノク議員に提出した国政監査答弁資料で、去る8月18日現在、イラク派兵兵力は、米国が13万5707名、英国が6767名、韓国3376名を含め28カ国15万6610名であり、今年、または来年までにイタリア(3122名)、ウクライナ(1439名)など、10カ国(8382名)が撤収する予定だと明らかにした。
 これら10カ国が撤収を終えれば、米国・英国・韓国を除外した残り国家の派兵兵力は、大幅に縮小する。
 国防部は、イラク情勢に対して「イラク内での敵対活動は、去る1月30日の総選挙の頃に一日200件と最高を記録したが、以降、50―60件へと徐所に縮小した」としながら、「しかし、総選挙後にも、テロなど敵対活動は持続されている」と分析した。
 国防部は、特に韓国軍部隊が駐留しているキルクーク地域に対して、「クルド族の影響力拡大で、他の部族及び政治葛藤が持続されている」とし、「周辺国との関係改善を妨害しようとする外交官攻撃、同盟軍の撤収を誘導するための派兵国を対象とした攻撃が、警告となっている」としている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 聴聞会の実施で イラク派兵再延長を防ぐ
 【統一ニュース 2005/9/21】
 政府が、韓米同盟強化のためにイラクへの派兵再延長を鮮明にしている中、「イラク派兵反対非常国民行動」が、対国民キャンペーンと「イラク占領支援政策聴聞会」など、下半期対国会活動を通して、これを阻止していくことを明らかにした。
 「派兵反対国民行動」は22日に記者会見を開き、イラク派兵部隊に対する立場と「韓国軍派兵再延長反対とイラク撤収のための市民行動計画」を発表した。
 記者会見に参加したキム・ギシク(参与連帯事務局長)は、「イラクに対する派兵は、60年間持続された屈辱的な韓米同盟を基礎にして、米国との関係を考慮した政治的決断だったという点は、国民すべてが知っている」とし、「これ以上、米国との政治的関係を考慮した、イラク派兵政策は持続してはいけない」と強調した。
 特に「派兵3年目を迎えている韓国軍部隊の活動に対して、いわゆる「平和再建」という目的を、そのまま遂行しているのか否か、一定の検証過程が省略されてきた」とし、「国会聴聞会開催」を強力に要求した。
 また最近、政府が推進している「国会同意のないPKO(平和維持活動)創設関連法案」に対して、「国連が米国の覇権的軍事行動を追認する趨勢で、PKO常備部隊は米国の要請に従う常備派兵軍としての性格があり、憂慮が大きい」と明らかにした。
 「派兵反対国民行動」は11月中の聴聞会開催を目標に、各界人士1千余名を構成して「対国会請願運動」と議政モニター活動、各党及び各常任委員会国会議員集中面談などを進行していくと明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 平和的非核化 戦争脅威終息 朝米関係正常化につながる
 【民衆の声 2005/9/19】
 19日午後に妥結された「6者協議」に対する各界の反応は、一旦、とても肯定的だ。専門家たちと団体は、2年ぶりの「共同宣言文」という形態で大きな峠を越えた「6者協議」の妥結を歓迎しながら、以降を注目しなければならないと語っている。
 パク・ギョンスン(韓国進歩運動研究所長)は、今回の協議妥結が「解決ではないが、解決の糸口の役割には充分だ」と評価した。今回発表された「共同宣言文」が、協商の基礎的役割をしているということだ。
 「平和体制に関する協商」と明示した題目に対して、パク所長は「過去、90年代にも4者協商という枠があったことを想起させ、特に新しいことはない」と述べ、「しかし、平和協商問題も、当時より、より具体的に出てきており、全般的に本格的な対話と協商が始まる契機となった点から、歴史的な意味があることは明らかだ」と述べた。
 「統一連帯」はこの日、声明を通して「共同発表文に、平和的方法で韓半島の非核化という目標を達成するための関係国の義務と意志が盛り込まれたことと、繰り返してきた戦争脅威を終息することを約束したことを歓迎する」しながら、「これは結局、朝米間関係正常化につながる他にない」と解釈した。
 声明はまた、「今回の妥結を機会に、韓半島での新しい歴史が始まったということに、我々民族だけでなく、席になる関係国が、より積極的に行動することを期待する」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北 「安重根義士遺骨発掘団」構成 合意
 【統一ニュース 2005/9/15】
 南北は15日、「安重根(アン・ジュングン)義士遺骨発掘団」構成などを骨子とする「安重根義士遺骨共同発掘のための実務接触合意書」を、板門店を通じて交換・署名した。
 統一部は、「これにしたがい南北は、安重根義士関連資料調査及び確認、専門家会議開催、遺骨共同発掘団構成、関連記念事業推進のため、共同で協力する計画」だと明らかにした。
 今後、「政府は関係部署との協力を通して、早い期日内に安重根義士遺骨位置に対する資料調査及び確認を経て、安重根義士遺骨共同発掘事業を積極推進する」と述べ、また「これ以外の多様な記念行事を通じて、安重根義士の魂と精神を、より深めていく計画だ」と付け加えた。
 「安重根義士遺骨共同発掘」の件は、去る6月20―24日、ソウルで開催された「第15回南北閣僚級会談」で合意され、南北当局は去る7日、開城(ケソン)で実務接触を持っていた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「APEC」にブッシュが来ることだけでも
                反対理由は充分!

 【民衆の声 2005/9/13】
 13日午後、慶州・現代ホテル前で「戦争と貧困を拡大するAPEC反対ブッシュ反対国民行動」主催で、「APEC高位管理会議」糾弾記者会見が開かれた。
 9月5日〜14日まで、現代ホテルでAPEC会員国の実務者が参加する「第3回APEC高位管理会議」が開かれている。この会議は、釜山で11月に開かれる「APEC首脳会議」と「閣僚会議」で論議される議題を最終点検し、「APEC首脳会議」以降決定される事項を執行する、実質的な責任運営機関だ。
 「APEC反対国民行動」は、今回の「高位管理会議」で▲WTO・DDA協商支援▲完全貿易自由化を実現するための目標中間点検▲米国の“テロとの戦争”を支持する人間安保などが論議されているとし、糾弾した。
 ソ・ヨンジェ(統一を開く人々たち事務局長)は、「釜山で1名の貨物労働者が、350万ウォンの借金のために焼身した」「ところでUN墓地では、ブッシュをはじめとした首脳のために360億をかけて工事をしている」と「誰のためのAPECなのか」と批判した。
 パク・ソグン(全国民衆連帯執行委員長)は、「APECにブッシュが来ることだけでも、反対する理由は充分にある」とし、「今後、10月の“民衆フォーラム”をはじめ、11月に10万の大衆が集まる“汎国民大会”を開き、必ずAPEC会議を阻止していく」と明らかにした。
 「APEC反対国民行動」は、記者会見文を通して▲貧困と不平等を深化させ▲12月の香港閣僚会議協商妥結のための地ならしであり▲米国の侵略戦争正当化と東アジア軍事覇権を強化するブッシュが訪韓し▲「京都議定書」を拒否するAPECを断固して反対し、全世界民衆たちと連帯して10万のデモ隊が強力な闘争を展開すると明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍占拠 60年体制 清算する
 【統一ニュース 2005/9/11】
 米軍駐屯60年を迎え11日、仁川(インチョン)「自由公園」で、各界団体3千余名が参加する中、米軍撤収などを要求する大規模集会が開かれた。
 この日の集会を主催した「全国民衆連帯」と「統一連帯」「米軍占領60年清算と9・11国民大会仁川地域準備委員会」は、「45年9月8日から駐屯した米軍によって60年間、南北分断が固着化され、終わりのない戦争脅威と経済的従属、米軍犯罪など隷属的な韓米同盟体制が持続されてきた」とし、米軍撤収を主張した。
 イ・ジョンミ(民主労働党最高委員)は、6・15共同宣言以降、急変している南北関係に言及しながら、「自主的な統一国家を作るのに、必ず越えなければならないことは、冷戦を根拠にして分断された祖国に駐屯している米軍60年体制だ」と強調した。
 集会を終えた後、参加者たちは、マッカーサ司令官の銅像周辺に「人間の鎖」を行なおうとしたが、施設物保護を理由に止めようとする警察と約1時間、激しいく衝突した。
 この日の行事に対して、キム・ソンラン(統一連帯対外協力委員長)は、「米軍占領60年体制を象徴するマッカーサ司令官の銅像撤去を行なう汎国民運動の始発点を作れた」と評価した。また「銅像の撤去で“米軍占領60年体制”による“崇米”“反共”など、韓米関係のわい曲と隠ぺいを清算する過去清算の意味がある」と強調した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍の撤収した場所に 統一の花を咲かそう
 【統一ニュース 2005/9/8】
 労働者・農民・青年学生などが一つに集まり、「分断と戦争、犯罪へ続いた60年を終わらせることを確認し、祖国の統一と民衆の幸福のために、戦争の火種、分断の障壁、犯罪の温床である占領軍、駐韓米軍の撤収」を宣言した。
 駐韓米軍が韓半島に駐屯して60年となる8日、ソウル米国大使館付近に集まった「統一連帯」「全国民主連帯」など各界市民団体は、「駐韓米軍撤収宣言文」を通して、駐韓米軍の性格を「韓国戦争期間中、我々民族を相手にした前代未聞の大虐殺劇を行なった戦争犯罪者であり、核戦争の惨禍を計画した人類最大の犯罪集団」だと規定し、「対決を清算し、団結と統一を宣言した我々民族と民族自主を要求する我々民衆たちによって、今、駐韓米軍の駐屯根拠と名文は完全に失った」と明らかにした。
 ムン・ギョンシク(全農議長)は、「農民たちが一生懸命仕事をすれば、人間らしく生活できると考えていたが、開放農政を先に立たせる米軍たちによって、民族食料自給率は25%台に留まっている」と述べ、「米軍占領60年の間、我々民族の受けた受難の歴史は実に悲惨だったが、それに対するれ我々民族は、正しく米国に対する闘争を展開できなかった」とし、「我々は自らを守ることができる民族であり、米国は撤収しなければならない」と声を高めた。
 この日、各界の意志を集めた「全国民衆連帯」と「統一連帯」は、所属団体と共に11日、仁川(インチョン)で大規模な「米軍占領60年清算駐韓米軍撤収国民大会」を開催する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 盧大統領 朴代表会談 事実上の決裂
 【連合ニュース 2005/9/7
 7日に行われた盧武鉉大統領とハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)代表の会談は、双方の認識の違いを際立たせたまま事実上決裂した。少なくとも民生・経済分野や通常国会での協調などで合意文が発表されるのではないかとの見方も、期待はずれに終わった。
 盧大統領は大連立政権の延長線として、ハンナラ党の要求を一部反映した「民生経済のための超党派内閣」構想を提案したが、朴代表は「路線が異なるため一緒には動けない」として拒否した。朴代表が地域対立構図の解消案として提示した行政区域の改編に対しては、盧大統領は時間が長くかかりすぎるとし、短時間で解決できる選挙制度改正を持ちかけた。しかし、朴代表が「地域感情は少しずつ弱まっている」と応じるなど、連立政権の根本となる地域主義に対する認識差も露わになった。
 長時間にわたり幅広い話し合いが行われたようでいて、互いが準備した「言うべきことを言う」という基調に変わりはなかったといえる。
 今回の会談で、目に見える合意を引き出すことに失敗したことで、今後の政局は大荒れとなる見込みだ。
 盧大統領は何度も明らかにしてきた通り、地域構図の解消に向けた選挙区制度の改編に突き進むだろう。年末をめどに設定してきた「連立政権」提案は当面は有効だろうが、ハンナラ党の拒否態度もさらに硬化すると予想され、政局のこう着状態は避けられない。
 与党ウリ党はこの日、「政治改革特別委員会」を本格的に稼動し、選挙区制改編に向けてスタートを切った。一方のハンナラ党は「憲法守護特別委員会」で受けて立ち、盧大統領の大連立政権構想を違憲発言とみなし憲法訴願を準備する方向だ。
 10月26日の再・補選や来年5月の地方選挙をめぐり双方の政局主導権争いは激しさを増していくことは確実。第1野党代表との会談で連立政権と選挙区制度改編提案を拒否され、連立政権を呼びかけ続けるのが難しくなったとみられる盧大統領の次の一手が注目される。(編集:韓統連大阪本部)

「APEC反対国民行動」ブッシュを捕まえに釜山へ行く
 【統一ニュース 2005/9/7】
 「APEC首脳会議」が開催される11月、開催場である釜山では、ブッシュ大統領訪韓と首脳会議開催を反対する大規模集会が展開される。
 「全国民衆連帯」「民主労総」「全国連合」「全貧連」など、54ヶ市民社会団体と「民主労働党」が参加する「APEC反対ブッシュ反対国民行動」は7日、記者会見を持ち、「APEC首脳会議」が開催される11月12日〜18日まで集中闘争を行なっていくと明らかにした。
 今回の釜山「APEC会議」には、ブッシュ大統領など各国首脳たちが参加するのに伴い、安全のため対テロ対備訓練が実施されており、会場付近と宿舎など5ヶ所は治安強化区域として指定され、集会が完全封鎖される。釜山市は「首脳会議」を開催するためを「美化」口実に、9月から露天商など完全撤去を計画している。
 「APEC反対国民行動」は、このような一連の行動などが「反人権的」「反憲法的な発想」だと考え、オ・ジョンリョル(全国連合常任議長)が朗読した「発足宣言文」を通して、「非正規職が800万に至っており、生活苦で自殺する労働者・農民が続出する韓国の現実を各国首脳たちに覆い隠し、“清潔な街”を宣布し、釜山の露天商及び貧民層を撤去させ開催するAPEC首脳会議は、誰のための祝宴なのか」と明らかにした。

 ●「APEC会議」全ての組織力を動員して反対する
 「APEC反対国民行動」は9月・10月中、「APEC反対ブッシュ訪韓反対汎国民署名運動」を行い、各地域で「APEC反対ブッシュ告発大会」と「懇談会」を開くなど、「反新自由主義」の雰囲気を拡散させる計画だ。10月24日〜11月12日まで全国を回り、「APEC反対ブッシュ反対」を掲げての「全国巡礼団」も組織中だ。
 11月12日からは、「闘争宣布式」を行い、17日夕方には「前夜祭」を持った後、18日には首脳会議会場前で「戦争と貧困を拡大するAPEC反対ブッシュ反対」行事を開催する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 軍過去史 5・18など調査対象 発表
 【統一ニュース 2005/9/5】
 国防部「過去史真相究明委員会」(委員長:イ・ヘドン)が、新軍部執権過程中に起こった「12・12ク―デター、5・18光州民衆抗争」など、1・2次調査対象8ヶ事件を選定発表した。
 この他に第1次調査対象としては「三清教育隊事件」「シルミド事件」などであり、第2次調査対象としては「10・27法乱」「言論人解職及び言論統制事件」「5・6共民間人査察事件」「在日同胞及び日本関連造作スパイ疑惑事件」が選定された。
 「オーマイニュース」の報道によれば、「軍過去史委員会」は、新軍部執権過程で起こった「12・12クーデター」「5・18光州民衆抗争」などの事件に対して、「関連者たちの勲・褒賞の内訳」「5・17非常戒厳令拡大措置の理由となった北朝鮮軍の特異動向」「5・18光州民衆抗争時、発砲命令体系と失踪者行方」に対して調査していくと明らかにした。
 実際に調査に入れば、新軍部執権簒奪課程の核心人物であるチョン・ドゥファン氏に対する調査可否と、事件当時、不利益を受けた被害者に対する名誉回復及び軍事クーデターに協力した加担者たちの処置が関心を集めることが予想される。
 「過去史委員会」のイ・ギウク議員は、チョン・ドゥファン氏の調査可否に対して「調査過程に聖域はない」と強調し、「調査をしながら、必要と判断すれば、委員会の決定を通して適切な方法で行なう」と述べた。
 「過去史委員会」は、「在日同胞及び日本関連造作スパイ疑惑事件」と関連して、1971年在日同胞2世である徐勝・徐俊植兄弟が、ソウル大学留学中スパイ容疑で保安司に検挙された事件に対して調査を行なう予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


 南北女性 10日-14日 ピョンヤンなどで共同行事
 【統一ニュース 2005/9/3】
 南北女性が9月10日―14まで、ピョンヤンと妙香山(ミョヒャンサン)で共同行事を行なう。2002年10月の「南北女性統一大会」(金剛山)から約3年ぶりだ。
 9月2-3日、開城(ケソン)での実務接触を終え、帰還したチョン・ギョンラン(6・15南側準備委員会女性本部共同執行委員長)は、行事日程に関してこのように明らかにし、参加規模は「南側100名、北側は支援人員などを含めれば100名を上回る規模」と伝えた。
 「南側女性本部」代表団は10日、ピョンヤンに到着。11日に妙香山で一泊する予定だ。「女性本部」ソン・ミヒ共同執行委員長は「大規模部門行事団が妙香山で一泊することは、私たちが初めてなことではない」と述べながら、「行事を特色あるものにという趣旨で、南側から要請した」と伝えた。
 「秋の妙香山から女性たちの夢」(仮)行事に対して、ソン共同執行委員長は、「安らかな雰囲気で踊り、歌い、野外園舞を行なう」と述べ、「2002年の金剛山女性大会の際、南北女性たちが2時間程度踊り、遊んだことがあるので、北側からもその事が印象的だったとしている」と伝えた。
 12日には、再びピョンヤンに戻り、本格的な「6・15共同宣言実践と反戦平和のための南北女性統一行事」を行なう予定だ。また南北女性代表団は、北側ピョンヤン産院、幼稚園、小学校、中高学校などを見て回る予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国会 統一農水産フォーラム結成 制度的 装置作成 確認
 【統一ニュース 2005/9/2】
 与野党議員たちが、南北農水産交流協力を後押しする制度と予算を作り、統一農業政策樹立のため顔をあわせ、2日「国会統一の農水産フォーラム」を出帆させた。
 共同代表(カン・ギナム、キム・ヨンドク、ユ・ソノ、チェ・インギ議員)をはじめとした18名の議員たちはこの日、結成式及びセミナーを持ち、南北共同農場建設など、先月の「南北農業協力委員会第1回会議」で合意された南北農業事業を、積極推進するための国会の役割を模索した。
 特にこの場で、「南北農業協力委員会第1回会議」南側代表団委員長として参加した、イ・ミョンス農林部次官が、発題者資格で場を共にした。
 イ・ミョンス次官は、2006年までに北側地域に模範農場を造成するため、「対象地域を選定し、年度別協力内容、事業の持続性確保などのための細部推進課題を作成、後続接触立場を整理しなければならない」とし、「模範農業造成事業に含めて推進する事業と、独立的に推進する事業を特性別に区分し、会談対策を準備している」と報告した。
 発題者として参加した、キム・ヨンフン(農村経済研究院研究委員)は、「北側の経営管理制度改善に力点を置き、農業協力事業を推進しなければならない」と力説した。
 この日、最初の「集い」を持った「統一農水産フォーラム」所属議員は、今後、南北農水産交流強力に対する公論の場を提供し、月2回セミナーを開催して、政府当局間・民間次元の農水産交流協力事例を中心に、発展方案を模索する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 盧武鉉大統領 朴代表に会談提起
 【連合ニュース 2005/9/1】
 盧武鉉大統領は1日、ハンナラ党のパク・クネ代表に、最近の政局懸案に関して会談を提起した。
 パク代表も、これに対し受諾意志を明らかにし、盧大統領とパク代表の単独会談が近々行なわれることが予想される。
 盧大統領はこの日、就任あいさつを行うため国会にいた朴代表を訪問した、イ・ビョンワン(青瓦台秘書室長)を通じて、「朴代表が定める形式と方法・手続きに従い、必ず会って国政全般に関する様々な問題に対して、きたんなく対話をしたい」という立場を伝達した。
 これに対してパク代表は、「良く分かりました。会って、いろいろな意見を出し合うことが良いと思います」と述べ、盧武鉉大統領の提案を受諾した。
 盧武鉉大統領と第1野党代表であるパク代表が会談を持つことは、盧武鉉政権出帆以降、初めてのことだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米軍撤収汎国民署名 万名目標 全国巡回突入
 【民衆の声 2005/8/31
 98日米軍駐留60年をひかえて、「反戦平和米軍撤収地域巡回実践団」が汎国民署名5万名を目標に半月間の地域実践に入った。
 「反戦平和米軍撤収地域巡回実践団」は29日、釜山にある米軍基地の前で実践団団員と釜山地域社会団体関係者100余名が参加した中で「発隊式」を持った。
 「汎民連釜慶連合」「釜山実践連帯」など各界団体代表者が共にしたこの日の「発隊式」で、ソ・サンゴン(汎民連釜慶連合議長)は、「外勢を追い出そうと全国を巡回している皆さんの愛国忠誠に尊敬を表す」と激励の言葉を述べた。
 参加者は「米軍撤収実践団アピール文」を通じて「駐韓米軍がこの地にある限り、自主も、平和も、統一も実現することはできないし、武装した駐韓米軍が私たちの地にある限り、私たちの民族は決して戦争の惨禍を避けられない」と主張した。
 また「分断の元凶、侵略の化身、虐殺の執行官マッカーサーを歴史の審判台に立たせ、民族の自尊心を回復し、国の新しい未来を切り開こう」と明らかにし、「9月11日の汎国民的反米大闘争で、100年の植民地の歴史に終止符を打ち、反米自主の時代を開こう」と訴えた。
 実践団はこの日午後5時から、「駐韓米軍撤収道宣伝'活動」と「米国の韓半島戦争計画廃棄要求汎国民宣言運動」を行い、夜8時からは駐韓米軍の良民虐殺を告発する映像を上映した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 朝鮮社会民主党との交流活動を終え帰還
 【統一ニュース 2005/8/27】
 「7・4南北共同声明と6・15南北共同宣言の履行が、南北関係の進展と統一につながる真正な道である点をもう一度確認し、このため何よりも政党政治人の役割が、切実に要求されるという結論に至った」
 1948年の「政党社会団体連席会議」以降、57年ぶりに北側の「朝鮮社会民主党」と政党交流活動を終えて帰還した「民主労働党訪北代表団」が27日、記者会見を持ち、このように明らかにした。
 「朝鮮社会民主党」の招請で、去る23日からピョンヤンを訪問していた「民主労働党代表団」は、「朝鮮社会民主党」と公式会談・討論会などを通じ、「両党の交流をより拡大し、南北政党政治人の交流拡大と平和と統一につなげるための具体的実践計画を協議した」と伝えた。
 去る26日にもった会談に対してイ・ジョンミ(民主労働党最高委員)は、「両党の持続的な交流拡大方案と“国会会談”開催のための環境造成努力などを協議した」と報告した。
 両党の交流拡大方案に関連して、「民主労働党」と「朝鮮社会民主党」は、両党の交流を定例的に実施することにし、特定事案に対する共同声明発表など持続的な共同実践を行なうことにした。
 「国会会談」開催のための環境造成と関連して、両党は各自の実情にあわせ努力することに合意し、この一環として南側国会と北側最高人民会議の歴史を共有できるよう、議事堂写真展開催を双方の関係機関に提案することにした。
 この他に両党は、「6・15共同宣言記念日」制定を推進することにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北赤十字会談、合意文採択できず
 【連合ニュース 2005/8/26】
 南北は23〜25日に金剛山で開いた「第6回赤十字会談」で、朝鮮戦争後の拉北者の生死と住所確認作業をめぐり意見が食い違い、合意文の作成には至らなかった。その代わり、開催事実と「双方に少なくない部分で意見の歩み寄りがみられ、一部の問題については今後引き続き協議するものとする」と記した共同報道文を採択した。双方が赤十字会談で合意文を採択できなかったのは01年1月の第3回会談以来のこと。
 拉北者について、南側は戦争中と戦後の生死明者まで全て含めし合いの対象とすべきとの立場だったが、北側は戦争中の行方明者だけを取り上げようとして意見が対立した。特に北側は、これまでの離散家族面会行事で南側軍捕虜と拉致被害者らを特殊離散家族という形で含めてきた方法を譲らず、南側は別途に生死と住所確認が必要だと主張した。現在、北側に生存する国軍捕虜は500余名、拉致被害者は480余名と推定される。
 この他南北、離散家族の再会行事を年内に1回、映像面会はさらに2〜3回開催することにした。また生死確認や再会が実現した離散家族が手紙をやりとりするという原則でも認識を同じくした。北側が提案した映像面会システムによる便りの交換については、具体案を研究していくことで意見をまとめた。(編集:韓統連大阪本部)

 8・15以降も 南北交流・協力の波
 【統一ニュース 2005/8/24】
 「8・15民族大祝典」が成功裏に終了した中、9月初旬まで当局と民間次元で各種会談と社会文化交流が連続して開かれるなど、南北の多様な交流・協力事業の波が続く。
 当局間の各種会談は、「6・15統一大祝典」期間中、チョン・ドンヨン統一部長官と金正日国防委員長が持った「6・17面談」以降、ソウルで開かれた「第15回南北閣僚級会談」の後続履行手続きと見ることができる。
 南北はこの間、「閣僚級会談」の合意に従い、「第10回南北経済協力推進委員会」と「水産協力実務会議」「南北農業協力委員会」「軍事実務会談」など、10事例の各種当局間会談を持っている。
 23日〜25日まで金剛山で開かれる「第6回南北赤十字会談」では、国軍捕虜と拉北者問題が論議される予定だ。「国軍捕虜と拉北者問題」などに対して、「第15回閣僚級会談」の「共同報道文」(第3項)は、「戦争時期、生死が分らなかった人たちの生死確認など、人道主義問題などを協議することにした」と記述されている。
 政府は、国軍捕虜及び拉北者に対する生死確認作業を経た後、書信交換や面談を推進する方案を持っていることが知られている。
 金剛山では26日〜31日まで、「第11回離散家族再会行事」に続き、31日には「離散家族面会所着工式」も開かれる。
 社会文化交流では、22日〜27日まで「民主労働党代表団」20余名がピョンヤンを訪問して、「朝鮮社会民主党」との交流事業を行う。
 23日午後2時、ピョンヤンに到着した代表団は、到着声明を通して「南北政党・政治人の役割が、そのどの時よりも重要な時期に、両党の交流は、南北政党・政治人交流の糸口となり、南北交流をより活性化させる起爆剤となる」と明らかにした。
 また23日には、ピョンヤンにある「チョン・ジュヨン体育館」で、歌手チョ・ヨンピル氏の公演が行なわれる。その他に9月1日からインチョンで開かれる「アジア陸上選手権大会」に参加するため、28日北側選手団が、31日には応援団が南に来るのをはじめ、26日と9月2日・7日には、ケソン示範観光が開かれる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北協同農場 南北農業委員会で合意
 【連合ニュース 2005/8/20】
 南北は19日夜、開城(ケソン)で18日から開かれていた「南北農業協力委員会第1回会議」で、北側地域に協同農場を設置することなどで合意し、7項目の合意文を発表した。
 それによると、北側の一定地域で協同農場を選定し、南側が育苗施設と肥料、農薬、農機具、家畜配合飼料、営農技術などを2006年から支援し、北側はこのために必要な専門家や技術者の訪北を保障する。また近代的な種子生産と加工、保管、処理施設なども来年から支援するという内容だ。
 合意文にはこの他、優良遺伝子の交換と育種・栽培技術、生物農薬の開発と生産技術、農作物の生育予報と総合的病害虫管理体制の形成などが盛り込まれた。また北側が提案した畜産と果樹、野菜、養蚕などの分野でも協力事業を発展させていく。
 双方はこれらの事業を体系的に進めるため、実務問題を協議に向け必要な時期ごとにそれぞれ実務協議を行うことにし、次回の農業委員会会議の日程と場所は文書交換により協議・確定することにした。(編集:韓統連大阪本部)

 決算 8・15大祝典 「第2の6・15時代」
 【統一ニュース 2005/8/18】
 14日〜17日まで、南北海外代表がソウルでともにした「自主・平和・統一のための8・15民族大祝典」が成功裏に終了した。
 「8・15民族大祝典」は光復60周年・分断60年を迎え、南北当局代表団と南北海外民間代表団が民族の自主・平和・統一を願う意義深い行事というだけでなく、統一運動史においても去るピョンヤンでの「6・15統一大祝典」と共に歴史的意味を持つ行事として記録される。
 去る「6・15統一大祝典」に続き南北は、「8・15民族大祝典」に当局代表団を派遣した。これらは民間行事参与はもちろん、歴史上初めて「当局間光復共同記念行事」を持つなど、別途の日程を進行した。

●分断60年を超えて「国立顕忠院」を参拝
 今回の「8・15民族大祝典」は、「未完の光復」を記念する多様な行事が進行されたが、最初から北側代表団の「国立顕忠院」参拝が話題をよんだ。
 14日、開幕式前に北側当局代表団22名が、「国立顕忠院」を電撃訪問・参拝したことは、分断を60年で終わらせ、民族和解と共助の時代を開こうとする北側の決然といた意志を象徴的に示した一大出来事だった。
 一部右翼勢力の反対デモや一部保守言論の批判的論調にも関わらず、北側代表団の参拝は、南北和解に対する全国民的共感体を拡散させ、以降の南北関係が、禁断の壁を乗り越える実質的に跳躍する礎石となった。
 南北が「7・4南北共同声明」以降、相互実態を認定したが、しかし、当局と民間代表団が直接相手側の立法機関を公式訪問したことは初めてのことであり、国会議長と国務総理、盧武鉉大統領など南側最高位級指導者たちと連続して面談したことも初めてのことだ。
 もちろん北側のキム・ギナム当局代表団長が、金正日国防委員長の特使資格でないことは明らかだったが、金国防委員長のメッセージを伝達し、南北最高指導者間の間接的な意思疎通が続けられたと見られる。

 ●「一等功臣」サッカー競技 場外に統一熱気噴出
 ピョンヤンで10万名の市民たちの統一熱気の中、進行された「6・15統一大祝典」を「体験」した「6・15南側準備委員会」関係者たちの心配を一挙に洗い流したのは、14日の開幕式と16日の閉幕式後に行なわれた南北サッカー男女代表チームの試合だった。
 保守言論の悪論にも拘らず、南北サッカー競技は国民的関心事として浮上し、実際に開幕式と男子サッカー競技が開かれたワールドカップ競技場は、6万名の市民が集まり「祖国統一!」「オー統一コリア!」を叫ぶ市民たちが多数見られた。
 また「民主労働党」「全国民衆連帯」「統一連帯」が、「6・15南側準備委員会」とは別途に開催した14日夜の「自主平和統一のための決議の夕べ」(キョンヒ大学)では、各界各層1万5千余名が集まり、統一熱情をいかんなく発散し、90年代「汎民族大会前夜祭」を彷彿させた。
 特に「民主労総」「韓国労総」は14日、両大労総組合員1万名が集まる中、「6・15南側準備委員会労働部門発足式」を持ち、「民主労総」と「全農」は14日夜、キョンヒ大学で90年「汎民族大会」以降、最初の共同部門決意大会を持ち、「民族統一宣言」を発表したりもした。
 続いて、「全国民衆連帯」と「統一連帯」は15日午前、大学路で「8・15反戦平和・自主統一汎国民大会」を開催し、1万2千名の大行進を通じて市民たちの呼応を導いた。

●光復の完成は「反外勢 自主」
 光復60年を迎えて開かれた「8・15民族大祝典」は、「未完の光復」を完成させるための唯一の道は、祖国統一であることを確認し、行事名称から「自主・平和・統一のための8・15民族大祝典」と定めた。ここには光復60周年を慶祝の雰囲気だけで迎えるのではないという北側の意志が、強力に反映されたという後聞だ。
 今回の行事では、開幕式から閉幕式まで、南北海外が終始一貫、民族共助を通じた自主的で、平和的な統一を願ったし、特に日帝統治したから解放された60年前と「ウルサ保護条約」で国権を奪われた100年前を回顧し、反外勢の旗を高く掲げた。
 特に南北民間代表団の「西大門刑務所」参観と「日帝解放60年を迎えての特別声明」発表は、8・15光復節で、我々民族が団合した声で、日本の新軍国主義化に警鐘を鳴らした点で、意義深いことと評価することができる。
 本行事である「8・15民族大会」で参加者たちは、「7千万民族に送るアピール文」を通して、「分断の壁を崩し、我々民族同士力を合わせ自主的に統一を成し遂げよう」「真正な光復は、分断の克服を通して初めて完成される」と鮮明に明らかにし、「7千万民族の生存を脅かす戦争危機と、軍事的対決を必ず終息させて、恒久的な平和を実現しよう」と訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 大学路一帯 さわやかな「統一の街」表現
 【統一ニュース 2005/8/6】
 6日夕方、ソウル大学路「ヘファ」駅一帯で、市民たちを対象に「8・15民族大祝典」の広報と「南北サッカー大会」に市民たちの参加を訴える「ソウル北部地域統一ハンマダン」が開かれた。
 この行事を準備した「ソウル北部地域総学生会連合」などは、「ヘファ」駅4番で出口に韓半島旗を掲げるなど「統一の街」を作り上げ、署名運動など市民たちが直接参加できる形態の文化マダンを進行した。
 気温35度を超える中、市民たちに韓半島に戦争の危機を与えようとする勢力を象徴する米国と日本のプラカードに向かって水風船を割らせたり、また市民たちと共にクイズを解いたり、即席で記念写真を撮ったりなど、市民たちの参加を誘導した。
 「ハンマダン」を準備した、チョ・ジョンワン氏は「8月を迎え、8・15民族大祝典を前に、学生と青年がマダン事業を進行していくことにした」とし、「自主統一元年、駐韓米軍撤収元年を作る今回の8・15民族大祝典行事を、共に参加しようと市民に知らせていくことを趣旨に行事を開催した」と明らかにした。
 「統一ハンマダン」行事は、ソウルをはじめとする各地域都市で、「8・15民族大祝典」が開かれる直前まで継続して開かれる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「南北労働者代表者会議」を
    「6・15共同委員会労働本部」に改編

