韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
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韓 国 ニ ュ ー ス2004年


南北・海外共同行事南側準備委員会 首席代表 置くことに
 【韓国民衆の声 2004/12/11】
 先月末、金剛山で合意された「6・15共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会」構成のための「南側準備委員会」推進モイム(集い)企画団会議が10日、「民和協」会議室で開かれた。
 この日の会議では、去る3日「光復60周年、6・15共同宣言発表5周年記念事業市民社会団体第2回懇談会」で決定された全体組織構成案に対する、より具体的な論議が行なわれた。
 会議参加者の話によれば、南側は、南北・海外が共同で名誉顧問を立てることに対して、まず顧問団を構成し、以降、北と海外で立てる名誉顧問の位相を見ながら、それににあう名誉顧問を決定することになったことが知らされた。
 また委員長・副委員長・中央委員・事務局で構成される「北側準備委員会」が、1人委員長の代表性を置くことに相応する、南側首席代表を置くことも決定した。
 このようにして決定された南北・海外3名の代表たちは、今後、構成される「南北・海外共同行事準備委員会」の共同準備委員長として活動することになる。これは常任代表、共同代表形式で間接的代表権を行使してきた、既存の南側体系と差別される部分だ。
 あわせて各部門・地域・分科・課題別執行責任者及び事務総長などで構成される「執行委員会」の場合、その構成数が50名を超えることが予想され、効果的な会議・決定体系を作るため、10名内外で執り行われる実質的会議体系を、別途構成することにした。
 また、労働・農民・女性・青年・文化芸術など、各部門・地域別本部を置き、固有領域別南北共同行事を主管する自らの議決機構を持つことにし、部門の独自性を確保していくことにした。それと各部門・地域本部長は、南側準備委員会共同代表に参与することにした。
 しかし、この日の会議で、人的構成に参与する具体的な人士などが論議されていない。今後、12月17日に開かれる「第2回企画団会議」では、「民和協」イ・スンファン政策委員長、「統一連帯」ハン・チュンモク執行委員長が中心となり、人事案を作り、これを中心に組織体系表を閑静させていく計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 汎民連・韓総連「合法的 訪北」容易に?
 【連合ニュース 2004/12/11】
 韓国政府は来年1月から、「祖国統一汎民族連合」(汎民連)と「韓国大学生総学生会連合」(韓総連)など、「反国家団体」所属員たちが、合法団体の構成員の資格で北朝鮮を訪問する手続きを、より簡素化する方案を検討中だ。
 政府当局者は11日、「現行の国家保安法体制では、汎民連と韓総連所属員の訪北は不可能だったが、関連部署との協議を経て、この間、「民族和解協力汎国民協議会」(民和協)など、合法団体の構成員資格で訪北した事例があった」とし、「それと同じ手続きを適用すれば、関連部署との協議なく、統一部の裁量で許容する方案を検討中」だと述べた。
 他の当局者も、「光復60周年と6・15共同宣言5周年など、来年、南北団体間の共同行事が多く予定されている状況で、多様な人間が訪北するよう、対北民間交流の承認基準を緩和することが必要だ」と付け加えた。
 このため政府は、先月末に「国家安全保障会議」と統一部・国家情報院・法務部など関連部署会議を開き、「対北民間交流承認基準緩和方案」を論議した。
 これと関連、国家情報院関係者は「統一部から問い合わせが来たが、まだ方針が定めていないので、来週初めに通報する方針」だと述べた。
 しかし、キム・ホンジェ(統一部代弁人)はこの日、報道資料を通じて「政府は、汎民連・韓総連の訪北許容を認めていないし、既存の立場には変更がない」とし、「これらの団体の訪北を認めるため、統一部長間が承認基準を緩和しろという指示をしたこともない」と明らかにした。
 キム代弁人は「政府が、対北民間交流関連内部業務処理指針を、実務次元で再検討していることは事実」と述べ、「これは、南北交流協力基金支援根拠と基準を作成し、申請書類の簡素化など行政手続の効率性を提供するためことで、汎民連・韓総連の訪北を許容するため検討していることではない」と説明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 ヨンサン基地 移転協定 可決
 「派兵同意案」関連 全体委員会は霧散
 【統一ニュース 2004/12/9】
 「ヨンサン基地移転協定批准同意案」と「韓米連合土地管理計画改正協定」(LPP)批准同意案が、国会本会議で可決・批准された。
 9日午後9時10分頃、「ヨンサン基地移転協定批准同意案」は、191名の参席議員中、賛成145名、反対27名、棄権19名で可決した。「韓米連合土地管理計画改正協定」は、賛成137名、反対29名、棄権26名で可決された。
 「ヨンサン基地移転協定批准同意案」と「韓米連合土地管理計画改正協定」の国会議決の前に、この法案の否決を要求する国会議員の反対討論が行われた。
 同意案に反対する議員たちは、基地移転費用の韓国側負担問題、東北アジア地域軍としての駐韓米軍の役割変更などを明らかにし、批准案に否決で国会の義務を果たすよう国会議員たちに訴えた。
 ノ・ヒチャン議員(民主労働党)は、駐韓米軍の役割変更に対して、自ら進んで認定しながらも、国民たちの反発を意識して公開しなかったと主張し、「駐韓米軍の役割が変わらなければ、政府はその事実を明らかにしろ」と語った。
 イム・ジョンイン議員(ウリ党)は、ヨンサン協定の危険性と「韓米総合防衛条約」に違反した条約だと指摘し、「再交渉を通じて駐韓米軍の役割変更に対して禁止するとともに、基地移転費用を双方が均等に負担、基地移転費用の総額を明示しなければならない」と主張した。
 ハンナラ党のコ・ジナ議員は、ヨンサン協定の包括協定と履行協定に対して、「白紙小切手」と違わないと評価し、「連合土地管理計画」協定改正案は、「海外駐屯米軍再配置計画」によるもので、韓国側が費用を負担することは、明白な不平等条約だと訴えた。
 続いて、午後11時30分頃、「イラク派兵同意案のための全体委員会」を開催したが、ハンナラ党が参加しなかった関係で、キム・テシク全体委員長は散会を宣言した。今後、派兵延長関連全体委員会の招集は不可能な状況だ。
 キム・ヒョンミ代弁人は、午後11時20分頃、国会記者会見室で、全体委員会が開かれない理由について説明し、「午後10時30分頃、会が始まったとき、ハンナラ党側から議員総会を理由に、30分だけ時間がほしいという要請を受けたが、現在までハンナラ党議員が会議場に来ていない」ということだ。
 一方、ハンナラ党の議員総会で、ソン・ヨンソン議員は「ハンナラ党が、派兵延長同意案を拒否しなければならない」とし、「派兵延長同意案を国家保安法廃止案撤回と交換しないといけない」と主張したことが知らされた。
 午後11時50分、キム・ウォンギ国会議長が本会議を続会し、議事定足数が満たなかった関係で、8ヶ法案は、以降日程を定めて処理することを明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「派兵延長同意案」反対2 賛成10で可決
【統一ニュース 2004/12/8】
 イラクに派兵中の韓国軍部隊の派兵期間を、来年末まで延長することを骨子とする「イラク派兵延長同意案」が8日、国会国防委員会で可決された。
 この日午前、国防委員会を開き、「派兵延長同意案」と関連した討論を行い、議員たちはユ・ジェゴン国防委員長の要請に従い、12時30分頃票決を始め、総在籍議員12名中、ウリ党のイム・ジョンイン議員とパク・チャンソク議員だけが反対し、「延長同意案」は可決された。
 ユ国防委員長は、「派兵延長同意案」の可決を宣布し、「9日本会議で処理する」と明らかにし、「本会議で、イラク派兵の時と同じように充分な協議を経て、関連する公聴会を開くようにする」と明らかにした。
 国防委員会での「延長同意案」可決に伴い、派兵延長に反対する議員たちの動きも活発化している。
 延長反対とを考えている各政党の議員たちは、敏速に意見を交換した後、9日午前10時に「全員委員会を召集して、審議しなければならない」とする「召集要求書」を8日午後1時55分頃、国会に提出した。
 ウリ党のイム・ジョンイン、イ・イニョン議員などは、国会本庁2階ロビーで会い、「全体委員会召集要求書」提出手続きと議員署名状況を点検し、1階の国会記者会見場で会見を行った。
 イ・イニョン議員は、「この事案は、より充分に検討と討論が必要な事案だ」と述べ、「民主党8名、民主労働党10名、ハンナラ党3名、ウリ党62名などが、召集要求書に署名した」と明らかにした。
 イム・ジョンイン議員は、「全体委員会は、交渉団体が協議しなければならないということではなく、要求があれば、無条件に開かなければならない」と明らかにし、「今年2月、派兵案処理の時も、全体委員会召集の例がある」としながら、全体委員会の召集に確信を示した。
 本会議の際、「派兵延長同意案」が上程されれば、「全体委員会召集要求者」が審査報告をし、全体委員会を召集することができ、そのようになれば「派兵延長同意案」に対する処理が、しばらくの間留保となり、全体委員会で再び処理するか否か論議することが知らされた。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 各界各層300余名 国会前断食ろう城突入
 【統一ニュース 2004/12/6】
 6日午前、ヨイド・国会前ろう城場で市民・社会団体活動家300余名が、国家保安法の年内廃止を要求する記者会見を開き、無期限断食ろう城に突入した。
 「国家保安法廃止のための国民ろう城団」は、「国家保安法廃止国民連帯」共同代表団と共同運営委員会をはじめ、ウルサン・大邸・光州など全国各地域と女性・青年学生など、各界各層を代表する活動家で構成させている。
 オ・ジョンリョル(共同ろう城団団長)は、「我々が、ヨイドのアスファルトの上で食を絶つことは、大韓民国の政体制を、正しくするためだ」と述べ、断食ろう城参加者に、深い尊敬と感謝を表した。
 オ団長は、「国家保安法が、良心・思想の自由を抑圧し、表現の自由を妨害してきたことは、過去56年間の歴史が証明している」「国家保安法によって、どれだけ多くの統一人士、民主人士たちが虐殺され、拷問されたか。100万の元気が大韓民国の空を流れている」と絶唱した。
 ハン・サンリョル(国民連帯共同代表)が朗読した記者会見文を通じて、「国家保安法が死ぬか、私が死ぬか、そうした覚悟で、我々の人権と民主主義、統一に対する熱い熱情をもって、国家保安法廃止闘争の、その最後の闘争の旗をふる」と宣言した。
 ろう城団は6日、300人ろう城団に続き、定期国会閉会日になる9日に、国家保安法56年を象徴する「560人断食ろう城」に拡大し、臨時国会まで進んだ場合、閉会日(20日予定)に「1千人断食ろう城」に拡大する計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

イラク調査団報告 市民団体「要式行為」批判 
 【統一ニュース 2004/12/3】
 イラクに派兵している韓国軍部隊の「派兵延長同意案」に対する審議準備のため、11月29日からイラク現地調査に出発した国会調査団が、派兵に友好的な人士たちだけと面談し、「派兵延長同意案」通過のため、「要式行為」だけを遂行したという非難を受けている。
 チョ・ソンテ団長をはじめ、「ウリ党」からアン・ヨングン、イム・ジョンイン議員、「ハンナラ党」からはパク・セファン、ファン・ジナ議員など、国会「国防委員会」所属議員で構成された調査団は、3泊4日の日程で、米国務省と多国籍軍関係者、米国に友好的な感情をもっているパルナジ・クルド自治政府総理だけと面談し、クルド地域アルビルに位置した、韓国軍部隊領外だけを調査した。
 国会調査団は3日、調査結果を発表し、「派遣期間を延長しない場合、韓米同盟、韓イラク関係など、国際関係に及ぼす否定的影響が憂慮される」という総合的な意見を披瀝した。
 団長を担ったチョ・ソンテ(ウリ党議員)は、「多国籍軍企画参謀部長が、韓国軍部隊のアルビル駐屯に相当な満足感を表し、特に韓国軍部隊がアルビル地域治安維持活動に、卓越した任務を遂行していると評価」し、「多国籍軍及び米国務省関係者の大部分が、派兵延長の必要性を力説した」と明らかにした。 しかし、共に現地調査に同行したイム・ジョンイン(ウリ党議員)は、記者会見直後、別に会見を持ち、現地調査団が「韓国軍部隊とクルド自治政府指導者・米軍関係者など、上層部人士だけと主に面談し、イラク住民たちの多様な声を聞くことができず、アルビル地域だけ調査を展開し、イラク情勢全体を知ることはできなかった」と述べ、調査の限界性を指摘した。
 イム議員は、「イラク戦争に問題があるという見解を持っている人たちと会おうとしたのに、1回もそのような人たちと会うことはなかった」と述べ、「調査団が訪問したアルビル地域が、クルド自治地域としてフセインからの弾圧を受け、米軍を支持している地域であるため」だと明らかにした。
 イム議員は、「韓国軍部隊は、比較的安全だという感想を受けたが、逆に安全ということは、すぐに行く必要がない地域に行くという証」だと指摘し、「韓国軍は莫大な負担を減らし、イラクに行って大きな役割をしている」という調査団の総合意見に反発した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 56名の民衆代表者 国家保安法廃止 断髪
【韓国民衆の声 2004/12/1】
 国家保安法制定56年となる1日、国会前では国家保安法を完全に廃止させるための非常な決心が満ちあふれた。「国民連帯」が主催したこの日の集会には、60余名の民衆運動代表者・政党・青年たちは、断髪を通して、国家保安法廃止のための12月総力闘争に全ての国民が共に行うことを訴えた。
 肌寒い日にも拘わらず、国会前には1千余名の労働者・市民・学生などが集まり、「国家保安法完全廃止総力闘争決議大会」を開いた。
 大会には、各界民衆運動代表団をはじめ、チョン・テイル烈士のオモニであるイ・ソソン先生、イ・ハニョル烈士のオモニ、ペ・ウンシム先生なども参加した。
 オ・ジョンリョル(全国連合常任議長)は開会辞を通じ、「祖国山河と人権・人類を抹殺し、分断を固着化して、米軍の占領を法的に保障した国家保安法に、押さえつけられ生きてきた56年」と語り、「この半世紀以上の間に、拷問や死刑場で亡くなった同胞は100万名に達する」と述べながら、「今、国民が表に出て、その悪の芽を切り、その基盤で統一祖国の塔を高く立てよう」と訴えた。
 30日間におよぶ断食ろう城を続けている、断食者が舞台に立った。ペク・ジョンホ(韓総連議長)は、「今日、我々は散髪をしながら、17代国会と国民に、闘争に立ち上がることを訴える」と述べながら、「国家保安法を完全廃止させ、2005年を自主統一の元年にしよう」と語った。
   続いて、国家保安法完全廃止を促求する各界60名の「断髪式」が行なわれた。「国家保安法廃止国民連帯」はこの日、「断髪は12月総力闘争を確認し、その決意を表す意味だ」と説明した。
  「断髪式」が進行されている間、参加者は「国家保安法を廃止しろ」というスローガンを叫び、断髪が終るごとに、拍手で激励する場面も見られ、断髪を終えたオ・ジョンリョル議長は、頭に苦難と人権を象徴する「紫のスカーフ」を付けた。
  「国家保安法廃止国民連帯」はこの日、「対国民アピール文」を発表し、「国家保安法廃止の主役は、私たち民衆だ。民主改革と進歩のため、国家保安法廃止のための総力戦に突入しよう」と訴えた。(翻訳:編集:韓統連大阪本部)

 大学生47名 国会本館前 奇襲デモ 
 【統一ニュース 2004/11/30】
 国家保安法制定日である12月1日を1日前にした30日、47名の大学生たちが国会本会館階段で奇襲デモを行なった。
 一学生の呼び声で、国会本会館前に集まった学生たちは、「17代国会は、国家保安法を廃止しろ」という横幕を持って奇襲デモを行い、この過程で国会職員たちが横幕を奪い取るなど、激しい衝突が起こった。
 また消息を聞いて、集まってきた戦闘警察20余名が、国会正門前をガードしはじめ、続いて戦闘警察50名が学生たちに、「この集会は不法集会であり、即刻解散しろ」と警告した。
 学生たちが解散を拒否すると、戦闘警察はすぐに鎮圧を開始し、肩を組みながら対抗していた学生を一人づつ連行し始めた。この過程で女学生が悲鳴をあげ、男子学生は、ずるずると引っ張られながら激烈に抗議した。
 鎮圧は5分ほどで終了し、戦闘警察のバスに無理やり乗せられた学生たちは、バスの中でも「国家保安法を廃止しろ」などのスローガンを叫んだ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 派兵延長案通過で残ることは 韓国軍兵士の戦死
 【統一ニュース 2004/11/27】
 去る23日、「イラク派兵延長同意案」が国務会議を通過した中、「イラク派兵反対非常国民行動」は27日、ソウル・ヨイドの国会前で「11・27派兵延長反対行動の日」集会を開催した。
 市民・社会団体・学生など500余名の参加者は、盧武鉉政府の「派兵延長同意案」を強力に糾弾し、イラクに派兵されている韓国軍の撤収と「派兵延長同意案」を、国会で必ず否決さえることを促求した。 主催者側は、「イラク派兵延長同意案」は、11月29日の国会国防委員会上程を経て、12月9日国会本会議批准手続きを踏むことと予想した。
 ホン・グンス(イラク派兵反対 非常国民行動共同代表)は、「イラク派兵は、米国の不当な戦争に加担することであり、派兵延長同意案を阻止し、イラクから韓国軍を早く撤収させ、韓国国民が安全に生活できるようにしろ」と要求した。
 この日の集会には、イラクで亡くなった「オム電気」職員・キム・マンス氏の娘であるキム・ヨンジン氏(18歳)と昨年6月〜12月末と、今年6月〜9月末までイラク現地で平和活動を行なったイ・ドンファ活動家が参加し、注目を受けた。
 キム・ヨンジン氏は、イラクで銃傷を負った「オム電気」職員・イム・ジェソク氏の手紙を通して、「当時政府が、オム電気被殺事件を満足に調査もせず、単純な事件だと発表したことは、イラク派兵の国会通過のために世論をなだめるためのことだった」と主張した。
 参加者は「決議文」を通じ、米国のファルージャ虐殺を糾弾するとともに、米国のイラク占領中断と韓国軍の撤収のため、持続的に闘うことを明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