 【統一ニュース 2005/8/4】
 去る4年間、南北労働者間の交流機構の役割をしてきた「祖国統一のための南北労働者代表者会議」が改編し、「6・15共同委員会労働本部」として新たに出帆する。
 民主労総と韓国労総は去る7月12日―13日に開かれた「6・15共同委員会実務接触」で、「朝鮮職業総同盟」関係者と会い、「南北労働者代表者会議」を発展的に解消させ、南北海外民間統一機構である“6・15共同委員会”内に労働本部を構成することに合意した」と明らかにした。北側ではすでに「6・15北側準備委員会労働本部」が構成された状態だ。
 「南北労働者代表者会議」を解消する理由に対してパク・ミン(民主労総統一局長)は、「南北労働者代表者会議は、他の部門より、まず南北共同体機構の役割をしてきたが、6・15共同委員会労働本部としての連帯体を形成する必要性のために整理した」と述べ、「形式と内容上、大きく違うことはなく、労働者たちが南北労働者代表者会議を通して交流を進行してきたことを、労働本部で担当することになる」と説明した。
 「6・15共同委員会」次元の交流協力論議を経て、両大労総は14日午後2時から、光化門で2万名の組合員が参加する中、「労働本部発足式」を大衆的に開催する計画だ。
 これによって「6・15南側準備委員会」傘下の部門組織は、女性本部・教育本部・体育本部・学術委員会・農民本部・言論交流協力委員会・青年学生本部など8組織から9組織に拡大される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「ペトゥ―ハンラ大行進団」発隊式を持ち 出発
 【統一ニュース 2005/8/3】
 「6・15南側準備委員会」は3日、ソウルで1千600名(全日参加1千名・部分参加600名)が参加した中、「ペトゥ―ハンラ民族統一大行進団発隊式」を持ち、6・15共同宣言実践と「8・15民族大祝典」成就のための統一熱気を、全国的拡散させていくことを確認しあった。
 大行進団は、民主労総・韓国労総・公務員労組などが参加した「労働部門先鋒隊」、全教組教師と青少年・子どもたちが共にする「教育部門先鋒隊」、全農が中心となる「農民部門先鋒隊」、青学連帯・汎民学連などの「青年学生部門先鋒隊」、女性・汎民連・海外団体などの「社会団体統一先鋒隊」で構成される。
 行進団は、全州から馬山・昌源・釜山・ウルサン・大邸・義政府などを経てソウル地域に戻ってくる「東軍」、光州・ノグンリ・大田・水原・仁川を経てソウルに入る「西軍」と分かれ、8月15日まで12泊13日で進行される。
 発隊式では、「汎青学連統一先鋒隊」のキム・ヒラ氏と「在日韓国青年同盟東京本部」パク・ミョンチョル委員長が「出征決議文」朗読を通じ、「全国各所を訪問し、6・15共同宣言の“私たち民族同士”理念をより拡散させ、“8・15統一大祝典”の挙族的で盛大な成就のため、最も先頭に立つ」ことを確認した。
 そして発隊式終了後、両軍は、行進出発地である全州とモッポへと移動した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 8・15期間中 申告だけで北側代表団 接触可能
 【統一ニュース 2005/8/1】
 「8・15民族大祝典」期間中、ソウルを訪問する北・海外代表団との接触を願う韓国民に、「南北交流協力法」にもとづく北韓住民接触事前承認手続きを経なくても、申告だけで会うことができる特例が施行される。
 統一部当局者は「北韓住民接触事前承認制を大幅簡素化して、事実上、申告のみで接触することができる特例を提供する計画」と述べ、「南北交流協力法改正にしたがい、12月1日から承認制度が申告制に変わるが、これより先に8月から11月末まで、暫定的に運営する計画」だと明らかにした。
 離散家族再会申請をした候補者たちも、別途の承認手続きをすることなく、北側家族たちと会うことができる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 8・15大会 北側代表団 100名で調整
 【統一ニュース 2005/7/30】
 8月14日―17日、ソウルで開催される「自主・平和・統一のための8・15民族大祝典」に参加する北側代表団が、200名から100名に縮小された。
 当初、「6・15共同委員会」は、去る12日−13日に実務接触を持ち、「8・15大祝典」の参加者数を南側400名、北側200名、海外側150名と定め合意していたが、29日―30日の実務接触で、北側が「朝鮮労働党創建60周年」記念「アリラン公演」準備の関係で、公演団100名の参加が難しいと通報し、人員が縮小することが分った。
 これと関連、チョン・ヒョンゴン(6・15南側準備委員会事務局長)は、「公演団100名の代わりに、南北統一サッカー北側代表チームが入るので、人員が縮小されることはない」と述べた。北側代表団100名に、南北統一サッカーチームまで合わせれば、北側人士は総勢163名となる。
 一方、今回の実務接触で南北双方は、6月にピョンヤンで開かれた「6・15民族統一大祝典」行事が、「民族共助を強化と民族の平和意志を誇示し、南北関係を発展させた画期的意味を持った」と評価したことが分った。
 北側公演チームの不参加で「8・15民族大祝典」中、北側公演一定も再調整される。
 ただ他の日程と関連して、「6・15南側準備委員会」ハン・チュンモク執行委員長は、「去る12日の実務接触で、論議された日程と大きな変更事項はない」と明らかにした。
 去る12日の実務会談で合意した行事日程によれば、北側代表団は8月14日午前11時、仁川空港に到着した後、南・海外代表団と共に午後6時からワールドカップ競技場付近から、「自主平和統一のための民族大行進」を進行した後、午後7時から「開幕式」を開催し、午後8時から「南北統一サッカー」男子の試合を行なう予定だ。
 15日には、午前9時から「8・15民族大祝典本行事」を開き、以降、南北海外代表団は、西大門刑務所参観、南北芸術公演観覧、祝賀宴会を進行する予定だ。
 16日午前10時には、「各部門別出会いの集い」が開かれ、午後3時からは「民族団合体育娯楽競技」と「閉幕式」が開かれる。
 北・海外代表団は、同じ日午後8時から南側代表団と共に「歓送宴会」を進行した後、17日午前9時、昌徳宮などを参観し、公式行事を終了する。
 このような日程には大きな変更がないが、北側代表団が宿泊する宿舎は、ウォーカーヒルホテルに変更になった。
 一方、「7千万民族共同アピール文」を発表する予定だが、これは北側と内容に合意する必要があると「6・15南側準備委員会」関係者が明らかにしており、あわせて南北が共に進行することにした「ペトゥ―ハンラ統一大行進」と関連して、ハン・チュンモク執行委員長は「北側は、事情で大行進を進行しないことにした」と明らかにした。
 「6・15北側準備委員会」から、ペトゥ―ピョンヤンまでの行進を念頭においていたが、今回の大行進不参加を公式通報して、「大行進」は南側だけの行事として進行されることになった。代わりに「6・15北側準備委員会」は、ハンラ山で灯される聖火と合わせる白頭山の聖火を、事前に南側に送ってきた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【共同報道文】
 「6・15共同準備委員会」実務会議が、7月29日から30日までケソンで進行した。
 会議には、南と北、海外側準備委員会代表が参加した。
 会議では、歴史的な「6・15南北共同宣言」発表5周年を迎え、ピョンヤンで進行された「民族統一大祝典」が「民族共助を強化と民族の平和意志を誇示し、南北関係を発展させる画期的意味をもたらす契機となった」と強調しながら、民族の関心と期待に応える「8・15統一行事」を成果的にほしょうするために、次のように合意した。

 8・15統一行事名称は、「自主・平和・統一のための8・15民族大祝典」とし、8月14日―17日まで、ソウルで行なうことにした。
 「8・15民族大祝典」行事は、統一大行進と開幕式、8・15民族大会・部門別代表者たちの出会いの集い、南北統一サッカー競技・体育娯楽競技、閉幕式などで進行することにした。
 代表たちの往来経路は、北側は西海直行路にし、海外側は便利な経路を利用することにした。
 7月30日 6・15南北海外共同準備委員会(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北統一サッカー 男子14日 女子16日 開催
 【統一ニュース 2005/7/29】
 南北サッカー協会関係者は28日、ケソンで第2次実務接触を持ち、8月14日午後7時ソウル・ワールドカップ競技場で男子代表チームの試合を開くことに合意した。女子代表チームの試合は16日に開催するが、「8・15民族大祝典」閉幕式時間が、まだ決まっていない関係で、時間・場所問題は後日協議することにした。
 北側選手団は、男子チーム27名、女子チーム26名で構成され、総勢63名がピョンヤン―仁川間西海直行路を通じて14日に入る。北側選手団が宿泊する宿舎はまだ決まっていないが、「大韓サッカー協会」関係者は、ウォーカーヒルホテルなどが有力だと伝えている。
 この関係者は、「南北それぞれ違うユニホームを着るが、ユニホームの前部分には韓半島の絵柄をプリントすることにした」と明らかにし、「審判は南側が担う」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 29−30日 「8・15民族大祝典」第2次実務接触
 【民衆の声 2005/7/29】
 「6・15共同委員会」は29日―30日、開城(ケソン)で第2次実務接触を持ち、「8・15民族大祝典」細部日程と参加者などを最終確定する。
 今回の実務接触では、12―13日に開かれた実務接触で決定されていた、北側代表団参加人員と宿舎などに変動があると予想される。
 前回の会議で「6・15共同委員会」は、行事規模を北側民間代表200名(芸術団100名を含む)、海外側150名、南側400名と決定し、北側代表団の宿舎をグランドヒルトンホテルに暫定決定している。
 しかし、北側代表団に含まれていた芸術団100名が、朝鮮労働党創建60周年を記念した集団芸術「アリラン」公演の練習上、「8・15民族大祝典」参加が不可能という立場を、「南側準備委員会」に伝達したとこに伴い、北側代表団の規模変動が不可避となっている。
 「6・15南側準備委員会」の一関係者は、「北側芸術団状況を考慮し、他の部門から参加人員を少し増やして、北側代表団規模を200名に合わせてもらうことを要請する予定」だと述べた。
 北側代表団の宿舎問題を、再検討されることが予想される。
 前回の会議の際、北側が以前のようにウォーカーヒルホテルと同じ孤立された場所ではなく、ソウル中心部を好むとし、南側もこれに同意したことにしたがい、北側代表団宿舎としてグランドヒルトンホテルが有力だと挙論されてきた。
 しかし、25日に開かれた「当局間実務接触」で、キム・ギナム(朝鮮労働党中央委員会秘書)が、北側当局代表団が、北側民間代表団と同じ宿舎を使用することに対し、宿所の「クラスと代表団の身辺安全保障問題が、再挙論されること」と述べている。
 これにしたがい、代表団宿舎は、この間、南北行事の際に北側代表団が使用していた、ウォーカーヒルホテルになる可能性が出てきている。
 一方、今回の実務接触には、「南側準備委員会」チョ・ソンウ(南側民和協常任議長)、イ・ソッテク(民弁会長)、ハン・サンリョル(統一連帯代表)と、前回の実務背接触当時、訪北できなかった「南側準備委員会言論本部代表」など18名が参加し、「北側準備委員会」からは5―6名が出席する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 8・15統一サッカー 14日 男子Aマッチ開催
 【統一ニュース 2005/7/27】
 「8・15南北統一サッカー大会」男子Aマッチが8月14日午後8時、ソウル・ワールドカップ競技場で開かれることになり、「8・15民族大祝典」行事会場も、チャムシル競技場からワールドカップ競技場に変更になった。
 26日午前、「6・15南側準備委員会 第9次運営委員会」で、「8・15民族大祝典」民間行事細部企画案を論議したチョン・ヒョンゴン事務局長は、「14日、ワールドカップ競技場で開幕式を行なった後、男子サッカーAマッチをすることは確定した」と語り、「ただ、女子サッカー日程がまだ決まっていないため、8・15民族大祝典日程も調整中」と明らかにした。
 チョ・チュンヨン(大韓サッカー協会副会長)を首席代表にした南側代表団と、リ・ヒヨン(朝鮮サッカー協会書記長代理)を団長とする北側代表団は26日、ケソンで「8・15南北統一サッカー大会」開催日程と選手団規模を確定するため協議を行なったが、いくつかの問題を解決できず、第2次実務協議をもつことにしたことが分った。
 北側男子サッカー代表は、17日に開かれるドイツワールドカップ・アジア最終予選バーレーン戦のため、15日午前0時30分に出国する予定であり、女子代表チームも、北側代表団と共に17日にソウルを離れることが予想される。
 一方、サッカー競技によって「8・15民族大祝典」行事も、部分調整しなければならない必要性が生じた。南北は去る12日―13日に実務接触を持ち、南北海外で選抜された代表団が参加する「全民族歌謡祭」「大行進」「昌徳宮などの参観」「芸術公演と部門別出会いの集い」などを計画していたが、この中の「全民族歌謡祭」がサッカー競技と重なり、多少縮小される。
 「6・15南側準備委員会」は現在、一般参加者と専門ノレ(歌)芸術人を対象に、開幕式祝賀公演で、大合唱をする「815名合唱団」を募集している。
 詳細な行事日程は29日―30日、ケソンで開かれる実務接触で、最終確定する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 7月3日 ペトゥ―ハンラ統一大行進 開始
 【統一ニュース 2005/7/26】
 ペトゥからハンラまで統一の熱気を伝え、分断された領土の地を国土縦断する「民族統一大行進」が、7月3日から始まる。
 「6・15共同委員会」が、光復60周年と「6・15共同宣言」発表5周年を記念するため企画されたこの行事は、8月3日から13日まで、南・北それぞれの地で各々開催され、南側の場合、行進に参加した団員たちは全国各所を周り、統一行事を行い、ハンラ山及び主要都市の土を白頭山の土に混ぜる象徴的儀式を進行する。
 北側の場合、白頭山からピョンヤンまで行進を行なう予定であり、詳細な事項は、29日〜30日まで開城(ケソン)で開かれる「6・15共同委員会実務接触」で、海外側参加可否などと共に論議される予定だ。
 大行進の実務を担当しているクォン・オヒョク(統一連帯対外協力局長)は、「韓国労総と民主労総所属労働者たちと、女性・党・汎青学連・韓総連・汎民連所属活動家たちが、単位別で大行進団員たちをまとめている」とし、「8月8日からは、全教組教師たちと青少年・子どもたちも行進を始める予定だ」と明らかにした。
 「民族統一大行進団」は、東軍と西軍に分かれて、7月3日午前10時、ソウル市庁前広場で聖火を点火した後、「南北海外共同宣布文」を採択し各々出発する。
 釜山・光州・ウルサン・全州・ノグンリ・安東・ピョンテクなどの地から統一と平和の気運を集めてきた大行進団は、8月12日にトラサン駅に集まり統一行事を進行し、ソウルで「8・15民族統一大祝典」を市民たちに宣伝する活動を行なう。総活動期間は、3日から13日までの10泊11日となる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 8・15記念行事 29日に開城(ケソン)で実務協議
 【連合ニュース 2005/7/26】
 解放60周年を記念し8月14日〜17日までソウルで開かれる南北共同行事と関連し、細の日程を話し合う民間実務接触が、29日〜30日まで開城(ケソン)で行われる。
 「6・15南北海外共同行事準備委員会」が25日に明らかにした。今月12〜13日に開かれた第1回協議に続いて行われる今回の協議では、日程と行事内容、参加者などについて話し合われる。(編集:韓統連大阪本部)

 南北海外青年学生 「7・27共同決議文」発表
 【統一ニュース 2005/7/23】
 「南北海外青年学生が先頭に立ち、民族共助の強化とこの地の自主と平和・統一を実現しよう!」
 「6・15南側準備委員会 青年学生本部」は23日午後、大学路・マロニエ公園で大学生300余名が参加する中、「韓半島戦争反対・平和実現のための南北海外青年学生の共同決議文」を発表した。
 南側では、日程を早めこの日23日に「南北海外青年学生共同集会」を開いたことになり、北側と海外で信仰される行事は、「27日を前後して北側はピョンヤンで集会を開き、海外各地域では実情に合わせて進行する」と、司会を務めたムン・ソンスン執行委員長が伝えた。
 「韓国青年団体協議会」(韓青)シン・コンス副議長は、「7・27停戦協定記念日を迎え、米国の戦争計画が破棄されなければ、韓半島の真の平和は来ない」とし、「米国の戦争計画を防ぐため、青年学生たちがこの場に集まり、8・15民族大祝典が開かれるソウルで、自主平和・統一のための民族全体の力を表す先頭になれば良い」と述べた。
 参加者たちは、南北海外青年学生たちが共同採択した決議文を通じ、「祖国光復60年、6・15共同宣言発表5周年となる今年、必ず恒久的な平和定着と繁栄する統一祖国建設の転換的局面を切り開くことを決議し、6月13日〜11月17日までの期間を、“南北海外青年学生反戦平和行動期間”として宣布し、その最初の共同事業として“7・27反戦平和共同集会”を開催することにした」と明らかにした。
 集会を終えた大学生たちは、午後5時30分から大学路から光化門まで「韓半島戦争反対平和実現のための平和大行進」を行なった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 8・15民族大祝典 南北当局代表団を
            派遣するための実務接触合意書

 【統一ニュース 20005/7/22】
 南と北は「第15次南北閣僚級会談」合意に従い、2005年7月22日開城(ケソン)で「自主・平和・統一のいための8・15民族大祝典」に、双方の当局代表団を派遣するための実務接触を持ち、次のように合意した。
 双方は、「8・15民族大祝典」に当局代表団を派遣し、代表団の構成と規模は各々便利なようにし、団長は「6・15民族統一大祝典」の時と同じ級とする。
 北側は、当局代表団の南側地域在留期間は、2005年8月14日〜17日までの3泊4日とし、細部日程は板門店を通じて協議・確定する。
 南と北は、「8・15民族大祝典」行事が和解と協力の雰囲気の中で進行できるよう協力し、双方当局代表団間で共同行事などを行なう。
 北側当局代表団の往来手段は、北側飛行機を利用し、往来は西海直行路とする。
 その他の往来手続き、便宜保障、身辺安全保障など、実務的問題などは「6・15民族統一大祝典」の時の慣例にしたがう。
 この合意書は、双方が署名し、交換した日から効力が発生する。
 2005年 7月22日
 南北当局者間の実務接触南側代表団 首席代表 キム・ヨンヒ
 北南当局者間の実務接触北側代表団 団長   チョン・ジョンス
 (翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北 「8・15南北男女サッカー代表チーム競技」提起
 【統一ニュース 2005/7/20】
 北側が去る19日、「南北閣僚級会談」南側首席代表であるチョン・ドンヨン統一部長官宛に送り、8月14日から開かれる「8・15民族統一大祝典」で「6・15南北統一サッカー競技」を開催しようと提起した。
 20日、統一部当局者の話によれば、北側はFAXを通して「南北男女サッカー代表チーム競技を持つことを提起してきた」とし、「このための実務接触を7月26日に双方のサッカー協会代表が参加したな中、開催しよう」と提案した。競技は「国家代表間Aマッチ」として進行される。
 特に、北側女子チームは、国際サカー連盟が去る6月発表した世界ランクで世界7位で、8位である中国を抜きアジア圏で最も強いことが確認され、2001年と2003年の「アジア女子サッカー選手権大会」にも優勝している。
 これより先、北サッカー代表チームは、31日から8月7日まで大田・全州・大邸などで開かれる「第2回東アジアサッカー大会」に参加するため、今月26日仁川国際空港に降り立つ予定だ。「東アジアサッカー大会」でも、南北代表チーム間サッカー競技が進行される。

 ●南北離散家族画像再会 合意書最終署名
 南北が去る19日、「南北離散家族試範画像再会」に関する合意書に最終署名した。史上初めて進行される画像による再会のため、6月と7月に技術実務接触と実務接触を持った南北は、板門店文章協議を通して、この日、合意書を妥結した。
 離散家族再会規模は、南北各々20家族づつ総勢40家族で確定し、これらは8月15日午前8時から画像再会を進行し午前と午後、各々20家族が再会する。
 再会時間は、家族が十分に話しができるよう1〜2時間進行され、再会者本人以外に親戚5名の立会いが可能だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ソウル8・15祝典でサッカーの南北戦開催
 【東亜日報 2005/7/19】
 来月ソウルで開催される光復節60周年の行事にあたって、サッカーの南北戦が観戦できそうだ。
 韓国統一部のある当局者は18日、「チョン・ドンヨン長官が、今月16日に北朝鮮でキム・ジョンイル国防委員長と面会したヒョン・ジョンウ(現代グループ会長)とキム・ユンギュ現代峨山副会長を通じて、8・15南北サッカー試合を提案した」ことを明らかにし、これに対して「キム国防委員長が『同意する』としてサッカーチームを送る意向を表明した」と明らかにした。
 これで来月14日〜17日まで、ソウルで開かれる「自主平統一のための8・15民族大祝典」で、サッカーの南北戦が行われるものと予想される。
 一方、南北は光復60周年を迎えて、離散家族のテレビ再会を来月15日に試験的に実施することで原則合意したと、統一部当局者が明らかにした。
 同当局者は「テレビ再会の実施に関して今月12〜13日の両日、北朝鮮のケソンで行われた南北赤十字実務者の接触で大枠の意見一致をみた」とし、「再会する離散家族の規模は、南北で20家族づつ、合わせて40家族になるだろう」と述べた。
 このため南北は、18日午後2時、キョンウィ線近くの軍事境界線(MDL)韓国側地点で、韓国側のKT関係者と北朝鮮逓信省の関係者らが参加し、南北光ケーブル結式を行った。(編集:韓統連大阪本部)

 汎民連 金剛山で 統一を叫ぶ
 【統一ニュース 2005/7/15】
 国家保安法上の「利敵団体」と規定された統一運動団体「汎民連南側本部」が、金剛山で「統一紀行」行事を開催した。
 「汎民連」が主催した「金剛山統一紀行」は15日―17日まで、金剛山一帯の絶景を歩いて見ながら、「金剛山統一の夕べ」を開き、統一を願う活動家たちの意志を高揚させる行事として、政治的色は薄いが、いわゆる「利敵団体」が北の地で主催した最初の統一行事という点で、意味を持つ。
 参加者209名中、保安観察対象者や、まだ国家保安法関連裁判が進行中の人士たちも参加したが、不許可となった人士は一人もいなかった事実も注目する点だ。
 「汎民連南側本部」イ・ジョンリン名誉議長は、「14日午後遅い時間まで、統一部から9名の不許可と政治的行事をしないという覚書を書けば許可する」と言われ、「これに我々側実務担当者は、万一、1名でも不許可になれば行事を取り消す」と対応し、統一部から「今まで話をしてきたことは、すべてなかったことにして、9名全員行って来なさい」と語ったと伝えた。
 一方、「6・15共同委員会 青年学生本部」も16日〜18日、金剛山で「第2回南北大学生出会いの集い」を開き、南北大学生間の交流を深める。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「8・15民族大祝典」14〜17日 ソウルで開催
 南側400名、北側200名 海外側150名が参加
 【統一ニュース 2005/7/13】
 「自主平和統一のための8・15民族大祝典」が8月14日〜17日まで、ソウルで開催される。
 「6・15共同委員会」は12日〜13日、ケソンデ実務接触を持ち、このように決定した。
 参加人数は、南側400名、北側200名、海外側150名と決定し、特に北側はピョンヤン―仁川間西海直行路を利用して参加する予定だ。
 参加者たちは14日、ソウルに到着して「開幕式」会場である「チャムシル競技場」から1km前の所から会場まで大行進を行なった後、「開幕式」を開き、「8・15民族大祝典」の開催を宣布。15日、本行事を開いた後、「7千万民族に送るアピール文」を発表する。本行事終了後、南北海外代表団は、「昌徳宮」などを参観する予定だ。南側芸術公演も準備され、公演後には共同宴会が開かれる。16日には、女性・学術・農民・青年・体育・教育など「各部門出会いの集い」が進行され、「閉幕式」後、北側芸術公演と歓送宴会が開かれる。
 「7千万民族に送るアピール文」初案は、まだ作成されておらず、7月末に再度実務接触を持ち、アピール文に盛り込む内容を論議する。また具体的な行事プログラムも、この場で再論議される予定だ。
 主席団は、「6・15共同委員会」カク・トンウィ、ムン・ドンファン、ペク・ナッチョン、アン・ギョンホ共同委員長を基本にして、南北海外各々16名で構成される。
 イ・ジェギュ副代弁人は「6・15行事に準じて主席団が決定されること」と明らかにした。南側の場合、「6・15南側準備委員会」ペク・ナッチョン常任代表の他、パク・ヨンギル長老などで構成される。主席団の宿舎は、「グランドヒルトンホテル」に暫定決定した。
 一方、実務接触前、北側と海外側から「8・15民族大祝典開催場所を、光州にしよう」という意見が提起されたが、「大きな規模の行事を地域で準備するのは難しいという」南側の立場説明に、北側・海外側が納得したことが知らされた。
 今回の実務接触には、キム・ゲナム、イ・スンファン、チョン・インソン、ハン・チュンモク南側共同執行委員長とチョン・ヒョンゴン事務局長と共同事務局長たち、各部門本部執行委員長など33名が参加し、北側からは16名、海外側からはパク・ヨン事務局長が参加した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 歴史わい曲教科書 我々が防ぐ
 韓日市民団体 侵略美化教科書 採択阻止 積極展開

 【民衆の声 2005/7/12】
 日本の「新しい歴史教科書をつくる会」をはじめとする右翼勢力たちが、わい曲教科書採択攻勢を強める中、韓国と日本の市民社会団体の採択阻止の動きも活発になっている。
 特に日本の一部地域では、すでに「つくる会」教科書採択を行い、早ければ来年の春から使用されることが予想されている。
 12日、読売新聞によれば、日本の首都圏周辺の栃木県大田原市の「教科書採択協議会議調査委員会」側が、私立中学校総7ヵ校の学生たち1660名を対象に使用される本は「つくる会が編集した扶桑社歴史教科書が望ましい」と語り、早ければ2006年春から使用する計画だと報道した。
 この「採択協議会」は、「つくる会」教科書選定のため13日、「市教育委員会」に正式に採択を要求し採択させていこうとする方針だ。
 しかし、日本国内外の良心的団体などが、侵略戦争を美化させている「つくる会」歴史教科書に対する非難の声を上げ、採択阻止運動を積極的に展開している状況だ。教科書採択は、日本国内580の市・区で8月末までに終了する予定だ。
 日本で教科書採択阻止の動きを行っている市民団体の中で、目をひくのは「子どもと教科書全国ネットワーク21」で、この団体の事務局長のタワラ・ヨシフミ氏は、「つくる会」教科書に対して「他の国家に対する日本の加害事実と原爆による死亡者数など、被害記述が依然として教科書にない」とし、「戦争の悲惨さを子どもたちに教えないようにする目的が、露骨に表現されている」と批判している。
 一方、韓国国内団体も、日本の極右教科書採択阻止運動に積極賛同している。
 7月、日本の「自由法曹団」と韓国の「民主社会のための弁護士の集い」は共同声明を発表し、「つくる会教科書が使用されれば、日本の子供たちの教育と将来はもちろん、両国の関係が再び深刻な問題を発生すること」として、「採択阻止のため、両国の弁護士たちが協力し共に闘っていく」と明らかにした。 またソウル市東大門区は去る8日、友好都市協定を締結している東京都に、「つくる会」教科書を採択しないよう要求している。
 東大門区の要求に対し、東京都豊島区市議会議長は、「公正な立場から調査をし、適切な教科書選定が行なわれるよう努力していく」という回答を送ってきた。
 「全教組」も「全国歴史教師の集い」を立ち上げ、「アジアの平和と歴史教育連帯」と共に、「歴史教科書採択反対キャンペーン」を、7月11日から8月31日まで行っている。
 これらは▲学校現場から「扶桑社」歴史わい曲教科書採択反対授業運動▲「未来を開く歴史」日本語版を送る募金運動▲歴史わい曲採択反対のための歴史教師たちの署名運動などを行っている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク基地拡張阻止 平和大行進 開催
 【連合ニュース 2005/7/10】
 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は10日、ピョンテク市で市民・社会団体・住民など1万2千名が参加する中、「ピョンテク米軍基地拡張阻止と韓半島戦争反対7・10平和大行進」を開いた。
 集会を終えた参加者は、米軍基地鉄柵に接近しながら、これを阻止しようとした警察と各所で衝突、負傷者が続出し、デモ隊によって鉄柵の一部が破損したりもした。
 この日の行事は、午後1時からノレ(歌)公演をはじめとした事前行事が行なわれ、子どもたちの律動、チョン・テチュン氏、アン・チファン氏の公演に続いて、大型星条旗を破ったり、宣布文を朗読したりなどの内容などが進行した。
 参加者たちは「ピョンテク米軍基地拡張阻止と韓半島戦争反対宣布文」を通して、「ピョンテク米軍基地拡張を防ぐことは、ピョンテク住民たちの生存権を守ることであり、韓半島での戦争を防ぎ、平和を守ること」だとし、「今回の闘争を、全国に拡散させることを宣布する」と明らかにした。
 行事が終了した参加者たちは、集会場から米軍基地正門に向かって行進し、「人間の鎖」行事を進行し、スローガンなどが書かれた黄色い布を基地の鉄柵にかけるなどを行ったが、進行中に各所で警察と衝突した。
 集会参加者はこの日、午後7時30分頃解散したが、村の住民50余名は「キャンドル集会」を開いた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 労働者1千名 ピョンテク「基地拡張阻止決議大会」開く
 【統一ニュース 2005/7/6】
 民主労総所属労働者1千名が6日、地域住民と共にピョンテク市ペンソンで「米軍基地拡張阻止のための決議大会」を開いた。
 参加者たちは、この日の大会を通して、駐韓米軍撤収とピョンテク米軍基地拡張阻止のため、最後まで闘争することを決議した。続いて、米軍基地を取り囲む「人間の鎖」行事を企図したが、6千名の戦闘警察によって妨害された。
 この日の決議大会で、民主労総京機本部イ・サンム本部長は「米国が400万坪の土地を強制的に奪い、この地から戦争を画策することを傍観する事はできない」とし、「労働者が先頭に立ち、地域住民が孤立しないよう闘争していくことを決意する」と述べた。
 この日、大会参加者たちは、「駐韓米軍撤収」と書いた「小旗」を持ってスローガンを叫んだり、「7・10平和大行進」に向けた闘争基金を集めたりもした。
 この日の行事に対して、民主労総のパク・ミン統一局長は「7・10平和大行進を契機に、以降、ピョンテク米軍基地拡張問題は、地域の問題ではなく、全国的・民族的問題になる」としながら、「この日の決議大会で、この問題に対して労働者が先頭に立つだろう」と評価した。(編集・翻訳:韓統連大阪本部)

 ピョンテク 米軍基地拡張阻止のための集中行動 宣布
 【民衆の声 2005/7/4】
 「7月10日午後2時、ペンソン・テチュリで会おう!」
 「そして、ペンソン住民たちの大切な生活が壊されないよう、手をとり合いましよう!」「ピョンテク米軍基地阻止と韓半島戦争反対の声を高く叫びましよう。そうして生命と平和の地、ピョンテクを守りましょう!」
 「このため私たちは、今日から始まる一週間を“集中行動週間”として宣布します」
 「米軍基地拡張反対ピョンテク対策委員会」が4日から1週間、「7・10大会成就、米軍基地拡張阻止のための“懺悔・念押し・参与”の集中行動週間として宣布し、ピョンテク市民たちの積極的な賛同を訴えた。
 「ピョンテク対策委」は集中行動初日の4日、記者会見を開き、「ピョンテク市民に送るアピール文」を通じて「米軍基地拡張阻止と7・10大会成就のためのピョンテク市民4大行動指針」を発表した。
 これらの内容は▲7月10日の平和大行進に参加すること▲毎日夕方7時、キャンドル文化行事に参加すること▲毎日夕方7時に車両クラクションを鳴らすこと▲“7月10日午後2時、テチュリで会おう”と明記してあるリボンをつけることだ。
 一方、今回の集中行動が「懺悔・念押し・参与」として進行される理由について、イ・ウヌ(ピョンテク参与自治市民連帯事務局長)は、「基地拡張問題が、現在も該当地域住民たちの生存権問題だけに留まっていることに対する市民運動陣営の反省から始まっており、この問題を全国化し7・10平和大行進を力強く進行するための念を押す意味もある」と説明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「ピョンテク汎対委」 対国民宣伝活動を行なう
 【統一ニュース 2005/7/2】
 7月10日、京機道ピョンテク市で「ピョンテク米軍基地拡張阻止韓半島戦争反対7・10平和大行進」が予定されている中で2日、「ピョンテク基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、ピョンテク市内各所で、この「平和大行進」を知らせる「対国民宣伝活動」を行なった。
 この日の宣伝活動は、午後4時から会員など50余名が市内各所に分散して、署名活動や募金活動を展開した。
 「ピョンテク対策委」所属「労働者の力」キム・ドンス(ピョンテク地域代表)は、「米軍基地が移転・拡張されれば、私たちの友人や仲間の生活基盤が失われるだけでなく、戦争の危機が高まり、韓半島の平和が壊される事実を住民たちに知らせている」と述べた。
 去る6月8日に発足した「ピョンテク汎対委中央実践団」のソ・グヮンス団長は、「ピョンテク地域住民が、米軍基地拡張の問題点を良く知っている。宣伝活動をすればするほど、市民たちが募金と署名活動により積極的に賛同してくれる」と語り、ピョンテク地域の熱気を伝えた。
 この日、宣伝活動を行った会員たちは、午後7時からピョンテク駅広場で、ピョンテク市民たちと「キャンドル文化祭」を行なった。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国 北朝鮮WMD資金源 封鎖
 【連合ニュース 2005/6/30
 ブッシュ大統領は29日、「北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)拡散に関連がある」と判断した北朝鮮の3企業に対し、「現在、米国内で保有、または今後保有する可能性のあるすべての財産を凍結する」との大統領令を発表した。
 ブッシュ大統領は大統領令を通じ、「北朝鮮を含めイラン・シリアなどWMD拡散に今後も直接関与したり、関連する恐れがある企業(未遂も含む)の米国内での全ての財産を凍結する」と述べた。今回の財産凍結措置は該当企業だけではなく、これら企業と取り引きがある全ての米国内外の資産にも適用される。
 米国はこれまでにも、ミサイルや麻薬取引などの容疑で北朝鮮の一部企業に対し、取引禁止などの制裁を行ってきたが、今回の処置には「北朝鮮やイラン・シリアなどのWMD開発と拡散を防止するための資金源を徹底的に封鎖・遮断する」という点で注目される。
 これを受けて北朝鮮側が反発した場合、6カ国協議再開のための各国の外交努力にも影響を与えるとの懸念もあるが、米国側は「今回の措置と6カ国協議に関係はない」との立場を強調している。
 今回、財産の凍結対象となった北朝鮮企業は、「朝鮮鉱業開発貿易会社」「タンチョン商業銀行」「朝鮮リョンボン総会社」の3社。(編集:韓統連大阪本部)

 汎民連 金剛山で統一行事 開催
 【統一ニュース 2005/6/28】
 司法部から「利敵団体」と規定されている「祖国統一汎民族連合南側本部」(汎民連南側本部)が7月15日―17日、金剛山で統一行事を開催する。「汎民連」幹部たちが、「6・15南側準備委員」資格でピョンヤンを訪問したことはあるが、北の地で直接統一行事を主管するのは今回が初めてだ。
 「汎民連」は今回の行事を通して、「汎民連の合法化のため、より多様な活動と社会的公論化の契機を確保していく」と明らかにした。
 国家保安法上、「利敵団体」が北の地で行事を主催するのは困難な現実を突破して、合法化に対する社会的公論を広げていく構想だ。「汎民連」は今回の行事を通じて、「汎民連」に対する先入観の脱皮と合法化の糸口をつかむ計画であると明らかにした。
 「汎民連」地域幹部構成員と市民社会団体活動家など200余名は15日、金剛山に向かう予定であり、これらは金剛山一帯を観光し、最終日の17日「汎民連合法化と統一を願う6・15平和統一祈願の夕べ」を開催する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15女性本部 7月ピョンヤンで 女性統一行事 開催
 【統一ニュース 2005/6/28】
 南北女性たちが、7月頃、ピョンヤンと白頭山一帯で「女性統一行事」を開催する。「6・15準備委員会女性本部」が構成された後、開かれる初めての女性南北共同行事だ。
 「6・15準備委員会女性本部」ソン・ミヒ執行委員長は、去る14日−17日、ピョンヤンで開かれた「6・15統一大祝典」当時、「北側準備委員会女性文化委員会」パク・ヨンヒ委員と会い、このような内容を骨子とする文章を作成したと明らかにした。
 行事開催時期は、まだ確定していないが、「南北作家大会」が7月20日―25日、ピョンヤンなどで開催される関係で、この日程を考慮し、7月初・中旬に開催されると予測される。南側「女性本部」は7月12日―16日の行事開催を北側に提案している状態だ。南北女性たちは、開催時期と参加規模、細部日程などを論議するため、実務協議を今週中に持つ予定だ。
 ソン・ミヒ執行委員長は、「南側から100名、北側から100名が参加すると見る」とし、「海外に女性委員会が結成されていないので、海外からの参加可否は断定できない」と明らかにした。
 「南北女性本部」は、今回の行事で「女性の日」行事などを南北が共に定める方案を検討し、託児所、産院などピョンヤン女性関連施設を参観する予定だ。白頭山合同登山も考慮しているとし、「女性代表者会議」構成が主要議題となる展望だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 キム・ソニルを記憶しろ!イラク派兵撤回しろ!
 【民衆の声 2005/6/26】
 26日、ソウル・大学路マロニエ公園で1千余名の人たちが集まる中、「故キム・ソニル氏1周忌追慕及び韓国部隊撤収を促求する反戦行動」が開かれた。
 参加者たちは、学士帽をかぶったキム・ソニル氏の大学卒業写真が描かれたプラカードなどを準備し、「派兵延長に反対する!」「韓国軍は撤収しろ!」などのスローガンを叫んだ。各自が作成・準備した宣伝物の他にも、民主労働党の各地域委員会の旗と学生団体の旗などが高く掲げられた。
 予定時間である午後3時に、国楽グループ「パルム」の故キム・ソニル氏追慕曲「花の墓」公演で始まった行事は、キム・ヘジャ氏(民族文学作家会議自由実践委員長)の追悼辞の朗読、歌手ソン・ビョンフィ氏の公演など追慕文化祭が進行した。
 続いて演説にたったキム・ヘギョン民主労働党代表は、「キム・ソニル氏の悲惨な死を見ても、韓国政府は再び派兵延長を強行した」と非難し、「韓国軍をはじめとした全ての外国軍隊は、イラクから撤収しなければならない」と促求した。
 また、キム・クヮンイル「みんなと共に」運絵委員は、増加するイラク内テロと米軍死亡者数、米国内イラク戦争世論の悪化などを上げ、「ブッシュは、イラクで完全に敗退している」とし、「イラクでのブッシュの敗退は、他の地域での敗退と平和勢力の勝利を意味する」と述べた。
 この日、司会を担ったチョン・テヨン「派兵反対国民行動」企画団長は、「韓国軍部隊は去る1年間。部隊内でご飯だけ食べていたが、今、再びは兵を延長すれば、今度はご飯を食べることではなく、イラクから撤収した他の国の軍隊がしていた、治安維持任務まで引き受けることは間違いない」と、派兵延長の危険性を警告した。
 この日、行事の最後には「決議文」が朗読・採択され、その中では「キム・ソニル氏を追慕することは、韓国軍部隊のイラク駐屯とブッシュのイラク占領を終わらせるため、反戦平和運動を拡大すること」だとし、「これ以上、国益を害する韓国軍部隊を完全撤収させなければならない」と訴え、終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 第15次南北閣僚級会談 共同報道文
 【統一ニュース 2005/6/23】
 「第15次南北閣僚級会談」が、2005年6月21日から24日までソウルで進行された。会談で双方は、「6・15南北共同宣言」発表以降5年間、南北間で成し遂げた成果を評価し、共同宣言の基本精神である「私たち民族同士」の精神に従い、韓半島の平和と繁栄を図るよう次のように合意した。

 南と北は、南側地域で開催される「8・15南北共同行事」に、当局代表団を派遣することにし、このための実務接触を7月中、開城(ケソン)で進行することにした。

 南と北は、韓半島の非核化を最終目標とし、雰囲気が作られるのにしたがい、核問題を対話の方法で平和的に解決するための実践的な処置を取ることにした。
 南と北は、離散家族たちの金剛山出会いの場を8月26日から実施することと同時に、「金剛山面会所建設着工式」を進行することにし、このための測量・地質調査を7月中に終わらせることにした。また「第6時南北赤十字会談」を8月中に開催し、戦争時期に生死が分らなくなっている人たちの生死確認など、人道主義的問題などを協議することにした。
 南と北は、8・15を契機に、離散家族の出会いを司法的に開始することにし、このための実務接触を7月10日頃、ケソンで開くことにした。
 南と北は、日帝の「ウルサ条約」100年となる今年、この条約が完全無効であることを確認した。またアン・ジュングン義士の遺骨発掘事業を共同で推進することにした。
 南と北は今後、「第3次将官級軍事会談」を白頭山で開催することにし、具体的に日程は、双方軍事当局が直接定めることにした。
 南と北は、西海海上での平和定着を促進するために、「南北経済協力推進委員会」傘下に「水産協力実務協議会」を構成・運営し、この協議会を7月中に開催、共同漁場など水産協力問題を協議・解決することにした。
 南と北は、農業分野の協力を推進するために、「南北閣僚級会談」参加に、各々次官級を委員長とする「南北農業協力委員会」を構成・運営し、第1次会議を7月中旬頃にケソンで開催することにした。
 南と北は、北側民間船舶などの済州海峡通過に合意し、そのための具体的な実務的問題を協議・解決することにした。
 南側は、同胞愛と人道主義的見地から北側に食料を提供することにし、具体的な手続きは、「南北経済協力推進委員会第10回会議」で処理することにした。
 南と北は、「南北経済協力推進委員会 第10回会議」を、7月9日から12日までソウルで開催することにし、それにしたがい経済協力を積極推進していくための処置を取ることにした。
 南と北は、「第16次南北閣僚級会談」を、9月13日から16日まで白頭山で開催することにし、「第17次南北閣僚級会談」を、12月中に南側地域で開催することにした。
 2005年6月23日 ソウル(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 故キム・ソニル氏 1周忌追慕及び韓国軍
          イラク撤退反戦行動 開催

 【民衆の声 2005/6/22】
 イラクで拘束され犠牲となった故キム・ソニル氏の1周忌となる22日、彼が生活していた釜山では1周忌追悼行事と韓国軍のイラク撤退を求める反戦行動が行なわれた。
 追慕行事には、キム・ソニル氏の写真と焼香所が設置され、参加者は全員キャンドルを持ち、厳粛な雰囲気の中で進行された。
 キム・ソニル氏が最後まで希望を捨てず、祖国に対する叫び続けた、当時の状況を切実に伝える追悼辞が朗読され、参加者の中から深いため息が流れたりもした。
 民主労働党釜山市党のミン・ピョンリョル副委員長は、「キム・ソニル氏の死を通して、我々は分った」と、韓国政府がキム氏の死を防ぐことができなかった無能に対して叱咤した。また彼は「キム・ソニル氏の死は、結局、理解できない戦争に我々の軍隊を派兵したことのために起こった」としながら、韓国軍のイラク撤退を主張した。
 追悼行事の最後には、決議文が朗読され「キム・ソニル氏が、韓国軍部隊を送るなと訴えたが、韓国政府は派兵を予定通り進行し、結局、彼の死を早めることになった」と糾弾し、また韓国軍の撤退も促求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

北朝鮮 朝鮮半島の非核化再確認
 【連合ニュース 2005/6/22
 北朝鮮が「米国が北朝鮮に友邦的な態度を示せば、朝鮮半島の非核化を最終目標に核兵器をすべて放棄する」との立場を示した。ソウルで開かれている南北閣僚級会談の北朝鮮主席代表のクォン・ホウン内閣責任参事が、22日の全体会議で発言したと韓国側のキム・チョンシク閣僚級会談広報官が伝えた。
 北朝鮮側のこのような提案は、17日のチョン・ドンヨン統一部長官とキム・ジョンイル国防委員長の会談で示された北朝鮮側の立場を再確認したもの。これに対し、韓国側主席代表のチョン長官は「北朝鮮核問題は国際的な問題であると同時に、韓国の問題。閣僚級会談を通じ、この問題を話し合い、解決していかなければならない」と述べた。
 チョン長官はこれに先立ち、基調演説を通じて「南北が共に朝鮮半島の冷戦終結、平和定着、共同繁栄を追求する3実主義に立って話し合うべき。その上で、7月中に第4回6カ国協議を再開し、核問題を含む実質的な措置について話し合う必要がある」と語った。
 政治・軍事分野については「7月に将官級軍事会談を開き、昨年合意した軍事境界線(MDL)地域の宣伝手段の除去、黄海海上での偶発的な軍事衝突防止案などを早期にまとめるべき」と強調。このほかの緊張緩和措置について話し合うため、「将官級軍事会談」を定例化し、「国防長官会談」を開催することを提案した。
 チョン長官はこの他、8月15日にソウルで開かれる解放60周年の記念行事への北朝鮮代表団の派遣問題に関連し、実務協議を早い時期での開催を要請。離散家族再会事業の再開に向け6月中にも「南北準備委員会」を結成し、初会合を行うことも重ねて要求した。(編集:韓統連大阪本部)

 今日、第15次南北閣僚級会談 初会議
 【連合ニュース 2005/6/22
 第15回南北閣僚級会談は22日午前、ソウル市内での第1回全体会議を皮切りに本格的日程が始まる。閣僚級会談は昨年5月以来、13ヶ月ぶりの再開となる。
 南北の代表団は午前10時からの全体会議で、今月17日にピョンヤンで行われたチョン・ドンヨン統一部長官とキム・ジョンイル国防委員長との会談での合意内容に対する後続措置について、集中的に協議する予定だ。
 同会談では▲南北国防級軍事会談の再開▲水産会談の開催▲解放60周年記念の8月15日前後に第11回南北離散家族の再会事業開催▲離散家族の映像での面会推進▲ソウル−ピョンヤン直行路開設の推進などで原則的に合意していた。
 韓国政府当局者は、双方のトップクラスで重要な懸案についてはすでに合意していることから、各種の会談や行事の日程を確定させることが重要との見方を示し、「南北関係を完全に正常化させることに重点を置く」と述べた。ただ北核問題に関しては、チョン長官とキム委員長が会談で十分に双方の立場を表明をしているため、北側代表団にはこれ以上の裁量権はないとの判断から主要議題としては扱わない見通しだ。
 北側代表団は午前の全体会議後、午後は南楊州の総合撮影所を見学して2日目の日程を終え、23日の総括会議で今回の会談を終える予定。(編集:韓統連大阪本部)

 外勢による緊張・民族共助で克服可能を確認
 6・15民族統一大祝典 何を残したか?
 【民衆の声 2005/6/20】
 6・15共同宣言5周年を記念して、去る14日〜16日までピョンヤンで開催された「民族統一大祝典」は、米国の対北対峙政策のよる韓半島戦争危機状況を、民族共助で克服できる可能性を確認できた場となった。
 まず、チョン・ドンヨン統一部長官とキム・ジョンイル国防委員長は17日の会談で、南北間の懸案である▲南北国防級会談再開▲離散家族再開事業の再開▲8・15高位級代表団のソウル派遣などに対して双方、共感を感じた。
 民間では、南北海外が「民族統一宣言」を通じて▲私たち民族同士、自主的統一を成し遂げる▲私たち民族同士の日(6・15共同宣言発表記念日)の宣布▲当局間、民間間の共同補助と連帯共助強化など5項目を確認した。
 形式的な側面で見るとき、具体的な成果は政府が導いたようだが、これを可能にした牽引者は民間であることは、誰も否定することはできない。政府の成果を民間が政治的に掩護したからだ。
 チョン統一部長官も、訪北結果を発表する場で「民間が中心となり6・15精神を再び活性化させ、これに立脚して南北関係和解協力の画期的発展に寄与した、ペク・ナッチョン南側準備委員長をはじめとした民間代表団に対して、深い感謝を送る」と民間の役割を認定した。
 今回の祝典期間中、成果物として最も目を引いたのは、「民族統一宣言」の4項目にある「民族の団合した力で、核戦争の脅威を除去すること」という部分だ。南北海外が、今まで発表してきた共同文献の中で「核戦争の脅威」という表現を、直接表記したのは今回が初めてだ。
 北側は、今年2月10日に核保有を公式に鮮明にしたが、「どこまでも米国の対北侵略に対する自衛用だ」と主張してきた。キム国防委員長も17日、チョン長官との会談の場で、「我々は、6者協議を放棄したことも、拒否したこともないし、米国が行なおうとすることに対いし、自衛的次元で立ち向かうことと考えている」と明らかにした。
 キム国防委員長は、そう述べながら「非核化は、故キム・イルソン主席の遺訓だ」とし、韓半島の非核化は、以前有効という点を強調しながら、「我々は、核武器を持とうとする理由がない」と断言した。
 このようになれば、「核戦争の脅威」の震源地は、おのずと米国に帰結する。従って、南北海外同胞が「民族の団合した力で、核戦争の脅威を除去すること」と鮮明にしたことは、南側政府に、米国側に立つのではなく、より以上の民族共助で韓半島戦争危機を克服することを促求したことになる。
 「私たち民族同士、力を合わせ戦争を防ごう」というメッセージは行事期間中、よく使われた。ペク・ナッチョン常任代表も「南北海外が、一つの心、一つの意となり、軍事的緊張と戦争を誘発する内外の企図者たちに対して、警戒心を持って対応しよう」と強調し、北側のアン・ギョンホ委員長も「平和を、同族の団合した力で守らなければならない」と強調した。
 また今回、北側の柔軟性も見られた。キム国防委員長は体制安全保障と関連、南側が提案した「重大提案」に対しても、「慎重に検討する」と伝えている。
 何より、キム国防委員長は「米国が北を相手として認定・尊重し、その事が確約されれば」という前提をつけているが、7月、6者協議復帰可能性を南側政府に直接伝えながら、6者協議に対する南側政府の主導的役割を期待した。
 南北当局のこのような態度変化は、今月21日ソウルで再開される「第15回南北閣僚級会談」から表れることが予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労働党 朝鮮社会民主党 政党交流合意
 【民衆の声 2005/6/17】
 1948年「在政党社会団体連席会議」以降、断絶していた南北政党交流が57年ぶりに公式再会される。
 去る14日から17日まで、ピョンヤンで開かれた「6・15民族統一大祝典」に参加した「民主労働党」は、7月中下旬頃に4泊5日の日程でピョンヤンを訪問、北側の「朝鮮社会民主党」との交流事業を推進することにしたと発表した。
 17日午後8時、「民主労働党」イ・ジョンミ最高委員は、国会記者会見場で会見を開き、このように発表した。
 17日午前10時、ピョンヤン「朝鮮社会民主党」舎で、「民主労働党代表団と朝鮮社会民主党代表団の出会いが持たれ、この場で両党は、7月中旬に民主労働党代表団の訪北を通した政党交流に合意した」と明らかにした。
 民主労働党は、来月訪北政党交流事業で、「韓半島平和と統一のための民族共助の課題と両党の役割」などを主題にした、共同討論会を開催する計画だ。
 付け加えて民主労働党は、7月の政党交流の際、北側の労働者・農民・女性団体などとの交流を朝鮮社会民主党に要請し、朝鮮社会民主党側はこの要請に肯定的な立場を明らかにしたと伝えた。
 民主労働党の朝鮮社会民主党との交流は「北側に対する独自的な対話チャンネルを構成」という側面から、今後、南北関係に民主労働党が積極的な参与を行なう契機を作ったとみることができる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 核問題解決時にNPT復帰や査察受け入れ
           キム・ジョンイル国防委員長

 【連合ニュース 2005/6/17】
 キム・ジョンイル国防委員長が、チョン・ドンヨン統一部長官との会談で、「核問題解決時には核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の査察を含むすべての国際査察を受け入れる」と述べた。ピョンヤンから帰国したチョン長官が、「南北会談事務局」で記者会見を開き明らかにした。
 キム国防委員長は、朝米2国間の安全保障よりも、多国間安全保障のほうが良いとする提案に対し、「一理がある。慎重に検討したい」との意向を示した。また韓国政府が提案している「重大な提案」についても、「慎重に研究して回答したい」と答えたという。
 金総書記はまた、南北首脳会談で共同声明に署名した金大中前大統領について、「良い季節に招待したい」との考えを明らかにした。
 一方、ブッシュ米大統領が「ミスター金正日」と呼んだことと関し、キム委員長は「ブッシュ大統領閣下に対し、悪く考える理由はない」と明らかにし、「プーチン・ロシア大統領と会談した際に、ブッシュ大統領と対してみれば興味を持てるとした」ことに触れ、「日本の小泉純一首相と会談した際も同様の趣旨を伝えた」と述べた。その上で、「クリントン大統領時から米国には良い印象を持ち、友好的に考えている」とし、こうした自身の考えを公開しても構わないと述べた。(編集:韓統連大阪本部)

 米軍トラック事故 加害運転兵 陳述は嘘
 【民衆の声 2005/6/16】
 去る10日、東機道・東豆川市で起きた米軍トラック交通事故と関連し、真相究明を要求してテントろう城を行なっている「駐韓米軍の大型トラックによる圧死事件真相究明闘争非常対策委員会」は16日、ヤンジュ警察署前で記者会見を開き、この間「非常対策委員会」が独自的に調査した結果を発表し、警察に透明な真相究明及び再発防止対策を作るよう要求した。
 この日の記者会見では、特にこの事件の争点である加害米軍が、いわゆる死角地帯を理由に「被害者が見えなかった」という主張に対する反論中心に行なわれた。
 「非常対策委員会」はまず▲被害者が道路を渡った当時、米軍車両は走行中ではなく、信号機によって停車していた点からも、その状況から車両の前を通る人間を見えなかったというのは、とうてい納得できない▲運転者の横に同乗していた兵士は被害者を見ていた点▲現場検証の結果、1.7mの運転席から被害者と同じ158cmの人間が渡った場合、頭が見える点が確認された点▲事故車両は事実上、車体が高かったとしても、サイドミラーでなどで死角地帯がなかった点などで、「加害米軍の主張は根拠がない」と明らかにした。
 「非常対策委員会」は、記者会見を通して▲韓国警察は、現場再検証と徹底した再捜査を通して、真相を究明すること▲韓国は米国側に第1次裁判権放棄を要求し、米軍犯罪者を韓国の法廷で処罰すること▲韓米当局は、これと類似にした事件が再発しないよう、根本的な対策を作成すること▲不平等な韓米行政協定を全面改正することを要求した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 戦争策動阻止が6・15宣言の課題
 6・15南側準備委員会 記念式及び統一音楽会 開催
 【統一ニュース 2005/6/15】
 ピョンヤンで「6・15民族大祝典」が開かれている中、15日、ソウルでも「6・15南側準備委員会」が主催する記念行事が開かれた。
 この日、ソウル大学路マロニエで開かれた記念行事は、「6・15南側準備委員会」関係者及び市民・学生など700余名が集まり、第1部「記念式」と第2部「統一音楽会」として進行した。
 この日午後7時から始まった「記念式」で、キム・サングン(6・15南側準備委員会共同代表)が朗読した大会辞を通じ最近の韓半島戦争危機を言及し、「この地から、戦争危機と軍事的対決を取り払い、恒久的平和の基盤を作ることは、6・15精神を実践する際の最も至急的な実践課題だ」と述べ、「どのような障害物でも、どのような軍事的居脅威も、平和と統一へと向かう私たちの歩みを止めることができないことを、全世界に証明しよう」と訴えた。
 「6・15南側準備委員会」は、この間の経過報告を行ない、「全民族統一歌謡祭」と8月3日から15日まで、「ペトゥ―ハンラ民族統一大行進」(仮)など、今年8・15光復60年民族共同行事を盛大に開催していくと明らかにした。
 第2部の「統一音楽会」では、多様な階層が楽しめるよう、ロックから民衆歌謡など多様な形式の音楽が流れ、「統一熱気」を大いに盛り上げた。実際に参加者たちは、青年学生層から、中高年層、家族同伴参加者まで多様であった。
 一方、行事場周辺では、夜遅くにも拘わらず米国の戦争計画とイラク侵攻などを知らせる、広報掲示板に市民たちの関心を集めた。特に「反米青年会」は、ピョンテク米軍基地拡張移転計画を広報し、「ピョンテク守り神」を募集した。「ピョンテク守り神」に加入した一大学生は、「米軍基地がこの地にとても多い」「ピョンテクを守ることは、ピョンテク住民だけを守ることではなく、国民全てを守ることだ」と語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 チョン・ドンヨン長官「冷戦終息 平和定着」本格論議をしよう
 南北当局代表団 6・15共同記念行事 開催
 【統一ニュース 2005/6/15】
 「平和は与えられるものではなく、作り出した後、守らなければならず、そのために我々双方讃揚・鼓舞しなければならない」
 6・15共同宣言発表5周年を迎え、最初に開かれた「6・15記念南北当局者共同行事」で、南側団長であるチョン・ドンヨン統一部長官は記念辞で「分断の象徴である非武装地帯を越えてくるムン・ニッカン牧師を思い出した」としながら、このように述べた。
 15日午後2時30分から、ピョンヤン人民文化宮殿で100余名が参加する中で開かれた「南北当局共同行事」でチョン長官は、「南北当局は共同宣言の合意主体で、履行の主体」と述べ、「光復60年、分断60年ぶりに初めて南北の当局が一つの心、一つの意志で共同の記念式を持つことは、とても意義深い事だ」と心境を明らかにした。
 チョン長官は、「今からは、南北が力を集め平和体制を構築するための努力を始めなければならない」としながら、「第15回南北閣僚級会談からは、韓半島冷戦終息と平和定着のための論議が本格的に始まることを、真摯に望む」と語った。
 また「2ヵ月後には、ソウルで光復60周年記念行事が開催される。この行事にも、南北の民間と当局の代表が大挙参加することを望み、貴側同胞たちと当局代表団のソウル訪問を丁重に招請する」と明らかにした。
 北側代表団団長であるキム・ギナム朝鮮労働党書記は記念辞で、「ここピョンヤンで北南当局の代表たちが一つの場に集まり、共同宣言発表5周年を意義深く記念することができたことは喜ばしいことだ。南側代表団を歓迎します」とし、「民族統一大祝典に北と南の当局が共に参加したことは前例がなく、6・15時代“私たち民族同士”の始まりだ」とあいさつした。
 またキム書記は「北と南の当局は6・15の芽を大切に育て、統一の巨木としていくことに大きな責任があり、当事者が宣言履行の主役だ」と述べ、「何より我々は、責任ある当局間の共助を実現しなければならない」と主張した。
 南北当局代表団は、続いて記念撮影を行なった後、1時間におよぶ「南北当局者記念行事」を終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15統一大祝典 「民族統一宣言」発表
 【連合ニュース 2005/6/15】
 「6・15共同宣言5周年記念統一大祝典」2日目の15日午前、南北海外民間代表団は、政府代表団が参加する中で「6・15共同宣言発表記念日制定と核戦争脅威除去など」の内容を盛り込んだ「民族統一宣言」を発表した。
 参加者たちはこの日、ピョンヤンにある「4・25文化会館」で「民族統一大会」を開き発表したこの宣言で、「6・15共同宣言が切り開いた道に従い、南北が共存・共栄と一つの民族として生きていくことは、我々民族の願いであり、意志であることを確認し、6・15共同宣言発表記念日(私たち民族同士の日)を制定する」と明らかにした。
 5項目からなる「民族統一宣言」はまた、▲6・15共同宣言を履行する基本方途は、同族間の共助実現▲核戦争の脅威を除去し、平和に生活できる基盤を育てる▲6・15共同委員会を幅広く、統一愛国運動機構として強化しよういう内容も盛り込まれている。
 ペク・ナッチョン(南側準備委員会常任代表)は、「今年を、国の平和と統一のための新しい転機を作る年に作らなければならない」としなら、▲南北対話と協力の強化▲軍事的緊張の解消▲部門・地域間交流の活性化▲8・15共同行事の成就などを強調した。
 今後、チョン・ドンヨン統一部長官を含む南側当局代表団と、キム・ギナム朝鮮労働党中央委員会秘書をはじめとした北側当局代表団は、この日午後2時から「人民文化宮殿」で「6・15南北当局共同行事」を開き、6・15共同宣言の精神を再確認する。また南北海外民間代表団は午後から、「部門別出会いの場」を持つ予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15民族統一大祝典 盛況に開幕
 【統一ニュース 2005/6/14】
 14日午後、ピョンヤンにある金日成競技場で、「6・15民族統一大祝典開幕式」が、10万名のピョンヤン市民の歓呼の中で盛大に開かれた。
 「6・15共同宣言5周年記念民族統一大祝典」開幕式が14日午後9時から、金日成競技場で10万余名が参加した中で盛大に開催された。10ケ月間中断された南北接触の渇きを解消するかのように、ピョンヤン市内に雨のしずくが降り注いた。
 「共同取材団」によれば、6・15南北海外代表団は開幕式に先立ち「私たちの民族団結した力で、6・15共同宣言実現しよう」という垂れ幕を持って、千里馬銅像から金日成競技場までの2kmを行進し、代表団が開幕式に参加するために凱旋門を通過して競技場に入ってきた際、参席者は分断を越えて来た「南側準備委員会」「海外準備委員会」代表団に「祖国統一」を叫び拍手を送った。
 開幕式は南と北・海外民間代表団の共同司会に進行され、アン・ギョンホ(6・15北側準備委委員長)が開幕を宣言、楽団が音楽を演奏する中で、10名の旗手が上げた大型朝鮮半島の旗が競技場に徐々に入場した。分断後初めて、南北海外同胞が全て集まった中で、統一の象徴である朝鮮半島の旗が掲揚するや競技場で打ち上げた祝砲がピョンヤンの夜空になり響いた。
 行事場所演壇にはチョン・ドンヨン統一部長官と与野国会議員、南北海外民間代表団が一列に並んで座り、北側市民たちが座った客席には「私たちの民族同士」という大型プラカードが遠くからも目につくほど明確にわかった。
 「6・15南側準備委員会」のペク・ナッチョン常任代表は、「今回の統一大祝典は、6・15共同宣言の精神について、去る5年間の自主的交流の大切な成果を一つで集約し、今後の試練を克服する力と知恵を共有する民族の大祝祭」とし、「この地で戦争脅威と軍事的対決を取り除き、恒久的平の基礎を作り、分断60年になる今年を、平と統一の転換的局面を開く年に作ろう」と述べた。
 「6・15北側準備委員会」名誉委員長であるヤン・ヒョンソップ(最高人民会常任委員会副委員長)は。「私たち民族の誇りが日増しに高くなる意味深い時期に、6・15共同宣言5周年行事をピョンヤンで盛大に開催することは、民族史に特記する大慶事」として、「複雑な国際情勢の中で私たち民族同士、力を合わせて歴史の活を立派に切り開こう」と語った。
 「6・15海外側準備委員会」を代表して、キム・スイン(在日本朝鮮人平統一協議会長)は、「北と南・海外同胞団と当局代表団が共に参加したこの感動的な光景は、私たちの民族同士の実践の結実でなくて何であるのか」と述べ、「6・15共同宣言発表後、難関を作る外勢とこれに追従する反統一勢力を、私たち民族が固く団結して追い出そう」と語った。
 この日開幕式で、「6・15統一大祝典」が始まり、南北海外代表団は15日午前、「民族統一大会」を開いた後、「各部門別出会いの場」を持つなど、今後の南北海外の持続的な交流のための基盤を準備する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15行事 政府・民間代表団 訪北
 【連合ニュース2005/6/14】
 「6・15共同宣言5周年統一大祝典」に参加する政府代表40名と民間代表295名が14日、ピョンヤンに向け出発した。
 チョン・ドンヨン統一部長官を含む政府代表団はこの日午後1時25分、仁川国際空港からピョンヤンに向かった。
 チョン統一部長官は、「南北会談事務局」出発を前に、「今回の行事は、第2の6・15を開くことを、南北がともに確認しあうことに意味がある」としながら、「来週開かれる、南北閣僚級会談を前に、信頼を重ねる雰囲気を造成する一助になる」と明らかにした。
 これより秋先、「6・15共同委員会南側準備委員会」のペク・ナッチョン常任代表をはじめとする民間代表団は、この日午前ピョンヤンに到着、北側とともに「統一大祝典開幕式」に参加する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15訪北 政府代表団 統一長官 40名 確定
 【東亜日報 2005/6/12】
 14日から17日までピョンヤンで開かれる「6・15共同宣言5周年記念統一大祭典」に参加する南北両政府代表団が確定した。
 韓国統一部は12日、チョン・ドンヨン統一部長官を団長に、政府代表9名と支援団体・記者など合わせて40名で訪北代表団を構成すると発表した。
 北朝鮮側はキム・ギナム祖国平統一委員会副委員長を団長に、クォン・ホウン(南北閣僚級会談の北側団長・内閣責任参事)など16名の代表と、イム・ドンオク祖国平統一委副委員長をはじめ8名の諮問委員で代表団を構成した。
 行事期間中、南側政府代表団は6・15祭典開幕式、民族統一大会など民間主導の主要行事に参加する他、15日の「南北政府共同記念行事」など4回の午餐と晩餐会などを別途開催する。また16日には、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長を表敬訪問する。
 これに先立って、統一大祭典の「南側共同準備委員会」は11日、政府代表団を除いた民間代表団300人の名単を北側に最終通報した。(編集:韓統連大阪本部)