民主労総 16万組合員 6時間の時限スト 突入
 【韓国民衆の声 2004/11/26】
 民主労総は26日、非正規職労働法改悪案撤回、公務員労働3権保障などを政府に促求し、組合員16万名が参加するゼネストに突入した。同じ日、全国23地域では、ゼネスト第1次決議大会が開かれた。
 この日、民主労総は、ゼネスト決議大会を通して、非正規職労働法改悪案撤回、韓日FTA中断、国家保安法廃止、イラク派兵延長撤回などを政府に促求した。
 民主労総は、ゼネスト決議文を通じ「政府が推進している非正規職労働法改悪案を全面撤回させ、非正規職権利保障のための立法を勝ち取るため、以降、より強力なゼネスト闘争に出る」と決意を明らかにした。また「現政権がこれを拒否し、非正規職労働法改悪案などを国会で強行処理する場合には、12月2日に全面的な第2次ゼネストを行なう」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 05年 6・15行事ピョンヤン 8・15行事南側開催 合意
 【統一ニュース 200411/25】
 南北・海外統一団体代表は23日〜24日、金剛山で実務接触を持ち、来年の「6・15共同宣言発表5周年記念民族統一行事」をピョンヤンで、「解放60周年8・15統一行事」を南側地域で開くことに合意した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、南北・海外代表実務接触では、「6・15共同宣言の旗を高く掲げ、今年、統一愛国運動で成し遂げた成果と経験を交換しあい、今後の活動方向と対策問題を協議した」とし、このような行事内容を含めた3項目の「共同報道文」を発表した。
 「共同報道文」によれば、南北・海外代表は、6・15共同宣言発表5周年、解放60周年となる来年を「自主統一の元年」と定め、我々民族同士力を合わせ戦争に反対し、国の平和と統一を早め、民族共同の里程標である「6・15共同宣言」を実現するための統一運動を、積極的に行っていくとした。
 また。統一運動と民族共同の統一行事を広範囲に協議・推進するため、「6・15共同宣言実践のための南・北・海外共同行事準備委員会」を、来年の適切な時期に構成し、今年中に南・北・海外で各地域準備委員会を結成することにした。
 今回の実務接触には、南側から「民和協」「統一連帯」「7大宗団」などから36名が参加した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 検察 イラク派兵反対運動家 拘束礼状 請求
 【統一ニュース 2004/11/24】
 23日、韓国政府が「国務会議」を開き、イラクに派兵している韓国軍部隊の派兵期間を、来年末まで延長する内容の「派兵延長同意案」を議決したのに続き、この間、イラク派兵阻止活動を行なってきた、「イラク派兵反対非常国民行動」チョン・ヨンジュン事務局長に、事前拘束令状まで請求され、論乱となっている。
 これに対して「イラク派兵反対 非常国民行動」などは24日、記者会見を開き、チョン・ヨンジュン事務局長への事前拘束令状を請求したことは、派兵反対運動に対する政治的弾圧だ」と糾弾した。
 チョン事務局長は、今年の「8・15民族共同行事」直後、ソウル光化門で開いた「イラク派兵反対集会」と関連して、出頭要求書が発布され、9月頃に自ら出頭して調査を終えるとともに、出頭要求書を受けた他の関係者5名も調査を終えた。「統一連帯」と「民主労総」など、同じ件で出頭を受けた活動家たちは、警察の方針に抗議し、ソウル地方警察庁前で集会を開き、警察庁長との面談を要求したことがある。
 調査がすでに終了していると考えている「非常国民行動」関係者は、検察の今回の方針に納得がいかないとう表情だ。
 「非常国民行動」は、チョン事務局長の場合、自ら出頭して調査まで受けたと指摘し、「検察・警察のバランスを欠いた政治的拘束捜査方針を、絶対に容認することができない」とし、「チョン事務局長を拘束させない」と主張し、チョン事務局長の拘束方針撤回させる行動を準備している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国政府 イラク派兵期間 来年末まで延長へ
 【韓国民衆の声 2004/11/23】
 韓国政府は23日、イラク派兵期間を来年末まで延長することを議決し、「派兵延長同意案」を早々に国会に提出することにした。
 政府はこの日、イ・ヘチャン国務総理主催で「国務会議」を開き、今年末に切れるイラク派兵部隊の派兵期間を、来年12月までの1年間延長する内容の「国軍部隊の対テロ戦争派遣延長同意案」を通過させた。
 この同意案が通過されれば、先に派兵したアフガニスタン医療支援団と建設工兵支援隊同様、来年末まで継続して延長駐屯することになる。
 これに対して「イラク派兵反対 非常国民行動」はこの日、声明を発表し、「現在、韓国軍部隊は、イラク情勢の悪化で、事実上、何の再建支援活動もできない」としながら、「政府が推進する派兵延長は、米国がイラクで行なっている反人道的・不法的行為に対する直接的支援を延長することであり、国民を同じ犯罪に持続的に巻き込むこと」と糾弾した。
 「非常国民行動」は、政府に「実体性も現実性も消失した、盲目的対米追従を中断しなければならない」と促求する一方、「派兵延長同意案」を否決させなければならないと主張した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

4大改革立法促求 共同決議大会 開かれる
 【韓国民衆の声 2004/11/20】
 ハンナラ党のセッカル攻勢・難癖をつけ、17代国会がなかなか進行しない中、進歩民主陣営をはじめ、改革立法処理を促求してきた市民・社会団体は、4大改革立法の年内処理を促求し、共同闘争を行なった。
  「国家保安法廃止国民連帯」「民主的私立学校法改正のための国民運動本部」「言論改革国民行動」「正しい過去清算のための汎国民委員会」は22日、ヨイドの国会前で「共同決議大会」を開き、4大改革立法の早期処理を促求する「第2の民主化闘争を展開していくこと」を確かめあった。
 参加者たちはこの日、決議文を通して「今、我々社会は民主改革に向かうのか、守旧既得権勢力たちによって過去に後退するのか、重大な岐路に立たされている」とし、「17代国会は、改革課題を早期に処理して、民主化された社会、人権が保障される社会を作らなければならない」と明らかにした。

 国会前に集まった1千余名の参加者たちは、キャンドルを照らし、「民主改革争取しよう」というスローガンを叫んだ。
 民主労働党のキム・ミヒ最高委員は、「ヨイド国会前では、国家保安法廃止、私立学校法の民主的改正、過去清算処理法改正などを要求する、民衆たちの声が高い」とし、「この中で、最も根本は、国家保安法だ」と強調、「大衆の力で国会を変えていこう」と明らかにした。
 「国家保安法廃止国民連帯」は、12月1日〜9日までを「総力闘争期間」として定め、国会前ろう城を強化し、地域別ろう城を拡大させ、政治圏にプレッシャーを与える計画を明らかにしている。
 パク・キョンリャン(私立学校法改正のための国民運動本部会長)は、「我々社会教育を変えなければ、我々の歴史は絶対に前進しない」と述べ、特に「私立学校法の正しい改正ができなければ、国民が熱望する教育改革を行なうことはできず、最後まで連帯の手を握り闘う時、社会の民主改革が成し遂げられる」と主張した。
 イ・イファ(過去清算のための汎国民委員会委員長)は、「韓国戦争以降、米軍と韓国軍・警察によって死亡した民間人だけでも100万名であり、軍事政権時代KAL機爆破事件、三清教育隊事件など、解決されていない歴史がある」と述べた。
 また「16代国会で処理される予定だった、親日清算・過去清算の要求などが、ハンナラ党の妨害で処理ができなかった」とし、「ハンナラ党の反歴史的行為を継続するならば、歴史の厳しい審判を受けることになる」と警告した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 国家保安法撤廃 総力・決死的闘争宣布
【統一ニュース 2004/11/18】
 「国家保安法廃止国民連帯」が18日、「非常時局会議」を開き、12月1日〜9日までを「総力闘争期間」と定めた。
 「国民連帯」はこの日、11月2日から始まった「国民ろう城」闘争を起点とした、この間の活動を点検し、定期国会が閉会する予定の12月9日までの闘争方針を論議・確定した。
 「非常国民会議」で「国民連帯」は、総力闘争期間を宣布することをはじめ、現在、ヨイド前ろう城闘争を全国に拡大し、12月5日「国家保安法完全廃止国民総決起大会」と「対国民広報事業」を強化するなど、国家保安法廃止に対する世論を集め、各政党と国会にプレッシャーを加える活動を展開することを決定した。
 「非常国民会議」は、各団体状況報告と今後の国家保安法情勢と闘争方向、闘争方針論議、決議文朗読の順で進行した。
 今後の国家保安法情勢と闘争方向について、パク・レグン(国民連帯政策チーム長)は、国家保安法改廃を取り巻くウリ党・ハンナラ党・民主労働党・民主党の立場と世論の動向、「国民連帯」をはじめとした社会運動陣営の状況に対して客観的な説明をした。
 パク・レグン氏は、政治圏の動向を3つに分けて提示し(▲ウリ党が討論どおり押し通す可能性▲ウリ党とハンナラ党の妥協の可能性▲年内の国会処理を延ばす可能性)国家保安法廃止運動方向が、2・3案に帰着されることを防ぎ、1案どおりに進むよう全ての力量を総動員しなければならないと述べた。 またパク氏は、17日付の国家保安法廃止に対する世論調査で賛成・反対が、49対51と出ている事実に対し、「とても鼓舞的だ」と評価し、「もう少しだけ努力すれば、世論を変えることができる」と述べた。
 パク氏は、「国民連帯の305団体の組織的参加力量が、相当低下していることは事実だ」と指摘し、年内の国家保安法廃止のための非常行動を提起、11月20日から国家保安法廃止闘争の強度を高め、12月9日まで「対国民広報」「全国集中闘争」「対国会活動」を行なわなければならないことを力説した。
 これに対しノ・スヒ(全国連合共同議長)は、「国民連帯に参加した団体が305団体もあるのに、なぜ国民ろう城場には100余名しか参加者がいないのか」「各団体で決意だけして、参加できない理由に対する対策を作らなければならない」と問題提起を行なった。
 パク・ソグン(国民連帯執行委員長)は、このような指摘に対して、「各団体の力量が、少し偏りがあるのは事実だ」とし、「可能な各団体の積極的参加を促求し、決意を集めよう」と述べた。
 その後、イ・ピルドゥ(全国貧民連合事務総長)が朗読した決議文を通じ、国家保安法廃止に反対するハンナラ党と党論の後退の様子をみせているウリ党を非難し、「国家保安法廃止の道に共に進めない政党・議員ならば、それらを民主主義者とは認定できない」とし、「定期国会期間中、我々のすべての力量を総動員し、国家保安法廃止闘争に打って出ることを決議する」と明らかにした。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 「公務員労組」弾圧に積極対処 「準備して出頭
 【韓国民衆の声 2004/11/18】
 「全国公務員労組」は18日、ゼネスト闘争に参加した組合員たちと、組合幹部たちに対する政府の弾圧に「準備した出頭」「積極的抗議闘争」など対応方針を下した。
 「公務員労組」は、「地方自治団体で職位解除を乱発されている」とし、「自治団体長抗議面談」「昼食集会」などの指針を下ろし、組合員に対する奇襲的懲戒を阻止するようにした。
 また職位解除された組合員たちに「出勤闘争」を展開することと、業務から排除された場合、掲示板に文章を残すなど、積極的に対処することを勧告した。
 特に、出席要求が発布された幹部及び組合員に対して、「出席に応ずる」という基本方針を定め、代わりに地方本部別に記者会見・昼食集会・現場巡回訪問など、組織的に準備された「出頭闘争」を行なうようにした。
 この方針に対して、「公務員労組」関係者は、「ソウルに残っていることより、現場に復帰して、現場組織を復旧するとこが重要だと判断した」と述べ、「出頭する前に労組とともに、宣伝活動など後押しになるような闘争を広げることに対して論議するよう注文した」と明らかにした。(編集・翻訳:韓統連大阪本部)

 「国民ろう城団」国家保安法廃止運動 参与訴える
 【統一ニュース 2004/11/17】
 「国家保安法廃止国民ろう城団」のろう城が16日目に入り、多い時は100余名近く集まっていたヨイドでのキャンドルデモ参加者が40余名と少なくなるなど、全般的に沈滞した雰囲気を経験している。 17日午後7時、ヨイド国会前「国民ろう城場」で開かれたキャンドルデモには、50余名にも満たない参加者が集まり、キャンドルを持ち演壇で発言する参加者も、もどかしい表情でキャンドルデモへの参加を訴えた。
 16日目の断食ろう城を進行しているキム・ソンイル(韓総連祖国統一委員会委員長)は、「私も昨日まで『お腹がすいた』など、とても苦しかったが、粘り強く支持・訪問してくれる学生たちと市民・社会団体の先生方が力を与えてくれている」と述べ「今後、国家保安法を廃止させる意志を持ち、闘争を展開していく」と語った。
 辛い闘いを進行している「国民ろう城団」を支持するため、ろう城場を訪問する足どりが各地域で継続されているが、ろう城を始めた時期のように、市民・社会団体たちの活発な結合が行なわれていないということを、ろう城団一様に指摘している。
 国家保安法廃止闘争の主要動力である学生たちが、学生会選挙でろう城団に参加できない雰囲気が、継続した沈滞状況につながっているという指摘も出ているが、青年たちの参加も不足していることも同じである。
 国内「韓青」所属団体である「民族統一愛国青年会」のカン・ヒョシク会員は、「国家保安法廃止署名運動以降、休むまもなくろう城が進行され、疲れて気力がない」と打ち明け、「各組織隅々戦力を集める」と述べた。
 「国家保安法廃止国民ろう城団」活動16日目、対国会圧迫闘争が必要なこの時期、より多くの人たちの力を集まることを、ろう城団員たちは切実に望んでいる。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国各界357名 「イラク派兵延長同意案」撤回促求
【統一ニュース 2004/11/16】
 政府の韓国軍イラク派遣部隊の「派兵延長同意案」提出を前に、各界を代表する357名の人士が16日、ソウルで記者会見を開き、「派兵延長同意案の即時撤回」を要求した。
 労働・農民・貧民・女性・民族統一・保健医療など各界人士357名の支持を集め、記者会見に参加した20余名は、カン・スンギュ(民主労総首席副委員長)とチェ・ミニ(民主言論運動市民連合事務総長)が共同で朗読した「時局宣言文」を通し、「世界の主要派兵国が撤収しているのに、韓国政府だけ1年延長するということは、何ら条件なく白紙小切手を発行することと同じであり、即刻中止しなければならない」と主張した。
 これらは、「ブッシュ大統領再選以降、米国対外政策の排他性と一方性が、より強化されることが予測されるこの時期、盲目的に米国に従うと主張することは、現実主義でなく、実体を喪失した破滅的追従にしかならない」と批判した。
 これらはまた、ウリ党のチョン・ジョンベ代表など主要党職者たちが、派兵延長を既成事実化しているとし、ウリ党の覚醒を促求する一方、去る12日、ロサンジェルスで開かれた「国際問題協議会」(WAC)主催の行事で、盧武鉉大統領が「6者協議を通じ、北朝鮮核問題を平和的に解決することと、米国が北朝鮮と対話に出ること」を主文とした発言に対して、歓迎の立場を表した。
 「イラク派兵延長同意案」の国会提出時期が近づいてくれば、市民・社会団体だけでなく、ウリ党のキム・ウォンウン議員、ハンナラ党のペ・イルド議員、民主労働党のイ・ヨンスン議員などを中心にした「イラク派兵反対議員の集い」も本格的な阻止闘争を行なうとしている。
 「イラク派兵反対議員の集い」はこの日、キム・ウォンギ国会議長と面談、「イラクに現地調査団を派遣して正確な資料を収集した後、イラク派兵延長可否を決定してはどうかと提案し、国会次元で調査団を構成できなければ自らが調査団を作り、イラクに派遣させていく」という方針を伝えた。
 一方、市民・社会団体は、米国のファルージャ大規模攻撃を糾弾する世論を集め、11月27日にソウル・チョンモ公園で「イラク派兵延長反対国民大会」を開催し、22日には、「イラク派兵反対議員の集い」など、いわゆる「反戦議員」たちとの討論会を開き、今後の対国会闘争の方向を設定する計画だ。
 パク・ソグン(全国民衆連帯執行委員長)は、「派兵延長同意案が国会で上程される場合、イラク派兵反対非常国民行動次元で、ろう城に突入する予定」と明らかにし、「推移を見ながら、後続闘争も準備している」と説明した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 公務員 3036名 懲戒の嵐
 【連合ニュース 2004/11/15】
 行政自治部は15日、スト参加者3042名全員に対して、単純な加担可否に関係なく、罷免と解任などの懲戒刑を地方自治団体に要求することにした。これに伴い、スト事態に対する懲戒対象者が3千余名線にのぼり、懲戒の嵐が予想される。
 行政自治部は、公務員ストに対して法的保護を受けている労組が行った「スト」ではなく、法外団体が行った「不法集団行為」であるため、断固とした処罰が不可避であると強調している。
 行政自治部は、懲戒対象者に対して、すぐに職位免職手続きを明らかにした後、3―4日以内に該当自治団体別に懲戒委員会を開き、重懲戒を要請する方針だ。また罷免など重懲戒に従い発生する不足人員は、任用待機者など代替人員を緊急に投入する計画だ。
 これと共に行政自治部は、「政府方針に従い、懲戒措置を取らなければ、告発するともに該当自治体に各種政府施策事業排除と地方特別交付金支給中断など、全般政府的行政・財政面での圧力を加える計画」だと語った。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 韓国労総 11月末 民主労総と連帯ゼネスト
 【連合ニュース 2004/11/15】
 「韓国労総」は15日、ソウル・ヨイドで記者会見を開き、11月末「民主労総」と連帯ゼネスト闘争を始めると明らかにした。
 イ・ヨンドゥク(韓国労総委員長)は、「国会の日程伴い、今月末にゼネスト闘争時期を定めた」とし、「民主労総と共同闘争本部を構成して具体的な日程を協議すれば、労働界の対政府連帯ゼネストが成就できる」と明らかにした。
 韓国労総はゼネストを通して、政府の「公務員労組」弾圧を糾弾し、非正規職関連法案の撤廃、韓日FTA交渉中断などを促求する方針だ。
 韓国労総指導部は、この日からヨイド文化マダン(広場)にテントを設置し、徹夜ろう城をと全国巡回対国民広報活動に突入し、21日に「全国労働者大会」を開く計画だ。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

「全公労」ゼネスト突入 緊張高まる

 【連合ニュース 2004/11/15】
 「全国公務員労組」が、政府のスト源泉封鎖と参加者全員懲戒という超強行対応方針にも拘わらず、15日午後9時を期して、全国支部別でゼネストに突入したものに伴い、緊張が高まっている。
 また今回の事態で「全教組」の解職波動以降、懲戒となれば、最悪の大規模退出が予想され、相当期間の後遺症が持続されるという憂慮が出ている。
 「全国公務員労組」側はこの日午前、スト参加状況を把握した結果、総77支部で4満4309名が参加したと集計を明らかにした。
 しかし「全公労」のゼネストに対する非難世論があまりにも強く、政府が警察力を動員、ストを源泉封鎖しており、スト放棄支部が続出して、大規模ストに発展する可能性は少なく、局地的なスト様相を見せていると分析されている。
 ここに今回のストに対備、全国自治団体別で業務空白が起こらないよう、代替人力を確保しており、民願処理延滞などに伴う行政空白現状は、予想より深刻ではないことが見られる。
 「全公労」も非難世論を意識し、国民生活の不便を最小限にするため、保険・上下水道・清掃業務を担当する組合員は、今回のストには一旦除外している。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

 民主労総 26日 ゼネスト宣言
 5万労働者 全国労働者大会で 社会改革案 要求
 【統一ニュース 2004/11/14】
 13日に東国大学で開かれた「労働者大会前夜祭」と、14日にソウル各地域で各産別連盟の事前決議大会を終え、5万名の労働者がソウル光化門に集まる中、民主労総主催で「チョン・テイル烈士精神継承2004全国労働者大会」が開かれた。
 この日の大会で、イ・スホ(民主労総委員長)が、「国家保安法完全撤廃、韓日FTA・韓米BIT協商阻止、公務員労働3権争取、イラク派兵延長阻止、国民年金法全面改善」などの改革課題を、争取するためにゼネストを11月26日から突入することを宣言した。
 イ・スホ委員長は、去る9月21日の「代議員大会」を経て、18ヵ連盟、15地域支部、1700労働組合で賛反投票が行なわれ、全体組合員58%が参加、68%の賛成でゼネストを行なうことを、70万組合員を代表して宣言し、組合員たちに今後、政権・言論・資本のどのような懐柔と脅迫にも屈せず、委員長の指針に従い行動することを命令した。
 手配中にも拘わらず参加した「全国公務員労組」のキム・ヨンギル委員長も、公職社会の不正腐敗・非民主的慣行を撤廃し、公務員労働者の3権保障のため、15日からストに突入することを宣言した。
 キム委員長は「労働者・農民・庶民の上に君臨していた際月を懺悔する」とし、「去る50年間、政権の手下として公職社会の不正腐敗と非民主的な慣行を撤廃し、国民のために仕事をするためゼネストの旗を高く掲げる」と主張した。
 この日の大会には、民主労総指導部の他に、チョン・グヮンフン(全国民衆連帯常任代表)、イ・ヨンドゥク(韓国労総委員長)、イ・ヘギョン(民主労働党代表)、ムン・ギョンシク(全農議長)、オ・ジョンリョル(全国連合常任議長)、ナ・チャンスン(汎民連南側本部議長)などが参加した。(翻訳・編集:韓統連大阪本部)

両大労総 白頭山支援・登山大会 合意
 「民主労総」と「韓国労総」は、「朝鮮職業総同盟中央委員会」宛に、白頭山道路舗装支援と登山大会関連合意書に署名して、FAXで送ったと12日明らかにした。
 イ・ヘソン(民主労総統一委員長)は、「合意文内容は、去る10月31日〜11月1日まで、金剛山で開かれた実務接触で、すでに合意していたが、情勢の状況が思わしくなく、署名を保留していた状態だった」とし、「去る10日、チョン・ドンヨン統一部長官との対話の場で、6・15共同宣言履行に対する長官の積極的な意志表明とともに、この事業に対する支援意志を確認し署名された」と明らかにした。
 いわゆる「白頭山支援事業」は、サムジヨン空港から白頭山までの道路を舗装する際に使用する、道路舗装用の資材2千トンを支援する事業として、約6億ウォンが使われる予定だ。
 民主労総と韓国労総は今回の合意書で、年内に支援事業を実行することを約束し、北側から再度代表者が署名して、FAXを通して合意書が送ってくれば、効力が発揮されることになる。
 また合意書で、北側「職業総同盟」は、来年に南側労働者たちの白頭山登山大会を「情勢を見て、適切で便利な時点に」受容することにした。
 しかし、南北労働界は「祖国統一のための南北労働者会議」開催時期に対しては、具体的な日程に合意できなかったことが知らされた。
 朝米関係はもちろん、南北当局者間の関係も凍結している中、チョン統一部長官の南北関係改善意志表明に伴い、両大労総が保留していた合意書を署名・実行に移したことにより、南北関係が解凍に進むことが期待される。(統一ニュース 2004/11/12 翻訳:韓統連大阪本部)

 「イラク派兵反対 国民行動」ファルージャ虐殺糾弾集会
 「病院を爆撃し、民間人が治療を受けられず、アンプルを壊ことが米国式民主主義と自由なのか?」
 11日、ソウル駐米国大使館前で「イラク派兵反対非常国民行動」は、「ファルージャ虐殺糾弾集会」を通して、このように問い正し、「即時虐殺中断と韓国軍派遣部隊の撤収」を要求した。
 オ・ジョンリョル共同代表は、「米国帝国主義者たちが過ちを犯している現状を、皆さんははっきりと目撃している」と述べ、「この無知な災いはイラクに終らず、我々の身にも降りかかる火だ」と語った。 また「イラクには、私たちの子ども3500名が派遣されている。今日の報道を見て、イラク抵抗勢力が日本自衛隊を攻撃するとしているのに、韓国軍部隊は無事なのだろうか」「もうこれ以上、虐殺の手下のような役割を止めて、即時、韓国軍を撤収しなければならない」と主張した。
 民主労働党のイ・ジョンミ最高委員は、「理解できないことが起こっている」と述べた後、「その中でも理解できないのは、再建のためにイラクに派遣した3500名の韓国軍兵士たちが、列をなし地雷撤去をしていること」だとし、「派兵延長同意案を否決させなければならない」と訴えた。
 参加者たちは、ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)が朗読した抗議書簡を通じて、「米国は最小限の良心もない、軍事犯罪集団に転落した」「ブッシュは、世界市民たちの敵となっていることを悟らなければならない」と警告した。
 他の派兵国が続々と撤収し、暴力と葛藤だけが高まっている現実を指摘した参加者たちは、「イラクで米国が得るものはない」と明らかにした。
 集会を終えた参加者たちは、米大使館を向かってスローガンを叫んだ後、16日に開かれれる「糾弾集会」に再度集まることを確認し、解散した。(統一ニュース 2004/11/11 翻訳:韓統連大阪本部)

ゼネスト参加公務員、罷免・刑事処罰へ
  政府が、ゼネストに参加する「全国公務員働組合」(全公)の公務員全員に、罷免・解任など法的措置を取るとし、強硬姿勢を示している。行政自治部のクォン・オリョン次官は10日、「全公がゼネストを強行する場合、国法の秩序を確立するため、どんなことがあっても法と原則に基づき厳しく対処する考え」だとした。
  キム・スンギュ法務部長官も、「指導部だけでなく、他のゼネスト参加者も処罰せざるを得ない」とし、「11日、最高検察庁が法的措置の方向を発表するだろう」と述べた。
 キム・デファン労働部長官も、この日「処罰が全公指導部だけにとどまってはいけない。違法な集団行動であるだけに厳しく対処する」とした。
  一方、「全公労」は同午前、ストの賛否を問う投票を中止し、ゼネストに突入すると宣言した。キム・ヨンギル委員長は「組合員の自由な意思決定が可能で、投票を中止する」とし、「政府の妨害で、組合員20%以上が正常に投票できない場合、投票結果とは関係なくストに突入すると決めた中央委員会の決議によって、15日にストを強行する」とした。(中央日報 2004/11/10 編集:韓統連大阪本部)

 続く民間実務接触にも拘らず 「南北梗塞」相変わらず
「経文協」「民和協」「統一連帯」 金剛山で実務接触
 朝米関係と南北関係の梗塞局面を打開できないでいる中、民間次元の南北間実務接触が粘り強く進行されており、関心が大きくなっている。

 ●民和協・統一連帯20−25日実務接触提案受ける
 この間、南北民間交流の先頭に立ってきた「民和協」と「統一連帯」は、去る10月31日に北側「民和協」から、20-25日に実務接触を持とうという提案を受けた状態だ。
 チョン・ヒョンゴン(民和協事務局長)は、「光復60周年を迎えるための準備を協議しようという北側の提案に対して、推進本部次元で2回、会議の場があった」とし、「60周年を準備する組織を我々社会の全てを包括する推進本部として、より大きく開いて伊かいかなければならない点と、推進本部名義でこの事を提案しようと同意した」と明らかにした。南北共同行事推進本部は、7大宗団と民和協・統一連帯3者が、南北共同行事のために組織した機構だ。
 チョン事務局長は、「しかし、まだ調整できていない問題が残っており、北側実務接触場所・日程・参加者名単は送っていない状況だ」と述べた。
 ハン・チュンモク(統一連帯執行委員長)は、「民和協と宗団と議論する過程であり、宗団も一緒に行くことが良いという立場」と明らかにし、「今日中に北側に返信を送り、北側が指定する場所と日程で実務接触をしようという意志を伝える」と述べた。また「実務接触の議題と名単などは、民和協と継続議論する時間が頻繁にないので、一旦、実務接触受容意志を明らかにし、準備に取り掛かる」という立場だ。
 一方、「南北作家会議」を推進している「民族文学作家会議」のキム・ヒョンス事務総長は、民和協と統一連帯の実務接触に同行する予定だ。

 ●「経文協」17日から実務接触 政治人含めるか否か関心
 「南北経済文化協力財団」(理事長:韓完相)は去る4日、北側「民和協」から今月17日―19日、金剛山で実務接触を進行しようという提案を受け、5日に受諾する意向を伝えた。
 イ・サンウォン(事務局長)は、「今回の実務接触では、経文協からは5名内外が参加する予定だ」と明らかにし、副理事長である政治人(ウリ党:イム・ジョンソク、ソン・ヨンギル議員)が含まれた場合、梗塞された南北関係をほぐす契機となるのではないかと関心が傾いている。
 特に「経文協」が実務接触を持つ期間中に、現代は金剛山観光6周年記念行事を19−20日に金剛山現地で持つ予定であり、20日過ぎには、民和協と統一連帯も北側と実務接触を持つ予定で、北側関係者たちが金剛山に常駐しそうな状況が予想される。
 しかし、このように続いている民間次元の実務接触にもかかわらず、南北関係の展望がさほど楽観的なことだけではない。
 最近、金剛山で開かれた南北労働者代表たちの実務接触(10/31-11/1)とウリ民族助け合い運動の実務触(11/5-7)で北側は、朝米関係の緊張と南側政府に対する疑心を多く強調したことが知らされた。
 イ・ヘソン(民主労総統一委員長)は、北側「朝鮮職業総同盟」関係者が、「現統一部が、6・15共同宣言を履行しようとしていない」とし、「統一部が、弔問問題と同じ行動を続けるならば、チョン・ドンヨン長官は歴代統一部長官中、北とどのよう接触もできなかった統一部長官になる」と警告したと伝えられている。
 民間次元の実務接触が、主に金剛山で続けて開かれているが、朝米間の対決局面が持続され、南北当局者間会談が開かれない状況が続いており、南北関係改善のための特段の契機が作られなければならないという指摘も出ている。(統一ニュース 2004/11/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 「全国公務員労組」ゼネスト投票 各所で衝突・投票霧散続出 
 「全国公務員労組」(全公労)のゼネスト賛反投票が始まった9日、労組各支部ではこれを源泉封鎖しようとする警察と組合員・投票参観団との摩擦が各所で行われた。
 警察は、「全公労」各支部に警察力を配置して投票進行を妨げ、一部の支部に対しては押収捜査令状の発布を受け、投票箱・投票用紙・名単など関連書類を押収、関係者を現行犯で連行した。
 警察の物理力を動員した源泉封鎖で、全国207ヶ所の「全公労」の支部中、ソウルの九老・マポ・クヮンアクなど全国83ヶ所支部の投票が霧散になり、中断された。
 8日に事前訪問投票をして、投票率が90%に達した「ソウル九老区支部」は、9日午前9時30分頃投票を再開したが、九老警察署が投票場である九老区庁に1ヶ中隊を送り、労組事務室を押収捜査し、投票を中断させた。警察は、投票参観団と労組幹部を現場から連行、この過程で激しい衝突と怒号が飛び交った。
 連行者の中には、民主労働党のユ・ソニ最高委員とチョン・ビョンソプ民主労働党マポ・ウルチ地区党委員長など、政党関係者が含まれていることも知らされた。
 反面、警察力が投入できなかった国会事務所では、相当数の労組員が参加した中、投票が実施された。 「全公労」はこれに対し、「ゼネスト闘争が政府の妨害で霧散されたとしても、15日予定通りゼネスト闘争を強行する計画だ」と明らかにした。(連合ニュース 2004/11/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主労総ゼネスト 賛反投票 過半数超える
 8日まで投票率50.7%賛成率は労働者大会で発表
 政府の労働法改悪に反発して「民主労総」がゼネストを予告している中、6日までに進行されたゼネスト賛反投票が50%を超えることが明らかになった。これは組合員の過半数が投票に参加したことになり、投票結果が否決と出なければ、民主労総が合法的にゼネストに突入することを意味する。
 まだ投票が終っていない点を勘案すれば、投票参加率はより高まることが予想され、政府側にも相当なプレッシャーとして作用することが予測される。
 8日午後6時現在、開票率は全体組合員58万9,948名中、29万9,512名が投票に参加し、投票率は50.7%を記録した。
 民主労総関係者は「史上類例がないイ・スホ委員長の全国現場巡回が、投票参加率を高めたことと見る」とし、「投票が過半数を超えないと予想していた政府としては、身近に迫った危機を感じるだろう」と述べた。(韓国民衆の声 2004/11/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 カメラで 国家保安法撤廃を訴える
 「国民ろう城団」6日目 独立映画上映会
 「国家保安法完全廃止のための国民ろう城団」のろう城が6日目を迎えた7日午後7時、国会前ではろう城団と市民たちが集まり、国家保安法撤廃のための「独立映画人国家保安法撤廃プロジェクト」という題目の短編映画を鑑賞する映画祭が開かれ、国家保安法の意味をあらためて考える場となった。
 「文化連帯」政策委員会のキム・ワン活動家は「映画制作者の中には、とても前から国家保安法に対する状況などを記録してきた方もおり、初めて国家保安法に対する作品を作った方もいて、この映画は、国家保安法を見る視線を、とても多彩な表現で表しており、常識を持った人ならば、誰でも反対することだと確信を持って作った」としながら、「我々が行うすべての活動が、国家保安法廃止に必ず連結されれば素晴らしいことだ」と明らかにした。
 この日は、短編映画6本がオムニパス形式で上映され、国家保安法に対する多様な芸術人たちの表現が盛りこまれた。
 多様な企画を通じ、国家保安法廃止を訴えている「ろう城団」が、新しい文化的方式などの広報を紹介するに伴い、市民たちの反応がどこに行き着くか注目される。(統一ニュース 11/7 翻訳:韓統連大阪本部)

 政治圏 ブッシュ再選に 3党3色
 ハンナラ党「歓迎」ウリ党「複雑」民主労働党「憂慮」
 ハンナラ党が、ブッシュ再選に歓迎の立場を出し、一方では、米国大統領選挙結果を引き合いに、与党に対する圧力を継続した。
 チョン・ヨオク(ハンナラ党代弁人)は4日、論評を発表し、「ブッシュ大統領の再選を祝賀する。ハンナラ党は、米国国民の真知と心盧深い選択を受け入れる」と述べた。
  イ・ギュテク(ハンナラ党議員)は、「米国民は、安保と国土安全を最優先に選択した。このことは、我々国民にも教訓を与えてくれること」「北朝鮮と対峙している状況で、国家保安法廃止は良くない」と主張した。
 ウリ党は、内心では「複雑」と思いながらも、公式的は「歓迎の意」を表明した。
 イム・ジョンソク(ウリ党代弁人)は3日、「ブッシュ大統領の再選を、心から祝賀する」とし、「再審されたブッシュ行政府と伝統的な韓米友好関係を、より深くしていくため努力する」と明らかにした。
 イム代弁人は論評を通じ、「特に北朝鮮核問題を含めた韓半島問題の平和的解決のため、政府と共に緊密な外交を行なっていく」とし、「最近、韓国を訪問した、パウエル国務長官が言及したように、韓米関係はそのどの時よりも、緊密な協力が必要だ」と付け加えた。
 ウリ党「韓米関係特別委員会」のキム・ヒョッギュ委員長は、「特別委員会を中心に、高位政策立案担当者と会い、我々の立場を説明し、政策再検討がある場合、その結果に我々の立場が反映されるよう努力をする」という立場を明らかにしながら、「このような努力に、超党的に対処するよう、野党から共助があることを期待する」と述べた。
 民主労働党は論評を出し、米国の対北朝鮮政策を憂慮しながら、平和のための努力を求めた。
 パク・ヨンギル(民主労働党代弁人)は、「ブッシュと共和党政府は、選挙期間中、終始、対北朝鮮強行基調の維持と対テロ戦争の持続的な強化を鮮明にし、世界平和に莫大な脅威になっている」と憂慮を表明した。
 パク代弁人は、「民主労働党は、ブッシュの再選が韓半島の平和を阻害し、韓半島の危機管理ではなく、危機の助長になる対北朝鮮孤立強行策が、強化されることを憂慮している」と付け加えた。(民衆の声 11/4 翻訳:韓統連大阪本部)

 生死を賭けた 闘争が必要だ
 <インタビュー>無期限断食ろう城を始めたペク・ジョンホ韓総連議長

 ―統一ニュース:断食篭城計画はいつ決めたのか?
 ―ペク・ジョンホ:秋夕の連休に指名手配に抗議する篭城をしながら中央常任委員とともに決意した。具体的な計画が決まったのは2週間前だ。当初の計画では中央常任委員全員が断食に参加する予定だったが、各学校で総学生会長選挙の選挙管理委員会を担う者が多いので、中央常任委員4人だけ篭城場所で断食を行い、それ以外の者は地域で学友たちを組織しリレー断食篭城団をつくることにした。

 ―統一:断食という水位の高い闘争を決心した理由は何か?
 ―ペク:56年間もどかしい歴史を積み重ねてきた。今こそ、これをくつがえすチャンスだ。この機会に相応の闘争をしなければ、今までの先輩たちの闘いが水泡に帰してしまう。終止符を打つ闘争を展開しようということだ。
 今は、対国会闘争が何よりも重要だ。篭城自体が大きな波及力を持つ。これに断食で参加するのだ。学友たちは、中央常任委員たちの篭城をないがしろにしたことはない。われわれの断食は孤立した断食ではない。任期の終わりまで悔いを残すことなく燃え尽きる決心を固めている。生死を賭けた大きな決断なしには、国家保安法の廃止は困難だ。無期限断食は初めてだが考え抜いた末の結論なのでたやすく決意できた。他に代案はない。断食篭城は必ずやり遂げなければならない。

 ―統一:リレー断食篭城団を組織するための学友たちを対象にした広報計画は?
 ―ペク:断食に参加する中央常任委員たちを映像に収めて広報する計画だ。リレー一日断食篭城を組織し、結合できる人たちを積極的に募集する。

 ―統一:国家保安法関連法案処理が12日以降にずれ込んでも断食篭城を継続するのか?
 ―ペク:波及力を勘案して今後判断することになるだろう。12日以降にずれ込むかどうか気がかりでもあるが政治日程に振り回される闘争は限界がある。われわれは流れを追いかけて行くのでなく、流れを創り出していく闘争を行う必要がある。

 ―統一:断食ろう城に臨む決意は?
 ―ペク:韓統連(在日韓国民主統一連合)の方たちとお会いし多くのことを感じた。社会的蔑視を受けながらも祖国を忘れない彼らは青年学生たちに多くのことを期待していた。その方たちが、私たちの闘争を見守ってくれていると思う。国家保安法の刃の上に立っている韓総連は、より一層国家保安法撤廃闘争に集中しなければならない。
 
 ―統一:駐韓米軍撤収運動と国家保安法廃止運動の双方に学生たちの力量が分散され、国家保安法廃止運動に力が振り向けられていないという指摘が出ているが?
 ―ペク:二つとも重要な問題だが大衆的な事案は国家保安法廃止闘争だ。しかし、もう一方で駐韓米軍撤収闘争の下地を作っておかないと、来年、駐韓米軍撤収闘争が難しくなるだろう。国家保安法廃止運動が成功すれば駐韓米軍撤収運動にも助けになると思う。(統一ニュース 11/2 翻訳:韓統連大阪本部)

 国家保安法廃止 国民ろう城 初日の風景
 一日中、雨が降っているにも拘わらず、「国家保安法廃止のための国民ろう城団」の熱気は熱い。
 午後4時、テントを撤去しようとする警察側からは、何の対応もない状態であり、「国民ろう城団」は3つのテントを設置している途中だ。
 3つのテントろう城場は、「韓国青年団体協議会」と「国家保安法廃止国民連帯」を中心にした、「中央ろう城場」と「韓総連ろう城場」「民主労働党ろう城場」として設置される予定だ。
 「国家保安法廃止のための国民ろう城」を中心に、左右には「民族的私立学校法改正と腐敗社学てっけつのための国民運動本部」、「過去清算のための汎国民委員会」、「障害者移動権連帯」のテントろう城場が並んでいる。
 「国民ろう城場」のすぐ横に設置された「模型監獄」では、「汎民連」所属「民族自主平和統一連合」のキム・ハンドク中央委員会顧問、ソ・ギス副議長などが、一日監獄ろう城を行った。
 キム・ハンドク顧問、ソ・ギス副議長は、「国家保安法が完全廃止される時まで、2人1組で、ろう城団に参与することに決定した」と明らかにし、ソ・ギス副議長は「経済が困難なために、国家保安法廃止論議ができないと口実になっている」と語り、「我々経済のためには、大陸進出をしなければならないのに、国家保安法は、これを阻んでいる」と指摘し、「経済のためにも国家保安法を廃止しなければならない」という自論を主張した。
 また「国家保安法存続を主張する、親日・反民族・親米主義者たちは、米国に国民の血税をささげているのに、なぜ一言半句の言葉のないのか」とし、国家保安法廃止を反対する守旧保守勢力に厳しい忠告を行なった。
 今日(2日)から、断食ろう城に入る「韓国大学総学生会連合」所属、「光州・全南地域大学生総学生会連合」(南総連)ペク・ヒョンジン議長は、韓総連中央常任委員8名が、「国民ろう城場で断食ろう城に入る」とし、「一人だけの断食ろう城ではなく、学友と民衆が共にすることに辛くはない」と青年学生らしい覇気を感じた。
 国会前で、「無期限断食ろう城」を行なう、韓総連中央常任委員会学生は、ペク・ヒョンジン議長を以外に、ペク・ジョンホ韓総連議長、キム・ソンイル祖国統一委員長、イ・ギョンス(ソ総連議長)などだ。 「国民ろう城団」のインターネット事業団長であるユ・ヨンノプ(国民連帯幹事)は、4大改革立法が国会で無事に通過されるために、HP(http://antisl.net/)ろう城場を作ったと紹介した。
 ユ団長は、「このHPは、国民とインターネット利用者たちが、国会議員の資格で国会議員たちの議政活動を監視し、守旧保守勢力たちの議会権力の悪用などを防ぐ趣旨で作られた」と述べ、また11月10日には、大規模サイバーデモを計画中だと付け加えた。(統一ニュース 11/2 翻訳:韓統連大阪本部)