 女子中学生れき殺事件 通信障害はなかった
 【韓国民衆の声 2005/6/10】
2年6ヶ月ぶりに公開された故シン・ヒョスン、シム・ミソン中学生れき殺事件に対するウィジョンブ司法検察庁捜査記録に対する検討を終えた結果、米軍捜査記録と韓国検察の捜査記録差異で、事件真相に対する隠ぺいと造作があったことが明らかになった。

 女子中学生れき殺事件捜査記録情報公開請求人シン・ヒョスン氏の父親であるシン・ヒンョス氏、シム・ミソン氏の父であるシム・スポ氏などの請求人たちは10日、記者会見を開き、このような事件の隠ぺい・造作事実を一般に公開した。
 去る2002年6月19日、中間米軍捜査結果と8月5日韓国検察捜査結果によれば、事故装甲車運転兵の右側の視野に死角地帯があり、両中学生を確認することができず、管制兵は両中学生を確認したが、運転兵との通信障害で前方に両中学生がいる事実を運転兵に知らせることができず、事故が発生したと主張した。
 しかし、ウィジョンブ支庁捜査記録と米軍CID捜査資料、運転兵など10名の米軍被疑者陳述書を検討した結果、事故装甲車運転兵は両中学生を確認しており、運転兵と管制兵との間に通信障害はなかったという事実が明らかにされた。また6月19日、中間米軍捜査記録によれば、運転兵は視野が制限され、両中学生を確認できず、管制兵は30m前方に両中学生を確認したと陳述した。
 しかし、2ヶ月の8月5日、韓国検察の捜査記録は「管制兵は15m前方で発見して、事故防止のための積極的処置を取らなかった」と明らかにしている。この「15m」の数字は、視野の制限によって事故が発生したという米軍側の主張を、むしろ後押ししている、
 ところが9月3日、韓国検察の「内部文献」によれば、「事故現場で直接確認した際、運転兵が迂回した道に入った直後、事故地点を発見しており、道は最小30mから35mで、運転兵の死角地帯は約右側前方2.5mから21.6mを離れた地点で歩いていた女子中学生を充分に確認できたにも拘らず、運鄭兵が右側注視義務を怠った状態で、右側管制は全面的に管制兵に任せていた」となっており、検察自ら隠ぺい・造作事実を証明させている。
 米軍CID捜査記録と運転兵と管制兵など10名の被疑者・目撃者の陳述書によれば、運転兵と管制兵との間に通信障害は発生せず、運転兵は他の車両や管制兵などとの通信を通しても、両中学生が歩いている事実を知っていたと明らかにしている。
 米軍陳述と捜査記録の検討結果によれば、事故発生前・直前、運行開始前と運行中にも通信は正常作動していたことが分り、事故発生時のときだけ通信障害があったという米軍の陳述は、事故責任を回避するためのことと判断される。
 しかし、韓国検察は、通信障害があったという米軍側主張が事実と違うことを知りながら、これを隠ぺいした。
 今回の捜査記録検討結果、事故の本質的原因と責任が、中間米軍指揮体系にあったことが分るが、韓国検察がこれを隠ぺいした部分も厳しく見ている。
 記者会見に参加した、ホン・グンス(前女子中学生れき殺事件汎対策委常任代表)は、「殺人米軍の無罪判決に誰も納得していないが、結局、米軍兵士は本国に帰り、両少女の魂は大空をさまよっている」とし、「遅くなったが、捜査記録を公開するよう判決を下した大法院に深謝を送るとともに、対等な韓米関係を望む国民たちの努力の結果」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 女子中学生れき殺事件 米軍と韓国警察 隠ぺい造作があった
 10日 遺家族など参加する中 記者会見開き 事件真相公開
 2002年の女子中学生れき殺事件捜査記録を公開する大法院判決に従い、遺族など情報公開請求人たちが、米軍被疑者陳述書、米軍CID捜査資料など、捜査記録の提出を受け検討した結果、米軍裁判に直接的影響を及ぼした事件の真実などが、わい曲・隠ぺいされていたことが分り、衝撃を与えている。
 韓国警察発表と米軍陳述書、実態捜査過程を総合した結果、深刻な差異と造作があったという事実が、今回の捜査記録の検討過程で明らかになった。
 去る2003年12月、ソウル行政法院の情報公開請求件に対する判決文によれば、当時、ソウル地検ウィジョンブ支庁は、米軍側から捜査記録の提出を受け、装甲車と通信装備を検査し、運鄭兵・管制兵・中隊長及び当時の状況を目撃した兵士など10名を捜査した。
 またその年、8月5日ウィジョンブ支庁は、調査結果を発表し、装甲車運転席からは死角地帯が存在し、通信装備不良と緊急状況での式体系の問題などが原因だったと明らかにした。
しかし、今回公開された捜査記録検討過程で、実際の捜査過程と警察発表に深刻な差異があることが分り、通信障害など事故原因に対しては米軍の陳述もなかったことが分った。
 今回、明らかになった事実などは、2002年6月「民主社会のための弁護士の集い」(民弁)が、「女子中学生汎国民対策委員会」から依頼を受け捜査を行い、米2師団調査結果に対して提起した、いくつかの疑惑と一致したとの関係者の説明だ。
 当時「民弁」は、▲事故車両運転兵が、女子中学生たちを発見できなかった点▲搭乗者が運鄭兵に警告しなかった点▲制動装備作動後にも、継続進行できたというなどの疑惑を提起している。
 今回検討した資料は、女子中学生事件と関連、運転兵マークウォーカー、運転兵フェルナンド・ニノ及び中隊長・大隊長など指揮責任者に対するウィジョンブ支庁捜査記録と25師団憲兵隊捜査記録、ウィジョンブ警察署捜査記録など、英文資料200ページを含め、2千ページの分量だ。
 しかし、いまだに捜査資料中、抜けている部分が多くあり、キム・ジョンイル(前対策委員会執行委員長)が抜けている部分を補うため、当時、直接ウィジョンブ支庁を問い詰める状況もあった。
 今回の情報公開に対し、コ・ヨンテ(前対策委員会真相究明委員会委員長)は、「より多くの資料が確保され、責任者処罰を訴えた当時、我々が要求したSOFA改正、ブッシュ謝罪と同じ要求なども推進していかなければならず、今回の発表は、そのようにするための中間地点の役割になるだろう」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南側準備委員会 純粋民間300名 調整案 推進
 【民衆の声 2005/6/8】
 「6・15共同行事南側準備委員会」は、去る4―7日にピョンヤンで合意した「6・15民族統一大祝典」参加人員縮小案を、受け入れることに決定した。
 「南側準備委員会」は8日午後、「非常共同代表者会議」を開き、このように決定した。
 このようにして今回の「6・15民族統一大祝典」に参加する南側代表団は、歌劇団「クムガン」90名を含め総勢300名で構成される予定だ。
 「南側準備委員会共同代表者会議」は合わせて、行事規模調整と関連し、一方的な通報形式で事を推進した北側に遺憾を表明することにし、今回の合意をうまく推進していくことで決定した。
 また会議参加者は、ソウルで進行される「6・15共同宣言発表5周年記念行事」に対する案件も追認した。
 今回の会議結果、今後、各部門及び地域別で人員縮小のための調整作業が早々に進行することが予想される。主催側が作成した行事規模調整案によれば、各部門別に配分された人員は3/1-2/1に縮小されている。また参加費用も既存の205万ウォンから250万ウォンに値上がった。
 会議進行を受け、ペク・ナッチョン常任代表は、去るピョンヤン実務接触で、不可避に参加人数を300名と調整したことに対する背景説明とともに「本当に辛かった」と個人的な所感を伝えた。
 イ・スンファン共同執行委員長は、訪北結果報告で「北側が提起した基本背景は、5月29日以降、情勢が変化し、その変わった情勢によって祝典開催が困難になった」とし、「29日は、ステルス爆撃機が南側配備、ブッシュ大統領の北政権攻撃発言が会ったときと推測される」と述べた。
 イ共同執行委員長は、続いて「北側からは、現在を韓国戦争以降、最大の危機だと見ており、内部から、『この厳しい時期に何が祝典だ』という強力な提起があり、北側準備委員会は、このような状況で民族との約束を果たすために、規模を縮小してでも行事を進行しようという立場だった」と付け加えた。
 イ共同執行委員長は、合意された300名に北側は、政府代表団まで含まれることを望んでいるが、南側は純粋民間規模と規定していると、多少の差異があることも伝えた。
 一方、「統一部」は民間で推進する行事は、民間の決定どおり尊重するとし、当局代表団の参加問題は、板門店連絡官接触を通して、その規模及び日程に対して論議することにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 【南側準備委員会 非常共同代表者会議結果】
 「共同代表者会議」は、ペク・ナッチョン常任代表が訪北して合意した、6・15共同行事案を尊重し、これを受容する。
 「共同代表者会議」は、今回の6・15共同宣言5周年共同行事と関連し、相互合意した原則案が守られなかった点と、北側がこれを合意なく一方的に通報した点に対して、遺憾の意を北に伝達しなければならないということに共感した。
 「共同代表者会議」は、南北問題は国民大衆とともに、南北海外の合意を原則に推進していくことに共感した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北6・15南側民間代表団 300名合意
 【統一ニュース 2005/6/7
 ペク・ナッチョン常任代表など「6・15南側準備委員会」訪北代表団は、ピョンヤンで開かれる「6・15民族統一大祝典」に派遣する南側民間代表団を300名で北側と折衝、合意したと7日明らかにした。
 300名の中には歌劇「クンガン」公演団90名が含まれている。一部報道とは違って300名には、南側政府代表団は含まれず、当初70名〜30名に縮小された当局代表団を含む場合、南側代表団は全部で330名になる。
 北側代表団は南側代表団数に合わせて参加し、海外側は100名の線だと伝えられた。
 「6・15民族統一大祝典」に南側代表団を大幅縮小してほしいという北側の要請と関連し、去る4−6日ピョンヤンで「6・15北側準備委員会」と接触を持った「6・15南側準備委員会」代表団が7日午後、仁川国際空港貴賓室で訪北結果を伝える記者会見を持った。
 代表団は今回の訪北で、代表団公式接触、ペク・ナッチョン常任代表とアン・ギョンホ委員長の個別面談などの日程を進行したが、北側と最終折衝案は6日午後7時頃に持った南側4名共同執行委員長と北側との非公式接触で決定されたと明らかにした。
 「6・15南側準備委員会」は8日午後2時、「共同代表者会議」を持って北側と合意した内容を承認を受ける予定だ。
 ペク代表は「6・15行事の性格は、本来合意した通り祝典の性格で持っており、情勢の対応はしない」としながらも、「ただし久しぶりにピョンヤンで形成される南北間の行事が、中断されてはいけなし、特に南北閣僚級会談が6月20日に予定されている状況で、久しぶりに進行する南北関係を危険に追い込むとか、中断させることはしてはいけない」という立場で今回の接触に臨んだと説明した。
 北側との合意結果に対しては「決して満足でない。色々な惜しみを感じる」しながら、「北側内部で、このような祝典が必要はなく、打ち切らなければならないという立場もあった」「こういう状況で、北側準備委員会は祝典行事を取消さないで、どうにか進行するということ、縮小された規模を調節するためにそれなりの誠意を表明した」と話した。
 政府代表団の参加問題に対しては「行事参観は歓迎するが、政府代表団が来るか来ないか、代表団が何名かということは、私たちの所管でないという立場を堅持してきた」とし、「政府代表団の参加に対しては関与しない」と強調した。
 イ・スンファン共同執行委員長は「事実上決定が下されたも同然だ」とし、「内部で共同代表者会議で追認を受ける過程が必要だ」と明らかにして、チョン・インソン共同執行委員長も「共同代表者会議で大部分追認するだろう」と答えた。
 接触後、「6・15南側準備委員会」の反応を予想する質問に、ハン・チュンモク共同執行委員長は「重大な情勢変化にあって、南側と北側が感度の差がある」と答えた。
 今回の接触で、南側代表団の人数縮小以外の「6・15統一大祝典」行事自体は、当初合意した通り進行することが再確認したことが伝えられた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 米国の戦争策動が6・15祝典を妨害している
 去る1日、北側が「6・15統一大祝典」に参加する南側代表団規模を大幅に縮小してほしいと要請と、最近、米国の戦略爆撃機F-117ステルス機の配置が確認される中、「統一連帯」と「全国民衆連帯」は3日、ソウルにある米国大使館前で緊急の記者会見を開き、「米国の戦争策動が、6・15統一大祝典を妨害している」として、「米国に戦争策動を中止しろ」と要求した。
 「統一連帯」と「全国民衆連帯」は当初、6月末に予定していた「韓米首脳会談」の早期開催と、最近、続いている米高位関係者たちの対北誹謗発言に対して、「6・15ピョンヤン行事と南北閣僚級会談など、我々民族の団合と統一の流れを破綻させるための米国の露骨的な統一妨害策動だ」と主張した。
 特に去る26日、米国がステルス機15機を韓半島に配置するという計画を明らかにし、31日、言論報道を通して、ステルス機15機が配置されたことが知らされたことと関連、両団体は「米国の戦争策動が、実践段階に入った厳しい状況だということを物語っている」と憂慮を表明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 解説 6・15祝典 南北間合意点を探さなければ
 【統一ニュース 2005/6/2】
 北側が「6・15統一大祝典」代表団規模を大幅縮小しようと1日提案し、行事を準備中の関係者を困惑させている。
 去る5月28日、ケソンで「南北当局者実務協議」を通じ、ピョンヤンで14〜17日に開く「6・15統一大祝典」に長官級を団長にする当局代表団を派遣することになり、具体的規模に合意した南韓政府の場合「インクもかわく前に」出てきた北側のこのような提案に困惑している。
 民間代表団もまた同じだ。去る3月4日、金剛山で「6・15共同宣言実践のための南北海外共同行事準備委員会」を発足させ、去る4月末に実務協議を通し、6・15共同行事開催に合意して南北が各615人、海外が200−300人参加するという規模を確定した。これに伴い参加者名簿を北側に通告するなど詰めの準備に拍車を加えている状況で、このような提案を受けた。

●北が体験する「朝鮮半島非常事態」
 なぜ北側は、このような突然の提案をしなければならなかったか。
 北側は当局実務会談代表であるチョン・ジョンス団長名義のFAXで「米国が最近核問題と関連、北韓体制を圧迫・非難するなど祝典開催と関連、新しい難関が作られている」と指摘したことが知らされた。
 民間次元では、「6・15北側委員会」アン・ギョンホ委員長名義のFAXを通じ▲核問題を通し、北韓を圧殺しようとする点▲北韓に対する非常と中傷が激しくなっている点▲ステルス戦闘機の韓国配置などを入れ「朝鮮半島」に「非常事態」局面が作られつつあると、その理由を明らかにした。
 北核問題を囲んで朝米間対立が尖鋭な状況に置かれている現実を知らない人はいないが、なぜ「6・15統一大祝典」を目前にひかえ、北側が行事を大幅縮小しなければならないほど状況が切迫しているのかという疑問がおこるのとは当然のことだ。
 1日付、「労働新聞」によれば、北韓「祖国平和統一委員会」は、スポークスマン談話を通じ「実地で米国が最近、私たちの体制に対する挑発的な暴言の度数を高めながら、情勢をより一層緊張させる中に、核施設をはじめとする特定目標を核先制打撃するための「作戦計画8022−02」のような、極めて危険な北侵略戦争計画を秘密裏に作成して国防長官の批准を受けたのに続き、核攻撃手段であるステルス戦闘爆撃機まで南朝鮮に配置したことは、米国の「核先制打撃」の企てが暴言から作戦計画の軍事的実動段階にあることを確証している」とし、「もう残ったことは、攻撃信号ボタンを押すことだけだ」と断言している。
 この談話で指摘した米国側の「挑発的な暴言」は、恐らく去る27日(以下現地時間)ブッシュ大統領の「新しい戦闘の時代に私たちは国家でなく、政権を攻撃目標とすることができる」という発言や29日、チェイニー副大統領の「金正日国防委員長は国民を飢餓と貧困に落とした、世界で最も無責任な指導者」という発言などを念頭に置いたと見られる。
 北核問題を6者会談という平和的で外交的な方法で解決して行くと公開的に言うブッシュ政府が、後ではずっとこのような発言を注ぎ込むことによって、北側の不信を育てただろうという推測が可能だ。また談話が指摘した「北侵略戦争」も北側の立場では直接的な威嚇だ。
 韓米間葛藤へ広まったことがある「作戦計画5029」や核先制打撃を含む「作戦計画8022−02」などは、北側にはそれ自体だけでも脅威である。これに加えて最近、歴代最大規模であるF−117ステルス機大隊の韓国配置と,朝鮮戦争時の死亡米軍遺骸発掘事業中断などは、このような威嚇が「攻撃信号ボタン」だけ押せば良い状況だと認識されているからだ。

●南北代表間協議で合意点を探さなければ
 このように南北が、韓半島の危機に対する体感温度が違う中で、果たして「6・15統一大祝典」が予定通りに無事に行われるのか関心が集まっている。
 北側の代表団大幅縮小提案に対し、南側一部では「受け入れない提案」「いっそ別に行おう」という声まで出ている。
 しかし、今回の北側縮小提案内容には、「民族との約束を守り、代表を大幅縮小する方法を取っても6・15祝典を予定通りに開催しようとする立場」も含んでいることが知らされた。
 鄭東泳統一部長官が2日、高位党政調協議会で「南北共同記念行事を推進するという誠意は、変わることがないと見られる」と評価した。したがって北側の代表団縮小提案が局面を壊すためとか、南側を窮地に追い立てるための提案だと見ることはできない。
 1日、北側の提案により、ボールは南側にあるが、結局4−7日に開かれる「6・15南北準備委」間のピョンヤン接触で糸口をつかむものと見られる。
 「6・15南側委」は、「北側準備委の提案に対する具体的背景説明を聞くものの、南北海外準備委間に数回合意してきた民族統一大祝典原案のとおり進行するという、基本立場を持って北側と意見を交換する予定」と明らかにした。
 その間、南北間合意により難しい条件でも準備を促してきた南側立場では、十分に予想される立場だ。
 ピョンヤン協議では北側が体験する「朝鮮半島の非常事態」と「原案のとおり進行」しようと考える南側の立場を、双方が十分に熟考するものと見られる。
 特に南側のペク・ナッチョン常任代表と北側のアン・ギョンホ委員長が直接対面する予定なので、相互立場を尊重しながらも責任ある決定が下されることと期待される。
 南北の立場の違いや、協議に臨む目標は違うこともあるが、もう少し広い視野で見れば「6・15統一大祝典」を通じ韓半島の平和と統一を、一段階上げようとする意志や、究極的目標は同じだと見られる。
 同じ民族同士、額を突き合わせて韓半島の平和と統一を真剣に模索する場が用意される限り、私たちの民族に機会はある。ピョンヤン協議の結果が期待される。(編集:韓統連大阪本部)

 北側 6・15南北代表団 各130名提案
 米国の対北圧迫政策 朝鮮半島非常事態
 【統一ニュース 2005/6/1】
 北側が「6・15統一大祝典」で南側当局代表団はもちろん、615名の民間代表団の規模も縮小を要請したことが知らされ、波紋が予想される。
 「統一部」は1日午後、報道資料を通して「北側は今日(1日)午前、6・15南北当局行事実務協議チョン・ジョンス団長名義の電話通知文を、南側キム・ウンヒ首席代表宛に送って来て、6・15行事南北当局代表団規模を縮小することを要請してきた」と明らかにした。
 北側は、電話通知文で、「米国が最近、核問題と関連して、北韓体制を圧迫非難するなど、祝典開催と関連、新しい難関が造成されている」と主張しながら、「我々代表団規模を30名に縮小することを要請してきた」という。
 当初、我々側(南側)政府代表団は、公式代表団20名で、支援委員・記者など50名の計70名規模で構成され、去る5月28日の実務接触で「実務合意書」を通して合意していた。
 それだけでなく、「これと共に、6・15行事民間代表団の規模も縮小する計画であると知らせてきた」と明らかにした。
 統一部は「我々側は、南北間合意事項は必ず守らなければならないという立場で、北側に合意事項遵守を促す計画」という立場を明らかにした。
 アン・ギョンホ(6・15北側準備委員長)は1日、ペク・ナッチョン(6・15南側準備委員長)宛にFAXを送り、民間代表団に対しても▲核問題を通して北を圧死させようとする点▲北に対する誹謗中傷が激しくなっている点▲ステルス戦闘機の南韓配置などをふまえ「非常事態」局面が造成されているとし、約束を守るため代表団規模を大幅縮小して執り行おうと提案してきたことが知らされた。
 「6・15南側準備委員会」関係者は、民間代表団規模を本来の615名から、代表団100名、文化公演団90名の190名に縮小することを要請してきたと明らかにした。同じく「6・15海外準備委員会」側にも、本来の最大300名から100名への縮小を要請したことが分った。
 イ・スンファン(6・15南側準備委員会共同執行委員長)は、縮小要請に対して「その部分に関して、話をすることは何もない」とし、慎重な立場を見せた。
 「6・15南側委員会」は午後5時、「執行委員長会議」を開き、この問題を論議しているとし、4日からピョンヤンで開かれる予定の「6・15統一大祝典準備のための南北代表接触」で、ペク委員長がアン委員長を相手に6・15南側準備委員会の立場を直接伝達し論議すると見られる。

 【追加】6・15南側準備委員会 「原案通り進行する」
 「6・15南側準備委員会」は「執行委員長会議」を終えた後、報道資料を通して「南側準備委員会は、北側書信の具体的背景と状況に対して、現在はどのような具体的な判断を下すのは難しい状況と見る」として、「南側準備委員会は、南北海外準備委員会間で数回にわたり合意してきた民族統一大祝典を、原案通り振興するという基本立場を持って、北側と意見を交換する予定だ」明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 親日反民族行為真相究明委員会 出帆
 【KBSワールド2005/5/31】
 去年12月に成立した「反民族行為真相究明法」によって、過去の親日行為についての真相究明を行う「親日反民族行為真相究明委員会」が31日、出帆した。
 この「親日反民族行為真相究明委員会」は、日本の植民地支配下での強制行による被害者受付の「強制行被害真相究明委員会」とは性格が異なり、過去の反民族的親日行為をした人を特定しようというもので、向こう4年間、資料をもとに、1904年の日戦争以前から、1945年の解放までの親日反民族行為調査対象の選定と、具体的な親日行為についての調査を行うことにしている。
 このため満州軍の将校だった故朴正元大統領も調査対象に含まれることになっている。真相究明委員会の委員は、大統領推薦4人、国会推薦4人、大法院長推薦3人の11人で構成され、このうち大統領が任命する委員長には、光復60年記念事業推進委員長である高麗大学のカン・マンギル名誉教授が任命された。反民族行為進行究明法は、日本と親しくする現在の親日行為をも指す恐れがあるとして、法律の名前から「親日」の2文字をはずしたが、委員会の名前には親日がつけられた。(編集・韓統連大阪本部)

 南北 6・15南北代表団 共同行事確定
 【統一ニュース2005/5/28】
 「6・15共同宣言発表5周年記念民族統一大祝典」に派遣される南北当局代表団が、別途の6・15共同宣言5周年記念当局代表団共同行事を進行することに合意した。
 南北は28日、ケソンで去る24日〜27日まで開かれた実務会談を通して、実務合意書を採択し、6月14日〜17日まで、長官級を団長に南北各々20名の代表団を派遣することにしたと発表した。
 2001年から民間次元で6・15共同宣言発表記念行事を行なってきたが、政府次元で記念行事をもつのは今回が初めてだ。
 実務会談で南北双方が署名した「合意書」は、「南と北は、大祝典行事が和解と協力の雰囲気の中で進行されるよう協力し、双方、当局代表団間で共同行事を持つ」と明示した。
 特に南側の代表団は、20名の公式代表団以外に、諮問団・支援人員・記者など50名が追加で含まれ、総勢70名の訪北団が構成され、6・15統一大祝典に参加する615名の民間代表団とは違う別途の飛行機で訪北する。
 南北当局代表団は、「6・15共同行事準備委員会」が主催する「6・15統一大祝典」の開閉幕式と民族統一大会など主要行事に参加することはもちろん、これとは別に15日午後、「6・15南北当局共同行事」を歴史上初めて開催することをはじめ、当局代表団間祝宴会など、別途日程を進行する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北次官級会談 共同報道文 発表
 南北当局間の次官級会談が、2005年5月16日〜19日まで開城(ケソン)で進行された。
 会談で双方は、6・15南北共同宣言発表5周年を迎える今年、全民族の念願と共同宣言の基本精神により南北関係を積極的に改善して、韓半島の平のために共に努力することにし次の通り協議した。

南と北は6・15南北共同宣言発表5周年を契機に、ピョンヤンで進行される「民族統一大祝典行事」に長官級を団長にする当局代表団を派遣し、この行事が解と協力の雰囲気の中で進行されるように積極的に協力するのに合意して、このために実務協議を持つことにした。
 南と北は、第15次南北長官級会談を6月21日〜24日まで、ソウルで開催することにした。
 南側は人道主義と同胞愛的立場で、5月21日から当面した肥料20万トンを提供することにした。
 2005年5月19日 開城(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北海外 社会団体 5・18を迎え 共同声明 同時発表
 【民衆の声 2005/5/18】
 5・18光州民衆抗争25周年を迎え、南北海外の社会団体が「光州虐殺の主犯米国は、我々民族の前に謝罪し、韓(朝鮮)半島戦争策動を即刻中止し、米軍は撤収しろ」という題目の「共同声明」を18日、ソウル・ピョンヤン・東京で同時発表した。
 ソウルでは、「汎民連南側本部」「韓国青年団体協議会」「韓総連」「民主労総」「全農」「反米女性会」など16団体が、午前11時、ソウル米国大使館前で開いた記者会見を通じ、「戦争か平和か、自主か隷属かを分けるこの瞬間、平和と統一を願う南北海外統一愛国団体は、私たち民族同士力をあわせて統一宿願を完遂する決心の下、今日、民族の名前で米国の戦争策動中止と米軍撤収を要求する共同声明を発表する」とし、記者会見の趣旨を説明した。
 南北海外は、「共同声明」を通して、「今の(戦争危機)事態を解決できる唯一の道は、米国が国際社会の批判を謙虚に受け入れ、対話と平和の道に進むこと」だとし、「万一、米国が我々民族の意志に反して戦争を行うと脅迫し企図するならば、我々民族全体の糾弾と抵抗に直面することになる」と警告した。
 これらはまた米国に、▲25年前、光州民衆抗争の流血鎮圧に同意し、チョン・ドゥファン軍事独裁政権の政権奪取を支援した犯罪を、自ら公開し謝罪すること▲韓(朝鮮)半島からの全ての戦争計画を撤回、一方的先核兵器主張放棄、平和実現と関係改善のための6者協議出席などを要求した。
 記者会見を終えた代表団は、終了後、米国大使館に「共同声明」を伝達した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 労働者が米軍撤収 統一運動の最先頭に!
 【統一ニュース 2005/5/14】
 「民主労総」所属5千余名労働者が14日、光州・全南道庁前で「5月精神継承非正規職保護立法争取・反戦平和全国労働者大会」を開き、「非正規職権利保障立法争取」「駐韓米軍基地撤収闘争」などに、先頭に立って闘うことを決議した。
 光州民衆抗争の精神が残っている全南道庁前「光州民衆広場」で開かれた大会では、決議文を通じ「80年5月抗争の闘いで、死を覚悟しながら道庁を最後まで守ったのは大多数の労働者だった」とし、「5月の敵、民主の敵は米国だ」主張し、「80年5月闘争を闘った労働者精神で、社会両極化と貧富の格差解消のための本格的な世の中を変える闘争に、労働者が立ち上がろう」と強調した。
 特に労働者たちは、「5月光州抗争を踏みにじった米軍の光州駐屯に怒り、「5月から統一へ、分断60年を統一の元年に、私たち民族同士自主的に統一するために労働者が先頭に立とうなど、米軍撤収闘争と統一運動の最先頭に立つことを」確認した。
 これらは全南道庁前で、第1部を決議大会として開いた後、光州市民と共にする第2部の文化行事を開き、労働者たちが舞台公演を披露するなど、市民たちの注目をあびた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北往来人数 10万名 突破
 【連合ニュース 2005/5/12】
 南北を往来する人数が、先月10万名を超えた。
 12日「統一部」によれば、4月に訪北した人数は(金剛山観光は除外)347件(5千100名)と集計され、南北を往来した累積人数が10万2千744名となった。
 この中で、訪北した人数は9万8千814名であり、南側を訪問したのは3千930名となっている。
 南北当局間関係が梗塞化しているにも拘わらず、訪北人数が急増したことは、ケソン公団建設及びシポン団地稼動によるところが大きい。
 また「6・15共同宣言」発表以降、年々往来人数は増加し続けている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6日 「6・15大邸慶北本部」発足
 【統一ニュース 2005/5/7】
 「一日も早く、この地に平和を定着させ、民族の統一を早める切実な願いを込めて、550万大邸・慶北市道民の前で、6・15共同宣言実践のための南北海外共同行事南側準備委員会大邸・慶北本部結成を宣言する」
 6日、大邸・慶北大学で持たれた結成式で、150名の参加者たちは、このように宣言した。「大邸慶北本部」は、「6・15南側準備委員会地域本部」としては、6番目の地域本部だ。
 「大邸慶北本部」は6日現在、解放以降、大邸慶北地域で「統一」を旗に集まる中で、最大規模の85団体が参加し、ペク・ヒョンググ(大邸慶北統一連帯常任代表)など19名を常任代表に選出した。
 経過報告に続いて、あいさつをしたペク常任代表は、「我々民族が生きる道は、平和統一だけであり、全ての力を合わせ、必ず平和統一を成し遂げよう」と主張した。
 また、ペク・ナッチョン(6・15南側準備委員会常任代表)の代わりに参加した、ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)は、祝辞を通じ「他の地域に比して保守的であった大邸慶北地域が、ユニバーシアード大会に北の大学生が参加した際には、統一の熱気が熱く高揚した」と述べ、「6・15共同宣言の実践を通して、この地の分断体制を消滅させよう」と強調した。
 結成式では今後、▲6月12日トゥリュ公園で、光復60周年!6・15共同宣言発表5周年記念平和統一念願市民文化祭▲5月中旬から、6・15共同宣言発表5周年!民族統一宣言運動▲7月平和統一念願体育大会▲8月光復60周年!韓半島平和念願統一大行進と白頭―ハンラ民族大行進などの事業計画案が提出・確認された。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国家保安法改正案など 6月の臨時国会に先送り
【東亜日報 2005/5/3】
 国会は3日の本会議で「真実・和解のための過去史整理基本法(過去史法)」の表決を行い、賛成159票、反対73表で可決した。
 これを受け、学者や弁護士などからなる「真実・和解のための過去史整理委員会」が、今年11月から4年間にわたって、日本の植民支配期以後の不当な公権力による人権侵害や、大韓民国の正当性を否定した勢力によるテロ・暴力・死因の不明な疑問死について調査を行うことになる。
 同日の本会議に先立って開かれた、「ウリ党」の議員総会では、ユ・ソンホ)、イム・ジョンイン議員などが、「調査の対象となる『大韓民国の正当性を否定した勢力』というのは、民主化勢力まで含めるのではないか」と反発した。しかし、チョン・セギュン院内代表と、ウォン・ヘヨン政策委議長などの党指導部が、「正当性を否定した勢力そのものではなく、テロや人権侵害が調査の対象だ」と説得し、法案を党方針として追認してもらった。
 さらに国会は、北側住民との接触に対する承認制を申告制に切り替えることを骨子とする「南北交流協力法」の改正案と、上級公職者や政治家が受け取ったワイロや斡旋の見返りで受領した金品に対して、所得税を課することを骨子とする「所得税法」の改正案も可決した。
 一方、注目法案のうち、「法制司法委員会」に提出されていた「国家保安法」改正案と廃止案、国会教育委員会で審議中の「私立学校法」の改正案は、6月の臨時国会に先送りとなった。(編集:韓統連大阪本部)