 「国家保安法廃止 国民連帯」 国民ろう城 突入
 「国家保安法廃止国民連帯」「言論改革国民行動」「民主的私立学校法改正と腐敗社学てっけつのための国民運動本部」「過去清算のための汎国民委員会」の4大改革法案関連団体が2日、4台改革法案国会通過のための共同闘争に突入した。
 「国家保安法廃止 国民連帯」は2日、記者会見を開き、国会近くの国民銀行前でろう城に突入し、去る10月15日から「過去清算立法」を要求して、国会前集団ろう城を進行してきた「過去清算国民委員会」もこの日、ヨイドのハンナラ党舎前で記者会見を開き、4大改革法案関連団体との共同行動のため、「国家保安法廃止国民連帯」テントのすぐ横で、ろう城を進行すると明らかにした。
 去る10月17日から、国会前でろう城を行なっている「民主的私立学校法改正と腐敗社学てっけつのための国民運動本部」もまた、国家保安法廃止 国民連帯」テント横でろう城を行い、毎日夕方7時、国会前で開かれるキャンドル行事に結合するなど、それぞれの団体が行動を共にする。
 「言論改革国民行動」は2日午後5時、「4大改革法案関連団体連席会議」の場で、ろう城に合流するか否か決定する予定だ。
 2日午前11時、国会前「国民ろう城」から、国家保安法完全廃止を念願する、市民・社会団体代表・関係者など100余名が参加する中、「国家保安法廃止国民連帯」は、「国家保安法完全廃止のための国民ろう城突入記者会見」を持ち、無期限のろう城に突入した。
 記者会見に参加した各団体代表は、「17代国会で、国家保安法廃止のために、全ての力を出して闘争する」といった固い決意を表明した。
 記者会見を終えた後、「国民ろう城団」はテントろう城場の設置に取り掛かり、「国会毎日徒歩巡礼」「模擬監獄ろう城」「対国民広報活動」「国家保安法キャンドル文化祭」「インターネットHP運営」などを、ろう城現場で行なう計画であり、11月6日「4大改革立法争取国民大会と全国同時多発国家保安法廃止決議大会」と、12日の国会本会議まで、国会議員に圧力と説得を行う「対国会闘争」など、多様な活動を行なう予定だ。(統一ニュース 11/2 翻訳:韓統連大阪本部)

韓国「イラク派兵反対 非常国民行動」
 <論 評> 誰が香田証生さんを死に追いやったのか?
 自衛隊がイラクに行かなければ 起こらなかった悲劇
 イラク武装兵力によって拉致された日本人・香田証生氏(24歳)が、31日に遺体で発見されました。他人事とは思えない悲劇です。悲しみに沈む遺家族と日本国民の皆さんに深い弔意を表します。
 日本の町村外務大臣は、「今回のテロは許すことのできない、とても卑劣な行為だ」と述べました。しかし、日本の外相は、一つも鮮明な事実を語っていません。
 反人類的な暴力で、その悪循環に火をつけたのは、侵略戦争を強行した米国ブッシュ行政府と自衛隊を派遣した日本の小泉政権自身だという点です。
 日本民主党の岡田代表が述べていましたが、今回の事件は自衛隊が派遣されなければ、起こらなかった事件です。
 日本政府も、盧武鉉政府のように「テロに屈して、自衛隊を撤収することはない」とし、12月予定されている「自衛隊派遣延長同意案」処理の強行を示唆しています。しかし、このようなことは、虚しさに嘆く日本国民を説得することはできません。派兵、これこそ侵略と虐殺の提案に屈服したことであり、血の悪業に同賛したことであるためだからです。
 英国の医学週刊誌は、「イラク戦争の余波で死亡したイラク民間人は、保守的に見積もっても約10万名に達する」と明らかにし、「米国の集中爆撃があったファルージャを含めた場合、この2倍の20万名水準に達する」と指摘しました。
 米国が主張した、すべての戦争名文が偽りだったと分かった今、果たして、どれくらいの日本国民が、イラク人犠牲者と日本人をはじめとした外国人犠牲者を、「不可避的なこと」として受け入れるでしようか?
 韓日両国政府が暴力に屈せず、真正な勇気を発揮するならば、まず「米国のイラク侵略と占領の不当性」に対して述べなければなりません。
 もう一度強調します。
 韓国の故キム・ソニルさん事件と日本の香田さん事件は、韓日両政府が侵略戦争の犯罪に同賛したために発生しました。今回の事件は、今後も発生するより多くの悲劇の始まりのみならず、韓日両国政府のイラク侵略支援は、韓日両国国民をより危険にさらすことになります。
 韓日両国の派兵は、韓日両国民とイラク国民たちの間に、回復することのできない傷を残すことになります。
 小泉政府と盧武鉉政府に問います。なぜ私たちの若者がイラクに行かなければならないのか?
 イラク駐屯自体が紛争の原因を提供するこの状況で、もうこれ以上「イラク平和再建のために占領部隊を継続駐屯させなければならない」と国民に嘘をついてはいけません。
 イラクに派遣している自衛隊と韓国軍を、即時撤収しなければなりません。

 2004年11月1日 
 イラク派兵反対非常国民行動(韓国 翻訳:韓統連大阪本部)

 全国各所 ハンナラ党糾弾 11月総力闘争
 国家保安法廃止と4大改革立法法案国会通過のため、市民・社会団体の11月総力闘争を前に30日、ソウルと水原・大田・光州・釜山・ウルサンなどにあるハンナラ党舎前で、全国同時多発で「ハンナラ党審判国民行動の日」行事が開かれた。
 ソウルでは、ハンナラ党舎前でさる25日から6日間、ソウル市内を歩き市民たちと会い、国家保安法廃止の当為性を広報して来た「国家保安法廃止ソウル地域徒歩行進団」など80余名が参加する中で協議が開かれ、「徒歩行進団」解団式を進行した後、ハンナラ党を審判する集会がもたれた。
 ナ・チャンスン(汎民連南側本部議長)は、「ハンナラ党が国家保安法廃止を妨げ、過去清算を妨げ、国会を植物国会しようとしている」と糾弾し、「国家保安法を完全廃止を成し遂げよう」と訴えた。
 学生を代表して、「ソウル地域総学生会連合」イ・ギョンス議長は、「韓総連中央常任委員会指導部が、4大改革法案関連団体の国会前ろう城が始まる11月2日から、無期限の断食を始める」と明らかにし、「青年・学生たちの声を集め、必ず国家保安法を廃止させる」と決意を表明した。
 行事を主催した「国家保安法廃止国民連帯」は11月2日、国会前ろう城まで最大限多くの人員を結集して、4大改革立法案が国会本会議に上程される11月12日まで、総力闘争を行なう計画を立てている。(統一ニュース 10/30 翻訳:韓統連大阪本部)

韓国政府 韓国軍部隊 近隣で爆発事故に緊張
 韓国政府は、イラク・アルビルの韓国軍駐屯近隣で、爆発物が爆発したことが確認され、相当に緊張した様子だ。
 国防部・外交通商部など、安保関連政府部署は28日、テロの可能性などに神経をとがらせ、事態の把握のため緊迫した動きが見られた。政府は一旦、今回の爆発事故が、現地テロ勢力によるテロの可能性が低いと見ているが、これを契機にテロに対する警戒心を、より高めていく雰囲気だ。
 「国家安全保障会議」常任委員長であるチョン・ドンヨン統一部長官はこの日、国防部と国家安全保障会議の双方から報告を受けた後、今回の事件に対する正確な真相把握ととともに、テロの可能性に対する適切な対備を指示したと伝えられた。
 国防部は今回の爆発事故が、イラク武装勢力の意図的な攻撃ではなく、不発弾か地雷が爆発して発生した単純な事故など、いろいろな可能性を考え、緊密な分析作業を行なっている。
 現地に派遣されている韓国軍部隊は、部隊内に合同尋問調所を編成、テロの可能性などに対する科学的な調査を進行中だとし、部隊内に居住する同胞はもちろん、必要人員を除外した営外の出入りを禁止している。
 「国家情報院」は、爆発事故に神経をとがらせ、現地情報機関とクルド自治政府などとの協助体制を強化、爆発事故の原因に対する分析に入った。
 国情院は今回の事故が、韓国軍部隊にどのような影響を及ぶかなどを分析すると共に、追加的な諜報入手活動を強化している。(連合ニュース 10/28 翻訳:韓統連大阪本部)

 韓米 ヨンサン基地移転協定 正式署名 
 韓米両国が26日、「ヨンサン基地移転包括協定」(UA)と「履行合意書」(IA)、米第2師団移転を核心とする「韓米連合土地管理計画」(LPP)改正協定に正式に署名した。
 ユン・グヮンウン国防部長官とラポート駐韓米軍司令官など代表団4名はこの日、国防部で3日強提案に対する署名式を15分で終え、その後、記念撮影を行なった。
 去る8月20日、韓米両国代表団が、「ヨンサン基地移転包括協定」と「韓米連合土地管理計画」改正協定に仮署名した後、これに反対する市民・社会団体とヨンサン基地移転地域であるピョンテク住民たちのデモが相次ぎ、「ヨンサン基地移転協定」全文が公開されるや、「ヨンサン協定」の「屈辱性」を皮肉る論評などが出されたが、今日の正式署名により、ヨンサン基地移転は、今国会の批准手続きを残すだけになった。
 「ヨンサン基地移転包括協定」と「韓米連合土地管理計画」は、批准同意のため来月中に国会に提出される予定で、国会批准同意が終れば、韓米両国が国内手続きの完了を双方通報した後、発効される。
 「ヨンサン基地移転協定」「履行合意書」が締結されれば、2008年までヨンサンに位置した駐韓米軍基地のピョンテク移転が本格化され、韓国政府は移転費用として約4兆〜5兆ウォン(国防部推算)を米国側に支払うことになる。
 「韓米連合土地管理計画」が締結されれば、米第2師団移転に伴う必要経費として約1兆5千132億ウォン(国防部推算)を韓国側が負担することになる。
 一方、「平和と統一を開く人たち」(常任代表:ホン・グンス、ムン・ギュヒョン)は、協定が署名される間、国会前で記者会見を開き、「ヨンサン基地移転協定」と「韓米連合土地管理計画」の完全無効を宣言した。
 参加者は記者会見を通じ、「米国が、このように全ての負担を韓国に押しつけ、駐韓米軍再配置協定を焦って締結しようとする理由は、韓国の駐韓米軍再配置を、全世界・海外米軍再配置の模範ケースとして利用するため」と指摘し、「我々を、海外米軍基地再配置計画の最初の犠牲者として利用し、我々にすべての負担を負わせる米国の強行的形態を、強力に糾弾する」と明らかにした。
 「民主労働党」もこの日、声明を出し「今回の協定は、ドイツ・日本に比べても不平等な条件であり、既存水準の移転を明記した90年の移転協定よりも後退した内容」だと指摘、「移転費用が具体的に明示されていなく、事実上「白紙小切手」を発行することと何ら変わらい」「ヨンサン基地移転協定は、ヨンサン代替敷地外に349万坪を追加で提供するにし、国民の途方もない税金負担と現地住民の生存権を剥奪する結果に帰結する」と非難した。
 「民主労働党」は、3ヵ協定案の国会批准過程が、「形式的な通過手続き」で終らせず、「国民の意志を正確に収斂し、不平等協定を正すことを望む」と国会に要求した。(統一ニュース 10/26 翻訳:韓統連大阪本部)

 31日 金剛山で南北労働者実務接触 
 今年7月初旬、故金日成主席10周忌「弔問訪北」不許可から始まった南北関係の梗塞局面を、打開できないでいる中、労働者たちが金剛山で実務接触を持つことが予定され、注目される。
 「民主労総」と「韓国労総」は、「朝鮮職業同盟中央委員会」から、10月31日〜11月1日まで金剛山で実務接触を持とうという提案を、FAXを通じて伝達を受け、これに応じることにしたと25日明らかにした。
 「朝鮮職業総同盟」は去る20日、6・15共同宣言履行のための南北労働者間の連帯運動と、白頭山とサムジヨン空港間の道路舗装のための協力事業などを論議するために、実務接触を開こうと提案してきたとし、これに対して「民主労総」と「韓国労総」は25日、FAXを通じてこれに同意するとして、代表者名単を通報した。
 南側実務接触代表団は、「民主労総」からイ・ヘソン統一委員長とカン・チョルン対外協力室長、「韓国労総」からはキム・ドンマン対外協力本部長とソン・ミョンジン対外協力次長の4名だ。
 カン・チョルン室長は,「この前の実務接触当時は、周辺情勢が良くなく、以降の会議日程も決められなかったが、今回は論議してみて、雰囲気がよければ『祖国統一のための南北労働者会議』を開催する実務接触と同じ意味を持つ」とし、「来年の事業に対しても、苦労するだろう」と展望した。
 最近、南北当局間が梗塞された雰囲気にも拘わらず、「私たち民族一つになる運動本部」と「民族和解協力汎国民協議会」に続いて、労働界も金剛山実務接触が成就させることが予想され、南北民間交流の脈が止まっていないことが明らかになった。(統一ニュース 10/25 翻訳:韓統連大阪本部)

国家保安法廃止のための国民文化祭 開催
 「国家保安法の告別式に来られた弔問客の皆さんを歓迎します」
 週末、ソウル光化門では、国家保安法完全廃止を願うキャンドルの海になった。
 「全国連合」「全国民衆連帯」「民主労総」「民家協」など、全国305ヵ市民・社会団体が参与した「国家保安法廃止国民連帯」は23日、ソウル光化門で「ここを民主・人権・統一の海に」という名前の「国家保安法廃止国民文化祭」を開いた。
 5千余名の参加者たちは手にキャンドルを持ち、「国家保安法完全撤廃」「思想の自由を保障しろ」などのスローガンを叫び、約2時間30分の文化公演に拍手と歓声が響き渡った。
 チョン・グヮンフン常任代表は挨拶を通じ、「国家保安法の告別式に来られた弔問客の皆さんを歓迎します」と述べ、「ハンナラ党と同じ国家保安法によって権力を維持しようとする勢力を、そのままにしておいてはいけない」と語った。
 民主労働党のチョン・ヨンセ院内代表は、「国家保安法の完全撤廃に対しては、もうこれ以上、論争する理由がない」とし、「反統一・反民主・反人権悪法である国家保安法を、第17代国会で必ず撤廃させるため、すべての民衆統一勢力を結集させよう」と訴えた。
 事前行事では、「民族文学作家会議」のキム・ヒョンス詩人が、ムン・ニッカン牧師の10周忌行事を迎え、ムン牧師の墓の前で朗読した詩を紹介し、「韓総連」の律動チームによる律動公演、子どもたちによる「ソラソラプルルン ソラ」の歌の発表が行なわれた。
 以降、「招請マダン」では、テレビドラマ「大長今」の挿入歌「オナラ」を歌った歌手イ・アン氏の公演、全教組のノレ隊や「ウリナラ」などの公演が披露され、会場は熱気に包まれた。
 「国家保安法廃止国民連帯」は、「冷戦と分断、守旧と野蛮な歴史 国家保安法56年を終らせよう」という対国民メッセージを通して、国家保安法廃止を反対する勢力を強く批判し、「監視と抑圧」「反民主の歴史」「野蛮な時代」「国家保安法を終らせ、人権の時代、平和統一を早めよう」と訴えた。
 「国家保安法廃止国民連帯」は、11月を総力闘争の期間として定め、11月6日に国会前で、国家保安法廃止のための第2次汎国民大会を開催する予定だ。(統一ニュース 10/23 翻訳:韓統連大阪本部)

 「国家保安法廃止」文化行事 週末都心で開催
 「国家保安法廃止国民連帯」は23日午後、ソウル光化門で「国家保安法廃止のための国民文化祭」を開く。
 一般市民など6千余名(警察推算)が集まることが予想される行事には、「国家保安法を歴史の墓へ」を主題に、ソリタレ、ウリナラ、チョン・デチュン氏などの歌手たちが総出演する中、文化コンサートが開かれる。また「全国教職員労働組合」ノレ隊、農民ノレ隊などの公演と韓総連の律動、映画俳優オ・ジヘ氏の詩の朗読などの行事も開かれ、行事の後半には、国家保安法告別式と棺を乗せた行進が行なわれる予定だ。
 主催者側は、オンラインなどで参加アピール文を通して、「今、改革が後退するか、未来に前進するかの重大な分かれ道」と明らかにし、「歴史の主人である皆さんの確信と信念・理想を見せつけよう」と参加を訴えた。
 特にこの日の行事には、「ノサモ」(盧武鉉を愛する人たちの集い)会員などが、同参して「新行政首都建設特別法」に対して、違憲決定を出した憲法裁判所を糾弾する計画だ。(連合ニュース 10/23 翻訳:韓統連大阪本部)

民主労働党 3大改革立法案 独自提出
 過去史法 言論改革法など提出
 昨日、記者会見を持ち、ウリ党が独自的に提出した改革法案の後退を、強力に批判した民主労働党が、21日、独自的な改革法案を提出した。
 民主労働党が提出した法案は、「過去史真相究明関連法」「言論改革法案」「私立学校法」などだ。
 キム・ヘギョン民主労働党代表は、「この法律は、単純に民主労働党の法案ではなく、我々社会良心と思想の自由を守るために努力してきた、全ての人たちの切実な願いの結果」と明らかにした。
 チョン・ヨンセ院内代表は、「院内だけでなく、院外からも各団体などと連体し、改革案の内容を貫徹させるため努力する」と明らかにした。
 この日の法案提出には、民主労働党議員団と「言論改革市民連帯」「国家保安法廃止国民連帯」「民主労総」「全国民衆連帯」など、13団体が共にした。

【民主労働党 過去史真相究明関連法案】
 ウリ党が提出した、過去史真相究明法案は、法囲を韓国戦争直後から、権威主義的当地時期に定めている。民主労働党は真相究明範囲を、1905年日帝強制時期から始まり、終了時期を設定せず、ウリ党が含めていない軍疑問死を含める案を提出した。
 また、調査の実効性を高めるため、告発捜査依頼時まで公訴時効停止規定を置き、資料提出拒否、同行命令拒否者などに対する罰則を強化した。(統一ニュース 10/21 翻訳:韓統連大阪本部)

 ウリ党 4大改革立法案 立法発議
 民主労働党は市民団体と21日 改革法案 別途提出
 ウリ党が20日、国家保安法廃止法律案と刑法改正案、過去史真相究明法案など4大改革関連法案を、国会常任委員会に提出した。
 ウリ党が国会に提出した刑法改正案は、4つの国家保安法補完法案中、最初の案として去る17日、ウリ党の党論を決定する政策議員総会で決定された事案だ。刑法改正案は、刑法中、内乱罪部分を改正した法律案として、スパイ罪中「敵国」の概念を「外国または外国人が結成した団体」と拡張して、「外患罪」処罰に対する規定を定めた。
 またこれまでの「反国家団体構成罪」の代わりに、利敵団体を「暴動することを目的にする結社または集団」として規定し、「指揮統率体系を持った団体を構成、もしくはこれに加入した者」を処罰することにした。
 国家保安法廃止案を代表発議したチェ・ヨンギュ(ウリ党議員)は、「56年制定当時からはじまった改廃論議を、今回の定期国会で終息させ、発展的な未来に進むことを期待する」と述べ、「今後、国会審議過程で党間の充分な論議が行なわれる」と説明した。
 チョン・ジョンベ院内代表は、「立法発議後でも継続して、民主労働党と民主党両党と緊密に協議していく」と明らかにし、「万一、ハンナラ党が代案を提示すれば、時間をかけて討論していく」と述べた。また「与野党幹事間で充分な協議を経て、11月から本格的に審議し、定期国会内に通過できるよう最善つくす」と明らかにした。
 一方、ハンナラ党は20日、声明を通じ、「ウリ党が国民の絶対多数の意に寄与し、ひたすら北朝鮮当局が主張してきた国家保安法を、命がけで廃止していくということは、それ自体が国家と民族に対する反逆だ」と非難した。
 民主労働党も20日、4大改革法案立法発議に関連する「最高委員会会議」を持ち、今後の対策を論議した。
 民主労働党のキム・ヘギョン代表は、この日の会議で「ウリ党が、もたもた尻込みした法案を、今日、独自提出し、改革共助は事実上、霧散の危機に瀕している」と述べ、「民主労働党は、市民・社会団体・労働組合など、改革を望む国民的熱意を集め、21日に真正な改革法案を発議する」と明らかにした。
 民主労働党は21日、市民・社会団体とともに共同記者会見を持ち、別途、改革立法を発議した後、この法案の貫徹のために各党と協議過程を持つ予定だ。(統一ニュース 10/20 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主労働党−市民団体 国家保安法廃止案 共同推進
 「国家保安法廃止国民連帯」「民主社会のための弁護士の集い」など、市民・社会団体が19日午前、民主労働党と連席会議を持ち、ウリ党が提出した「刑法改正案」が、誤・乱用要素を残しているという認識を同じくし、国家保安法廃止のため全力闘争をしていくことに合意した。
 これらは「ウリ党の刑法改正案中、反国家団体条項、内乱目的団体条項などは、相変わらず過去の国家保安法のように誤・乱用の要素を残している点があり、現在最も重要な歴史的意味と争点は、国家保安法廃止に合わせなければならない」という意見を集め、労働組合・市民団体、または国家保安法廃止に同意する全ての政党が、国家保安法関連法案を共同発議する際、共にすることを合意した。
 民主労働党は18日、最高委員−議員団連席会議で、国家保安法廃止に同意するすべての政党と共同は発議することと関連して、労働組合と市民・社会団体と共に論議することを決定しており、今日の会議は、去る17日、ウリ党政策議員総会以降、市民団体−民主労働党が初めて会い、対策を論議する場となった。
 一方、ウリ党は20日、4大改革関連法案を立法発議する予定で、民主労働党は20日、以前に代替立法を前提にした国家保安法廃止を主張している民主党と協議し、単一案を作成・共同発議を推進する予定だ。(統一ニュース 10/19 翻訳:韓統連大阪本部)

 「派兵反対国民行動」10・17国際共同反戦行動
 去る14日、国防部軍務会議で「イラク派兵延長法案」確定と10月25日、パウエル米国務長官の韓国訪問日程が知らされ、イラクは派兵に対する論乱が再び高まっている。
 これに「イラク派兵反対国民行動」は17日、国際共同反戦行動の日と定め、午後3時に大学路マロニエ公園で、集会と平和行進を通して「韓国軍撤収」「戦争中断」のスローガンを叫んだ。
 日曜日にも関わらず1千余名が集まったこの日の大会は、ソウル大学路マロニエ公園での大衆集会に続き、光化門までの平和行進を行なった。
 「イラク派兵反対国民行動」チョン・グヮンフン共同代表は、「堂々とした自主国家を作ろう」と訴え、イラク派兵は「米国の代理戦争」だと述べ、派兵撤回を主張した。
 「みんなと共に」キム・ハヨン運営委員は、「我々政府はが現在、他の国の国民まで抑圧している」としながら、「移住労働者6万7千名を『テロ防止法』で不法に連行している」と述べ、政府に移住労働者たちに対する弾圧中断を促求した。
 この日、「イラク派兵反対国民行動」側は、10月25日〜26日、パウエル国務長官韓国訪問を反対する日と定め、ソウル市内各所で訪韓反対デモを行う。(統一ニュース 10/17 翻訳:韓統連大阪本部)

 国家保安法廃止 8日現在 16万1250名が署名
 国家保安法廃止をめぐる論乱が高まっている中、「国家保安法廃止国民連帯」は、100万人署名のため、10月7日〜12月9日、毎日昼12時〜2時まで明洞で「対国民請願運動」を集中的に行う。
 「対国民請願運動」は「国民連帯」が主催し、参与団体である「韓国青年団体協議会」「民主労働党」「参与連帯」など、各界各層の団体などが1日交代で主管する。
 「国民連帯」によれば、国家保安法廃止のため全国で16万1250名(8日現在)が既に署名し、インターネットwww.kay.or.kr/gukbo)からも署名運動に参与できるよう準備されている。
 2日目になる8日、明洞・チョフン銀行前で「国民連帯」は、「国家保安法撤廃のための対国民請願運動」の一環として、100万人署名街頭広報を進行した。
 参加者は、道行く市民に対し、「国家保安法が廃止されれば、この地に大きな問題が発生するといった嘘を言う人たちがいる。しかし、大韓国民の憲法学者90%が、今、現在の刑法だけでも充分だと話している」とし、憲法学者たちの主張を通り、国家保安法廃止が国家安保の問題にはならないと訴えた。
 「韓国青年団体協議会」のソン・ヒョンソク(政策委員長)は、「韓半島の戦争危機の原因は、南北の分断にあり、統一をするためにも北朝鮮を敵と規定している国家保安法を、廃止しなければならない」と主張した。(統一ニュース 10/8 翻訳:韓統連大阪本部)

 駐韓米軍 08年までに 3段階削減
 駐韓米軍1万2500名が、当初の計画より3年遅く、2008年9月末まで3段階を経て、韓半島から離れる。
 韓米両国は、去る7月7日、2005年までに駐韓米軍1万2500名を削減するという、米国側の発表以降、削減案をめぐり4ヶ月間ソウルとワシントンで開かれた、公式・非公式会談を経て、このような内容の合意文を6日、同時に発表した。
 この日午後3時、ソウル国防部庁舎で開かれた記者会見で、アン・グヮンチャン国防部政策室長は、「駐韓米軍が削減されても、戦力空白が発生しないよう韓米間が合意」し、▲対北抑制・緊要戦力の削減最小化▲駐韓米軍戦力増強計画▲米第2師団の1・2段階再配置計画▲協力的自主国防推進計画など、5大協商重点に基づき、米国と緊密な協議を進行した結果、最終合意したと明らかにした。
 合意文によれば、2004年末までに駐韓米軍5千余名が第1段階として優先削減され、05年〜06年末までに、一部戦闘部隊と軍事任務転換関連部隊・その他支援兵力など、5千余名が各々削減される。その他、支援部隊が中心になり残り2500余名は、07年〜08年間に全て撤収する。
 この中で、韓国側が対北抑制戦力として重要視してきた戦力は、削減計画から除外され、削減される部隊の主要戦闘装備は駐韓米軍改編と連携・調整し、有事の際に投入することにした。
 一方、08年末まで削減が延期になったことに対し、各政党は論評を出し、公式立場を明らかにした。
 「民主労働党」は6日、論評を通じ「政府が、時期を再調整しなければならないという、明確な理由がない」「自主防衛を実現させる時間をくれといった物乞い」だとして、「物乞い協商」と批判した。
 反面、ハンナラ党は5日に発表した論評を通じ、「駐韓米軍撤収が08年に延びたことは、韓国によっては幸いなことだ」と評価し、「北朝鮮の攻撃に対応する部隊が、すべて南に残ることも望ましいことだ」と歓迎した。(統一ニューう 10/6 翻訳:韓統連大阪本部)

 継続して召喚状を発布すれば 座視しない
 統一連帯 8・15大会関係者 出頭要求 糾弾
 「警察が、8・15参加者たちに継続して召喚状を発布するならば、それ以降、起こりうる事に対する総体的責任は、警察が負うものであり、我々はこれを決して座視しない」
 警察が、去る8月13日〜15日、光化門一帯と延世大学で開かれた、「8・15光復59周年民族統一大会」に参加した、「統一先鋒隊」学生たちと主催者側である「統一連帯」に、一斉に召還状を発布し、波紋が起こっている中、「統一連帯」が6日、ソウル市警前で記者会見を開き、強行対応していく立場を明らかにした。
 警察は、「8.・15民族統一大会」行事中、特に15日の光化門まで開いた「イラク派兵撤回汎国民大会」で発生した「過激デモ」の責任を問い、写真資料などを通して全国で18名(統一連帯主張30名)の「汎青学連統一先鋒隊」隊員たちへ召喚状を発布した状態にあり、「統一連帯」ハン・サンリョル常任代表、ハン・チュンモク執行委員長、オ・ジョンリョル(全国連合常任議長)など主催者側にも、8月18日と26日、2回にわたり召喚状を発布し、出頭を要求している。
 クォン・オヒョク(統一連帯対外協力局長)は、「警察が、国家保安法撤廃デモと統一運動陣営の結束を、妨害するために弾圧を企てている」と分析し、警察の謝罪と解明を要求した。
 「統一連帯」は、「統一運動を弾圧する警察当局は、目を覚ませ」などのスローガンを叫んだ後、代表団を警察総長との面談にむかった。
 代表団は、ソウル市警内「民願調査室」で、パク・ジュジン捜査調整室長を会い、召喚状が発布された理由、8・15民族統一大会など、統一行事に対する警察側の立場などに対する答弁を求め、パク室長は「8・15行事と関連して召喚状が発布された人は、総勢18名で、残りはイラク派兵撤回でもと関連される事項で召喚状が発布された人たちだった」と明らかにした後、「統一連帯執行部に対する捜査は、当事者たちが調査関係を拒否しているために、現在、留保状態にある」と説明した。
 代表団は、パク室長に、早い時期に警察総長との面談日を定め、召喚状発布を中止することを促求うした。(統一ニュース 10/6 翻訳:韓統連大阪本部)

 統一の活路を開くため すべての民族は総決起しよう
 南北 開天節行事 同時開催 共同呼訴文 発表
 壇君4337年を迎え、「開天節民族共同行事」が3日、ピョンヤンとソウルで同時に開催された。
 南北は去る9月19日、21日間、金剛山で開かれた実務会談で、ピョンヤン壇君陵で民族共同行事を開催することに合意し、南北・海外に送る共同呼訴文を採択することにしたが、北側が、去る9月29日、檀君陵での南北共同行事を開催するのは難しいという、最終的立場を伝達してきたのに伴い、共同行事の意味を伝える共同呼訴文のみを発表し、分散開催形式で3日に開催した。
 ソウル行事に集まった宗教界・民族団体代表300余名が集まり、大会辞でハン・ヤンウォン(共同行事南側準備委員会大会長)は、「最近の南北関係梗塞で、南北が一つの場に集まり、盛大に行事を執り行うことができなくなったことを気の毒に思う」と表した後、「『弘益人間』(壇君の建国理念)で、統一を成し遂げ、世界平和を成し遂げる他にない時代が到来した」と宣言し、「統一はその始発点」と強調した。
 南北・海外に送る「共同呼訴文」では、「壇君の弘益人間の理念で、統一の活路を開くため、すべてのっ民族が総決起しようと訴え、外勢の排撃に南北・海外が共に行なうことを提案した。また「6・15共同宣言の旗を高く掲げ、民族同士力を合わせ、統一のために突き進もう」と提案している。(統一ニュース 10/3 翻訳:韓統連大阪本部)

 ウォルフォウィッツ国防副長官 駐韓米軍撤収延期を示唆
 米国のウォルフォウィッツ国防副長官は30日、駐韓米軍撤収協商と関連、韓国の撤収時限延長立場を、積極受容する意志を明らかにしたと、チョン・ジョンベ(ウリ党院内代表)をはじめとして、ウリ党訪米団が伝えた。
 ウォルフォウィッツ国防副長官はこの日、チョン代表一行と面談した場で、チョン代表が韓国の安保空白と抑止力縮小がないよう、駐韓米軍撤収日程の延期を強力に要請したのに対して、「韓国側の立場を充分に聞き、最終決定の際、十分に勘案する。最終的に韓国側に、とても満足する結果が出されることを確信する」と、このように示唆したと、訪米団がワシントン特派員団と持った懇談会で説明した。
 ウォルフォウィッツ国防副長官はまた、韓国のイラク派兵に深い謝意を表しながら、年末で終了する派兵期間の延長可否に関心を示し、チョン代表は、国会で「派兵延長同意案」が処理できるよう、最善の努力をすると明らかにした。
 これと関連、チョン代表は懇談会で、「この問題に対して、政府もまだ決定していないし、党内からも本格論議が始まっていない」と伝え、「しかし、イラク派兵目的達成のため、延長を積極的に考慮するのが望ましい」と述べた。
 チョン代表は、米国両院を通過した「北朝鮮人権法案」と関連、「人権は、人類普遍の価値という点から、北朝鮮人権に対する米国の関心を評価する」と語り、「しかし、南北間対話と交流・協力、6者会談をはじめとする北朝鮮と他の国と対話に、障害とならないよう執行過程から留意しなければならない」と述べた。
 国内の国家保安法改廃と過去史清算などの論乱と関連、チョン代表は「経済と民生を最優先にしながら、今まで提起されている改革立法案なども、今回の定期国会内に処理し、改革の基礎を確実にしたいと考える」としながら、「経済がより発展するためにも、非経済部分も世界基準にあった先進化ができなければならない」と主張した。(連合ニュース 9/30 翻訳:韓統連大阪本部)

国家保安法廃止で
   「創作・表現の自由取り戻す」 文化芸術人 宣言

 「韓国民族芸術人総連合」「文化連帯」「作家会議」など、文化芸術界代表たちと芸術人たちは22日、記者会見を開き、「国家保安法が芸術家たちの表現の自由を侵害し、自由な創作活動に深刻な影響を与えている」と指摘し、国家保安法の完全廃止のために立ち上がることを明らかにした。
 この日の会見には、チョン・テチュン氏(歌手)、アン・チファン氏(歌手)、イ・ヘギョン氏(女性文化芸術企画代表)、チョン・ジヨン氏、ピョン・ヨンジュ氏(映画監督)などが参加した。
 参加者たちは、「国家保安法廃止 文化芸術人宣言」を通して、「民主人士を弾圧する道具だった国家保安法は、芸術・創作活動を妨害するなど、文化芸術人たちの表現の自由にも深刻な影響をおよぼした」とし、「国家保安法によって物理的弾圧を受けた芸術人、自ら自身の作品に理念的自己検閲を余儀なくされた、すべての文化芸術人たちが、国家保安法の被害者だ」と主張した。
 参加した文化芸術人たちは、国家保安法存続論者たちに向って、「野蛮的な冷戦論理をもち出し、国家保安法の存続を主張することは、真正な大韓民国の安保を脅かす行為に他ならない」として、国家保安法の改正ではなく、完全廃止を促求した。
 今回の宣言には、全てで1753名の文化芸術人が参加したことも明らかにされた。
 「文化連帯」「韓国独立映画協会」「韓国民族芸術人総連合」「民主労働党文化委員会」などは、10月23日に予定されている「汎国民文化祭」を前に、10月15日〜23日まで「文化行動週間」と宣布し、多様な公演・展示・上映会などを展開する。(民衆の声 9/22 翻訳:韓統連大阪本部)

 ウリ党「国家保安法 党論決定」秋夕以降に延期
 ウリ党は21日、国家保安法廃止に伴う補完策を、秋夕(旧盆)連休以前までに決定するという当初方針を変更し、連休以降に延期した。
 イム・ションソク代弁人はこの日、「22日までに国家保安法意見収集を終え、23日の議員総会で結論を出すという方針だったが、困難な模様」とし、「一旦、補完立法と刑法補完双方の意見を整理し、成案して議員総会に提出する」と述べた。
 イム代弁人は続いて、「議員総会は、一旦2つの立場を提出し、双方の意見分布を確認する意味がある」と付け加えた。
 これと関連、ウリ党は補完立法論者と刑法補完論者たちが、見解差異を縮められないでいる意見修練の活動を終了し、第1政調委員会中心に補完策を決定させることにした。
 チョン・ピョンホン院内副代表は、「チェ・ヨンギュ第1政調委員長が多様な意見を収斂し、指導部と協議して、代替立法や刑法補完案に対して具体的な成案作業に入る」と述べ、「早ければ秋夕までに、党論を決定する計画だったが、物理的に秋夕以前に議員総会で補完策を上程するのは難しい」と説明した。
 ウリ党は、「親日真相究明法」改正案と「公正取引法」改正案の処理を、事実上11月に延期し、続いて国家保安法党論決定までも遅らすことになり、改革作業速度をめぐる党内論乱も予想される。
 ウリ党の意見収斂活動を終了し、党論決定も延期する理由は、補完立法論者と刑法補完論者が先鋭に対峙し、統一された意見を導き出すのが困難なためだ。(連合ニュース 9/21 翻訳:韓統連大阪本部)

  ウリ党 民主労働党−民主党 共助推進
 ウリ党が、国家保安法など各種改革・民生法案を定期国会で失敗なく処理するため、民主労働党・民主党との3党共助を本格化することにした。
 特に国家保安法廃止の党論に従い、来月初旬までに補完立法と刑法補完、どれかを選択することにしたウリ党は、完全廃止と代替立法を各々党論として定めた民主労働党・民主党と、来週から本格的な接触を持ち、意見折衝を行なうことにしたことが知らされた。
 これと関連、ウリ党のチョン・ジョンベ院内代表は最近、民主労度党のチョン・ヨンセ議員団代表、民主党のイ・ナギョン院内代表と連続して個別会談を持ち、具体的な共助方案を論議したことが知らされた。
 ウリ党の核心議員は18日、連合ニュースとの電話通話で、「国家保安法など各種改革・民生法案を無事に処理するため、民主労働党・民主党と改革連帯が必要だという内部結論に従い、院内代表個別会談に続き、来週から3党実務者たちが本格的な接触を持つだろう」と述べた。
 ウリ党が、2野党と共助を本格化するのは 国家保安法に対する世論収斂作業とともに、今月処理予定であった、「親日法」と「公正取引法改正案」が、ハンナラ党の反発にあう可能性があり、失敗なく進行させるためには、民主労働党・民主党の支援が切実に必要だという判断が作用したと見られる。
 院内の核心関係者は、「ハンナラ党の反発が予想より大きく、法案処理日程に支障をまねいている」とし、「民主労働党・民主党は、ウリ党が作成した改革法案に対し、ほとんど変わらない考えをしているため、共助は自然に行なわれるだろう」と述べた。(連合ニュース 9/18 翻訳:韓統連大阪本部)