6・15準備委員会 共同報道文
 【民衆の声 2005/4/30】
 「6・15共同宣言実践のための南北(北南)海外共同行事準備委員会」は4月26日〜28日、金剛山で実務接触を持った。
 実務接触では、意義深い今年に、祖国統一運動を積極的に行い、当面して歴史的な6・15共同宣言発表5周年を契機に、ピョンヤンで進行される民族共同の統一行事を成功的に開催するため、具体的な方法を真摯に討論し、次のように合意した、
 「6・15共同宣言実践のための南北(北南)海外共同行事準備委員会」は、歴史的な6・15共同宣言発表5周年を迎え、ピョンヤンで民族共同の統一行事を次のように進行することにした。
 統一行事の名称は、「6・15共同宣言発表5周年記念民族統一大祝典」(略称:6・15統一大祝典)とし、行事期間は、6月14日〜17日とする。
 「6・15統一大祝典」に参加する南と北の代表数は各々615名、海外側代表数は200名―300名とする。
 「6・15統一大祝典」は、自主・平和・統一を切り開く民族大行進・6・15共同宣言発表5周年記念民族統一大会・南北海外共同写真展示会・部門別出会い行事・芸術公演・体育競技など、多様な出特色ある行事を進行することにする。
 「6・15共同宣言実践のための南北(北南)海外共同行事準備委員会」は、「6・15統一大祝典」を契機に、民族大祝典記念バッジを製作し、行事の成功のための多様な形態の支援運動を力強く行うことを、南・北・海外同胞たちに訴えながら、支援活動に寄与した団体・個人に「6・15共同委員会」名義で「支援証書」を授与することにした。
 「6・15共同宣言実践のための南北(北南)海外共同行事準備委員会」は、南北・海外の全民族の高揚する統一熱気のもと、今年、白頭―ハンラ民族大行進などをはじめとした、各界各層団体などの多様な統一行事をする問題を、継続して協議することにした。
 「6・15共同宣言実践のための南北(北南)海外共同行事準備委員会」
 2005年4月28日 金剛山(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同委 5月2日「共同報道文」発表 予定
 【統一ニュース 2005/4/28】
 「6・15共同宣言実践のための南北海外共同行事準備委員会」は、26日から金剛山で進行された実務協議で「共同報道文」に合意したことが明らかになった。
 28日、金剛山で実務協議を終え帰還した「6・15南側委員会」実務協議代表団は、「この合意事項を5月2日に発表する予定だ」と明らかにした。
 今回の「共同報道文」には、ピョンヤンで開かれる予定の「6・15共同宣言5周年記念民族統一大祝典」行事の具体的な日程と参加団規模・「民族統一宣言文」発表可否などが含まれていると予想される。
 また「民主労働党」実務協議代表団団長であるイ・ジョンミ最高委員は、「民主労働党代表団ピョンヤン訪問を、7月頃行なうことに合意した」と明らかにし、「全般的に合意が充分でき、政党間交流事業を、より推進することにした」を伝えた。
 一方、「6・15委員会」各部門別実務協議も、無理なく進行したことが知られた。
 「南北教育者統一大会」(仮)を推進している、「6・15南側準備委員会教育本部」のハン・ヨンラン執行委員長は、「7月末頃、ピョンヤンで南北教育者統一大会を開くことに合意した」と述べ、「行事参加人数は6・15を象徴して、南北含め615名と提案したが、北側がもう少し論議しようということで、6・15民族統一大祝典前に、ピョンヤンで北側と会い、具体的な事案を合意することにした」と伝えた。
 「青年学生本部」は、北側の「金日成社会主義青年同盟」のチョ・ヨンミン課長と南側「民和協」ホ・イルリョン青年担当が会い、5月22日〜24日、金剛山で「大学生出会い行事」を開催することで合意した。
 「青年学生本部」のムン・ソンスン執行委員長は、「大学生出会い行事に、南側大学生400名、北側大学生150〜200名を参加させることに合意した」とし、「南北青年学生代表者会議も、6・15大祝典の際に、ピョンヤンで開催することに合意した」と明らかにした。
 「労働本部」代表団も、「朝鮮職業総同盟」代表と会い、「南北労働者代表者会議開催時期を、確定しよう」と提案したが、北側から「情勢が緩和した時期に定めよう」と応え、再度代表者会議開催が延期された。
 「6・15北側委員会」と最初の実務協議を進行して帰還した「6・15南側委員会」は、部門別交流行事を北側が積極的に受け入れ、活発な討論を行なったとして、良い雰囲気の中、交渉が進行したと伝ええられた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 強制徴用者部落「ウトロ」を守ろう
 【統一ニュース 2005/4/27
 最後の強制徴用朝鮮人部落、日本「ウトロ51番地」の強制撤去の危機を救うために、「地球村同胞青年連帯」(KIN)・「仏教平和連帯」など市民社会団体と「ウトロ問題を考える国会議員集い」議員など50余名が27日、「歴史清算!居住権保障!ウトロ国際対策会議」を発足させた。
 日本の京都宇治市所在「ウトロ51番地」は、1941年代、京都飛行場建設に動員された強制徴用者と子孫など65世代約200余名の在日同胞が集まって住む韓国人村で、40余年前、日本国際航空工業の後身「(株)日産車体」が住民に内緒で土地を「西日本殖産」に売却した後、絶え間ない土地所有権裁判に苦しめられた。
 住民たちは89年、「西日本殖産」が提起した「建物撤去と土地明け渡しを求めた訴訟」で敗訴し、また高裁に控訴したが、98年に大阪高裁が敗訴判決を下ろした。そして2000年、最高裁判所までも敗訴判決を下ろしたことで、ウトロ住民たちは強制撤去危機に追い込まれた。
 幸い、2004年1月29日、在日同胞の井上マサミ氏が、「西日本殖産」から3億円ほどの安い金額で土地を譲り受けたことが知らされ、住民たちは買収金額だけ確保されたら土地をまた買入できることを期待している。
 問題は、土地買入金額を用意する道がはるかに遠いということだ。
 極貧層で生きてきたウトロ住民たちが、資力で井上マサミ氏が土地売却金額に定めておいた10億円(100億ウォン)を用意するためには政府の助けが切実に必要だ。現在、住民たちは約1億円ほどを集めただけだ。
 「ウトロ国際対策会議」のパク・ヨンチョル常任代表は、ウトロ住民たちが去る23日、現地を訪問した「ウトロ問題を考える国会議員集い」所属議員に提出した請願書で、「土地購入意志はあるが、住民たちの資金が不足だと財政的支援を受けられるのか、現在、土地所有権者と住民の間の仲裁者になることができるのか」を尋ねたとし、日本社会が無視している彼ら強制徴用被害者の苦痛を、韓国政府が解消してくれるよう提案した。
 これに対して「ウトロ問題を考える国会議員集い」共同代表である「ウリ党」のイ・グァンチョル議員は、「国会で、できることは何か探してみる」と答え、「今回、現地を行ってきたので近い将来措置を取るはずだ」と話した。
 故国の地から海を渡り、日本の地まで連れて来られて強制労働にあった後、何の補償もなしで放置されて突然、60年間住んできた安らぎの場所を奪われるようになったウトロ住民たちは、盧武鉉大統領に送る手紙を通じ「労働者とその家族の労働条件と生活環境は、文字と言葉では到底形容できないほど劣悪だった」として、「戦後補償次元で取扱うことが難しいならば、私たちの生活圏および居住権を保護するという人道的次元で、日本政府に適切な措置を要請してくれるように願う」と訴えた。
 「対策委」は発足式で、ウトロの姿を現したビデオを上映して、ウトロ住民実態を告発し、動画を見た一部参加者は、目がしらを押さえる場面もあった。
 「ウトロを守る集い」斎藤正樹事務局長は、「日本社会で冷遇を受け、韓国社会からも捨てられた朝鮮人が、いまだに正しい社会構成員として住んでいない」として共に闘おうと提案した。
 「ウリ党」のカン・ヘスク議員も、「私たちが、過去清算ができなくて60年間過ごしたことが、同胞にどれくらい重い頚木を担うようにしたのか考えた」として、「少し遅れたが、一緒に闘う」と明らかにした。
 「ウトロ対策会議」は現在、ウトロ住民たちが安定した人生を保障される時まで、共に闘ってくれる後援者を募集しており、後援者は「後援支援金納付」の他に、歴史・通訳コンパニオンなどで参加できる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

6・15共同委 26日金剛山初めての実務協議
 【統一ニュース 2005/4/25】
 去る3月4日、南北海外の民間団体が、日常的な統一・交流事業のために発足させた「6.15共同宣言実践をための南北海外共同行事準備委員会」(6.15共同委員会)が26日〜28日、金剛山で初めての実務協議を持つ。今回の実務協議にはハン・サンヨル氏をはじめとする南側委員会共同代ハン・チュンモク氏、イ・スンファン氏などの共同執行委員長、チョン・ヒョンゴン事務局長など南側委員会役員と労働・農民・女性・体育・教育・青年学生などの各門執行委員長、総勢35名が26日の実務協議に参加、「朝鮮社会民主党」との交流を推進している「民主労働党」も実務協議に参加する。
 南側委員会のハン・チュンモク執行委員長は去る9日〜10日、瀋陽で開かれた予備接触で、北側委員会・海外側委員会と議論された内容を土台に「6・15民族統一大祝典参加人員と名称・行事内容と関連して協議する」と明らかにし、「すでに事前実務協議を通じ、多くの分が議論されたので今回の実務会談で確定するようになる」と話した。
 ピョンヤンで開かれる「6・15民族統一大祝典」には、南側で約500余名の人々と公演団100名が参加することと見られ、全体規模は南と北・海外を合わせて1500余名ほどだと予想される。北側委員会ではリ・チャンドク事務局長、キム・ジソン中央委員を含め各門団体代者が参加する。

●労働本部「南北労働者代者会議」の開催時期など議論
 「6・15共同委員会」が結成されて初めて持つ実務協議であるだけに、各門なども、その間、議論されてきた交流事業を今回の実務協議で具体的に協議することになる。
 「民主労総」と「韓国労総」など労働者で構成された「労働本部」は、今回の実務協議で「南北労働者代者会議」開催時期と下半期交流事業を議論する。
 民主労総のパク・ミン統一局長は「労働者代者会議の件と交流事業に関する具体的議論が進行される予定」としながら、特に去る3月「朝鮮職業総同盟」に提案した、「輸送労働者出会い大会」の開催時期などを議論する計画だと明らかにした。「民主労総」は実務協議で議論された内容を土台に、来る5月6日〜7日、金剛山で輸送労働者交流のための実務接触を持つ予定だ。
 韓国労総のキム・ドンマン対外協力本長は「南北共同5・1節行事が失敗に終わり、最小限共同決議文でも発しようと北側に提案する予定」とし、「8月〜9月に予定された“労働者白頭山共同登山大会”も共に議論する計画」と明らかにした。

●農民本28日〜30日金剛山で「南北農民代者会議」
 一方、28日〜30日、金剛山で「南北農民代者会議」を開催する「農民本部」は、今回の実務協議で代者会議の共同決議文草案を用意する。
 実務協議には南側で22名、北側で20名が参加する予定だと明らかにし、「反戦平和・食糧主権・統一農業実現・環境農業実現に関連した細主題が代者会議で議論される予定だ」と話した。会議には全国農民連帯・全国農民会総連盟・全国農業技術者協会・全国女性農民会総連合など、農民関連団体代および実務陣が参加する。

 ●女性本部 「南北女性統一行事」開催 有無議論
 「女性門」は、3年前に南側が提案した「南北女性統一行事」と「南北女性代者会議」の開催有無の討論を行なう予定だ。チョン・キョンラン南側執行委員長は「南北女性統一行事が何年も延ばされており、女性統一行事をどのようにするかに関し、全般的な実務協議を行なう予定だ」とし、「南北女性代者会議も案件に上がってきているので、この代者会議の地位と内容と関連し議論する計画だ」と明らかにした。

●教育本部 「南北海外教育統一大会」南北共同授業協議
 教育門の重点議論・懸案は、やはり「南北海外教育者統一大会」だ。南側「教育本部」のハン・ヨンラン執行委員長は今回の実務協議で、7月末に予定される「統一大会」開催の可能性を打診する。
 パク・ミジァ執行委員長は「開催時期とともに「統一行事」とするのか「統一大会」とするのか、名称問題が確定される」と明らかにし、「6.15共同宣言5周年を記念する共同教育期間を1週間程度設定し、南北海外が共同授業をする問題も議論する計画」と明らかにした。

●青年学生本部「南北青年学生代者会議」など協議
 「南北青年学生代者会議」を準備している「青年学生本部」は、今回の実務協議で「代者会議」の開催時期と大学生出会い行事、歴史遺跡踏査、青年学生連帯機構結成、青年学生出会い行事、ピョンヤン踏会など多様な行事を議論する。
 ムン・ソンスン(青年学生本執行委員長)は、「南北海外青年学生代者会議の場合、北でも肯定的に検討しており、南側で積極的に推進してくれというFAXを送ってくるなど、開催の可能性が大きい」と説明。「反日共闘と関連した内容と、6.15、8.15行事の一環で開かれるピョンヤン踏会に南側青年学生たちどのように参加するのかが議論される予定だ」と明らかにした。
 「青年学生本部」は、「南北海外青年学生代者会議」を開催することと同時に、一般大学生なども統一運動に参加できるよう「大学生出会いの集い」を運営し、多様な連帯と交流を可能にする計画だ。
 交流が推進されれば、青年学生連帯機構結成にも拍車を加える方針だ。

一方、政党は、初めて「朝鮮社会民主党」との交流を推進している「民主労働党」も、今回の実務協議に参加、党代団のピョンヤン訪問時期・議題などに対して議論する。
 両政党は現在まで2度の集いを持ち、「民主労働党」は「朝鮮社会民主党」の答礼訪問も推進する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15を迎え 各地域 充実した統一行事 企画
 【統一ニュース 2005/4/23】
 「6・15民族統一大祝典」が徐々に近づいてくるのに伴い、「6・15共同行事南側準備委員会」などが多様な統一行事を執り行うため、本格的な活動に突入した。

 「6・15共同準備委員会 全北本部」は、6月5日に開催する「6・15共同宣言5周年記念統一念願短縮マラソン大会」申請許可中だとし、各地域本部もマラソン大会・民族歌謡祭など、多様な行事を作るいための準備を進めている。
 「6・15共同準備委員会 全北本部」が準備している「短縮マラソン大会」には、俳優のチェ・スジョン氏とハ・ヒラ氏が参加し、6月5日午前8時に集合して6.15kmを走る企画だ。
 一方、「6・15共同準備委員会 仁川地域本部」キム・クンネ事務局長は、「6・15記念週間を宣布し、多様な企画を準備する予定であり、昨年、仁川で開催した“6・15ウリ民族大会”写真展を地域言論社と共に開く計画だ」と紹介して、「6・15マラソン大会も開催するし、教育団体と共同主催する“統一詩文大会”も検討している」と明らかにした。
 この他にも、「平和統一念願体育大会」「平和統一念願市民文化祭」「統一のど自慢」を、6・15以前に開催し、「平和統一セミナー」「国土巡礼大行進」などを8・15に向けて開催する計画だ。
 現在まで発足、もしくは準備段階にある地域は、全北・釜山・大田忠南・仁川・京機・大邸慶北などであり、残りも地域も5月末までに建設される展望であり、「6・15民族大祝典」を前に活発な活動が期待される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


民主労働党・朝鮮社会民主党 日本糾弾 共同声明発表
 【統一ニュース 2005/4/21】
 「民主労働党」と「朝鮮社会民主党」が21日、政党では初めて各々ソウルとピョンヤンで、日本軍国主義復活企図に対する「共同声明」を発表した。
 両政党は、声明を通じ「謝罪と補償をせず侵略と略奪の歴史をわい曲し、我々領土を虎視眈々と狙いながら、対北敵対政策を拡大させている日本の行為は、米日同盟下に進行されていることに、より大きな危険性がある」と警告して、「南北・海外の我々民族は、日本の軍国主義復活企図に対して、民族の団結した力で対応しなければならない」と強調した。
 また「正義と真理を否定する日本の独島侵奪と歴史わい曲策動は、我々民族の尊厳と自主権に対する侵害と冒涜であり、絶対に容認することのできない犯罪行為として糾弾する」として、日本の国連安保理常任理事国入りを、断固として反対した。
 「民主労働党」と「朝鮮社会民主党」は、「6・15共同宣言発表5周年、祖国解放60周年、ウルサ条約100年となる今年を、自主統一の転換的局面を切り開いていくのに寄与すること」としながら、全民族の「自主権と尊厳」を守るために闘おうと提案した。
 声明は去る3月18日、「民主労働党」が「朝鮮社会民主党」にFAXを送り、日本の軍国主義復活阻止を共に行なおうと提案して作成され、民主労働党の提議に朝鮮社会民主党が4月8日頃に返答があり、初案検討作業を終え、18日に声明が完成した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓日両教師 わい曲歴史教科書 不採択運動 突入
 【民衆の声 2005/4/19】
 韓国と日本両国の歴史教師たちが、わい曲された教科書が教育現場で採択されないよう、「不採択運動」を行う。これと付け加えて19日、韓日両国が作成した「韓日歴史共通教材」が出版された。
 韓国の「全国歴史教師の集い」と日本の「歴史教育者協議会」は18日、「共同声明書」を通じて「教育は、平和を増進させるのに寄与しなければならないのに、日本の文部科学省が最終検定を通過させた一部教科書は、そうなっていない」と明らかにした。
 また「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、「韓国併合を正当化し、植民地統治と戦争遂行過程で発生した人権蹂躙に対しても、なんら指摘がなく、平和と人権という普遍的な価値を軽視していると主張した。
 したがって韓日歴史教師たちは、わい曲された教科書が、学生たちの手に渡らないようにするため、「侵略と戦争を正当化する教科書が採択されないよう、最大限の努力を傾け、平和と人権を増進させる教育の先頭に立つ」と明らかにした。
 2団体は、2001年の日本歴史教科書わい曲問題の際、初めて連帯活動を始め、両国の歴史教師団体が相互交換訪問しながら、わい曲教科書の普及を遅らすための活動などを行なってきた。2002年には、歴史教科書に対する研究と授業実践の事例を交換する「共同シンポジウム」を開催してきた。
 両団体は、歴史教科書問題と関連される授業実践事例を、両国教師たちが共有し、この間、共にしてきた「歴史教科書共同シンポジウム」「共同付教材開発」努力も共に行なっていくことを明らかにし、「今共同付教材」は、来年上半期中に出版される」と明らかにした。
 一方、22日午後6時から大邸で、韓国語と日本語になった「韓日歴史共通教材出版記念会」が開かれる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 反米・反日闘争が 今日の4・19
 【統一ニュース 2005/4/16】
 「未完の革命」とされた「4・19革命」45周年を3日前にひかえ、「韓国青年団体協議会」(韓青)と「6・15共同宣言実践青年学生連帯」(6・15青学連帯)は、ソウルで「4・19精神継承反外勢民族自主のための青年学生市街行進」を行った。
 午後から始まった行進には、120余名が参加し、参加者たちは「4・19精神継承し、駐韓米軍を追い出そう」「4・19精神を継承し、民族自主を実現しよう」などのスローガンを叫び、市民たちにビラなどを配布した。
 出発前に、チョン・サンボン(韓青議長)は、「4・19革命は、南北分断を固着化させようとする米国とイ・スンマン政権の暴政に抗議した、全民衆的抗争だった」とし、「青年学生たちが、自主統一の実現という歴史的教訓を、継承しなければならない」と述べた。
 この日採択した決議文は、「我々の同盟だと訴える米国と日本は、韓半島と東北アジア支配野望だけでなく、独島侵奪・侵略の歴史わい曲・韓半島核戦争陰謀を広げ、韓半島の平和と安全を脅かしている」とし、「4・19精神を継承して、反米・反日闘争の先頭に立とう」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 独島を守るため 南北青年共同対処しよう
 【統一ニュース 2005/4/15】
 【1信】
 ウリ党・ハンナラ党をはじめとする「南側政党青年委員長」などが集まり12日正午、「日本の独島侵奪と歴史わい曲糾弾及び南北青年共同宣言のための政党青年代表者会議」を開催する。
 会議に参加する政党は、ウリ党・ハンナラ党・民主労働党・民主党・自民連などだ。
 「ハンナラ党」青年委員長のイ・サンクォン議員は、会議前に配布した報道資料で「北側に提案した“南北政党青年代表者会議成就方案”に対して論議する予定」として、「日本の独島侵奪及び歴史わい曲と関連して、各政党青年委員会“共同行動宣言”などに対しても論議する」と明らかにした。
 「ハンナラ党」は去る6日、各党に「政党青年代表者会議」を公式提案した後、8日、南側「民和協」を通して、日本の独島侵奪糾弾と歴史わい曲糾弾のための南北青年共同宣言採択のための「南北青年連席会議」を、早い時期内に開催することを北側に提案している。
 現在、北側「民和協」は、関係当局と南北が政党が共にする「青年代表者会議」に対して論議中だ。
 イ議員は、今回の会議に対して「各政党の青年代表者たちが、民族の利益という共同の関心事を媒介に、一つの場に集まること自体に意味があること」と評価し、「これを動力に、南北政党青年代表者会議成就に、力を集める」と明らかにした。

【2信】
 南側政党青年代表者たちが15日午後、「日本の独島侵奪と歴史わい曲糾弾及び南北青年共同宣言のための政党青年代表者会議」を開き、北側に「南北政党青年代表者会議」を開催しようと、公式に提案した。
 ハンナラ党のイ・サンクォン議員は15日、会議結果を紹介して「我々南側政党青年代表者たちは、日本の独島侵奪企図と歴史わい曲を糾弾し、民族の利益を守るため南北の青年たちが力と知恵を集め、共同で対処すること」を、北側に提案することにしたと明らかにした。
 イ議員は、「南北政党青年代表者会議」会議が成就された場合、「これを契機に以降、日本の軍国主義侵略被害を受けた、共同の歴史的経験を持っている中国・フィリピンなど、アジア地域の政党青年機構と連帯して推進する」と明らかにした。
 イ議員は、この日の会議を通して、政党青年代表者たちが「各政党の立場と差異を乗り越え、民族の利益のために意を共にした」とし、「今後、会議を定例化する予定だ」と明らかにした。
 一方、「6・15共同宣言実践のための南北海外共同準備委員会青年学生本部」との連体意志を問う質問に対して、イ議員は「具体的に論議してみないと分らないが、肯定的に考える」としながらも、「その間、南北政党間の交流がほとんどなく、南北政党青年代表者会議を通した政党交流活性化に、より深い意味がある」と述べた。
 北側が、この提案を受け入れた場合、独島問題解決のための南北交流が、民間だけでなく、政党次元でも活発に進行されることが期待される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 なぜ今 「第5共和国」なのか
 【連合ニュース 2005/4/14】
 韓国「MBC放送」が、今月23日から特別企画ドラマ「第5共和国」を放送する。この政治ドラマは、放映前から「5共人士」たちの台本修正要求など各種論乱が巻き起こっている。
 チョン・ドゥファン前大統領をはじめとした「5共」の生存者たちが実名で登場するこのドラマは、「12・12クーデター」「5・18光州」など、敏感な素材などを正面から撮る予定だ。このドラマの放送時期が適切なのかということに対して、外部だけでなくMBC内部からも論乱が出ている。
 これに対してコ・ソックマン(MBC放送制作本部長)と「第5共和国」の企画を担ったシン・ホギュン氏が13日、撮影現場で立場を明らかにした。
 シン氏は「第5共和国は、3年前から企画及び論議されてきた。ドラマ局内部からも賛反が分かれたが、昨年、最終決定した」と、「第5共和国」の放送を決定した背景を説明した。
 彼は「70−80年代の独裁政権の時期には、すべての国民が政治化されていたが、今は、脱政治化され、政治に対する無関心と嫌悪感がひどすぎる」と述べ、「このような時代に、政治ドラマを見ないのではという憂慮もあった」と明らかにした。
 しかし「“共和国シリーズ”の延長線上で、95年に放送された“第4共和国”以降10年が経過し、“第5共和国”を描く時期となった」「過去を忘れた時点で、視聴率の損害を受けたとしても、おもしろく、教育的な面から放送する価値があると判断した」と明らかにした。
 コ・ソックマン本部長は、「第5共和国は、制作本部長に就任以降、最初の苦痛だった」とし、「放送を決定するまで悩んだ」と述べた。
 「第5共和国」は、今年1月から撮影が始まったが、紆余曲折を経て4月23日に初放送が最終決定された。放送が始まれば、より大きい論乱が起こる可能性は高い。
 「なぜ今、第5共和国」なのか?に対する制作人の答弁が説得力を得るのか、その鍵は他でもいなくドラマ「第5共和国」が持っている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 26日〜28日 金剛山で「6・15準備委」実務会談
 【統一ニュース 2005/4/11】
 「6・15共同宣言実践のための南北海外共同行事南側準備委員会」が、26日〜28日に予定された「金剛山実務会談」を前に9日、中国・瀋陽で「北側準備委員会」「海外準備委員会」と予備接触を持ち帰還した。
 今回の予備接触には、「南側準備委員会」キム・ジェナム、イ・スンファン、チョン・インソン、ハン・チュンモク共同執行委員長などが参加し、「北側準備委員会」からはキム・ジソン中央委員、リ・チャンドク事務局長を含めた4名、「海外準備委員会」からはパク・ヨン事務局長が参加した。
 これらはピョンヤンで開かれる予定の「6・15民族統一大祝典」の日程と代表団規模などに対して論議するとされたが、「南側準備委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は「まだ合意されていない内容なので、明らかにすることはできない」と言及を避けた。
 26日〜28日、金剛山で開かれる予定の「実務会談」には、労働・農民・青年学生・女性・宗教・文芸学術など、各部門実務執行委員たちが参加する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主改革の原則 国民との約束を履行しろ
 【民衆の声 2005/4/11】
 改革立法の処理を継続して見送っている国会に、市民・社会団体などが敏速な改革立法処理を促求した。
 11日午前、「国家保安法廃止国民連帯」「正しい過去清算のための汎国民委員会」「私立学校法改正と腐敗私学てっけつのための国民運動本部」は、国会前で3大改革立法の4月国会処理を促求する「共同記者会見」を進行した。
 記者会見で3団体は、「改正案と代替立法など、国家保安法に対する与野党合意が進められている状況を、国民たちは心配している」とし、「国家保安法の新たな復活を意味する改正案や代替立法を、断固として反対する」と明らかにした。
 また「独島事態と歴史教科書わい曲などで、社会全般的に反日雰囲気が高揚しており、過去史法に対する国民の関心が集まっている」「汎国民委員会側が提示した、最小限のガイドラインである“ウリ党”のイ・ウォンヨン議員案を処理すること」を主張した。
 3団体は記者会見文を通じて、「3団体を中心に、各界市民社会団体が対国会圧迫闘争活動と国民広報事業を独自的に進行する」としながら、「今後、推移に従い積極的な共同行動にも打って出る」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15準備委 9日 瀋陽で予備接触
 【統一ニュース 2005/4/7】
 今月9日、「6・15共同宣言実践のための南北海外共同行事準備委員会」が、20日に予定通り金剛山実務会談を開催する前に、中国・瀋陽で予備接触を持つ。
 予備接触の場には、北側・海外側からも参加する予定であり、「南側準備委員会」からはシ・スンファン、ハン・チュンモク執行委員長とチョン・ヒョンゴン事務処長などが参加する予定だ。
 チョン事務処長は、「去る金剛山結成式で南側が提案した事業計画に対して、全般的な問題を論議する」と述べ、「ただの予備接触であり、合意を導き出すための会談ではない」と伝えた。
 ハン執行委員長も、「情勢が複雑で困難な状況ではない」と述べ、「全般的な話をしてみて、意思を打診してみる程度になる」と展望した。
 先月5日、金剛山で開かれた「第1回会議」で「6・15準備委」は、▲6・15宣言5周年記念民族大祝典行事はピョンヤンで、8・15光復60周年行事及び民族統一大会はソウルで進行▲白頭―ハンラ民族統一大行進などをはじめとした多様な統一行事を進行する問題に対して、今後、継続協議するなどの5項目の「共同報道文」を発表している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「6・15共同宣言実践のための南北海外共同準備委」声明書
 日本の過去史わい曲に対する立場
 2005年4月5日、日本のいわゆる「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した「歴史わい曲」教科書の改訂版が日本の文部科学省の検定を通過した。
 「つくる会」の教科書は日帝の朝鮮侵略をはじめアジア侵略の事実を否定し、その実態を極度にわい曲している。教科書は日帝の日戦争と清日戦争、「大東亜」戦争と太平洋戦争を「自衛戦争」または「防衛戦争」と美化し、さらには朝鮮に対する植民地統治が「近代化」を助けたとして帝国主義の侵略を合理化している。この教科書は、創氏改名や強制行が自発的に行われたかのように記述しており、慰安婦の被害に関しては記述さえしていない。南京大虐殺に対しても事実上これを否定しており、はなはだしくは太平洋戦争の最大の被害者が日本人のごとく糊塗している。
 我々は3月5日、金剛山で採択された特別決議文を通して「日本の軍国主義者らによる過去史わい曲は、7千万同胞はもちろんすべてのアジアの人々に加えられた苦痛の記憶に対する挑発であり、冒とく」であると規定し、こうした歴史わい曲と領土拡張に向けた野望は「北東アジアの平と善隣関係を脅かす新たな侵略的行為と見なす」と警告したことがある。しかし日本の文部科学省はこうした警告を無視し、侵略の歴史を正当化する軍国主義の教科書を合法的な公教育教科書の一つとして認定するという反歴史的行為を犯した。
 さらに南と北の分断に対し、日帝植民地支配者らの責任は小さくない。したがって日帝の弊害は単純な過去史ではない。日本帝国主義は現在も7千万同胞に分断の苦痛を強要している。にもかかわらず、日本の軍国主義者らは自身の侵略行為を反省するどころか、自らが被害者となりすまし、南北の分断を悪用して再武装と軍国主義的膨張の口実としている。
 日本の右翼による歴史わい曲は平憲法改悪と米日軍事同盟強化など、北東アジアでの覇権に向けた一の軍事大国化構想の一環として、日本の市民を軍国主義者の妄想に動員するための用意周到な事前作業という点から北東アジアの平な未来を脅かす重大な挑発行為である。
 しかし日本が提唱していた「大東亜共栄」の侵略的妄想がアジアの人々の反対と抵抗によって挫折したように、「普通の国家化」と「国際社会への寄与」を装った侵略的意図もまた挫折するだろう。日本の軍国主義者と政府は南北海外のわが民族構成員をはじめ、すべてのアジアの人々が日本の再武装と歴史わい曲を決して許さないということを肝に銘じなければならない。過去を反省し、古い野望から換骨奪胎しない限り日本は永久に戦犯国として残り続けるだろう。
 日本がアジア共同体の一員として認定され共存の対象として尊重されるためには、過去の侵略行為を徹底的に反省し、謝罪しなければならない。日本政府は過去史わい曲を即刻中断し、北東アジア次元で歴史的真実を究明するための共同の努力に協調しなければならない。日本政府は北東アジアの葛藤をあおり、米国を背景に軍事的膨張を画策する一の軍国主義的試みを中断しなければならない。われわれは、すべてのアジアの人々と帯して日本の歴史わい曲と軍国主義的再武装を阻止するだろう。
 日本の良心的な平勢力は軍国主義者と一部の為政者らの誤った行為を挫折させるため、自らの平熱望と人類普遍の良心を実践すべきである。その第一歩はわい曲された歴史教科書を採択しないことから始まる。われわれは真実と正義に向かう日本市民の行動に積極的に帯するだろう。
 日本の覇権主義的欲望を押さえ込むもっとも強力な力は、南と北が海外と団合を実現し、6・15共同宣言が提示する平統一の道に進むことで実現される。われわれは、自主、平、民族大団結の精神を一貫して実現することで、軍国主義者のしゅん動を挫折させ、北東アジアの平な未来を切り開くだろう。
 2005年4月5日
 6・15共同宣言実践のための南北(北南)海外共同行事準備委員会