 19日から 開天節共同行事 実務接触
 2002年から、南北・海外が共に執り行ってきた「開天節民族共同行事」準備のための実務接触が、19日〜21日まで金剛山で開かれる。
 「開天節民族共同行事準備委員会」は14日、北側「壇君民族統一協議会」側から、第3回実務会談を持とうという内容のFAXを受けたと、15日明らかにした。
 これより先、南側準備委員会は11日から、金剛山で南北の歴史学者たちが進行した、「高句麗遺跡の世界文化遺産登録を記念する南北共同写真展示会」に代表団を送り、北側に実務接触を提案したことがある。
 キム・ヨンギ(準備委執行委員長)によれば、「2002年・03年、開天節民族共同行事をピョンヤンで盛大に進行して、今年、開天節は南側で開催しようという意見があり、具体的に江華島とソウルなどの候補が上がっている」と述べた。
 しかし、キム執行委員長は、「準備期間が切迫し、南北間の梗塞局面などを考慮する時、即、南側で開催ということではない」と柔軟な立場を示した。
 万一、「開天節民族共同行事」が成就され、大規模北側人士との出会いや、南側代表団のピョンヤン訪問が執行された場合、梗塞した南北関係を緩和する重要な契機として作用することが予想される。
 一方、9月中旬頃に金剛山で実務接触を持とうと、北側「民和協」から提案を受けている、「我々民族一つになる運動本部」は、9月21日〜23日金剛山で実務会談を持つ予定だ。(統一ニュース 9/15 翻訳:韓統連大阪本部)

国家保安法廃止4党議員
   「国保法が廃止されても安保不安ない」

 国家保安法廃止を主張する、与野党国会議員たちが15日、国会前で記者会見を開き、国家保安法の廃止を強く促求した。
 記者会見には、ウリ党・ハンナラ党をはじめ4党から25名の議員が参加した。彼らは、今までに国家保安法廃止に賛成した議員が、172名だと明らかにした。
 彼らは記者会見文を通して、「過去の歴史を振り返った時、憲法が保障した基本的人権を、権力が抑圧してきた歴史を否定することはできない」としながら、「特に、国家保安法がそれをしてきたことは、法理的論争と判断を離れ、誰も否定できない明白な事実」と強調した。
 彼らは「権力によって、いつでも国民の基本権を抑圧する可能性がある法ならば、当然、廃止されなければならない」「その事が、真正な法治主義国家の姿だと信じる」と明らかにした。
 また彼らは、ハンナラ党などが留保している安保不安の論理に対しても、「国家保安法が廃止されても、国家安保を心配する必要がない」と主張した。
 会見では、「世界で唯一の分断国であり、すでに世界からはなくなった冷戦秩序が、依然として残っている我々民族の未来を考えなければならない」「いまだに冷戦秩序が残っているために、国家保安法を守ろうとする主張に振り回されてはならない」と主張した。(民衆の声 9/15 翻訳:韓統連大阪本部)

 「米軍撤収 南北共対委」北側提案 歓迎
 汎民連南側本部 駐韓米軍撤収 決議大会 開催
 「汎民連が先頭に立ちち、2005年を駐韓米軍撤収の元年にしよう」
 11日、ソウル東国大学で汎民連南側本部は、「米軍占領59年韓半島核戦争主犯 統一の最大の障害 駐韓米軍撤収のための汎国民決議大会」を開催した。
 この日の決議大会は、1945年9月8日に米軍が「布告令」を発表して、この地に進駐して59年を迎えた8日、汎民連南側本部・北側本部・海外本部が共同で採択した「米軍占領59年9・8汎民連南北・海外共同アピール文」を、各地域の実情に合わせて発表することに合意したものに従って行なわれた。
 ラ・チャンスン(汎民連南側本部議長)は大会辞を通じて、「米軍占領60年を前にした今日、北の同胞たちは『米軍撤収南北共同対策委員会』を構成することを提案した」とし、「我々は、この提案を全的に歓迎し、北側の提案に積極的に応え、以南の愛国勢力を駐韓米軍撤収の隊列に束ねていこう」「2005年を米軍撤収の元年、自主統一の元年に作っていこう」と主張した。
 参加者たちは去る8日、汎民連南北・海外本部が共同で採択した、「共同アピール文」を朗読・再確認した。「共同アピール文」は、「米軍の以南占領59年になる今日、汎民連南・北・海外本部は、我々祖国の地に、非合法的に居座り、常に核戦争の脅威を造成しながら民族の尊厳を蹂躙し、我々民族を永遠に引き離すことを画策する米軍を、この地から追い出す挙族的闘争を、一人一人心同じく行なっていくことを、海内外7千万同胞兄弟たちに熱烈に訴える」とし、「南と北、海外の7千万民族が、6・15共同宣言の旗の下、固く一つになり、民族共助の力で米軍の以南占拠60年を越えるのを防ぎ、米軍をこの地から追い出そう」と訴えた。
 特に、この日の決議大会で、ラ・チャンスン議長が、去る7日、北側の団体が南側団たちに提案した、「米軍撤収南北共同委員会」構成に対して、南側団体として初めて積極歓迎の意志を表し、実践意志を明らかにしたことが注目される。(統一ニュース 9/11 翻訳:韓統連大阪本部)

 国家保安法 廃止対死守 全面衝突
 ウリ党は9日、国家保安法廃止を公式党論として確定し、これに伴う法律的空白と国民の安保不安を解消するための刑法改正「破壊活動禁止法案」(仮)を制定するなど、廃止に伴う対策を作成することにした。
 パク・クネ(ハンナラ党代表)はこの日、「国家保安法廃止は、親北活動の合法化と同じであり、代表職など私の全てをかけて防いでいく」と強力に阻止していくことを明らかにし、激しい与野党の衝突が予想される。
 「ハンギョレ新聞」が入手した、ウリ党の刑法改正案によると、第87条(内乱)と第102条(準敵国)に各々「国憲を乱す目的で、指揮統率体系を持つ団体」という表現にして、北韓を敵対的国家から間接的に表す内容を追加し、第90条(陰謀・扇動・宣伝)に「宣伝・扇動」と「金品授受」に対する処罰条項を新設した。
 また国家保安法代替法案である「破壊活動禁止法案」は、第2条(定義)で「敵対的国家または団体」を「大韓民国の存立及び安全を侵害する活動をする、国家または国家に準ずる団体」にし、北国を間接的に示すようにした。これと共に▲国家機密侵害罪(第4条)▲民主基本秩序破壊罪(第5条)▲目的遂行罪(第6条)▲金品授受(第7条)などを処罰対象に盛り込んだ。
 パク・クネ代表はこの日、特別記者会見を開き、「盧武鉉大統領は、大韓民国の正当性と自由民主主義体制を守っていく確固とした信念と行動を見せるのが望ましい」とし、盧武鉉大統領に国家保安法廃止発言の撤回を公式に要求した。
 パク代表はまた、「与圏が推し進めるならば、すべての可能性をもって国民と共に対政府闘争に突入する」とも語り、実力阻止や場外闘争の可能性も排除しなかった。
 パク代表は続いて、「ハンナラ党は、国家保安法を合理的で未来志向的な方向に改正していく」とし「時代変化に合わせて悪用要素条項に対しては、国民が十分に納得し安心できるように変える」と明らかにした。(ハンギョレ新聞 9/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 ウリ党 国家保安法廃止 党論 決定
 ウリ党は9日、国家保安法を廃止すると同時に、安保空白に対する憂慮を解消するために刑法で補完するか、独立した特別法形態の代替立法を制定する形態で補完策を作ることで、党論を確定した。
 ウリ党はこの日午前、国会で議員総会を開き、このように決定し、党内に窓口を設け、国民世論と各界意見を収斂することにした。
 チョン・ジョンベ院内代表は総会直後の会見で、「ウリ党は、国家保安法の反民主的で反人権的な性格を考慮して、この法を廃止することに決定した」としながら、「今後、廃止によって起こりうる安保空白に対する不安を補完するための方法を、同時に作成することにした」と明らかにした。(連合ニュース 9/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 8・15以降 南側統一運動 新しい形 模索中
 今年の8・15民族統一大会を経て現れた、南側内統一運動の限界が一定整理され、今後の運動の方向と形式・内容を定めるため、各団体間の立場が整理されていく雰囲気だ。
 まだ明確に外部に表れていないが、明らかなことは、祖国光復60周年、6・15共同宣言5周年となる来年を意味あるものにするために、統一運動の形式と内容を、より拡大しなければならないということだ.
 今年の8・15の際、北側と共同決議文を発表した「統一連帯」は、南北の連帯・連合の幅を広げ、民族共同行事があるごとに、一時的に運営されていた既存の推進本部を代替する形を苦悶している。
 これと関連「統一連帯」のハン・ヒョンジュ政策委員長は、「大きな方向で、歴史的契機になる来年を、すべての団体と共同で作っていきながら、新たに強化する次元から、安定的組織として発展させていく」と語った。
 しかし、常設的な民間統一運動機構構築と関連しては、「内容的合意が前提にならなければならない」としながら、「現在までは、双方の立場が双方合意できていなく、最大限努力するという水準だ」と述べた。また「民和協が南側内全般統一運動の力量を表し、拡大できる統一機構を構築できなければならないことには同意する。しかし、南北が共にする事業の水位は、速度調整が必要だという」立場であると述べた。
 「民和協」のチョン・ヒョンゴン事務局長は、「祖国光復60周年を迎え、解きほぐさなければならない課題を、既存3者(民和協・宗団・統一連帯)だけでなく、市民・社会団体側も共に話さなければならないし、これを土台に南北関係まで解きほぐす共同機構を作っていかなければならない」と述べた。
 そう言いながら、「新しい共同機構は、共同行事一つだけ行なうことのではなく、一般大衆運動まで含め、既存推進本部より事業内容を補し、事業領域も拡張させ、名称だけでなく常設機構としての変化も図っていく」と付け加えた。
 南北共同行事の前提条件として出されている、汎民連・韓総連など一部団体の民族共同行事合法参加問題は、最近、活発に論議されている。国家保安法が一定程度解決できれば、自然に解決できる可能性は高い。たとえ国家保安法が一部改正になったとしても、政府が廃止立場を明確にした以上、これらの団体に以前と同一のように、選別排除することはできたいことが予想される。
 「統一連帯」のハン政策委員長は、「今年の8・15民族統一大会を経て、国家保安法廃止論議が本格化されている現在、選別排除ではなく、合法的参加が保障された時、民和協や政府が変わってきたなということを期待する」と述べた。
 「民和協」のチョン事務局長は、「一部団体の共同行事選別排除は、終始、政府の判断によるもので、民和協と宗団は、当初からこれらの参加を反対したことはない」とし、「国家保安法が整理されれば、汎民連・韓総連の合法参加は問題にならない」と述べた。
 しかし、汎民連・韓総連などの選別排除問題が解決され、新しい機構が誕生したとしても、構成と事業内容、南北連帯・連合の水位を決定する際、各自の立場と利害関係に伴い難関は残されている。
 「統一連帯」は今年の8・15当時、北側と共に宣言した「共同決議文」に盛り込まれた政治的合意を基盤に、今後推進していく立場だ。しかし「民和協」は、8・15水準の南北連帯・連合の水位も同意するのは困難という立場だ。
 また、新しい形の南側統一機構での意志決定過程に、基層大衆組織の要求は、どの経路で、どの程度反映されるのかに対しても、多くの紆余曲折が予想され、特に意思決定構造を決定することは、実質上、統一運動の主導権を決定することであるために、合意点を見出す困難性が予想される。(民衆の声 9/8 翻訳:韓統連大阪本部)

盧大統領「国家保安法を廃止すべき」
 盧武鉉大統領は5日、「国家保安法を廃止し、国家を保衛するために必要な条項は、刑法のいつかの条項を手直しすればよい」と述べた。
 盧大統領は同日午後、MBC放送の報道番組「時事マガジン2580」の特別対談に出演して、「国民が主人になる国民主権の時代、人権尊重の時代に進むなら、独裁時代の古き遺物は廃棄して鞘におさめ、博物館に送ったほうが良くはないか」とした。
 盧大統領の言及は、最近の国家保安法存廃を巡っての国家機関間での意見衝突が起っている中で出たもので、少なからぬ波紋を呼ぶものと思える。最近、最高裁判所と憲法裁判所は、国家保安法廃止に反対する判決と憲法訴願の決定を下した。一方、国家人権委員会は廃止を勧告している。
 盧大統領は同日の対談で「国家保安法は国家を危険に晒した人々を処罰したのではなく、政権に反対する人々を処罰するために主に使われ、その過程で人権弾圧や非人道的な行為が行なわれた」とし、「これは韓国社会の恥ずべき歴史の一部であると同時に独裁時代の古き遺物だ」と指摘した。
 盧大統領はまた、「国家保安法が違憲かどうかでは解釈が分かれるが、悪法は悪法だ。法理的な面だけで見るのではなく、歴史の決断で見なければならない」とし、「国家保安法を無くしてこそ大韓民国が、いよいよ文明国家に向かうと言える」と強調した。
 これと関して、キム・ジョンミン大統領府報道官は、「政府が国家保安法廃止案を提出するというのではない」とし、「貫徹の方法は、ウリ党と国会で意見収斂の過程を通じて行われる。盧大統領が、自分の考えと違うからといって強引に押し通すことはない」と説明した。
 中国訪問を終えて戻ったウリ党のイ・ブヨン議長も同日の記者懇会で、「大統領の言及を重要な参考意見と考え、国民の意見を広く集める考えだ」とし、「党内にも改正の主張があるだけに、これも取り入れて党方針を決める」とした。
 ハンナラ党のパク・グネ代表は、「大統領の発言は、憲法裁と最高裁判所が国家保安法存続の必要性を強調したことに対して、正面から拒否したものだ」とし、「大統領がこのように法を無視してもいいのか」と反問した。(東亜日報 9/5)

 政治圏 国家保安法 改廃論議 乱気流
 今年の総選挙を経て、改革勢力を含め「ウリ党」が過半数議席を獲得し、「民主労働党」が院内進出に成功するなど、そのどの時よりも国家保安法廃止に有利な条件が形成された。
 また廃止が党論である民主労働党と、ウリ党内の廃止を主張する議員たちがグループを作り活動を始め、「国家保安法廃止」世論が広く拡散されている。
 しかし最近、与党内でアン・ヨングン議員を主軸とした事実上の「廃止反対グループ」が形成され、チョン・ジョンベ院内代表など指導部の受動的発言がつづき、国家保安法廃止世論に冷水をかけている。
 このような政界の状況は、国家保安法が廃止ではなく、部分改正に留まる可能性が高く、このまま進めば人権団体などが憂慮したとおり、「国家保安法に新たな生命を付与することになる」という危険性がある。
 国家保安法改廃は、何より院内過半数議席を確保しているウリ党の立場が重要だが、ウリ党は「廃止」と「全面改正」「小幅改正」の3つの立場が共存しており、党論が定められていない。
 「廃止」を主張する議員中、イム・ジョンイン議員は「完全廃止」を、イム・ジョンソク議員などは「廃止後、刑法補完」の立場を持っている。イム・ジョンイン議員は「改正主張は、事実上、存続と変わらない」という立場を持ち、イム・ジョンソク議員は「廃止に同意する議員の数字を増やさなければならない」としながら、「廃止後補完」に整理し、「廃止以降、機構を作り補完可否を論議する」という立場を説明した。
 アン・スンホ議員を主軸とする一部議員は、国家保安法上の第2条「反国家団体」条項を存続し、「称賛・鼓舞罪」と「不告知罪」などをなくす方向の改正案を作成した。この「改正案」は事実上、ハンナラ党が主張することと何ら変わらず、一部単語だけ原文から削除されたもので、事実上の「存続」を意味している。
 同じ党内で、国家保安法に対する交通整理ができなければ、指導部の決断が要求されるが、チョン・ジョンベ院内代表は最近、「廃止も、改正も違わない」と語り、事実上、廃止に反対する意を漏らした。
 ハンナラ党は、国家保安法廃止を強硬に反対している。
 パク・クネ代表は、「私が代表に再選したからには、国家保安法廃止はない」とすでに明らかにしており、小幅改正の立場を固守している。
 一方、最近「民衆の声」と「ソウル新聞」が、国会議員を対象に各々質問調査した結果を見ると、徐々に廃止より、改正意見が優勢になっているという結果が出ている。
 改正意見中、多数は「第7条の称賛・鼓舞罪要件を強化し、不告知罪を削除または一部条項修正などにする」という、部分改正の立場をとっている。(民衆の声 9/1 翻訳:韓統連大阪本部)

イラク派兵 来年末まで 延長方針 
 イラク追加派兵論議が継続されている中、国防部が今年末に終了する派兵期限を、来年末まで延長する方針を定め、国会に「派兵延長同意案」を出すための準備に取り掛かっていることが確認された。
 軍関係者は1日、「最近、ユン国防部長官が、イラク派兵部隊など国外派兵部隊の派兵延長同意案を、今回の定期国会中に提出できるようにしなければならないと指示した」とし、「国防部担当部署で、実務作業をしている」と明らかにした。
 この関係者は「派兵延長同意案が通過できれば、来年度の派兵予算執行が可能だ」と述べ、「この間の派兵同意案は、年末を終了時点として、大部分1年単位の派兵期間が定められ、派兵部隊は6ヶ月または1年単位で交代した」と述べた。
 政府の派兵期間延長方針に対して、ウリ党とハンアラ党指導部は、「延長案が提出されれば、原点から論議する」など、留保的立場を見せており、民主労働党と民主党、各党派兵反対議員及び市民・社会団体は、激しく反対しており、延長同意案処理過程から激しい衝突が予想される。
 「イラク追加派兵同意案」は、今年2月13日、第16代国会で賛成155、反対50、棄権7で通過し、▲派遣期間が4月1日〜12月31日まで▲派兵規模3千名以内▲派遣経費は韓国負担などの内容になっている。また与野党議員50名が6月23日に提出した、「イラク追加派兵中断及び再検討決議案」は、現在まで国会・国防委員会で止まっている。(ハンギョレ新聞 9/1 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主労働党 2日 朝鮮社会民主党と実務接触 
 南北関係が梗塞されている中、「民主労働党」は9月2日から金剛山で、民主労働党代表団の北朝鮮訪問のため、北側の朝鮮社会民主党と実務接触を進行する。
 「朝鮮社会民主党」は31日、FAXを通じて民主労働党の実務接触を「日程通り推進する」という意志を最終的に明らかにし、実務代表団に招請状を送って来た。
 これにしたがい、イ・ジョンミ最高委員とキム・ハッキュ議政支援団団長、イ・スンホン自主統一局長は2日午後、陸路を通じて金剛山に向い、実務接触を行なう予定だ。
 今回の実務接触は、最近の弔問問題と脱北者大規模入国、ウルチフォーカスレンズ軍事訓練などで、大部分の南北交流が、民間次元までも断絶している中で行なわれることになり、その結果がより注目される。
 イ・ジョンミ最高委員は、「今回の出会いで、最も重要なことは、党対党の本会談議題を整理し、決定すること」としながらも、具体的な議題に対しては、合意後に発表する予定だと明らかにした。
 一方、北側「民和協」は、南側「民和協」と「わが民族一つになる運動本部」などに、「ウルチフォーカスレンズ軍事訓練などの緊張した情勢で、協力事業を論ずることができない」という趣旨で、「9月初旬に予定されていた実務接触を進行できない」という旨のFAXを、31日に送って来た。(統一ニュース 9/1 翻訳:韓統連大阪本部)

 イラク追加派兵本隊 派兵 糾弾
 国民行動 10・17国際反戦行動 民衆法廷運動など提案
 まだ派兵撤回闘争は、終わっていない。
 イラク追加派兵部隊の先発隊に続き、本隊が28日、イラクに出発したことが知らされる中、派兵軍撤退を主張する反戦の声が、再び街頭に響いた。
 28日午後、チョンモ公園で「派兵反対 非常国民行動」は、400余名の労働者・学生・活動家などが参加する中で、「追加派兵本陣派兵盧武鉉政権糾弾大会」を開き、街頭行進を行なった。
 大会の中で、チョン・テヒョン(国民行動企画団長)は、「数多くの国民たちが、派兵撤回をしろと勧告・訴えたにも拘わらず、韓国政府は侵略戦争の戦犯となった」と糾弾した。
 一方、この日、糾弾大会で多数の団体は、派兵を糾弾しながら、今後、派兵撤回のための闘争計画を提案した、
 キム・オジン活動家は、「来る10月17日、ワシントンでイラク占領を反対する巨大な反戦デモが開かれる」と述べ、「10月17日、韓国でもイラク占領を反対し、派兵決定に反対する巨大なデモを組織する」と明らかにし、10月17日の「国際共同行動」に賛同するよう訴えた。
 イ・スヨン(社会進歩連帯組織教育部長)は、「ブッシュ・ブレア・盧武鉉戦犯民衆裁判運動」を提案しながら、「国家の支配階級が破壊し、民主主義と人権を民衆たち建設する意味」と述べ、追加派兵本隊が出発したこの日から、「1万名民衆法廷発起人を募集し、民衆法廷を成功させよう」と訴えた。(統一ニュース 8/28 翻訳:韓統連大阪本部)

 追加派兵本隊 出発 200余名 ソウル空港前 糾弾デモ
 イラクに追加派兵される部隊の本隊が、イラクに向った。
 26日、家族たちと最後の一時を過ごしたイラク追加派兵本隊は28日午前7時頃、アシアナ航空に乗ってソウル空港を出発した。
 盧武鉉政府のイラク塚は兵に抗議する記者会見のため、午前6時30分から空港前に集まった200余名の学士と市民・社会団体会員は、警察を激しく衝突した。
 警察はこの日、12名の学生を連行するなど強行対応を取り、一部では消火器を撒き散らしたりもした。衝突している最中、4名が空港内に侵入したが、これらも全て連行されたことがわかった。
 ホン・グンス(派兵反対非常国民行動 共同代表)は、「今、イラク武装勢力は、米国を筆頭に、韓国人がイラクに来れば、テロを行なうと警告しているのに、今回の派兵で、こうした条件が整ってしまった」と述べ、「非常国民行動」は今後、派兵を撤回する闘争に旋回しなければならないと述べた。
 ホン代表は、「政府の派兵は、何の罪もない我々国民すべてを、戦争犯罪に加担させようとしている」と糾弾した。
 「非常国民行動」は28日午後2時から、米国大使館前で「ウルチフォーカスレンズ軍事訓練中断」集会を開き、午後4時には、チョンモ公園で「本隊派兵糾弾集会」を開く予定だ。(民衆の声 8/28 翻訳:韓統連大阪本部)

怒りの市民・社会団体 憲法裁判所判決 糾弾
 「憲法裁判所」の「国家保安法一部条項合憲」判決に、市民・社会団体の怒りは収まらない。
 「国家保安法廃止国民連帯」は27日、緊急記者会見を開き、「今回の憲法裁判所の決定は、憲法が保障しなければならないとする『良心の自由』と、国際人権規約勧告も無視した政治的決定」だと糾弾した。
 「民主社会のための弁護士の集い」所属のチャン・ギョンウク弁護士は、「今回の決定は、憲法裁判所が自ら確認してきたと同じような立場を、『同語反復』したことに過ぎず、現在、国会で進行されている国家保安法改廃論議に対して、政治的な制動をかける方法に他ならない」と述べた。
 「民主言論運動連合」のイ・ミョンスン理事長も、「憲法裁判所が、なぜ今、このような決定を下したのか理解できない」とし、「国家保安法問題は、憲法裁判所の法理的解釈でなく、国家保安法によって苦痛を受けた国民たちの立場から、扱わなければならない」と主張した。
 「国家保安法廃止国民連帯」は、憲法裁判所の決定を、「反人権的で、反憲法的決定」と規定し、「国会が国家保安法廃止決断を下すこと」と促求した。
 この日、記者会見を終えた「民主化実践家族運動協議会」(民家協)のオモニ(お母さん)たちは、午前11時頃、憲法裁判所を抗議訪問し、今回の決定に対する抗議文を提出した。
 その後、オモニたちは、午後1時30分頃に国会を訪問して、与野党議員たちと面談を持つ予定だ。また、この間、国家保安法によって被害を受けてきた当事者たちも、今回の決定を糾弾し、1人デモを行なう予定だ。(民衆の声 8/27 翻訳:韓統連大阪本部)

 「国家保安法の称揚・鼓舞罪条項は合憲」憲法裁
  憲法裁判所が26日、国家保安法の「称揚・鼓舞罪」と「利敵表現物所持罪」「兵役法」にそれぞれ合憲決定を下した。
  憲法裁全員裁判部はこの日、保安法(7条)の「称揚・鼓舞罪」および「利敵表現物所持罪」に対し、裁判官9名全員の一致で合憲を決定した。
  この日の決定は「南北分断状況では、北朝鮮に対する防御的概念の保安法が必要だ」とし、4回にわたり国家保安法に合憲決定を下した憲法裁判官の解釈を再確認する形となった。
 
また24日に「国家保安法全面廃止」を勧告した、「国家人権委員会」の立場とは全く異なるものだ。
  憲法裁は特に、「今後、立法府が国家保安法を改正または廃止する過程で、こうした憲法裁の決定と国民の意思をまとめて反映することが必要だ」と注文した。

  裁判部は「91年に改正された国家保安法は、国家の存立と安慰を害する場合にのみ処罰するよう法の適用範囲と対象が具体化され、憲法裁の決定や学説、裁判所の判例に基づいてその概念が定立された」とし、「法規が明確で罪刑法定主義に違反するという主張には理由がない」と明らかにした。
  全員裁判部はまた、いわゆる「良心的兵役拒否者」を処罰できる兵役法(88条)についても、9名の裁判官のうち7名の賛成で合憲決定を下した。
  裁判部は「兵役法88条を通じて達成しようとする公益は、国家存立とあらゆる自由の前提条件である『国家安保』だ」とし、「こうした重大法益が問題になる場合、無理な立法的実験(代替服務制)を要求できない」と付け加えた。(中央日報 8/26 翻訳:韓統連大阪本部)

 イラク武装団体 韓国にテロ警告ビデオ 送ってきた
 韓国軍のイラク追加派兵が継続されている中、イラクの武装団体から報復テロを警告するビデオテープが届き、政府当局を緊張させている。
 去る20日に撮影されたと見られるこのテープには、「神の旗団」と自らを名乗る武装団体が制作したもので、全体映像は1分35秒程度。
 これらは「我々は、韓国と米国政府が、我々の土地の北部地域に3千余名の韓国兵士を送ることに合意した事実を知っている」とし、「軍人だけでなく、民間人も送ってくるな」と警告した。
 続いて彼らは、「警告に従わなければ、我々はそれらを占領軍として見なし、韓国の受恵者たちと米国を助ける国を、情け容赦なく処罰する」と主張し、韓国軍の派兵に対して、露骨な反感を表した。
 このテープは去る21日、イラク・ファルージャで取材中の写真記者、チョ・ソンス氏が宿泊しているホテルに「神の旗団」側から、人を通じて「人便」として伝達された。
 「神の旗団」と名乗るこの組織は、今年2月、イラク北部の「アルビル爆弾テロ事件」を主導したイスラム武装団体の「アンサルアル スニム」の下部組織として知られている。(オーマイニュース 8/25 翻訳:韓統連大阪本部)

 沖縄の米海兵隊1千名を韓国に派遣
  共同通信は24日、米国が駐韓米軍縮小にともなう兵力の空白を補うため、沖縄に駐屯中の第3海兵師団所属の兵員1千名を08年まで韓国に派遣し、定期的に訓練させる計画だと報道した。これら兵力は韓国北部の演習場に移動配置される。
  共同通信は、米国と日本の消息筋の話を引用し「これは米国の沖縄駐屯海兵隊が行なう2段階の兵力再配置計画のうちの第1段階だ」とし「この他に、1190名の兵員をフィリピンなどの東南アジアに長期配置し、総数2190名の沖縄海兵隊が海外に再配置される見通しだ」と伝えた。
  米国は、08年以降は第2段階の措置として、砲兵と歩兵の約2600名を、東京近隣の静岡県や神奈川県に移転配置する計画だ。これには▲第12海兵連隊砲兵部隊800名▲第4連隊歩兵大隊900名▲輸送・補給部隊700名▲支援部門200名などが含まれる。
  これはすなわち、08年以前はアジア・太平洋地域で実施している訓練の期間と規模を延長・拡大する方法で沖縄駐屯海兵隊兵力を事実上縮小し、08年以降は海兵隊兵力を日本本土に再配置することを意味する。この場合、沖縄に駐屯する米海兵隊兵力は、現在の1万7700名を4790名(27%)減らした1万2900名になる見通しだ。(中央日報 8/24

民主労働党 9月訪北 断絶された南北対話 動き出す可能性
 北の「朝鮮社会民主党」が、先に「民主労働党」が提案した南北交流に対し、「訪北交流のための実務協議をしよう」という内容のFAXが送られてきたことが20日、確認された。これに伴い、断絶された南北間の対話が、再び動き出す可能性がある。
 「朝鮮社会民主党」は19日、「民主労働党」のキム・ヘギョン代表宛に送ったFAXの中で、「実務接触を9月4日〜5日まで、金剛山で開こう」と明らかにした。
 「朝鮮社会民主党 中央委員会」は、このFAXで「民主労働党代表団のピョンヤン訪問を通じて、両党間の交流が、歴史的な6・15共同宣言を支持・貫徹に寄与するという、貴党の念願と確信に共感を表します」としながら、このように明らかにした。
  これは先の8月4日に「民主労働党」が、「朝鮮社会民主党」に訪北のための実務協議開催を提案する内容のFAXを送ったことに対する回答だ。
 イ・スンホン(民主労働党 自主統一局長)はこの日、「交通の問題で、3日頃に実務協議をしようと北側に再度提案する予定」と明らかにした。実務協議が予定通り進行されれば、訪北は9月末頃に行なわれる。
 イ・ジョンミ(民主労働党最高委員)は、「朝鮮社会民主党と民主労働党の交流を推進ために、今回の実務協議を通して、ピョンヤン訪問推進に対する日程を調整し、具体的な内容など、全般事項に対する事前調整が行なわれる」と述べた。
 「民主労働党」の今回の訪北は、「南北政治史上最初の個別政党間交流」ということで意味が大きいだけでなく、最近、断絶されていた南北対話を、再び動き出させる契機に作用する可能性がとても高い。
 これに対して、イ最高委員は、「北から今回の出会いに対し、どのような意味を付与するかは、会ってみないと分からない」としながらも、「民主労働党としては、今回の訪北が、断絶されている南北対話を、再び動かすようになれば良い事だ」と明らかにした。(韓国民衆の声 8/20 翻訳:韓統連大阪本部)

 朴代表「親北・容共も調査を」…与野党の全面戦に飛び火
 ハンナラ党のパク・グネ代表は19日、親北朝鮮・容共問題にまで歴史調査の範囲を拡大することを前提に、国会の外に「歴史真相調査委員会」を構成することを提案した。これに対してウリ党は、父親の親日行績の隠蔽疑惑で同日、シン・ギナム議長が辞任したことを機に、歴史真相究明を積極的に取り組む構えを示し、歴史問題を巡る与野党の対決が全面戦争に飛び火しつつある。
 パク代表は同日、党常任運営委員会議に出席して、「光復後、自由民主主義と共産主義が対立した時、私たちの選択が正しかったのか、韓国戦争で誰が侵略を助け、その時の蛮行で誰が大きな被害を受けたのか、明らかにされなければならない」また「4・19革命が、誰の不正腐敗や無能のために起きたのかも、明らかにする必要がある」と主張した。
 パク代表は、「5・16後、産業化の過程における功と過は何であり、冷戦時代に自由民主主義と共産主義が対立した時、誰が国家安保を守り、誰が被害を与えたのか、この機に公正に究明すべきだ」と提案した。パク代表はこれに向け「国会に代わって、中立と専門性が検証された学者で構成された調査団が、独立的に歴史の真相究明活動に乗り出すべきだ」と強調した。
 一方、ウリ党のシン前議長は同日午前、党本部で記者会見を開き、「親日残滓(ざんし)の清算と民族精気の回復運動の大義を傷つけることはできないという思いで退く」と述べ、党議長職を辞任した。
 シン前議長の辞任で議長職を承継したイ・ブヨン議長は、「通常国会で党が主導して、親日真相究明法の改正や国家保安法の改廃など、各種の改革作業を積極的に支える」としながら、「改革を実施するには、民生の安定と経済の活性化が必須条件であるだけに、これにすべての努力を傾ける」と述べた。
 同日、ウリ党のキム・ヨンチュン議員、ハンナラ党のナム・ギョンピル院内首席副代表は、国会で歴史真相究明特委及び調査団構成のための協議を行なったが、調査主体で意見の食い違いを縮めることができなかった。(8/19 東亜日報) 

シン議長、実父の日本軍服務で辞任 
  ウリ党のシン・キナム議長(党首)は19日、実父が日本植民支配時代、日本軍の憲兵伍長を務めた経歴をめぐる波紋と関連、党議長を辞任した。
 シン議長はこの日、記者会見で「親日残滓の清算、という大義名分のため、議長を辞任する」とし、「それが、党の苦情を減らすこと」だと述べた。また「白衣従軍(一兵卒として戦地に赴くこと)し、過去史清算に最善を尽くしたい」とした後、党員に「私の痛ましい家族史を乗り越えて、歴史的な課業を達成してほしい」と述べた。
  これによって、今年1月11日の党大会・党内選挙で、シン前議長につぐ3位になり、常任中央委員に当選したイ・ブヨン委員が、党規に基づいて議長を務めることになり、チョン・ジョンベ院内代表とともに、過半数(152席)を制する与党を率いるようになった。与党は、辛議長の辞任を契機に▲親日真相究明法の見直し▲国会・過去史特別委員会の設置など、過去史の清算作業にさらに拍車をかける見込みで、通常国会を控えた政局に緊張感が高まるものとみられる。
  また「非党権派」に分類されていたイ新任議長は、これまでチョン・ドンヨン統一長官、シン前議長、チョン院内代表などいわゆる党権派「千・辛・鄭」の3人が主導する党運営に、やや批判的な立場を取ってきただけに、今後、ウリ党の進路に少なくない変化があるものと見込まれる。(中央日報 8/19

 国家機関共助 「疑惑究明」弾力 
 「国家情報院」が、自ら「国情院の過去の事件に関する真相究明と通した発展委員会」を構成するなど、「国情院」と政府が、過去史究明に積極的な意志を示しているに伴い、過去の疑惑事件に対する実態的な真実究明作業が、弾力を見せている。
 もちろん、調査の対象機関である「国情院」と「国防部」の「自らの調査」という点から、根本的な限界はある。しかし、委員会で人権・市民団体と宗教界・学界関係者など、外部人士を参与させるという点は、一定期待が持つことかできる部分だ。
 「疑問死委員会」はこの間、チェ・ジョンギル教授とチャン・ジュナ先生などの疑問死を調査してきたが、「国情院」の非協力的な姿勢のために困難に追い込まれていた。ところが現在、「民弁」「人権運動サランバン」「民家協」などの人権団体などが委員会に参加し、「国情院」内部をより実質的に調査する道が開けたということだ。
 「国情院」関係者は16日、「委員会が発足すれば、疑問死委員会など、外部機関の調査に協力する窓口の役割をするので、とめどなく自ら調査対象事件を選定し、内部文書調査など、直接的な調査活動を行なう」と語った。
 「国情院」は、原則的に疑惑が提起されるすべての事件を調査し、一旦、「人権事件」をまず取り扱った後、「政治事件」を調査していく態度を見せている。チェ・ジョンギル教授とチャン・ジュナ先生、パク・チャンス氏、イ・ネチャン氏などの「疑問死事件」をまず調査した後、「民青学連」や「人革党事件」など、情報機関の関わった疑惑事件などの「政治事件」も調査する。
 「国情院」と「国防部」が立ち上げた委員会は、法的機構ではなく、内部機構なので、市民団体側と協議だけ成されれば、スムーズに出帆できると見られる。「国情院」は、調査の客観性を考慮して、委員会の委員長を、外部人士に任せる方案も検討中であることが伝えられている。
 しかし、法務部と検察側は、まだ過去の疑惑事件究明に対する具体的な計画を出していなく、法務部関係者は、「今、大統領が話した内容を、我々がまず準備している段階」と述べ、これを言及することは適切でないという反応を見せた。(ハンギョレ新聞 8/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 国情院 疑惑事件 対策チーム構成
 「国家情報院」は、各種疑惑事件などの真相究明に能動的に対処する方針を定め、最近、院内の関連部署などで対策チームを構成したことが15日分かった。
 国情院の高位関係者はこの日、「国情院関連各種疑惑事件などに対する、真相究明に積極参与するようにという、コ・ヨング院長の指示に従い、対策チームを作った」とし、「疑問死事件など、各種事件などに対して、対策チームが体系的で積極的な真相調査を行なう」と述べた。
 この関係者は、「今後、国情院は、対策チームを通して各種疑惑事件に対して、単純な書面回答するのではなく、関係者たちと会い、真相究明に協力するなど、能動的に対処する」と述べ、「その対象は、国情院関連と疑惑が提示されている全ての事件になる」と述べた。
 国情院のこのような方針は、チェ・ジョンギル(ソウル大教授)、チャン・ジュナ先生疑問死事件などに対する真相究明過程で、もう少し体系的で積極的な対処と真相究明努力が必要だとする、院内外の指摘に伴い行なわれる。
 これにしたがい、国情院関連疑問死事件だけでなく、「民青学連事件」「金賢姫氏の大韓航空機爆破事件」「96年総選挙当時の板門店銃撃事件」など、過去、国情院関連の疑惑事件に対する本格的な真相調査が行なわれることになるようだ。(ハンギョレ新聞 8/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 2005年を 自主統一の元年として宣布する
 延世大で「民族統一大会」開催
 「より強度を高めている米国の戦争策動で、祖国半島の平和が深刻に脅かされている。しかし、全ての障害を克服し、2005年を必ず自主統一の元年として迎えるという全民族的意志は、非常に高い」
 8・15光復節59周年を迎え、「統一連帯」を主軸にした「8・15光復節59周年記念民族統一大会推進委員会」は15日、延世大学で「民族統一大会」を開き、ソウル・ピョンヤン・海外各地域名義で「共同決議文」を発表した。
 南と北・海外各界は、「共同決議文」で3事項の決議事項を明らかにし、今回の8・15民族統一大会が「南側当局の妨害で成就できなかったことに対し遺憾を表明、南側当局の間違った処置に反対し、強力な闘争を行っていく」などを宣言した。(詳細は、決議文全文を参照)
 ムン・ニッカン牧師が生前着ていた服を着て出てきた、ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)は、参加者たちと共に「2005年を自主統一の元年として宣布する」と叫び、「昨年の民族共同行事が、SARSによって成就できなかったように、今回も出会うことができなかったが、南北共同開催として成就できた」と宣言した後、「今は、より以上、歴史の大勢と6・15行進を妨げることはできない」と断言した。 イ・ジョンリン(汎民連南側本部名誉議長)は、「今年、いろいろな分裂的行為によって、南北関係が梗塞し、汎民連・韓総連・汎青学連などに対して、大会参加を不許可にし、共同開催が霧散されたが、共同決議文として民族の意志を集めたことは、貴重な成果だ」と評価し、「たとえ南北・海外が、一つの場で出会うことができなくても、より積極的な行動で、再び出会える日のために奮闘しよう」と述べた。
 参加者たちは、「国家保安法を撤廃し、祖国統一を早めよう」などのスローガンを叫び、同じ時間、ピョンヤン・東京・米国で「統一民族大会」を進行している同胞たちに、熱い歓呼と拍手を送った。(統一ニュース 8/15 翻訳:韓統連大阪本部)