 南北天道教団体 日本糾弾共同声明 発表
 【統一ニュース 2005/4/5】
 日々強化される日本の独島野心と軍国主義化に対し、南北の天道教団体が分断以降初めて「共同声明」を発表する。
 南側の天道教団体「東学民族統一会」と北側の「天道教清友会」は、日本歴史教科書検定発表日である5日、「日本の再侵略糾弾」する「共同声明」を発表する。
 5日午前11時30分頃、南はソウルにある中央大教堂、北はピョンヤン大教堂で声明書を発表した後、南側は「東学民族統一会」次元で、日本大使館まで街頭行進を行い、日本大使館前で「共同声明書」朗読した後、大使館側に伝達する予定だ。
 声明では、日本の独島侵奪・歴史わい曲・憲法改正・政治家の靖国神社参拝など、一連の日本の流れを「再侵略野蛮策動」と規定、「我々民族に対する継続される冒涜」とし、「これに対し、民族の共助で強力に対応する」と宣言している。
 イム・ヒョンジン(東学民族統一会事務総長)は、「先月12日、中国・瀋陽で南北双方は、民族的事案に対する民族共助を決議した」としながら、「対日糾弾共同声明は、その最初の実践」だと伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 日本軍国主義復活の後ろに 米国あり
 【統一ニュース 2005/4/2】
 ウルサ条約締結100年、解放60周年、韓日条約40年となる2005年、日本の独島妄言と4月5日の日本の歴史わい曲教科書検定を前に、韓国国民たちが日本の軍国主義化を糾弾する集会が、ソウルで開かれた。
 2日、「統一連帯」と「民衆連帯」は、ソウルにあるタッコル公園前で「独島守護、歴史わい曲阻止、日本軍国主義復活阻止のための決議大会」を開催し、日本の最近の動きに対して、韓半島に対する「再侵略策動」と規定し、「米日軍事同盟解体」を促求した。
 「統一連帯」代表をはじめとした元老たちと青年学生110余名は、「全民族が力をあわせ、民族自主権を守護しよう」「独島侵略を庇護する米国糾弾」「日本の後ろに米国あり、米日同盟を糾弾する」などのスローガンを叫んだ。
 参加者は、決議文を通じ「日本の独島妄動や歴史わい曲事態が突出されているが、日本社会全体が右傾化しているため体系的で計画的な事」だとし、「日本の平和憲法改正と国連安保理常任理事国進出を企図し、日本の再武装化の合法化と世界覇権の獲得を狙っている」と強力に糾弾した。
 また「米国は、CIA情報報告書で独島紛争地域表現、日本の国連安保理常任理事国進出支持発言などをみる時、東北アジアで米日同盟強化のため、日本の軍国主義復活を容認、支持・支援している」としながら、「日本の軍国主義復活企図の後ろに、米国がいることは分っている」と主張した。
 一方、「統一連帯」は、日本の教科書検定発表を迎える5日、プレスセンターで「独島守護、歴史わい曲阻止、日本軍国主義復活阻止、南北海外共同宣言記者会見」を開催し、「つくる会」教科書が検定を通過すれば、すぐに「対国民アピール文」を発表し、午後5時からタッコル公園前で「緊急反日決議大会」を開催する予定だ。
 続いて9日には、「日本の軍国主義復活阻止と東アジア平和実現のための決議大会」と「反日キャンドル集会」を、それぞれ開催する予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総組合員12万 午後1時からゼネスト突入
 【民衆の声 2005/4/1】
 「民主労総」が1日、午後1時をきして4時間のゼネストに突入した。
 今回のゼネストは、政府が4月の国会で「非正規職法案」を強行処理する場合、無期限のゼネストに突入する警告ゼネストだ。
 この日のゼネストには、全国231労組から最小12万名が参加したことが知らされた。昨年のゼネスト当時、16万名が参加したことに比べれば、「民主労総」は相次ぐ「代議員大会」霧散に伴う組織力悪化を克服したと評価できる。
 今回のゼネストの主軸は「金属労組」2万名を含め「金属連盟」9万5千余名、「化学石油」7千名、「地域本部」7千名、「民主タクシー」5千名、「公共連盟」5千名などだ。ストの他、集会・デモなど団体行動に突入する組合員は、総勢4万6千余名を知らされた。
 「民主労総」はこの日午後1時から、ソウルをはじめ全国主要都市で「非正規改悪案破棄と権利保障立法争取!民主労総ゼネスト勝利決議大会」を開催した。
 首都圏では、午後1時頃から「公共連盟」や「金属連盟」などが、各々事前集会を行なった後、午後3時からヨイドで2万余名が参加する「決議大会」を進行する。
 一方、この日、MBCのラジオ放送に共に出演した、イ・スホ(民主労総委員長)とキム・テファン(労働部長官)は、それぞれ今回のゼネスト及び「非正規職法案」処理に関連する立場を明らかにした。
 イ・スホ委員長は、「非正規職問題が実質的に論議が行なわれるようにするため、労使政代表者会議で論議をしているのに、国会環境労働委員会が一方的に進めようとする形式は適切でない」と明らかにした。
 反面、キム労働部長官は、「労使政代表者会議」に対して、「非正規職法案を論議するのは、既に国会だ」と述べるとともに、今回のゼネストに対しても「目的上、明白な不法スト」で「法に従って厳正に処理する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「挺身隊」ハルモニ 国際社会に日本の蛮行 暴露する
 【民衆の声 2005/3/30】
 去る14日からスイス・ジュネーブで開かれている「第61回国連人権委員会」で、日本軍元「慰安婦」生存者のシム・タリョン氏(79歳)が参加、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の非道徳的行為を告発する予定だ。
 「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺隊協)は、25日と26日に発表した報道資料を通して、「国連人権委員会参加のため、シム・タリョンハルモニ(お婆さん)と挺隊協関係者たちが、3月31日にジュネーブに向け出国する計画だ」と明らかにした。
 「挺隊協」関係者とシム ハルモニは、今回の国連人権委員会に参加し、昨年8月から進行してきた「日本軍慰安婦問題解決のための100万人国際連帯署名」の中間決算分30万名の署名を、「国連高等弁務官」に伝達する予定だ。
 シム ハルモニも4月7日、国際NGOフォーラム場で記者会見を持ち、日本政府と日本軍「慰安婦」問題に対する犯罪責任を回避しようとし、1995年に設立した「女性のためのアジア平和国民基金」の非道徳的活動を、国際社会に告発する予定だ。
 一方、「挺隊協」は、「日本軍“慰安婦”ハルモニに正義を!グローバルキャンペ−ン」を通して、今後、国際社会に日本の戦犯行為を持続的に告発する計画だ。
 「挺隊協」は今回のシム ハルモニの国連人権委員会参加に続いて、6月のILO総会にキル・ウォノク ハルモニ(78歳)を、7月にニューヨークで開かれる「紛争予防国際会議」には、チャン・チョンドル ハルモニ(82歳)を参加させる予定だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 大韓民国の障害者に人権ない
 【民衆の声 2005/3/26】
 障害者を施恩と特定の対象と考える4月20日「障害者の日」を、障害者が拒否した。また現在、障害者人権争取のための闘争を強力に進行している。
 障害・人権・労働など、84ヶ市民・社会団体で構成される「420障害者差別撤廃共同闘争団」は、4月20日の「障害者の日」を拒否し、「障害者人権差別と人権確保のための国家人権委員会占拠ろう城」を去る25日から突入した。
 また26日、ソウル「世宗文化会館」前では、「障害者差別撤廃と障害者人権争取のための障害解放烈士精神継承及び2005障害者人権差別闘争宣布全国障害者大会」を、初めて開催した。
 「国家人権委員会占拠ろう城」中の会員30余名は、政府と政治圏に▲障害者差別撤廃のための法制定(障害者教育支援法・道路交通法・映画振興法・選挙法制定の改正)▲障害者生存権・生活権争取(重症障害者労働権・障害者年金制度導入・国民基礎生活保障制度改革・社会福祉施設民主化及び公共化など)▲障害者の社会的権利の確保(障害女性性暴力及び家庭暴力被害者の人権確保・障害者の文化権確保)などを要求している。
 彼らはまた、政府の実質的な答弁と計画の作成のため、盧武鉉大統領に面談を要求し、面談が行なわれる時まで「国家人権委員会」に占拠ろう城を継続すると伝えている。
 彼らは「記者会見文」を通じ、「障害者は、学校から基本的な公教育処置を受けられないだけでなく、競争と効率性だけを強要する社会から疎外されている」と主張し、「政府と権力は、障害者を施恩と同情のみ正当化し、抑圧と差別に対してはいまだにそのままの状態で、障害者の人権は、いつも、どこにもない」と訴えた。
 26日、「世宗文化会館」前で「第1回全国障害者大会」を開いた「共同闘争団」は、「障害者たちは、もうこれ以上、施恩と同情・福祉の対象から離れ、人間の権利を持った主体である」と宣布した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北農民間 連帯機構 4月末発足
 【統一ニュース 2005/3/26】
 南北農民たちが、農民交流と民間次元の統一運動を論議する「南北農民連帯機構」(仮)が、4月末に金剛山で発足する。
 25日、肥料やビニールなど200トンを北側に伝達するためにケソンを訪問したパク・ミヌン(全農事務総長)は、キム・スンボク(朝鮮農業勤労者同盟副部長)と実務協議を持ち、4月末に金剛山で「南北農民連帯機構」結成と関連する最終協議を経た後、発足式を持つことにしたと明らかにした。
 「南北農民連帯機構」結成論議は、4年前の2001年から始まった。
 2001年7月18日、当時のホン・ボン(全農祖国統一委員長)が金剛山で進行された「第1回南北農民統一大会」で、「南北農民連帯会議」を構成しようと公開的に提案し、北側のキム・ミョンチョル(農勤盟副委員長)も、「肯定的に受け入れる」と明らかにし、論議が急速に進行してきた。
 しかし、昨年7月「故キム・イルソン主席弔問波動」で梗塞状態に陥った南北農民たちは、「8・15民族共同行事」の際に会い、出帆時期を論議する約束をしていただけだった。
 今年に入り、「6・15南北・海外共同準備委員会」が結成され、「農民本部」など「共同準備委員会」傘下各部門交流組織が発足し、南北間の交流が活性化され、「南北農民連帯機構」は「農民連帯」など、南側9団体と北側農民組織が共にする、名実を共にした「南北農民連帯機構」となる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北・海外共同行事 南側準備委「教育本部」結成
 【民衆の声 2005/3/25】
 「全国教職員労働組合」(全教組)と「韓国教育団体総連合会」(韓国教総)が中心になり、「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備南側委員会教育本部」が25日、公式出帆した。
 「教育本部」はこの日、結成式を持ち、「結成宣言文」及び「本部任員と事業計画案」を発表した。
 「教育本部」は、「結成宣言文」を通じて、「去る4日、金剛山で結成された南北海外共同行事準備委員会結成に続いて、教育者たちも差異を克服し、団結した力を集め、南側教育本部を結成する」と明らかにした。
 また、宣言文では「民族の未来は教育が決定する」とし、「私たち教育者たちは、6・15共同宣言を実践するための教育部門の歴史的責務を果たすため、多様な活動を積極的に展開していく」と明らかにした。
 「教育本部」は今年、自らの事業として「第2回南北・海外教育者統一大会」(または出会い行事)を、7月中旬頃にピョンヤンかソウルで、600名の南北教育関係者が参加した中で開催することと、「6・15」を前後して、南北が共同で1週間を「教育週間」として設定、ポスター制作・配布、統一教育討論会などを行なう「事業計画案」も発表した。
 この他にも「教育本部」は、南北教育部門の日常的で体系的な事業推進と交流のための常設的な協議体である「南北・海外教育連帯会議」(仮)を、4月中旬に創設・運営する計画であり、南北間の教育制度と方式、学校と家庭生活など、非理念的な部門の実情を盛り込んだ資料を各々製作して、教育資料として学校現場に配布する方案も北側に提起し、積極的に推進することにした。
 「教育本部」は、このような事業推進のため、3月末か4月初旬に北側と実務協議を持つ予定だと明らかにした。
 「教育本部」は、イ・スイル(全教組委員長)、ユン・ジョンゴン(韓国教総会長)、キム・ソンチョル(朝鮮教職員同盟委員長)3名を南北代表を選出した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

盧大統領「日本の覇権主義の意図 座視できない」
【東亜日報2005/3/23
 盧武鉉大統領は23日、「日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようという意図を、これ以上黙って見ているわけにはいかなくなった」とし、「いかなる困難があっても、引き下がったりうやむやにせず、今回は必ず解決する」と強調した。
 盧大統領は同日、大統領府のホームページに掲載した対国民に送る手紙の中で、「韓日関係に関する国民向け談話」を通じて、このように明らかにした。政府は17日、「国家安全保障会議」(NSC)常任委員会で対日「新ドクトリン」を発表した後も、日本との交流協力は従来通り進めるという方針を明らかにしたが、盧大統領が直接強硬方針を明らかにしたことによって、韓日関係が硬直の局面を超え、対決局面に突き進む可能性が高くなった。
 盧大統領は談話で「日本は、韓半島侵略戦争である露日戦争中に独島を武力で強奪した」とし、「日本の島根県が、100年前に独島を独自の領土に編入した日である2月22日を『竹島の日』と制定したことは、過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復(独立)を否定する行為だ」と主張した。
 小泉首相の靖国神社参拝に対しても、「謝罪は真の反省を前提にして、それに相応する実践が伴わなければならない。神社参拝は過去の日本の指導者の反省と謝罪の真実性を損なうものだ」と批判した。
 さらに盧大統領は、「これらは一部地方自治体や国粋主義者の行為にとどまらず、日本の政権勢力と中央政府のほう助の下で行なわれているため、韓国はこれを日本政府の行為とみなすほかない」とし、「これは、日本がこれまでの反省と謝罪を白紙化する行為だ」と規定した。
 盧大統領は、「韓国国民が受け入れるに値する結果が出るまで、政府にできるすべての事をする」と述べ、政府の対応努力案として▲日本政府の是正を求める外交的な断固たる対応▲日本が確固な平和国家として国際社会の信頼を回復するように、国際世論を説得▲日本国民への説得の3つを挙げた。(編集:韓統連大阪本部)

 ソン・セイル韓統事務総長 民団の日本準備委参加促求
 【民衆の声 2005/3/21】
 ソン・セイル(韓統事務総長)が、「在日本大韓民国民団(民団)」に対し、「在日同胞社会の責任ある団体として、共同準備委に必ず参加しなければならない」と促した。
 去る3月4日、「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会」結成式に参加したソン事務総長は、このような内容の文を韓統機関紙「民族時報」21日付の「主張」欄に載せた。
 特に、代表性と大衆性で集約される「南北・海外共同行事」海外準備委の拡張問題、その中でも日本地域の「民団」参加問題が、去る結成式過程での最も大きい議であったという点で、ソン事務総長のこのような主張は関心を集めている。
 ソン事務総長は、「民団」が「2005年運動方針」で、南北・海外共同行事準備委の計画に対して「大きい関心を持たなければならない」と強調したことに対して、「私たちは(民団の)このような立場を積極的に支持して歓迎する」とし、「民団は早く呼びかけに応え、共同準備委に参加するための協議に参加することを切実に願う」とした。
 しかし「民団」が、現在の「韓統連」の実体を認めないでいるという点を意識したように、ソン事務総長は「共同準備委での協議の原則は徹底して6・15共同宣言精神に立つこと」としながら、「組織の大小や思想の差を問題視するのではなく、相手方の立場と意見の多様性を認め統一に対する強い意志を確認しながら、相互信頼を深めて共同宣言の下、堅く結束すること」と主張した。
 また「在日の問題は、在日同胞同士が協議を通じ解決していく、自主精神を持つことが特に重要だ」と述べ、南側をはじめとする外部のいき過ぎた干渉を排除した。あわせてソン事務総長は「民族時報」に、「共同準備委結成を振り返って」という文を通じ、日本地域で「民団」との事前接触過程を詳しく紹介した。
 ソン事務総長は「民衆の声」との通話で「日本地域準備委」は、「金剛山での結成式過程で提起された問題、特に「民団」の参加問題を含め対策を議する必要性が提起されたことで、来る3月末か4月初めに関者が集まり会議を進行する」と伝えた。しかし、まだ「民団」側と公式的な接触はないと付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 4・1ゼネスト総力集中 社会的交渉は職権推進
 【民衆の声 2005/3/17】
 民主労総が、当面し「4・1ゼネスト」に総力集中すると同時に、委員長職権で社会的交渉を推進することにした。
 民主労総は17日、「第9次中央執行委員会及び総力闘争本部第18次代表者会議」を開き、このような方針を確定し、18日に記者会見を開く計画だ。
 民主労総は、政府与党が4月に「非正規職法案」を処理することが確実な状況で、韓国労総が最近になって立場を変え、4月処理に同意に乗り出したのに伴い「ゼネスト戦線」の構築が至急だと判断した。
 また政府が「民主労総の危機」を煽り、労働界が強く反発している労使関係ロードマップを6月に処理するという日程を明らかにし、韓国労総もこれに参与することと見て、指導執行力の復元が至急だと判断している。
 これに従い民主労総は、ゼネスト戦線構築のため、毎週水曜日に全国的な「対国民広報活動」を行い、3月28日には、参加組織及び産業場別徹夜ろう城に突入することにした。また予定通り4月1日には、全国のすべての組織が、時限付のゼネストに突入する。
 政府が「非正規職法案」を、国会「法案審査小委員会」で強行処理する際には、すぐに次の日の午前8時から無期限のゼネストに突入することにした。現在、民衆労総は、国会開院日を4月15日と予想している。
 「指導執行力の復元」と関連しては、各連盟地域本部別に「代議員大会」など、組織内民主主義の回復に関する緊急論議を始め、「社会的交渉と非正規職闘争の方向」に対する、教育・宣伝事業を進行しながら、「代議員大会」霧散に関する真相調査も進行することにした。
 「社会的交渉」を委員長職権として推進するという方針も確定した。これに委員長責任の下に「労使政代表者会議」を開催し、「非正規職法」を最優先課題として論議することにした。これに対する承認は、適切な時点で「代議員大会」を召集することにした。
 この「社会的交渉」を通して民主労総は、「非正規職立法案が強行処理のため、国会で一方的に審議されるのではなく、国会外の労使政協商で扱われなければならない」という対応論理を作成する計画だ。また、これを通じて実質的な「非正規職保護立法」争取要求を争点化させ、社会的戦線を形成する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓米合同軍事訓練阻止闘争する
「統一連帯第5期発足式」「民衆連帯」と共同対応することに
 【統一ニュース 20053/15】
 「統一連帯」(常任代表:ハン・サンリョル)は15日、「第5期発足式」を持ち、「6.15共同実践のための南北・海外共同準備委員会」結成式報告とともに、3月「韓米合同軍事訓練阻止のための集中闘争計画」を発表した。
 この日の発足式には、市民社会団体・労働・農民・青年学生など各部門の代表者100余名が参加し、反米反戦と駐韓米軍撤収闘争の決議を高める場となった。
 特に「統一連帯」は「民衆連帯」と、「反米反戦連席会議」を定例化することにし、当面は19日から開かれる「韓米合同軍事訓練」に共同対応することにして、「韓米合同軍事訓練中止」を要求する大規模大衆集会を開催する予定だ。
 来る20日には、「ヨンサン米軍基地1番ゲート前」で、「統一連帯」と「民衆連帯」が共同主催する「2005反米反戦闘争宣言式」は、今年の「統一連帯」の反米反戦・駐韓米軍撤収闘争の出帆式になることだとキム・ソラン対外協力委員長は伝えた。
 ハン・サンリョル常任代表は大会辞を通じ、「去る4日苦痛の中に結成された、6・15共準委の内容を満たして方向を探すことが、今年、統一連帯の主要課題である」ことを指摘、「団結の中で、必ず勝利するという信頼を持てる」と、「統一連帯」の内部強化を強調した。
 この日の発足式には、北側「民和協」から祝電が送られ注目をひいた。
 「民衆連帯」のチョン・グァンフン議長は連帯辞で、「6・15結成式において、反統一勢力が負けていた」と述べ、「統一運動が下から起きている。統一してこそ人間尊厳・平和・祖国繁栄を成し遂げられる」と語った。
 続いて、この日の司会を担った「統一連帯」のハン・チュンモク執行委員長が、「南側の一部が、海外準備委のカク・トンウィ委員長に対して問題だとし、6・15共準委結成式過程中に難航していた過程に対して「だいぶわだかまりが解けてきた」と評価した後、「60年ぶりに合法的な3者連帯機構が結成されたが、その不足部分を満たすことが統一連帯の役割だ」と意味を付与した。
 一方、「統一連帯」は「民衆連帯」と共同主催で、16日〜20日まで、日本大使館前で「反日キャンドル追悼集会」を開催して、18日から「韓米合同軍事訓練中止」と「ライス国務長官訪韓反対のための記者会見」・集会・街頭宣伝活動・文化祭などを、米国大使館前、ヨンサン米軍基地などの地で来る25日まで繰り広げる予定だ。
 特に25日には、米国大使館前で開かれる「韓米合同軍事訓練中止・反米反戦街頭文化祭」という3月集中闘争をまとめる場で大規模行事を行なう方針だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 イラク戦争2年 再びゆれる「反戦の波」
 「非常国民行動」「反戦平和週間」宣布 多様な行事を予定
 【統一ニュース 2005/3/14】
 イラク戦争2年を迎え、韓国をはじめとする全世界40カ国で「反戦平和」を主題にした多彩な行事が開かれる。
 韓国国内「反戦平和」関連集会を主管している「イラク派兵反対非常国民行動」は14日、ソウルにある駐米国大使館情報通信部前で記者会見を開き、14日〜20日を「イラク派兵平和週間」として定め、「3・20国際反戦行動の日」に合わせて、全国で多様な反戦平和行事を行なうと明らかにした。
 「反戦平和週間」では、「非常国民行動所属」団体が主管する「街頭キャンペーン」が進行され、16日には「民主化記念事業会」で、イラク戦争が世界に及ぼす影響と、イラク派兵論乱が韓国社会に及ぼす影響を語る討論会が開催される。
 この他に、イラク戦争関連本を割引販売する「平和本立て」行事が11日に、▲31日まで「平和博物館」で「平和女性会」が主管する「平和の花を咲かせる女性たち」映像上映が、18日午後7時から同じ会場で開かれ、「イラク反戦平和週間反戦映画祭」が17日、▲18日、東国大学小講堂でも「反戦映画祭」が開催される。
 「3・20国際反戦行動」前日の19日には、ソウル・大学路各所で午後4時から、「路上文化祭及び展示会」など、市民たちが参加できる「平和のための広場」という行事を開き、同じ日には、馬山・昌原・釜山・大邸など全国各地で「反戦平和」のための地域集会が開催される。
 「3・20国際反戦行動」集会は20日午後3時からソウル・大学路で開かれ、イラク南部のバスラ地域「石油産業労働組合」活動家が演説を行なう。このイラク活動家は「民主労総」が招請し、19日に労働者たちと「懇談会」を持つ予定だ。
 「反戦平和週間」行事を企画した、チョン・テヨン(非常国民行動企画団長)は、「どんな人でも、今、イラクで民主主義が作られたとは語れない」と述べ、「反戦平和週間を宣布して、国民たちの記憶の中に転々としているイラク戦争と派兵問題を、改めて覚醒させていく」と明らかにした。
 記者会見に参加した50余名は、「米国はイラクから出て行け」「韓国軍部隊は撤収しろ」などのスローガンを叫び、米軍キャンプウォーカー部隊後門で、「3・20イラク侵略戦争2年糾弾反戦平和週間宣布」記者会見を持つなど、イラク戦争2年を迎え、静まっていた「反戦の波」が、再び揺れ動こうとしている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 独島を認定しない 小泉総理 釜山APECに来るな
 【民衆の声 2005/3/11】
 日本「海上保安庁」哨戒機の独島接近をはじめ、日本島根県で「竹島の日」条例案を通過させ、日本は独島領有権主張と右傾化に油をそそいでいる。
 「統一を開く人たち」(会長:ムン・ジェヨル)は、日本が現在行っている独島侵奪に対する行為を謝罪し、韓国の土地であることを認定しない場合、今年11月、小泉首相の「アジア太平洋経済協力会議(APEC)釜山会議」訪問を阻止していくと明らかにした。
 「統一を開く人たち」は11日、釜山にある「日本領事館」前で「独島が韓国の地であることを認定」「島根県条例決定及び最近の日本の独島侵奪行為に対する謝罪」「独島が日本の地だと妄言を吐いた駐韓日本大使更迭」などを要求し、1人デモを行った。
 参加者は、独島が韓国の地であることを認定及び侵奪行為に対する謝罪がない際は、小泉総理の釜山訪問を不許可にするとし、領事館前で警告状をまいた。
 ソ・ヨンジェ事務局長は、「日本が独島領有権主張妄言だけでは足りず、『竹島の日』を定めた」と述べ、「小泉総理が、独島が韓国の地だと認定しなければ、絶対にAPECに来てはならない」と警告した。
 ソ事務局長は、「今日から1人デモを始め、謝罪がなければ、『民衆連帯』をはじめとした各団体と連携し、小泉総理APEC参加不許可運動を継続して行う」と明らかにし、今後、この運動が拡散されることが予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側準備委員会 地域本部 全北で初結成
 9日結成式 全北道民と共にする統一行事計画
 【統一ニュース 20053/10】
 「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事南側準備委員会」地域本部が9日、全国で最初に全北で結成された。
 この日、全州市「東学革命記念館」で結成式を持った、「6・15準備委員会全北本部」は、イ・ガンシル(全北統一連帯共同代表)を常任代表議長に推戴し、全北地域で活動する農民・労働・女性・政党・文化芸術・法曹界・青年学生などから112名を、共同代表に選出した。イ常任代表議長は、地域本部本部長を「6・15南側準備委員会共同代表として推戴するという規定に従い、「南側準備委員会」共同代表も兼任する。
 昨年9月から地域本部結成を推進してきた「全北本部」は、今後、全北地域内14ヶ市・郡・区に地域支部を結成し、徐々に拡大していく計画だ。
 結成趣旨に関して、パン・ヨンスン(全北本部常任執行委員長)は、「南北・海外準備委員会が結成されたが、南側で全国民が参加できるようにするためには、地域組織を徐々に結成しなければならないと考え、全北本部を結成することになった」と明らかにし、「基層単位組織は、6・15共同宣言に同意するすべての人たちが、地域本部内で会えるようにするため」だと説明した。
 「全北本部」は、黄海北道など北側の地域区とも交流が可能な「条件」が形成されれば、交流事業を行なう計画だ。また「6・15南側準備委員会準備委員」を全北地域から1万名以上立てて、これらを中心に全北地域で「自主統一ハンマダン」行事などを行い、6・15共同行事を意味深いものにできよう準備し、「6・15共同行事」には、市・郡単位の同時多発で「6・15記念行事」を開催できるよう努力する計画だ。
 現在、「6・15南側準備委員会」は、地域的基盤を広げるために地域本部を推進しており、「全北本部」結成は、その最初の結実だ。とれとは別に、既に結成された女性と農民本部を除き、青年学生・教育・文芸など部門別本部を構成することにし、学術と体育部門本部結成も挙論されている。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 駐韓米軍 戦略的柔軟性
     どのような場合でも許容してはならない

 【民衆の声 2005/3/9】
 「民主労働党」は9日、声明を出し、「駐韓米軍の戦略的柔軟性は、そのどのような場合でも許容されてはならない」としながら、「駐韓米軍事前協議体」導入を提案した。
 「民主労働党」は、盧武鉉大統領が8日、空軍士官学校卒業及び入官式で「戦略的柔軟性」問題を言及したことに対して、「駐韓米軍戦略的柔軟性の条件付認定立場を、初めて公式化した」と評しながら、このように主張した。
 「民主労働党」は続いて、盧武鉉大統領に▲東北アジア以外の紛争地域には、駐韓米軍の派遣を容認すというのか▲米軍が我々と事前協議すれば、駐韓米軍を東北アジアなど紛争地域に派遣できるということなのか、明確にすることを要求した。
 「民主労働党」は、「駐韓米軍の戦略的柔軟性は、米国が『海外駐屯米軍再配置計画』に従い、駐韓米軍を東北アジア敏速機動打撃軍として再編し、台湾をはじめとする東北アジアとその他の紛争地域に、介入させるということだ」とし、「東北アジアの軍事的緊張悪化はもちろん、北核問題の平和的解決も難関に突き当たる」と憂慮を表した。
 「民主労働党」は、「韓米相互防衛条約によれば、韓半島の防衛を目的として駐屯する駐韓米軍を、韓半島以外の紛争地域に派遣することは、明白に不法だ」としながら、「たとえ東北アジア紛争地域に介入しない条件で、駐韓米軍の戦略的柔軟性を認定したとしても、不平等な韓米同盟関係にあり、駐韓米軍の東北アジア紛争介入を防げないことは明白だ」と指摘した。
 「民主労働党」は、「作戦統帥権の即刻返還と韓米相互防衛条約・韓米SOFAの改正など、不平等な韓米軍事関係の清算がなければ、韓国軍の東北アジア均衡秩序の構築も、自主国防の実現も、絵に描いたもちであることを指摘する」と付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同宣言実践のための
    南北・海外共同行事準備委員会 第1次会議共同報道文

 全民族の大きな期待と関心を集め結成された「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会第1次会議」が、3月5日金剛山で進行された。
 会議では「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会」の結成は、思想と理念、政見と信条、階級と階層、所属と地域の差異を超越し、民族の和解と協力、平和と統一を実現する、6・15統一時代のまた一つの民族史的転機という点が指摘された。
 また「準備委員会」が結成されたことで、民族の大団結を成し遂げ、民族の多様な統一志向と意志を集め、祖国統一の強力な主動力が作られたという点が強調された。
 これと共に、南北・海外の民族大団結を、より幅広く実現し、共同行事準備委員会に南北・海外のより多くの各界各層団体と人士が参加するようにするために、積極的に努力し、共同行事準備委員会で、それらの役割を保障することに対して、見解を同じくした。
 会議では、6・15共同宣言発表5周年、祖国光復60周年となる意味深い今年に、共同宣言を基調にし、民族的大団合をより強化し、国の平和と統一の新しい転換的局面を拓いていくための問題を討議し、次のように合意した。

 「南北・海外共同行事準備委員会」は、統一の里程標である6・15共同宣言を活動の指針として定め、共同宣言を支持する南北・海外の政党・団体・人士たちとの接触と対話を発展させて、国の平和と統一のために積極努力していくことにした。

 「南北・海外共同行事準備委員会」は、意味深い今年に統一運動をより積極化し、特に共同宣言発表5周年と光復60周年、日帝の「ウルサ保護条約」から100年となる日などの重要な契機に、「統一運動期間」を設定し、多様な形態の統一運動を活発に行なうことにした。

 「南北・海外共同行事準備委員会」は、6・15共同宣言発表5周年を迎え、ピョンヤンで「民族統一大祝典」を盛大に開催することにし、8・15には南側地域で「光復60周年共同記念行事」及び「民族統一大会」を進行することにした。

 「南北・海外共同行事準備委員会」は、全民族の統一意志をより高く高揚させ、年中、統一運動を持続的に行っていくために、今年内労働者・農民・女性・青年学生・文芸・教育などをはじめとした、部門別・階層別団体の統一行事を、適切な時期に進行することにした。

 「南北・海外共同行事準備委員会」は、民族の団合を内外に示し、統一を早めるために「白頭−ハンラ民族大行進」などをはじめとした多様な統一行事を、進行する問題に対して今後、継続して協議することにした。

 6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会
 2005年 3月5日 金剛山

 歴史的 6・15南北・海外共同準備委員会 発足
 【統一ニュース 2005/3/4】
 「汎民連」発足以降、15年ぶりに南北・海外民間次元の合法的共同機構結成。
 「今日、私たちは民族的和解と団合、自主的平和統一に対する7千万民族の熱い統一熱望と意志を集め、『6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会』の結成を、全民族の前で宣言する」
 6・15共同宣言発表5周年と解放60周年を迎え、南北・海外民間が歴史上、初めて合法的な共同機構を結成し、公式出帆した。南側では、不法に弾圧を受けた「汎民連」が発足して15年ぶりのことだ。
 4日午後9時30分頃、南北・海外準備委員会代表200余名が参加した中、金剛山ホテルで「共同準備委員会」が公式に発足した。
 「南側準備委員会」代表団が先に席についている中、「北側準備委員会」と「海外準備委員会」代表団が、拍手で迎えられ入場し、南側からペク・ナッチョン常任代表、北側からアン・ギョンホ委員長、海外からカク・トンウィ委員長が並んで手をつなぎながら式場舞台に立ち、参加者たちが大きな拍手で歓迎した。
 カン・ジヨン(北側準備委員)とチョン・ヒョンゴン(南側準備委事務局長)、イ・ジョンス(海外準備委事務副局長)の共同司会で進行された「結成式」行事は、南北・海外準備委員会の結成過程が報告された。
 続いて、南北・海外代表団は、南側からペク・ナッチョン常任代表、北側からアン・ギョンホ委員長、海外からカク・トンウィ、ムン・ドンファン共同委員長を「共同準備委員会共同委員長」として満場一致で推たいした。
 「共同委員長」に選出されたカク・トンウィ(海外準備委委員長)が、最初に祝賀演説を行い、「準備委」発足の歴史的評価と「私たち民族の前に表れている切迫した課業は、民族の自主化を完全に実現すること」と述べ、「私たちは、民族自主を抑制し統一を妨害する、そのどのような外勢も絶対に容認してはならない」と主張した。
 カク共同委員長は、「平和は民族の存立と直結した死活的問題」とし、「外勢によって祖国半島で戦争の危機が迫っている厳しい状況は、平和を守るための運動を、挙族的に展開することを切実に要求している」と指摘した。
 最後に「祖国統一は、民族大団結の決定体」と統一偉業を強調、「民族共助で祖国統一の大門を開くために、すべての努力を傾けよう」と訴えた。
 続いて、北側のアン・ギョンホ委員長は、6・15共同宣言5周年と光復60周年を迎えて進行される「民族共同行事」に対して、「単純な慶祝行事なのか」と述べ、「共同行事を準備し、進行している過程を通して私たちは、統一に向かう北と南・海外の各界各層同胞たちの愛国の熱い心と声、力と知恵を一つに集めていこう」と明らかにした。
 最後に「南側準備委」のペク・ナッチョン常任代表は、「私たちは、今日の準備委員会発足を通して、民間交流が外部の情勢変化によって中断されないという約束を、民族の前にすることができた」とし、「準備委員会を通して交流は拡大され、双方に対する信仰も深まること」と語った。
 南北・海外代表団は「結成宣言文」を通して、「共同準備委員会は、共同宣言に基調し、国の自主的平和統一を成し遂げるため、分裂以降、初めて南と北・海外の各界層・政党・団体・人士たちを、最も幅広く網羅し、結成された常設的で全民族的統一運動連帯機構だ」と宣言した。
 「宣言文」は、「歴史的な6・15共同宣言発表5周年、祖国光復60周年となる意味深い今年を、自主統一の転換的局面を拓く年に作ろう」とし、「我々民族の団結した力で自主と平和を守り、団合と統一の新しい歴史を創造しよう」と訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 郭東儀「海外準備委」委員長 「海外共同議長制提案した」
 海外18名 金剛山到着 南側運営委会議中
 【統一ニュース2005/3/3
 「6.15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会」結成式をひえて、「海外準備委員会」(委員長:郭東儀)代表団18名が北側に到着した。
 「海外準備委」代表団はこの日、金剛山ホテルで対策会議を開き、論議になっている海外準備委組織と関連して新しい提案を出した。
 これに伴い「南側準備委」は、「海外準備委」の新しい提案を含め、明日(4日)「結成式」と第1次会議」などを、どのように進行するのかについて午後9時から「運営委員会議」を開催している。
 次は、海外準備委員長である郭東儀(韓統連顧問)とのインタビューだ。

 ■:まず共同準備委結成式に参加するために来られた所感は?
 郭:今回の「共同準備委」が正式にスタートするようになれば、私たちの民族の団結と団結がさらに幅広く成され、民族共助もさらに強くなり、統一も早まるだろう。今回の発足は、統一運動史で画期的な意味を持っている。
 
 ■:「海外準備委」の参加幅と委員長問題で、「南側準備委」で論議が多いことと理解しているが?
 郭:「海外準備委」をめぐる混乱があるような話だけれども、私たち7ケ地域本部代表が集まり、全てのものを全員一致で決定して問題はない。南北・海外各委員会は統一のために団合していくが、互いに独自性と自主性を認めなければならない。もちろん互いに協調も助言もするが、内部問題は内部で解決するようにしなければならない。

 ■:日本で「民団」が「日本地域準備委」に含まれてないことに対して、問題提起があることが知らされているが?
 郭:「日本地域本部」を構成する前に、2月18日「準備委発起人」の委任を受け、朴南仁(韓統連中央本部組織局長)が、「日本地域準備委」結成に参加してくれという提議書を、正式に民団本部に直接持っていき民団ハ・ジョンナム組織局長に会った。
 3月1日、瀋陽で「海外準備委結成」の日程上、答を早くもらえたら良いといって、25日まで答えをするという答弁を受けたが、24日「民団」側で「総連中央本部」に「会って話したい」と連絡がきた。
 「民団」側では「総連」側に、「日本準備委」結成に関心があって参加意志があるとして、一日結成式を延期できると答えた。
 「日本側準備委」議長を総連・民団・韓統連3者共同議長制にしようと提案したら、「民団」は内部討論を経て、結論的に「韓統連」とは共同議長制には一緒にすることができないという立場を明らかにした。
 「韓統連」の多くの活動と昨年の「金剛山会議」出席の歴史的経緯があるので私たちを排除できなく、今回の結成式には民団が参加することができなかった。

 ■:それなら次には「民団」が参加する機会があるか?
 郭:次の機会は、開かれた姿勢で扉をあけておき、さらに多くの団体と人々が参加するようにすることだと明らかにした。

 ■:現在直面した懸案を打開する方案は?
 郭:現場に来て、7ケ国代表がすべて集まった中で私が提案した。
 昨年12月の金剛山での「南北海外実務者会議」決定に従い、南北・海外委員長を1名づつ選出したが、海外は地域も広く、南北の代表に提案して海外地域は2名の共同議長をしたら良いと話した。
 了解になれば、米国のムン・ドンファン先生と直接電話して共同議長で薦めたいと話したが、一部意見があったが結論は全面的に賛成するということだった。
 ムン・ドンファン先生は、「海外準備委」結成式で、2泊3日間一緒に過ごしたが、年齢も84才で高齢で、難しいことは私が引き受けてすることだと勧告してみたい。
 南北代表に了解を求めれば、「結成式」前までにムン・ドンファン先生に連絡を取るように努力すると話した。

 ■:最後に一言
 郭:「海外準備委」問題は、私たちの海外に任せろということだ。
 7・4共同声明を支持したと民団から数百人が停権処分を受けたが、今でも一緒にいたら、手を握るだろう。祖国統一は至急で切迫した問題である。誰かを排除することは民族大団結精神に背く。団結の論理・一つの論理を使わなければならない。(翻訳:韓統連大阪本部)

 6・15海外準備委員会 瀋陽で発足
 委員長にカク・トンウィ日本地域委員長 事務局長にパク・ヨン氏
 【統一ニュース 2005/3/2】
 「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事 海外準備委員会」結成式が1日、中国・瀋陽で開かれた。
 「海外準備委員会」結成式には、「日本地域準備委員会」カク・トンウィ議長、キム・スシク、パク・クホ、ソン・セイル副委員長、ソン・チュンソク事務局副局長が参加し、「汎民連共同事務局」イム・ミンシク事務総長、「在米準備委員会」からムン・ドンファン常任委員長とイ・ヘンウ、ノ・ギルナム共同委員長、ハン・ホソク事務局長が参加した。
 「中国準備委員会」からはヤン・ヨンドン委員長など4名が、「欧州準備委員会」からは3名、「独立国家共同体準備委員会」から4名が参加した。
 ソン・チュンソク(日本地域準備委事務局副局長)の司会で始まった結成式は、まずハン・ホソク(在米準備委事務局長)が結成式運営に対する提議を行い、参加者たちはこれを採択した。
 続いて、司会者が「北側準備委員会」から送られて来た祝辞と「南側準備委員会」のメッセージを紹介した。
 結成式でヤン・ヨンドン(中国準備委委員長)が、海外7地域で発足した「海外地域準備委員会」結成現状と各地域を網羅する「海外準備委員会」結成過程に対する経過報告を行なった。
 キム・スシク(日本地域準備委副委員長)が、「海外準備委員会」構成に対する提起及び採択に関する発議を行った。キム副委員長は「海外準備委は、過去、海外で統一運動に貢献してきた元老・人士たちで、名誉委員長・委員長・副委員長・委員・事務局で構成する」と述べ、名誉委員長に12名、委員長1名、副委員長16名、委員58名、事務局長と6名の副局長を満場一致で選出された。
 続いて、「海外準備委員会」委員長として選出された、カク・トンウィ(日本準備委議長)があいさつを行い、最後に「海外準備委員会結成宣言文」を朗読した。
 結成式は、司会者の閉会宣言で成功裏に終え、以降、海外代表と中国同胞たちが参加する中、祝賀宴会が開かれた。
 今回の「海外準備委員会」結成で、3月3−5日金剛山で開かれる「南北・海外共同行事準備委員会」結成が順調に進む予定であり、「準備委員会」は北側からアン・ギョンホ委員長、南側からペク・ナッチョン常任代表、海外からカク・トンウィ委員長が、共同委員長を担うことになる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15日本地域準備委員会 結成式 開く

 【統一ニュース 2005/2/27】
 「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事 日本地域準備委員会」結成式が26日、日本・東京で開かれた。
 結成式は、司会を担ったキム・ジヨン(在日韓国民主女性会会長)の開会宣言で始まった。
 リュ・サンシク(朝鮮総連中央本部統一運動局副局長)の結成式運営に対する提起及び採択を行ない、司会者が「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事南側準備委員会」と「北側準備委員会」の祝電と「欧州準備委員会」の祝辞が朗読された。
 続いて、ソン・セイル(韓統連中央本部事務総長)の経過報告が行なわれた。
 ソン事務総長は経過報告を通じて、2004年11月の金剛山実務接触及び共同報道文発表、各地域準備委員会結成報告に続き、「日本地域準備委員会」結成過程を報告した。
 ソン事務総長は、2月1日の実務協議を通して、「日本地域準備委員会」の性格は、「6・15共同宣言の基本精神を具現していく常設的な統一運動機構で、協議体として履行し、原則は6・15共同宣言を支持し、金剛山共同報道文精神に賛同する団体と個人が全て参与できるよう、幅広い方向性で進んでいくことに対しする基本的な合意をみた」と紹介した。
 続いて、ソン事務総長は、今回、日本地域準備委員会に「民団」が参与しなかった事実を明らかにしながら、この間の接触過程とともに、「民団」が準備委員会に参加することを訴えた。
 特に、ソン事務総長は、もともと結成式を予定していた25日を前に、民団側から「結成式参加に関心を持っている」とし、24日と25日に結成式参加問題を論議しようという連絡があり、「それならば25日の結成式を26日に延期する。総連・民団・韓統連3者共同議長制とする」と提起したが、「民団」側から「感謝する。しかし、3者共同議長制に対しては反対する。総連・民団2者の共同議長制にしよう」という返答が来て、「結局、民団側の参加がならなかった」と述べ、「しかし、今回で民団の参加が無理となったわけではなく、結成以降でも、民族大団結に依拠し、民団と共にすることができるよう、継続参加を勧誘する」とし、その間の民団側との接触を紹介した。
 続いて、キム・スシク(祖国平和統一協会会長)の「準備委員会」構成に対する提起及び採択発議が行なわれた。
 キム会長は、「日本地域準備委員会は、名誉議長・議長・副議長・代表委員・事務局で構成する」とし、名誉議長5名・議長1名・副議長11名・代表委員33名・事務局5名の総勢55名を紹介しながら、「今後、準備委員会事業の事業を担う準備委員を補完することも含める」と提起し、参加者全体の拍手で採択された。
 そして、「日本地域準備委員会」議長にカク・トンウィ(韓統連中央本部常任顧問)が選出された。
 カク議長は就任辞で、「3月4日、南北・海外共同行事準備委員会が誕生すれば、これは我が民族の統一運動の画期的事件だ」としながら、「南北・海外共同行事準備委員会が結成されれば、祖国統一の主体である南北・海外の3者力量の連帯・連合は、新しく高い段階に上がり、これを契機に統一運動は全民族の挙族的な運動として拡大・発展する」と強調した。
 カク議長は、「祖国統一の最も確固な道は民族共助であり、6・15共同宣言の基本精神は我々民族同士の自主理念で、この理念の実践的表現が民族共助」だと述べ、「現時期、民族共助の核心課題は、7・4南北共同声明で明らかにされた、祖国統一3大原則だ」と強調し、「私は、自主・平和・民族大団結の3大原則を運動の指針として 我々民族同士の理念を6・15共同宣言実践のため、すべての事業を徹頭徹尾具現していこう」と明らかにした。
 続いて、カク議長は「日本地域準備委員会の事業計画は、南北・海外共同行事準備委員会で合意・決定されることを基本にしながら、在日同胞社会の情緒と特性に合わせて進行していく」と述べ、「民団」の参加のため、継続して努力することを明らかにした、
 結成式は、司会者の閉会宣言で、無事終了した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15準備委員会 実務協議 28日に延期
 【統一ニュース 2005/2/25】
 25日から、金剛山で開かれる予定だった「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事共同準備委員会」実務協議が、北側ウォンサン地域での風雪のため28日に延期となった。
 チョン・ヒョンゴン(南側準備委員会事務局長)は、「23日、北側準備員会からウォンサンに雪が28p降り、金剛山を結ぶ道路が封鎖されたため、実務協議を延期するほかにないという内容のFAXを受けた」とし、27日にソウルを出発して、28日朝に金剛山に入る予定だと明らかにした。
 チョン事務局長は、「共同準備員会」結成式目前にひかえ、28日〜3月1日まで開かれる今回の実務接触で、「共同準備委員会を構成している南北・海外準備委員会の関係を、どのような水準で結ぶのか、今年の統一行事日程の関係などを論議する計画」だと明らかにした。
 具体的には、「共同準備委員会を南北共同行事の時だけ、形式的に会う機構ではなく、1年間の統一行事を常時的に論議する機構として発展させるかが論議対象となる」と説明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国家保安法廃止案 法司委員会 上程しろ
 【統一ニュース 2005/2/23】
 「これ以上、国家保安法の生命を延長させる反歴史的犯罪行為を中断し、国会は一時も早く、国家保安法を廃止するよう総力を傾注しろ」
 「国家保安法廃止国民連帯」は23日、国会図書館大講堂で開催した記者会見で、このように指摘し、「2月臨時国会で、国家保安法の法司委員会上程をはじめとした国家保安法処理に、最善をつくせ」と促求した。
 オ・ジョンリョル(国民連帯常任代表)はあいさつを通じ、「今回の臨時国会は、昨年処理することができなかった国家保安法をはじめとした改革立法処理のため、与野党合意で召集することにした約束事」とし、「今日の記者会見は、国会と政党の覚醒を促求する場」と述べ、切迫した心情を語った。
 記者会見文で参加者は、「臨時国会が、何日も会期を残していないのに、国会は昨年末に国民と約束した、2月臨時国会での国家保安法廃止法律案処理の約束を守らないでいる」と政治圏を批判した。
 参加者たちは、「いつまで国家保安法による国家の暴力体制と分断の秩序を維持しようとするのか」「これ以上、国民を騙さず、国家保安法を法司委員会上程し、常任委員会論議から始めろ」と要求した。
 記者会見後、「国民連帯」は同じ会場で、04年「国家保安法適用実態報告大会」を進行している。(翻訳・編集;韓統連大阪本部)

 「女子中学生汎対委」 キャンドルデモ 有罪確定
 【連合ニュース 2005/2/22】
 大法院1部は22日、米軍装甲車によって命を落としたシン・ヒョスン、シム・ミソンさん追慕と関連してキャンドル集会などを開き、「集示法」違反などの容疑で起訴された、「女子中学生汎対委」キム・ジョンイル執行委員長に、懲役1年6ヶ月、執行猶予2年を宣告した原審を確定した。
 裁判部は、判決文で「被告人は、この行事が故人の死を哀悼するための追慕行事で、事前申告は不必要だと主張した」とし、「しかし、被告人などが政治的スローガンを主張し、参加者たちに米国大使館行進を誘導した点などを見る限り、純粋な追慕行事範囲を越えており、事前申告が必要な集会だったという点が認定できる」と明らかにした。
 キム氏は、02年7月〜03年10月まで、14回にわたり女子中学生追慕関連未申告集会などを開き、不法行為を阻止する容疑で起訴されていた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

改革と守旧清算のための汎国民大行進 開催

 【民衆の声 2005/2/20】
 2月臨時国会が進行している中、20日、ソウルの大学路で国家保安法完全廃止、私立学校法民主的改正、正しい過去清算法争取「民主改革と守旧清算のための汎国民大行進」が開かれた。
 今回の「汎国民大行進」は、昨年12月国会前闘争以降、初めて開かれる大規模な集中闘争で、国家保安法だけでなく「過去史法」「私立学校法」など、3大改革立法処理を政治圏に促求する場として作られた。
 2月臨時国会でハンナラ党は、「争点法案は、民生と反する内容として取り扱うのは止めろ」と主張、ウリ党は既に曖昧な態度を見せており、国家保安法廃止をはじめとする改革立法案の2月処理は、微妙な状況だ。
 会場のマロニエ公園には、零下の厳しい天気にも拘らず、労働者・青年学生・市民など1万余名が参加して、昨年12月以降、民主改革と守旧清算の国民たちの意志が後退することなく、確認できる場となった。
 午後3時30分頃、「国家保安法廃止中央実践団員」たちが歌と律動を行い、去る1ヶ月間の活動を報告、事前大会が進行した。今日の大会で参加者たちは、国家保安法廃止などを通して、社会民主化のための最小限の要求を勝ち取らなければならにと強調した。
 「国家保安法廃止国民連帯」「私立学校法改正と腐敗私学てっけつのための国民運動本部」「正しい過去清算のための汎国巳委員会」は20日、大会主催以降も、2月臨時国会で3ヵ法案の正常処理のために、国民たちと共に努力することを明らかにした。
 舞台に立ったオ・ジョンリョル(国民連帯共同代表)は、「昨年、国家保安法を廃止させる際、党の命運をかけて乗り出したが、今は、その尻尾を隠すのにきゅうきゅうとなっている」としながら、「命運をかけたのは誰か、間違いなくウリ党だ」と述べ、国家保安法廃止など改革法案処理を渋っている与党を糾弾した。
 「正しい過去清算のための汎国民委員会」のイ・ヨンイル執行委員は、「済州4・3蜂起、ヨスン虐殺、光州虐殺など、国家暴力は終ることなく行なわれている」とし、「過去清算法で、この状態を断ち切らなければならない」と主張した。
 オ・ジョンリョル共同代表をはじめとする各界代表は、「民主改革守旧清算のための汎国大行進」と書かれた横幕を持ち、先頭で行進した。
 後に続いて、「国家保安法廃止中央実践団」が、「国家保安法廃止」のカードを持ち行進し、その後に、過去清算と民主的私立学校法制定を促求する、「全教組」が行進に加わった。
 午後5時45分頃、光化門に到着した参加者たちは、午後6時からハン・チュンモク(国民連帯執行委員長)の司会で、「キャンドル文化祭」を行なった。
 「キャンドル文化祭」では、参加者皆がキャンドルを手に持ち、各地方から参加した人士の発言などが行なわれた後、ハン執行委員長は、「労働者・農民をはじめ都市貧民も汎国民大行進を共にした。3大改革立法のための闘争とともに、民衆生存権を守るための闘争も共にしなければならない」と主張した。
 キム・ソンラン(国民連帯事務総長)は、「今日の集会を起点に、国民連帯と過去清算汎国民委員会、汎国民運動本部が共に連帯して、25日の国会本会議にプレッシャーをかける闘争を継続して展開する」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「日本、歴史教科書のわい曲を中断せよ」
 【中央日報 2005/2/18】
 与党「ウリ党」のカン・チャンイル議員、ハンナラ党のコ・ジンファ議員、民主労働党・チェ・スンヨン議員など「正しい歴史教育のための議員の会」所属議員79名は18日、日本に歴史教科書のわい曲を中断するよう求める決議案を国会に提出した。
 これらは決議案で「日本の歴史教科書わい曲は、韓日両国の善隣友好関係と新たなパートナシップを大きく損なうだけでなく、国際社会で日本を孤立させる結果を招く」とし、「原則をふまえて、充実に教科書を検定せよ」と促した。
 また「政府は、外交通商部、教育人的資源部、文化観光部、国政広報処など関連省庁が加わる常設高位対策機構を設け、日本の歴史教科書わい曲に対し政府レベルで対処すべきだ」としている。(編集:韓統連大阪本部)

 駐韓米軍 防衛費分担 協商妥結 差し迫る

 【連合ニュース 2005/2/18】
 昨年11月から始まった、駐韓米軍の防衛費分担のための韓米高位級協商の妥結が差し迫っている。
 この間、最大の争点であった05年度駐韓米軍の防衛費分担総額と関連、米国側は、この間の大幅増額の立場から後退し、駐韓米軍削減や駐韓米軍再整備などに伴う、韓国側の財政負担要求などを勘案して、昨年度防衛費分担金総額より削減を主張してきた、我々側の立場を受け入れるという意志を表明してきたことが伝えられた。
 これに従い、韓米両国は、今月23−24日にワシントンで「第4回防衛費分担協定(SMA)高位急会談」を開き、この問題を含め防衛費分担交渉を最終妥結する方針だ。
 これに伴い今年、韓国側が負担しなければならない防衛費分担金総額は、昨年の6億2千300万ドルに比して、多少削減される水準で妥結されるという予想だ。
 この間、米国側は慣例通り有効期間3年間の協定を作成し、今年から適用することを要求、その事が難しければ02年−04年合意案の引き上げ率(前年対比8.8%+総合物価上昇率)を、1年延長して適用するという立場だった。その場合、今年、韓国側の防衛費分担総額は、昨年に比べ約7千700万ドルが増額されることが予想されてきた。
 しかし、「C4(指揮・統制・通信・コンピューター)現代化費用を含めた分担項目と関連して、両国間で一部異見が残っていることが知らされ、協商が難航する可能性も排除できない。
 これより先、バン・キムン外交通商部長官は、去る14日にワシントンでラムズフェルド国防長官などと面談し、防衛費交渉をヨンサン基地移転交渉のように、韓米同盟をより強固化する方向で、早い期日内に妥結させる意向を伝えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南北・海外準備委 3月5日 金剛山で発足式
 参加規模は流動的 25日実務接触も
【統一ニュース 2005/2/17】
 「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事 共同準備員会」発足式が、3月4日から6日まで金剛山で開かれる。
 「北側準備委員会」と「南側準備員会」はFAX交換を通じ、17日「南北・海外準備員会」発足式日程をこのように確定した。
 「南北・海外準備員会」は3月5日午前、発足式を持ち、午後に第1回会議を開く予定だ。
 日程以外は、今週中に確定することにし、参加規模は金剛山地域の宿泊施設問題によって、多種流動的になるようだ。3月初旬は、金剛山観光が盛んになる季節の関係で、宿泊施設確保が難しい状況だ。
 一方、「南側準備委員会」は18日、「運営委員会」を開催し、このような内容を最終決定することになり、25日「南北・海外準備委員会発足のための実務接触を、2月25日頃、金剛山で持つことと」予想される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国家保安法 2月処理 条件悪化 「国民連帯」苦悶中
【民衆の声 2005/2/16】
 2月臨時国会で、国家保安法を廃止できるのか。
 この問題をめぐり進歩陣営内部からも苦心が多い。現在、政治圏の動きと運動陣営の条件を見た時、今回の臨時国会で国家保安法を廃止するには、条件がまさに最悪なためだ。臨時国会会期内に法案を上程さえも不透明ではないかという話も出ている。
 深刻な景気沈滞で、民衆の生活が悪化の一途をたどり、これに政治圏は新年から民生回復・経済活性化を主要活動目標とした反面、国家保安法をはじめ争点となっている改革立法処理に対しては、曖昧な態度を見せている。
 これに最近、北朝鮮の核保有宣言以降、ハンナラ党をはじめ政治圏内部からは臨時国会で「安保論」を持ち出し、改革法案処理の声をもみ消そうとしている。
 民主進歩陣営もやはり、昨年末の集中闘争以降、動力を稼動できず、国家保安法廃止の世論を形成できずにいるのが、客観的な現実だ。
 「韓国青年団体協議会」のチョン・サンボン議長は、「昨年12月に最大集中した運動陣営の動力が、国家保安法問題を国民たちに争点として浮き彫りにさせ、政治圏を強制する力として作用したが、今年に入り、その力が集中できずにいる」とし「冷静に見れば、国家保安法完全廃止に対する期待は、その可能性がぼやけている状況」だと述べた。
   国家保安法廃止闘争の場合、去る1月末、ソウルをはじめとして旧正月連休が始まる前まで、全国リレーキャンドル集会を開催した後は、現在まで、「国家保安法廃止中央実践団」の活動だけが続いている。むしろ最近、国会で開かれている「拷問被害者証言大会」、「チョン・ヒョングン議員退出運動」など具体的事案などで国民世論は動く状態だ。
 現在としては、国家保安法廃止法案を残る臨時国会会期内に上程させるよう、政治圏にプレッシャーをかける闘争に力を入れることが至急の過大だ。
 「国家保安法廃止国民連帯」は、2月臨時国会で法案を上程させるよう、政治圏を圧迫する闘争を行なう立場を明らかにし、2月20日ソウルで開かれる予定の「汎国民大行進」に総力を尽くすことを訴えている。
 キム・ソンラン(国民連帯事務総長)は、「20日を起点に、2月国家保安法闘争の争点を形成することが必要で、臨時国会に法案が上程されるようプレッシャーをかけなければならない」と明らかにし、「国家保安法に対する争点を形成する闘争が行なわなければならない」と明らかにした。
 今月25日と28日、臨時国会本会議が予定されている中、「国民連帯」は26日、首都圏集中集会を開催し、全国各地域別「ウリ党舎」にプレッシャーをかける闘争も、検討していることも知らされている。
 しかし、3月2日までを会期とする臨時国会で、国家保安法廃止法案が上程される可能性は低い様相だ。万一、今回の臨時国会で不可能だった場合、今後、情勢に従い迷宮入りするか、南北関係の進展に伴い、政治争点として急浮上するかのどちらかが予想される。(翻訳・編集;韓統連大阪本部)

 北の子どもたちのために ピョンヤン パン工場設置 支援
 【韓国民衆の声 2005/2/16】
 北の子どもたちに、新鮮なパンを支援するためピョンヤン現地パン工場設立を推進してきた、「私たち民族ひとつになる運動本部」(理事長:チェ・ビョンモ)は16日、インチョン港で生産設備の船籍と出港式を持った。
  「運動本部」は、生産設備をコンテナ2台に積み、17日にナンポ港に到着、18日にピョンヤン大同江区域に位置するパン工場に送る予定だ。
 知っての通り「運動本部」は、小麦粉をはじめ砂糖・塩などの調味料を、2月末ごろ中国を通して伝達する計画だ。
 「運動本部」は、自然災害や経済封鎖で被害にあっている北の子どもたちを、同胞愛と子どもたちの心を助けるとして、昨年12月14日「事業本部」を発足した。特に3月8日完成を目標にしているパン工場は、北側が工場敷地と建物・人力を提供し、南側から生産設備と毎月パン原材料を送る方式で運営される予定であり、一方的支援形式から脱皮したという評価だ。
 ピョンヤン大同江区域に位置するパン工場は、来月8日操業を開始し、毎月30万個の栄養パンを生産する。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

「過去清算委」 議員200名に 宣戦布告

 【統一ニュース 2005/2/15】
 「正しい過去清算のための汎国民委員会」が、「正しい過去清算法」制定を促求し、2月臨時国会が本格化する14日〜20日まで、全国各界集中闘争を行なう。

 「過去清算汎国民委員会」は、集中闘争の初日の14日、パク・クネ(ハンナラ党代表)とイム・ジェジョン(ウリ党議長)など、与野党指導部と国会「行政自治委員会」所属国会議員150名の地域事務所前で同時多発「1人デモ」を行い、200余名の議員に抗議書簡を伝達、いわゆる「宣戦布告」を行なった。
 この日の「1人デモ」は、キム・ドリョン(ハンナラ党院内代表・ソウル)、キム・ウォンギ(国会議長・全北)事務所など、14地域議員事務所と、全国150名議員事務室前で進行され、韓国戦争前後の民間人虐殺被害者家族、三清教育隊被害者遺族、民主化運動烈士関連者など、被害当事者たちが直接出て、国民との約束どおり、2月内に「過去清算法」を制定しろと促求した。
 これらは地域区国会議員たちに送る促求書簡を通し、「これ以上、被害国民たちの人権と生活を愚弄する立法遅滞は容認できない」とし、「過去清算ができなければ、未来の民主主義は完全に保障されない」と強調した。
 また「過去清算法を反対する国会議員たちは、我々社会で自らの過ちを隠ぺいし、人権の進展を妨害する反人権・反歴史的な人士と自負することだ」と非難し、「地域区民の一人として、該当する地域区国会議員に、正しい過去清算法制定を促求し、歴史に逆らうな」と付け加えた。
 「過去清算のための汎国民委員会」が、書簡を国会議員214名に伝達したと同時に、面談申請書を添えた。これらは集中闘争期間中、「1人デモ」とともに「議員訪問」を進行する計画だ。
 「過去清算汎国民員会」は15日、国会記者会見場で「国家暴力被害者2月立法促求記者会見」を開き、同日、「参与連帯」事務所で「過去清算法2月制定促求知識人1千名宣言記者会見」を開催するなど、各界人士たちの力を糾合する方針だ。
 16日には、「国家人権委員会」で「親日真相究明法」関連討論会が開かれる予定で、17日には、全国のハンナラ党舎前で同時集会が開催される。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 北朝鮮 人権国際会議開幕 各界で反発
 西江大学 学生など 会議場前で糾弾記者会見
 【統一ニュース 2005/2/14】
 北朝鮮の人権改善を促求する「第6回北朝鮮人権・難民問題国際会議」(以下:国際会議)が開催され、14日、会議開催場である西江大学前で「国際会議」を糾弾する各界団体が集まり、記者会見を開き「会議中断」を訴えた。
 「西江大学総学生会」と「西部地域民衆連帯」「6・15青学連帯」など会員30余名は14日、「国際会議」参加者に向かってプラカードを持ち、「誰のための人権なのか」「国際会議を中断しろ」などのスローガンを叫び、会議中断を促求、続いて記者会見を持ち、会議が進行される14日〜16日まで、会議阻止のための共同行動を行なうことを宣言した。
 「北朝鮮人権・難民問題国際会議」は、「朝鮮日報」と「米国国立民主主義基金」(NED)が後援し、「北朝鮮人権市民連合」と各国人権団体が主催する会議で、今年で6回目だ。
 記者会見参加者たちは、今回の会議に対して「表面的には『北朝鮮人権市民連合』の主導で開催される、純粋民間次元の会議だが、第1回の時から、米国情報機関の予算で運営している『米国国立民主主義基金』の大規模資金を土台に主催されている」と主張、その証拠として、主催団体である「北朝鮮人権市民連合」が去る5年間の間、「米国国立民主主義基金」から数億ウォンの資金を受けてきたと明らかにした。
 これらは記者会見文を通じて、「国内外の反北世論を拡散し、南北対決主義を高揚させようとする政治的目的を持った会議であり、実質的な北朝鮮人権改善と関連がない、国際的な反人権会議」と規定した。 「統一連帯」など、今回の会議に反対する団体は、14日午後1時から、米国の「北朝鮮人権法」を糾弾する「対国民広報活動」を行なう計画であり、15日には、「国際会議」を後援する「朝鮮日報社」前で記者会見を開き、会議最終日の16日には、米国大使館前で「北朝鮮人権難民問題国際会議背後操縦 米国糾弾大会」を開催する方針だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ユク・ヨンス氏は 警護員の銃で死亡
 ペ・ミョンジン教授 音声工学研究チーム
          当時の行事資料分析で明らかに
 
【韓国民衆の声 2005/2/11】

 8・15慶祝式場でユク・ヨンス氏(朴正煕元大統領夫人)は、ムン・セグヮンの銃で狙撃されたことで知られてきた。事件が発生して30年が経過し、一部関連書類が公開されたが、やはりユク女史は、ムン・セグヮンの銃で死亡したのではないという疑惑が新たな関心ごととなっている。
 こうした中、1974年8月15日「8・15慶祝式場」で狙撃されたユク女史が、ムン・セグヮンではなく、警護員の銃で撃たれ死亡したという分析が発表された。
 ペ・ミョンジン(スンシル大学情報通信電子工学部)「音声工学研究チーム」は去る10日、当時のビデオと音声記録などを分析した結果、「ユン・ヨンス氏は、ムン・セグヮンの銃で狙撃されていない」「警護員の銃を受け死亡した」と発表した。
 研究チームは、ラジオ中継録音・テレビ放送場面・米国テレビ中継場面などの資料を、精密に分析した結果、「式場で発射された7発の銃声中、ムン・セグヮンが撃ったのは、1発目、2発目、3発目、そして5発目であり、残りは警護員たちが撃ったもの」だと明らかにした。
 「残りの銃声が警護員たちのもの」と見る理由は、「行事場で銃を所持していた人たちは、警護員だけ」ということだ。研究チームは「最初の銃声から数えて、4発目の銃声が6.91秒聞こえたが、ユン女史はそれから約0.17秒以降の7.06秒からの銃撃によって移動が始まっている」とし、「ムン・セグヮンの後半部左側にいた警護員が拳銃を発射、これがユン女史の頭に当ったとみられる」と明らかにした。警護員が撃った4発目の弾が、ユク女史に命中したということだ。
 研究チームは結論で、TV番組「それが知りたい」(SBS放送)取材チームの要請に従い、銃声分析を追行し、分析結果の衝撃的な事実を明らかにした」と自評した後、「銃を撃っているムン・セグヮンを阻止するために、後方左側5−10メートルに配置されていた警護員の銃によって、ユク女史は死亡した」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓日条約「官民共同委」今月末から本格的に稼動
【朝鮮日報 2005/2/10
 韓日条約関連文書公開に伴う被害者補償問題が、旧正月連休が終わる今月末から本格的に論議される見通しだ。
 国務調整室は文書公開に伴う総合対策を話し合う「官民共同委員会」の人選を、旧正月直後に確定し、2月末に初会議を開催する方針だ。
 「官民共同委員会」は、イ・へチャン首相の単独委員長体制もしくはイ首相と民間人の共同委員長体制のどちらかに決められ、関係部処(日本の省庁に相当)長官を中心にした政府委員10名と民間委員10名で構成される。
 国務調整室傘下の「韓日条約文書公開対策企画団」は日帝被害者団体・国史学界・法曹界・市民社会団体の関係者が民間委員を選定するという方針に従い、先月から複数の候補者を対象に人選作業を行ってきた。(編集:韓統連大阪本部)

3月5日頃 南北・海外準備委員会 発足予定

 日時・規模 来週確定 25日に実務接触
 【統一ニュース 2005/2/7】
 3月5日頃「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事共同準備委員会」が、金剛山で発足式を持つことが予想される。
 去る4−5日の金剛山実務接触を通して、南北準備員会関係者たちは、3月5日前後に南北・海外3者が金剛山に集まり「第1次会議」を開き、「南北・海外準備員会」を発足させる方向で論議を進展させることが知らされた。
 ハン・チュンモク(南側準備委執行委員長)は、「合意書はないが、大体その方向で論議された」とし、「このため25日に金剛山で実務接触を持つことにした」と伝えた。
 チョン・ヒョンゴン(民和協事務局長)は、「南側と同じで、北側も事務局次元で論議された内容を出してきた」と述べ、「諸般問題は、25日の金剛山実務接触で確定されること」とし、「ただし、日程及び(発足式参加者)規模は、来週中にFAXを通じて確定する予定」だと明らかにした。
 続いて、「会議と発足式を2泊3日で行なう日程などは、若干流動的」だとし、「今、話されている日程は3月3〜5日、または4〜6日程度」と伝え、「3月初旬は金剛山が盛需期で、来週中には日程を確定させる必要がある」と強調した。
 発足式参加者規模は、大枠200名内外となる見込みだ。イ・ギョンウォン(汎民連南側本部事務局長)は、「北側が提案してきているのは、北側50名・南側60−100名・海外が20−30名程度だった」と伝え、チョン・ヒョンゴン局長も「南側の規模は80名以上になる」と述べた。
 「共同運営委員会」問題と基本事業計画などに対して、チョン・ヒョンゴン局長は「継続論議中で、25日以降には具体化される」とし、「確定するのは、3月初旬の『第1次会議』になるだろう」と予想した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 正月が終れば 大規模闘争 展開
 「国民連帯」対国民広報活動 展開
 「楽しい気持ちで故郷に帰り、家族と会う人たちもいますが、国家保安法のために学校で名節を送る人たちも多いです」
 5日午後、「国家保安法廃止国民連帯」所属「中央実践団」と「韓総連」学生など40余名は、ソウル駅前広場で名節で故郷に帰る人たちを対象に「対国民広報」活動を行なった。
 市民たちに郵便物を配布したイ・ミンジ学生は、「2月臨時国会で、国家保安法が廃止できる市民たちの力を集めなければならない」として、「故郷に帰る家族たちの間で、国家保安法廃止に対する世論が拡散すれば良い」と述べた。
 この日、ソウル駅広場には、国家保安法廃止の正当性を知らせるポスターなどの「展示会」が開かれたり、参加者全員が集まり、市民たちを対象に楽しい律動を行なったり、郵便物を配布する実践団と市民たちとの間で討論を行なう場面なども見られた。
 キム・ソンラン(国民連帯事務総長)は、「名節が終った後、実践団が大規模に集結する本格的な活動が始まる」とし、臨時国会で国家保安法を完全に廃止する「国民連帯」の闘争方向を明らかにした。
 キム総長は、「現在、昨年ハンナラ党が提示した国家保安法の代替立法案に、与野党中心議員が合意しようとしているという疑惑が起こっている」ことに憂慮を表し、「ハンナラ党の案は、称賛鼓舞と利敵規定など毒素条項が含まれており、これを阻止する強力な闘争を展開していく」と述べた。
 また今月20日の「汎国民大行進」行事を契機に大衆闘争を出発させ、以降、与野党の野合を阻止し、国会常任委員会と本会議に法案が正常的に票決処理されるようにして、「正しい過去清算のための汎国民委員会」と共同闘争を展開して、ハンナラ党のチョン・ヒョングン議員退出闘争など、守旧勢力清算を行なうと付け加えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

金大中拉致事件など7事件 官民合同で再調査へ
 【東亜日報 2005/2/3】
 「国家情報院 過去事件真実解明発展委員会」は3日、ソウルの国家情報院本部で優先調査対象になる事件7件を選定・発表し、これらの事件に対する官民合同調査に本格的に乗り出した。
 対象となった事件は、▲第1次・2次人民革命党及び全国民主青年学生盟事件▲金大中拉致事件▲キム・ヒョンウク元中央情報部長失踪事件▲KAL858機爆破事件▲南朝鮮働党中部地域党事件▲釜日奨学会強制献納及び京郷新聞強制売却事件(いわゆる正修奨学会事件)▲東ベルリン事件などだ。
 同委員会は、アン・ピョンウク(カトリック大教授)、キム・マンボク(国情院企画調整室長)が共同で幹事を担う15名の「官民合同委員」と20名の調査官で構成され、2年間(1年延長可能)調査を行う予定だ。
 しかしアン教授は、同日の記者会見で「事件の実体的な真実を解明する決定的な証拠として、国情院の保有資料に期待をかけていたが、資料が十分なため期待していたような真実解明は難しいと思われる」と述べ、真相解明作業の難点を指摘した。
 オ・チュンイル委員長は、記者会見の冒頭、「国情院と直接・間接的に関係のある疑事件の中で、社会的に疑の大きい事件と、市民・社会団体や遺家族などが持続的に疑を提起してきた事件を優先調査対象に選定した」と説明した。
 委員会の事件調査は、まず国情院の資料を中心に検討を行った後、検察・警察・国軍機務司令部など外部機関の資料協調、事件関係者のインタビューによる告白と証言聴取の方法で進められる予定だ。「真実委員会」は、疑が提起された90件余りの事件に対しても、基礎調査を基にすでに選定された優先調査対象事件の調査の進みぐあいを見極めながら、選定を続ける予定だ。(編集:韓統連大阪本部)

 「6・15海外準備委」 2月末 瀋陽で結成 可能性高い
 宋世一 韓統連事務総長 「朝鮮総連・民団と共にするために努力中」
 【韓国民衆の声 2005/2/2】
 「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事 準備委員会」の海外側単一準備委が、2月末か3月初旬、中国・瀋陽で結成される可能性が高くなっている。
 昨年11月「金剛山会議」に、海外代表として参加した宋世一(在日韓国民主統一連合事務総長)は2日、「民衆の声」との電話会見で、「2月下旬に、日本地域準備委員会が結成されれば、中国・瀋陽で海外各地域代表が集まり、海外の単一準備委員会構成について論議することが予想される」と明らかにした。
 宋事務総長は、「昨年11月の金剛山で、各地域準備委を結成することに合意し、南北の準備委員会が結成されたので、海外でも単一準備委を結成し、北で南北・海外準備員会第1回会議に参加することを模索中」だと語った。
 南北・海外準備委員会第1回会議は、3月初旬に予定されている状態、したがって海外側単一準備委員会結成日程は、2月末か3月初旬になる可能性が高い。
 海外側が瀋陽で単一準備委員会を結成し、南北・海外準備員会第1回会議参加のため金剛山に行くという案は、まだ公式的に確定したことではないが、しかし、宋事務総長は「北に向かう飛行機便、費用問題などを考慮した時、最も現実的な案」だと説明した。
 また「海外単一準備委員会の委員長には、誰がなるのか?」という質問に、宋事務総長は「この間、海外では日本が中心に担ってきたので、日本側関係者が担えれば」としながらも、「しかし、これは各地域準備委員会関係者たちが集まり、決定する問題」と述べ、他の地域からも委員長に対する提案がある場合、すべて論議する方針だと明らかにした。
 現在まで海外では、中国・カナダ・ロシア地域準備委が結成され、米州・欧州・日本地域などは結成を急いでいる状態。宋事務総長は「各地域別で内部の複雑な状況はあるが、今月中旬頃に欧州が、20日頃に米州地域で結成される予定」と伝えた。
 このようになった場合、海外では今月下旬頃、日本地域準備委員会が結成されれば、事実上、各地域準備委員会結成は終了する状況だ。
 しかし、日本の状況も簡単な話ではない。日本内同胞社会には、韓統連以外にも「在日本朝鮮人総連合会」(朝鮮総連)、「在日本大韓民国居留民団」(民団)がある。この中の「朝鮮総連」は、親北傾向が強く、逆に民団は親南傾向が強いため、冷戦時期などには双方の葛藤は深刻だった。
 したがって、日本内では「韓統連」が2団体間橋渡しの役割をする状況だ。宋事務総長は「現在、3団体で共に準備委員会を結成するために、積極努力している」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部

民主労総 労使政委員会 復帰 また霧散
 【ハンギョレ新聞 2005/2//1】
 1日、「社会的交渉案」に対する民主労総代議員大会の決議が、反対派たちの実力阻止で、再び霧散に追い込まれ、民主労総が内外で深刻な危機に直面している。
 「起亜自動車労組」の非理事件で熱い世論の怒りを受けている中、民主的意志決定手続きが霧散され、内部構造の脆弱性をさらけ出したためだ。
 民主労総の「労使政委員会」対話機構参加論議は、イ・スホ委員長体制が昨年2月に出帆した際、自ら掲げた公約だが、「社会的圧力」の側面もあった。両極化解消や職場創出などと同じように、主要経済・社会懸案などは労・使・政が頭をつき合わせて共に努力しなければ、解決の道は難しい。しかし、民主労総指導部は、一部の内部反対勢力の実力阻止によって跪いた形となってしまった。
 2回の代議員大会で、組織的に反発した勢力の公式名称は「全国労働者闘争委員会」だ。「労働者の力」など公式傘下連盟ではない団体が結合した組織だが、これらは2回の代議員大会で「参観人」資格で参加し、代議員たちの意思表示権利を封鎖した。また壇上占拠と議長の意志を封じ込めるなど、暴力的な手段まで動員した。ここに「金属連盟」と「公共連盟」の一部指導部も組織的に結合した。
 結局、最も道徳的な民主労総が、「起亜労組事件」の影響で大きな打撃を受けたのに続き、内部意志決議構造も「反民主的で非生産的」という声を聞くことになった。このような状況で民主労総は、2月臨時国会で「非正規職法案」の処理を防ぐため、総力闘争を行なう予定で、解雇者・労働者・使用者・政治家の葛藤と怒りが深まることが憂慮されている。
 ユン・ジノ(イナ大学教授)は、「民主労総が社会的対話機構に参加しないならば、政府や経済界がイデオロギー攻勢を強化するだけでなく、労働界層の実質的利益に反する制度を強行処理する環境をつくることになる」と述べ、これに他の労働運動勢力の萎縮と実質的経済・社会民主化が後退がするのではと憂慮を表した。
 一方、民主労総指導部は、すぐ「中央執行委員会」を招集して、今回の事態の再発防止方案を作り、近い日時内に再度「臨時代議員大会」を開き、「社会的交渉案件」を上程する方針だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側準備委 発足「自主統一 新しい転換期」
 【統一ニュース 2005/1/31】
 31日、ソウル・プレスセンター会議室で、各界各層を代表する人士300余名が参加する中、「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事南側準備委員会発足式」を開いた。
 参加者たちは、分断60年、6・15共同宣言発表5周年だけに、南側民間統一運動陣営が、最大限結集した南側準備委員会の出帆に歴史的意味を付与し、統一を早めることを決意した。
 発足式の司会を担ったハン・チュンモク(南側準備員会執行委員長)は、南側準備委員会は「日常的な統一運動を実現するための常設組織」だと特別な意味を付与した。
 参加者は経過報告を通じて、昨年11月24日の「金剛山合意」を基礎に、12月3日「第2次市民社会団体懇談会」で推進モイムを結成、31日午後1時の「代表者会議」を経て組織構成を確定したと伝えた。
 イ・スンファン(南側準備委執行委員長)は、任員紹介を通して、 ペク・ナクチョン(ソウル大学名誉教授)を常任代表に、パク・ヨンギル長老を名誉代表として確定したと発表した。また36名の人士を顧問に、7大宗団と文化芸術界、政党を代表する人士を常任顧問に委託したと伝えた。
 ペク・ナクチョン(常任代表)はあいさつを通じて、「統一運動の最前線で立った人間でもなく、南北交流の直接的経験もほとんどない」と重責を担う負担があったという本心を語りながら、「民族の叫びであり、時代の召命と感じる」と就任の感想を述べた。
 また「民族自主の実現と平和体制建設の転換的局面を切り開くためには、民間交流が朝米関係や南北当局間の情勢に従い、中断されることがないようにしなければならない」「南側準備委員会が、どのようなことがあっても6・15共同宣言実践のため最善をつくし、南北と海外の全民族、そして、世界すべての市民たちに示していこう」と強調した。
 ハン・チュンモク(執行委員長)は、「南側準備委員会」の今年の事業計画として、3月から12月まで、解放60年和解と平和のための「正しい過去清算のための民族ハンマダン」を開催することを明らかにした。また、6・15から8・15まで「6・15共同宣言実践期間」を設定する予定であり、非武装地帯を1万余名と共に通過する「統一マラソン大会」と「民族統一歌謡祭」などを開催する予定だと明らかにした。
 「結成宣言文」では、「今日、私たちを導くのは6・15共同宣言であり、6・15共同宣言は、7・4南北共同声明と南北基本合意書の精神を引き継いでおり、統一の歴史を継承・実践することを宣言する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15共同行事」韓国側常任代表に白楽晴教授
 【朝鮮日報 2005/1/31】
 ペク・ナクチョン(ソウル大学名誉教授)が、「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事」の南側準備委員会の常任代表に選ばれた。
 「準備委員会推進会」は31日、白名誉教授を常任代表に、故ムン・イクファン牧師の妻で「統一マジ」顧問のパク・ヨンギル長老を名誉代表に決定したと明らかにした。
 白教授は文学評家で、季刊「創作と批評」の編集人を務め、市民放送理事長、放送委員会委員として活動している。(編集:韓統連大阪本部)

歴代 韓総連議長たち 韓総連合法化 促求

 【韓国民衆の声 2005/1/28】
 「韓国大学総学生会」(韓総連)は28日〜29日に進行される、「第13期韓総連臨時代議員大会」を通して、全国の大学生が集まる中、韓総連合法化と新しい学生運動を模索し、新指導部を選出する予定だ。
 これより先の28日午前、キョンヒ大学では、市民・社会団体と歴代韓総連議長たちが集まり、国家保安法完全撤廃と第13期韓総連合法化を促求する記者会見を進行した。
 「民家協」・「全国連合」・「統一連帯」などを含めた市民社会団体たちはこの日、会見を通じ、「韓国社会の自主・民主・統一を牽引してきた韓総連が、今日の臨時代議員大会を通して、新指導部を選出し、新しい出帆する」と明らかにし、「これ以上、彼らの愛国的な活動が、国家保安法の犠牲になってはならない」と主張した。
 この日の会見の司会を務めたファン・ソン代弁人は、「昔のように代議員大会に兵力を配置し、源泉封鎖をする状況はない。しかし、依然として『利敵規定』を通じた、韓総連代議員連行が継続されている」と述べ、韓総連に対する本質的弾圧が、依然として残っていることを明らかにし、ファン代弁人は、「2月臨時国会で国家保安法を廃止し、韓総連の自由な活動を、保障しなければならない」と訴えた。
 この日の記者会見には、第6期韓総連議長を歴任したソン・チュンヒョク氏、第10期議長のキム・ヒョンジュ氏、第11期チョン・ジェオク氏など、歴代韓総連議長が参加して、第13期韓総連議長選出を前に、韓総連合法化を促求した。
 記者会見文を朗読したソン・チュンヒョクしは、「歴代の議長中、3名が未だに手配生活中であり、1名は健康が良くなく、隠遁生活をしている」とし、「国家保安法の完全廃止を通じて、韓総連の自由な活動が可能になるよう、韓総連・全大協すべての先輩たちは立ち上がる」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 両大労総−職業総同盟 共同行事日程 合意できず
 【韓国民衆の声 2005/1/27】
 民主労総と韓国労総は、「朝鮮職業総同盟」と今年の「南北労働者共同行事」論議のための実務接触を進行したが、行事に対する具体的な日程に対しては合意できなかった。
 白頭山観光道路補修のための資材2千トン伝達のため、去る19日にウルサン港を出発した、両大労総実務代表者は、ナムポ港で3日間停泊して「職業総同盟」側と実務接触を持った。
 移動時間を含め、総6泊7日間の日程を終え、25日に帰還した民主労総のパク・ミン統一局長は、「北側の立場と南側の立場を相互交換し、理解の幅を広げようとしたが、事業に対する日程などを導き出せなかった」と述べた。
 パク統一局長は、「両大労総と職業総同盟は、長時間の協議を進行し、双方間の立場と計画を論議したが、職業総同盟側は、南北関係梗塞などを理由に、今年の南北労働者行事の具体的日程を定めることに対しては、留保的立場を見せた」と伝えた。
 彼はまた、「職業総同盟は、国家保安法問題・弔問不許可波動など、南側政府の行動に強く遺憾の意を表し、これは南側政府が、6・15履行意志がないことを表明した」と明らかにした。
 「職業総同盟」側は、「南側政府が6・15履行意志がない現在、南北関係改善はない」と述べたと伝えられた。
 しかし、パク統一局長は「労働者部門別行事に対する具体的日程合意ができなかったが、南北労働者たちが、今まで培ってきた総合交流の信頼を基礎に、民族自主共助・反戦平和共助・統一愛国共助の3大共助の旗の下、相互交流協力を強化し、南北関係の梗塞局面が解けるよう、南北労働者代表者会議をピョンヤンで開催することと、地域及び産別交流に対しては、実務接触を継続していくという意見・合意を成すことができた」と伝えた。
 以降、日程と関連、韓国労総ノソン・ミョンジン対協次長は、「早い日時内に開催することにした、代表者会議の日程・規模と関連しては、北側の判断を待たなければならず、この会議を通じて、5・1節南北労働者大会と白頭山登山大会に対する論議が進行されるだろう」と予想した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ピョンテク米軍基地 拡張問題 全体市民社会の関心に
 【韓国民衆の声】
 ピョンテク米軍基地拡張阻止のための汎国民的動きが、早くも始まった。
 25日、民主労総会議室で開かれた「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」(以下:ピョンテク汎対委)では、ピョンテクだけでなく、韓半島の平和と自主権を守るための汎国民的行動計画を論議・決定した。
 この日の会議では、米軍基地拡張反対ペンソン・ピョンテク対策委員会、民衆連帯、民主労働党、民主労総、全農、統一連帯、韓総連など、多くの市民社会団体が席を共にし、この問題に対する市民社会の関心の高さを見せた。
 参加者たちは、ピョンテク地域で韓米当局によって、土地強制受容が本格化になっていると同時に、これに対する住民たちの反対世論が高まり、闘争動力を集中させる「連帯闘争機構建設」の必要性を共感した。
 続いて、ピョンテク米軍基地拡張を通じた対北朝鮮先制攻撃と対中国封鎖を企図する、米国の新しい軍事戦略を阻止して、住民の生存権はもちろん、韓半島の平和と民族自主権を守っていく決議をした。

  この会議で通過した「ピョンテク汎対委」の上半期課題は、▲各種討論会・公聴会などの政策事業▲映像物の政策、拡張予定地汎国民農業作業推進などを通した住民組織事業▲宣伝広報事業▲対言論事業▲政府と米国に対する圧迫闘争▲地域連帯事業強化などだ。
 参加者は、「ピョンテク汎対委」の上半期事業を通して、全国的連帯組織に対する国民的共感体を高め、現地住民たちに「汎対委」の位相を育てることを第1次目標にした。
 これらは、2月22日に「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎対策委員会代表者会議」開いた後、すぐに記者会見を持ち、「汎対委」結成を宣布することに決定、3月5日「汎対委」結成式及び「第1次汎国民大会」を大々的に成就させることを決議した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 チョン・セギュン新院内代表
 「国家保安法廃止党論と2月処理合意」は有効

【韓国民衆の声 2005/1/24】
 24日にウリ党の新しい院内代表に選出されたチョン・セギュン議員は、国家保安法問題と関連「2月臨時国会で処理する」という昨年末の与野党合意が有効で、『廃止後、刑法補完』党論も有効だ」とし、「執行のために野党と知恵を集める努力をする」と明らかにした。
 特に彼は、「党論を代弁する院内代表ではなく、個人的に国家保安法党論の譲歩の可能性に対して、どのように考えるか」という記者の質問に「院内代表として、個人の意見を明らかにするのは、適切ではない」としながらも、「党論が変わる理由がない。個人の考えでも党論と同じ」だと強調した。
 チョン院内代表は、過去史法・私学法など残っている改革法案に対しても、「12月の与野党合意に基調して、執行に努力する」と述べながら、「すぐにキム・ドリョン・ハンナラ党院内代表と会い、合意を遂行し、2月臨時国会が生産的になるよう、最善の努力を傾ける」と明らかにした。
 ウォン・ヘヨン新政策委員長も、国家保安法問題と関連、「ハンナラ党の立場は受容できない」と述べ、「時間と与件が我々の方にあり、あせって妥協線を低くする必要はない」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 現代自動車 非正規職労働者 チェ・ナムソン氏 焼身
 【韓国民衆の声 2005/1/22】
 1万1千余名に対する不法派遣判定と非正規職労組のストとして、労働界最大懸案となっているウルサン「現代自動車」で、下請け労働者であるチェ・ナムソン氏(29歳非正規職労組組合員)が、「非正規職撤廃」を要求して、22日焼身した。
 チェ氏は、現代自動車の社内下請け業体である「テヨン業体」所属で、この日午前11時25分頃、現代自動車(正規職)労働組合建物内で焼身した。この日、チェ氏は、正規職労組建物内会長室に入り焼身したとし、悲鳴を聞いた労組幹部たちによって発見され、病院に運ばれた。
 病院側によれば、チェ氏は「気道に火が入り、2度15%の吸入火傷」で、「生命には危険がない」と説明、チェ氏は病院内で「私の犠牲で、非正規職労働者たちが団結することができる契機になれば良い」と語ったことが伝えられた。
 今回の焼身事態と関連、「現代自動車労組」と「非正規職労組」は22日午後6時、「共同対策会議」を行っており、チョ・スンス(民主労働党議員)とイ・ホング(民主労総ウルサン本部長)などは、午後4時から懇談会を開き、「今回の闘争の主体は、現代自動車労組と現代非正規職労組がしなければならない」という立場を明らかにもした。
 一方、「現代自動車労組」は声明を出し、「チェ氏の焼身は、不法派遣を勝手気ままに行い、正規職化に対するどのような努力もなく、非正規職労働者84名に対して告訴・告発及び暴行を行なった会社側の恥知らずな行為が起因している」「非正規職を部門別化に量産した資本と盧武鉉政府に、減事態の責任があるのは明らかであり、このような不法派遣撤廃と正規職化争取のために、強力な闘争を展開する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「国民連帯」大衆と共に国家保安法廃止 再び開始
 テントろう城団と全国リレーキャンドル大行進巡礼団 発足
 【韓国民衆の声 2005/1/22】
 昨年の国会運営で指弾を受けた「ウリ党」と「ハンナラ党」が、2月の臨時国会でどのような態度を見せるか注目されている中、国家保安法廃止と改革立法を要求する市民たちの心が、再び一つに揺れ動いている。
 「国家保安法廃止国民連帯」は、国家保安法廃止の熱気を大衆的に作るため、24日午後1時、ヨイドの国会前で記者会見を通じ、「国家保安法廃止実践団」と「全国リレーキャンドル大行進巡礼団」を発足する予定だ。
 「国民連帯」側は、「全国リレーキャンドル大行進」として、全国民が国家保安法廃止の正当性を共有する大衆的な闘争の場として作るという意図があり、「国民連帯」は「各地域を回り、地域市民たちと共に記者会見と懇談会を進行し、地域から大衆的な流れを作っていく」と明らかにした。
 具体的な日程を見れば、24日ソウルを皮切り、大田−大邸慶北−光州全南−慶南−ウルサン−馬山−昌源−済州−釜山−忠北−仁川−京機を巡礼し、3月4日は再びソウルでキャンドル集会を開く。
 一方、「国民連帯」によれば、「国家保安法廃止ろう城」を意図的に妨害する保守勢力の事前集会申請が出ており、24日の記者会見とろう城過程で摩擦は回避できないとしている。
 「国民連帯」は「不可避な状況で、どんな危険な状況が起こるか分からないことが多く、国民たちの関心が要求される」とし、市民たちの大衆的な参与を訴えた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 南北農民連帯機構 出帆時期 今年2月確定
 【統一ニュース 2005/1/21】
 「全国農民会総連盟」(全農)パク・ミウン事務総長と「全国農民連帯」チョン・ギファン執行委員長が、18日から「南北農民連帯機構」構成など、南北農民交流事業案を論議するため、金剛山で「朝鮮農業勤労者同盟」キム・スンボク副部長と会い、実務接触を行なったが、大きな合意点を得ることができず、20日帰還した。
 実務接触で農民代表団は、苗代用ビニール支援時期と物量、南北農民統一行事開催場所と時期、南北農民連帯機構構想と発足時期などを論議したが、北側が2月下旬頃、「南北農民代表者実務協議」の場を作り、そこで具体的な事案を確定しようと提案、上記事案に対する北側の共感のみを確認して帰ってきたとパク事務総長は伝えた。
 パク事務総長は、南北農民連帯機構を今年上半期に建設しようということでは南北とも異見はなく、「南側農業界の準備雰囲気が造成された後、出帆時期を確定しようという意見を集めた」と明らかにした。 「南北農民連帯機構」は2001年7月、金剛山で開かれた「第1回南北農民統一大会」の時から、本格的論議が始まり、現在、南北農民団体すべてが連帯機構構成に異議がなく、規模と出帆時期確定と関連される論議だけが残っていた。
 南北の農民は、2001年7月と2004年6月、2回にわたり金剛山で大規模な「南北農民大会」を行ってきたが、北側は今回の実務協議で、「第3回南北農民統一大会の規模を多少縮小し、南北代表者たちが集まり、運営しようと提案してきた」ことが知らされた。
 パク事務総長は「基本的に南北間の梗塞局面もあり、また農民たち自らも準備が未熟で、具体的な内容まで進展していない」と説明、「南北連帯機構が構成できれば、その機構を通じて多様な方式で南北農民の出会いを作っていこうという程度で合意できた」と述べた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 就任辞で見る ブッシュ第2期政策の方向
 【連合ニュース 2005/1//21】
 ブッシュ米国大統領の第2期就任辞は、国内外的「自由の拡大」が話しの糸口だ。
 国内的には住宅購入、退職金の個人管理など「所有主義社会」構築を通して個人の自由を拡散させ、対外的には、すでにアフガニスタン・イラクで示してきた、世界各地の民主主義の伸張を促求することだ。 ブッシュ大統領は「米国で自由が維持できるのかということは、他国の自由が成功するのかということに依存しており、世界平和のための最善の希望は、全世界の自由が拡大すること」だと語った。
 「自由の拡大」を通した世界の民主化が米国の安全に直結し、テロ勃発の危険がある独裁国家に対する先制的処置は妥当だという第1期ブッシュ行政府の安保・外交哲学が、そのまま維持されている。
 彼が去る2002年、年頭教書を通して北朝鮮を「悪の枢軸」と挙論したのに続いて、ライス国務長官予定者が去る18日、危険な国の一つに北朝鮮を上げたことは、いわゆる「新保守主義的理念」が揺らがないという意志を見せたものだ。
 ブッシュ大統領も就任辞で、北朝鮮を直接言葉としては出さなかったが、各所で「圧制」という言葉と共に「圧制と絶望に生きるすべての人たちは、米国が決してそのような抑圧を無視しないし、抑圧者たちを容認しない点を知っている」と強調、北朝鮮政権に対しては警告を、北朝鮮住民には救援のメッセージを伝えた。
 ブッシュ大統領はしかし、米国と同じスタイルを強要しないとし、攻撃的なイメージを隠したりもした。
 しかし、北朝鮮問題専門家たちは、ブッシュ大統領がこの日、自由に関する「大きな絵」を表しながらも、北朝鮮政策には別に変化がないことと見ている。
 ある専門家は「演説と政策は別」としながら、「むしろ第2期国務省陣営に協商派が多く、ブッシュ大統領の『巨大な言葉』といは違い、政策としては実用的な方向に向かう可能性が高い」と展望した。
 一方、国内政策と関連、ブッシュ大統領は「自由に対する信念を援用、社会保障私営化などを通して、個人の所有が尊重される社会を構築する」と力説した。
 しかし、ブッシュ大統領が打ち出した「自由の拡大」という大きな理念にも拘らず、在任大統領としては最も低い50%未満の支持率、名文が脱落したイラク戦争、保守・進歩に両分された国論、財政赤字の拡大など山積みされた問題があるため、どれくらい成果をあげられるかは非常に疑問が残る。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「韓日協定」文章公開後 最初に開かれた
             641回目の水曜集会

 【韓国民衆の声 2005/1/19】
 「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺隊協)は19日、日本大使館前で「解放60周年、日本軍慰安婦ハルモニに正義を」キャンペーン発足式を持ち、日本軍慰安婦被害者に対する日本と韓国政府の責任ある姿勢を強力に促求した。
 「挺隊協」は今年、解放60周年を迎えるにあたり、80歳を超えるハルモニたちの名誉回復と正義実現、それと真正な解放の土台を作ろうと、今回のキャンペーンを準備したと明らかにした。
 「挺隊協」は、「今回公開された韓日協定文章での慰安婦問題は、まったく挙論されていない」とし、「被害者たちに対する両国政府の責任ある姿勢を促求すると同時に、反戦平和運動を共に平行して行う」とした。
 また慰安婦問題に対する謝罪と法的責任を認めない日本政府を「戦犯国家として規定し、日本の国連安保理常任理事国加入を、国際社会と連帯して阻止する」と明らかにした。「挺隊協」はこのため100万人国際署名運動」を展開することにした。
 「100万人国際署名」は、今年3月、国連人権高等弁務官及びILO事務総長と日本政府に伝達する予定で、7月には国連事務総長にも伝達する予定だ。
 「挺隊協」はこの日、韓国政府と日本政府に責任ある姿勢を促求する内容の「公開書簡」を発表した。 これらは、盧武鉉大統領に送る公開書簡で、「韓日協定当時、除外された慰安婦問題に対する個人賠償請求権を、対日外交交渉の議題に載せろ」と促求し、「日本政府に被害者真相究明と公式謝罪を行なわせるよう」主張した。
 小泉首相に送る書簡では、「65年の韓日協定で、個人賠償請求権が消滅したという主張を中断し、正しい歴史清算のため、韓国政府と新しい交渉に応じなければならないだけでなく、再発防止の約束をしなければならない」と声を高めた。
 今回の韓日協定文章公開に対して、ユン・ミヒャン事務総長は「韓日協定当時、慰安婦問題が含まれていなかったことが推測できるが、今は確実にその証拠が出ている」と述べ、「ハルモニたちが亡くなる前に、両国政府は誠意ある姿勢で問題可決しろ」と主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 6・15南側準備委員会 発足 31日に延期
 【統一ニュース 2005/1/18】
 19日に予定していた「6・15共同宣言のための南側準備委員会」結成式が、今月31日に延期になった。
 「南側準備委員会推進の集い企画団」は18日、「民和協」と「宗団」の延期要請によって、このように決定したとし、「発足式を延期する代わりに、懇談会など始めて市民団体を束ね、常任代表議長を人選する事業を密度ある進行をする」と付け加えた。
 当初、南側準備委員会は、1月11日から19日に延期され、今回は2度目の延期だ。これに対して、ハン・チュンモク(統一連帯執行委員長)は、「はじめから予定通りにはいかない。大きな鎮痛はない」と述べ、内部鎮痛に対する拡大解釈を警戒し、「より内実ある準備をしていくという意味と受け取って下さい」と注文した。
 これにしたがい「南側準備委員会」発足式は、1月末に予定している「新年共同行事」と連動して進行することになり、正確な日程などは1月20日から行われる、金剛山「南北実務接触」で確定する予定だ。
 一方、「新年共同行事」は、北側の提案に従い南北が各地行事を持って、「共同宣言文」を採択する方向で推進される見通しだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「個人請求権」真相 明らかにされていない
 「韓日協定文章」一部公開 被害者団体 記者会見
 【統一ニュース 2005/1/17】
 17日,外交通商部が「韓日協定」外交文章を一部公開したことに伴い、関連被害者団体と市民・社会団体はこの日、記者会見を開き、「今回のこのような公開文章が、日帝被害に対する個人請求権の真相を明らかにするのには限界がある」と指摘し、外交文章を追加公開するよう要求した。
 この間、日帝強制動員被害者たちは、1990年代末まで日本政府と企業を相手に、補償を要求する訴訟をしてきており、日本は「国家無責任論」と時効消滅を理由に棄却判決を下してきた。
 しかし、99年7月、米国カルフォルニア州議会が、ナチとナチ同盟国によって行われた強制労働に対して、2012年まで時効を延長する法案である「徴用賠償特別法」を制定したのに伴い、韓国人被害者たちが米国の法廷で「国際訴訟」を行い、日本政府は既存の立場を変更し、1963年〜65年の「韓日請求権協定」を提示し、「被害補償に対する個人請求権が消滅した」という立場を見せた。
 これに被害者団体と市民団体は、2002年から外交通商部に「情報公開請求」と「韓日協定文章公開行政訴訟」を提起し、外交通商部はこの日、「韓日請求権協定」に対する外交文章5件を公開するに至った。
 「韓日請求権協定」の主要文章5件が公開されたことに対して、法律家・歴史学者・国際関係専攻者・被害者を支援してきた市民団体の関係者たちは、「これらの公開文献が、被害者たちの期待を満足させられる内容にはなっていなく、重大な限界がある」と指摘した。
 具体的な限界点としては▲公開された文献が、消滅された請求権と消滅されていない請求権を、確認することができない▲公開された文献が韓日協定と関連し、外交通商部が作成した文章の全体目録さえも確認不可能な状態で、公開された文章がどの程度の比重を占めているか評価が難しいし、大多数が「3級秘密文章」で、見逃すことのできない請求権問題と関連される実態を究明するには困難で、」限界を持っていると明らかにした。
 このため被害者団体と市民・社会団体は、韓日請求権の真相を把握する、すべての文章を公開するよう要求した。
 記者会見で公開された文章を検討した、釜山大学キム・チャンロク教授は、「韓日協定文章の一部公開で、韓日協定に入る当時、韓国政府は個人請求権に対する意識をもっていたが、日本政府は個人請求権を徹底して無視した」と説明した。
 キム教授は、「個人請求権に対する真相究明のため、追加的な韓国政府の文章公開だけでなく、日本政府の文章公開も必要だ」と主張し、「今回の文章公開を通して、韓日協定の改正・再締結、朝日交渉に対する望ましい姿勢など、日本の過去史問題のための相対的解決ができれば良い」と述べた。
 「太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会」のキム・ギョンソク会長は、文章公開の内容が「曖昧模糊な内容で失望感を隠せない」とし、キム・ジョンテ名誉会長は、「その間、論乱となっている被害補償・未払い賃金・挺身隊問題は除外されている」と指摘した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)