 8・15統一大会 南北・海外共同決議文 採択
 2001年から南と北・海外が共に進行してきた8・15行事が、今年は南と北の各地で開催されることになったが、南北は、全民族的共同行事である事を確認し、「共同決議文」採択・発表することにした。
 「8・15民族統一大会」を一日前にひかえた14日午前11時、「統一連帯」が記者会見を開き、「13日に、北側民和協から、こうした意志をFAXを通じて伝えてきた」と明らかにした。
 ハン・チュンモク(統一連帯執行委員長)は、「北側民和協から、13日午後、『民族共同推進委員会』が開催する記念行事で、『共同決議文』を採択・発表しようという連絡が来た」と明らかにした。
 「推進委員会」が主催する、「8・15光復59周年民族統一大会」は15日、延世大学で開かれる予定で、この場で「8・15光復59周年民族統一大会共同決議文」が発表されることになる。
 また南北は、一つの場に集まり共同行事を進行できず、南と北・海外で分散開催になってしまったが、全民族的共同行事として、進行することに意見を集約したことを明らかにした。
 「統一連帯」は、「8・15光復59周年南北共同行事に関する統一連帯の立場」という題目の会見文を通して、「行事の予定日である今日、我々は民族統一大会を、南北・海外の成員たちが一つの場に集まる共同行事として成就させることができなかったことを知らせる」とし、「成就できなかったことは、南側当局の反民族的態度に起因していることは明確だ」
 記者会見文は、「8・15民族統一大会は、南・北・海外の各地で進行されるが、その中で『8・15民族統一大会共同決議文』を採択し、南・北・海外各々の行事で発表することにした」として、「そのどのような困難にも拘らず、固く団結していくという民族の意志が反映され、去る『6・15ウリ民族大会』で明らかにした、『2005年祖国統一元年』を、より現実化させるための貴重な土台」と明らかにした。
 また「さる4年間、互いに配慮して共同行事を推進してきた、南側民和協・宗団と共同の行動をとれず、結局、独自的な行事を推進する結果になった点を、とても残念だ」と述べ、「両団体の努力と忍耐心に感謝の気持ちを持っている」と、南側民和協・宗団に対しても立場を明らかにした。(統一ニュース 8/14 翻訳:韓統連大阪本部)

 北側「民和協」 8・15行事 公式声明 発表
 北側「民和協」は13日、南側当局のために8・15行事が、南北共同でひらかれないとしながら、「歴史は、時代の落伍者として処世する南朝鮮当局の犯罪を、必ず清算する」と明らかにした。
 北側「民和協」は14日、「朝鮮中央通信」を通じて発表した、13日付の声明で、南側当局の故金日成主席10周忌弔問不許可、脱北者集団入国、汎民連・汎青学連南側本部と韓総連代表に対する訪北不許可などを非難し、「今年の8・15統一行事は、明白に南側当局によって北と南・海外が共同で開催できなくなった」と主張した。
 北側が、このような立場を公式発表したことに伴い、2000年6・15南北共同宣言発表以降、2001年から毎年開催していた8・15共同行事が、今年は事実上、霧散されることと予想される。
 「民和協」は、「我々(北)は南朝鮮当局に、汎民連・汎青学連南側本部と韓総連代表が、今年8・15統一行事参加を認めるよう、この問題を強く提起してきたが、南朝鮮当局は去る6日、統一部次官が参加不許可という政府の公式立場を発表した」としながら、「南朝鮮当局は、今日の時代を後戻りさせている」と主張した。
 特に「南朝鮮当局は、追慕代表団のピョンヤン訪問を不許可したのに続き、いわゆる『脱北者』たちの集団的誘引拉致犯罪を強行した後、今回の8・15共同行事破綻罪まで罪を重ねている」と南側当局を強力に非難した。(連合ニュース 8/14 翻訳:韓統連大阪本部)

8・15大会 延世大側「不許」 統一連帯側「強行」
 延世大学は13日、「統一連帯」と「韓総連」などが、13日から3日間、延世大学で開催する予定である「8・15民族統一大会」を、不許可することを明らかにし、集会開催を阻もうとする警察と学生間の衝突が憂慮される。
 延世大学は12日、「臨時教務委員会」から声明書が出され、「大学は、教育・研究にまい進しなければならず、これを妨害する要素を排撃することは、大学の権利であると同時に義務だ」とし、「大学は、不法集会による被害を、事前に防止するための処置を取り、被害が発生すれば、民・刑事上の法的対応を取る」と明らかにした。
 これに対し、行事を主管する「統一連帯」は、「まだ学校側から、退去要請などに関する声明を受けとっていない」とし、「もし施設保護名目で警察の検問があったとしても、毎年、開催してきた行事なので、今回も衝突することなく無難に終了するだろう」と明らかにした。
 警察は12日午後、延世大の施設保護要請に従い、戦闘警察30ヶ中隊(3300名)を動員、警備する一方、13日午前、ソウル警察庁長主催で拡大会議を召集、対策を論議した。(連合ニュース 8/13 翻訳:韓統連大阪本部)

 汎民連参加保障 8・15成就条件ではない
 「推進本部」 8・15行事 立場明らかに
 統一連帯を主軸とする「8・15民族統一大会推進委員会」が11日発足した中で、「民和協」と「宗団」を中心とする「民族共同行事推進本部」が12日、記者会見を開き、8・15民族共同行事に対する公式立場を明らかにした。
 この日、記者会見で「推進本部」は、北側と「統一連帯」がまとめようとしている「推進委員会」が提起している、汎民連と韓総連の民族共同行事合法的参加問題が、統一行事を執り行わない理由になるならば、その間、8・15民族行事を一度も成就されなかったのか」としながら、北側が「この問題を、8・15統一行事推進可否の前提に出すのではなく、前提条件のない、大会成就立場を明らかにすること」と促求した。
 「推進本部」は記者会見文を通じて、「国家保安法問題は、9月の定期国会などを通じて、国民的論議の場に出されるだろう」と指摘、「日数がかかっても、南側社会が6・15時代に向って合理的に解決する問題」として、「この問題が、統一行事成就の条件にはならない」と明らかにした。
 また「韓総連をはじめとする、一部団体の合法化要求は、思想と良心の自由という基本権次元から、原則的に解決するなど、南側の民主的手続きに従って解決する問題」と強調した。
 一方、「推進本部」は「統一連帯」が別の「推進委員会」を構成したことに対して、遺憾の意を表明し、これは「6・15共同宣言以降、最も幅広い国民的合意の下、南北の共同行事を推進してきた民間統一運動の車輪を、むしろ後に転がすことにしかならない」と指摘、「墟齏豢の姿勢を自覚し隠してほしい」と促求した。
 「車輪を後ろに転がす」という表現の正確な意味を聞いた記者たちの質問に、イ・スンファン(推進本部政策委員長)は、「過去、統一行事が警察に妨害される悪循環を繰り返してきた、汎民族大会時代に、事実上、再び戻ること」と指摘、「これは基本的に、車輪を反対にこぐということ」と説明した。
 現在、「推進本部」は12日、大会開催可否に対する北側の回答を、最終的に要求した後、連絡を待っている状態だ。
 キム・ジョンス神父は、「北側の最終的な返答が、今日中に来るはず」と希望的観測を述べ、「万一、協・明日中に連絡が来れば、15日午前でも南北共同行事を進行することができる」と展望した。
 しかし、8・15行事が成就されない場合、「推進本部」は、北側の態度を見守った後、再度立場を明らかにする予定だ。(統一ニュース 8/12 翻訳:韓統連大阪本部)

 8・15民族統一大会 推進委 発足
 統一連帯 主軸 汎民連・韓総連含む
 政府当局によって「利敵団体」に規定された、「汎民連南側本部」「韓総連」の参加問題で、「8・15民族共同行事」成就可否が不透明な中、「統一連帯」主軸の「8・15光復59周年記念民族統一大会推進委員会」が11日、発足した。
 「推進委員会」は、「南北関係がより発展しているこの時点で、汎民連・韓総連を含めた全ての統一団体が、統制や干渉なく自由に参加することは、国家保安法の適用を無力化させながら、南北間連帯・団合の質をより高める核心的課題」と明らかにし、「(民族共同行事)推進本部の成果を継承しながらも、この間の制約や限界を乗り越え、各界各層の意志が民主的に反映される機構を構成する重要な土台ができた」と結成意義を説明した。
 また「推進委員会」を構成する人士たちの要件に対して、「6・15共同宣言履行同意し、汎民連・韓総連など全ての団体の自由な参加で、8・15行事成就という基調に同意する、全ての団体・個人とする」と規定し、「8・15行事を汎民連・韓総連など、全ての団体の自由な参加が保障される、名実共にした民族共同行事」を作っていくと明らかにした。
 8・15行事は8月14日〜16日、北側で開催することを原則に、一つの共同行事成就可否は、北側との論議を通して確定されることであり、共同行事可否を含め、北側との共同決議文採択可否は、北側の意志を聞いてみた後に最終決定、南側では15日、延世大学で別途の行事を持つことにした。
 「推進委員会発足式、または記者会見」を別途にもたない理由に対して、統一連帯は「行事が終れば解散する、一時的な単位であり、8・15行事が近づいているために、発足式をせず、報道資料を通して知らせることに決定した」と説明した。
 ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)は、「民和協と宗団が、趣旨に同意するならば、いつでも一緒にする」という立場を明らかにした。(統一ニュース 8/11 翻訳:韓統連大阪本部)

 民和協・宗団 統一連帯と別途に 訪北推進
 「統一連帯」の独自行動で、最近、「3者民族共同行事推進本部」に対する行方が注目されている中、「民和協」と「宗団」が、「推進本部」の名で訪北を推進することが分かり、新しい論乱を巻き起こすことが展望される。
 「推進本部」の常任執行委員長を担っているキム・ジョンス神父は7日、「民衆の声」との電話通話で、「北ですべて準備して、待っているのに、我々が行かないわけにはいかない」と述べ、「現在、8・15訪北団を構成している」と伝えた。
 北側は、去る3日と7日に推進本部宛に送ってきたFAXで、「13日まで行事準備を完了し、今回の行事に汎民連・韓総連などを含めた各界代表たちと人士たちを、差別なく参加させることに対する南側当局の決断を待っている」と伝えてきている。
 大会成就のために、北側が提起した汎民連・韓総連などの参加に対して、キム神父は「北側が提起している問題に対して、南側で、その誰も解決できないことを、北側自らも、よく分かっていること」と述べ、「訪北団推進を強行、これに対する内容を、すぐに北側にFAXを通して伝達する」と述べた。
 キム神父のこのような発言は、最近、「統一連帯」が構想している別途の推進機構に、「宗団」「民和協」が共にしないということを、鮮明にしたと見られる。実際、キム神父は、汎民連・韓総連問題を全面に立たせた「統一連帯」の主張に対して、「推進本部次元の問題ではなく、統一連帯の問題」だと明らかにした。
 つまり、既存の推進本部という名義で、汎民連・韓総連参加問題を公式論議・確定していないということで、「統一連帯」の提案は、「統一連帯」自体の問題と限定、推進本部は既存の形を維持していくということだ。
 「民和協」側も、「統一連帯がまず、3者推進本部を壊した」としながら、これに対する責任がすべて「統一連帯」にあるとしている。
 しかし、「統一連帯」関係者は、推進本部次元で進行している訪北団構成に対して、「民和協と宗団から伝え聞いていない」とし、「すでに原則を明らかにしているために、現在進行している推進本部とは共にすることはできない」意志を明らかにした。(民衆の声 8/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 統一連帯「8・15反戦平和自主統一大会」開催
 代表者会議で 8・15関連立場と計画 決定
 統一部が北朝鮮で開催される「8・15南北共同行事」に、汎民連と韓総連の訪北を不許可するという方針を明らかにし、南北共同行事が霧散になることが憂慮される中、「統一連帯」が「代表者会議」を開き、立場を明らかにした。
 7日、「統一連帯」所属団体代表及び関係者60余名が集まる中、「光復59周年8・15行事に関する統一連帯記者会見」を開催した。
 この記者会見で、イ・ジョンリン(統一連帯名誉代表)は発言を通じ、「8・15行事が1週間という期間しかない状況で、政府の汎民連・韓総連などの団体を除外する立場が、そのまま存続している」とし、「このような政府の立場固守で、59周年8・15行事を分散開催として進行しなければならない危機になっている」と述べた。
 続いて、ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)が、代表者会議で確定した「8・15光復59周年統一行事に関する統一連帯の見解と立場」を明らかにし、「6・15共同宣言発表4年を経て、初めて8・15共同行事が霧散になる危機に直面し、混乱の心を禁ずる事はできない」とし、このように南北関係が梗塞している状況にも拘わらず、「光復59周年8・15を迎え、6・15共同宣言に対する危機を、民族的意志と実践で突破して行こう」と決意を表明した。
 統一連帯の「8・15統一行事に関する決定」は、以下の通り、

最近、南側当局の反統一的態度によって梗塞している南北関係を、実践で積極突破していくという次元から、南北が一つの場に集まる共同行事を推進する。
 汎民連・韓総連など、全ての団体の自由な参加を勝ち取り、名実共に民族共同行事として必ず成就させる。
 汎民連・韓総連の合法的参加及び6・15共同宣言に合意する個人・団体で、南側の推進機構を構成する。
 行事は8月14日〜16日、北側地域で開催することにし、具体的な最終案は、北側と協議する過程で確定するようにする。
 南北が一つの場に集まることが不可能な場合、分散開催でも民族的意志を集めるために努力する。その場合、行事は15日午前10時30分に、「延世大学」で開催し、この場で民族的意志を集めた「共同宣言(決議文)」を発表する。
 汎民連・韓総連など、統一団体の自由な参加保障、8・15共同行事保障を促求する内容で、全ての所属団体及び地域団体が声明を発表、記者会見・集会など、集中的な実践活動を行なっていく。
 各地域及び部門では、この過程で「8・15大会参加団」を積極組織し、8月14日午後7時「反戦平和 自主統一大会」に総結集し、自主・平和・統一に向う決意を2005年統一元年実現の決意を、内外に鮮明にする。
 8月15日午後2時、「派兵軍撤収・韓米同盟反対」の基調で、「派兵反対 対国民行動」と「共同集会」を開催する。(以 上)

 8・15行事に関する南側の案は、「代表者会議」で決定した「統一連帯」の立場を土台に、「民和協」「宗団」と協議を通して確定するよう、来週中(今週)に発表される予定だ。(統一ニュース 8/7 翻訳:韓統連大阪本部)

イラク派兵 報道統制 韓国が唯一
 「30カ国のイラク派兵国の中で、派兵関連報道統制を強力に施行する国は、韓国が唯一だ」
 韓国軍のイラク派兵が開始後、政府がこれに対する報道統制を、言論社などに要請したことに対して、AFP通信とアルジャジーラなど、海外の言論社がこれを主要ニュースとして取り扱い、冷笑的対応を見せている。
 アルジャジーラはまた、国内反戦集会状況を自制して報道するなど、韓国軍派兵消息を、連日主要ニュースとして報道している。
 韓国政府と軍の「一挙手一投足」が、アラブ圏の非常な関心を集めている様相だ。
  AFP通信が4日(現地時間)、「韓国は、イラク派兵関連報道統制を、各言論社に強力に要求している」と報道。アラブ圏に絶対的な影響を行使しているアルジャジーラ放送が5日、このことを敏感にとらえ報道するなど、異常な関心を見せている。
 アルジャジーラは、AFP通信の引用「韓国政府は、軍人たちの安全問題を言及しながら、イラクに派兵する3千兵力の報道禁止を言論社に要求した」と伝えた。放送は続いて、「このような強力な報道統制は、米国主導でイラク戦争に派兵した30余カ国の中で、韓国が唯一だ」と批判した。
 放送は、「韓国が唯一だ」という内容に続き、韓国国会が今年2月にイラク追加派兵を承認したことと関連、「韓国国会は当時、韓国軍はイラク安定化及び再建支援にのみ参加し、軍事作戦は行なわないと規定した」と伝えながら、迂回的に韓国政府の報道統制方針を批判した。
 放送はまた、「このような処置に違反する言論社に対しては、『適切な処置』を取る」という、ユン・グヮンウン国防部長官の警告発言を伝え、「韓国政府は、軍事機密保護法律条項を利用し、法的処置を取ることを警告した」と報道した。
 国防部関係者は、これと関連、AFP通信とのインタビューで「このことは秘密軍事作戦」と述べ、「我々は、テロリストたちに、我々軍隊移動に関するどのような情報も与えてはならない」と強調した。また「このような報道統制を無視する報道は、深刻な安保問題侵害だと見なす」と付け加えた。
 放送は続いて4日、パン・キムン外交部長官が、ユン国防長官との共同対国民説明発表内容を引用、「韓国軍と市民の安全が最優先」「イラク派兵と関連、政府は市民と軍人の安全の保障のため、最善の努力をしている」という発言を紹介した。
 アルジャジーラ放送は、「韓国軍派兵規模は、イラクの米軍駐屯多国籍軍で、3番目の規模」と強調し、「イラク北部のクルド自治地域であるアルビルに駐屯する予定」だと報道した。
  アルジャジーラ放送は、「イラク派兵国の中で、派兵関連報道統制を実施する国は、韓国が唯一だ」と報道した。
 これより先3日にも、アルジャジーラ放送は、AFP通信の報道を受け、「数百名の活動家たちが、去る3日、ソウル南部の訓練キャンプで、イラク派兵反対集会を開いた」とし、派兵阻止デモを詳しく報道した。(韓国PREESIAN 8/5 翻訳:韓統連大阪本部)

 「統一連帯」 8・15行事 推進機構 構成することに
 「全国連合」 独自的でも8・15大会必ず成就
 故金日成主席10周忌弔問訪北不許可と脱北者大量入国なので、「第15回南北閣僚級会談」開催が霧散されるなど、南北関係が梗塞状態にある中、「8・15南北共同行事」を前に、民間団体も悩みを解消できない状態だ。
 そうした中、南側「2004南北共同行事推進本部」の一翼を担ってきた「統一連帯」は、去る7月31日の「常任代表者会議」で、8・15共同行事と関連する立場を整理し、「統一連帯」所属団体である「民主主義民族統一全国連合」の「中央常任委員会」も、7月29日に、これと関連する方針を決定した。 参考に「統一連帯」は、南北共同行事とは別途に、毎年、独自的で大衆的6・15,8・15記念行事をしてきている。

◆「統一連帯」 8・15行事 南側推進機構構成
 「統一連帯」は、「最近、南側当局の反統一的態度によって梗塞されている南北関係を、実践で積極突破していくという次元から、南北が一つの場に集まり共同行事を推進する」という基本的立場を整理し、特に「汎民連・韓総連など、すべての団体の自由な参加を勝ち取り、名実共にした民族共同行事として、必ず成就させる」と決定した。
 具体的には、「汎民連・韓総連の合法的参加及び6・15共同宣言に合意する個人・団体などで、南側の推進本部を構成」「行事に関連する細部案は、北側と合意する過程で確定するようにする」と明らかにした。
 チェ・ヨノク(統一連帯事務局長)は、「6・15共同宣言発表以降、4回目の南北共同行事を、全民族が共に成就させてきた。しかし、相変わらず汎民連・韓総連参加問題が、時代的に流れにあっていない状況であり、これ以上持続させることは、南北関係のより深い発展と平和統一情勢の発展に重大な障害として作用するため、必ず解決しなければならないということが、今年、統一連帯が8・15行事を迎えながら持つ確信的課題」と述べ、「したがって、6・15共同宣言に合意する点を基本にしながらも、汎民連・韓総連合法的参加に同意する個人と団体が力を集め、既存の推進本部を含め、より幅広い南側単位の8・15行事推進委員会を構成することを発議した」と説明した。
 「統一連帯」側の立場は、既存の宗団・民和協・統一連帯3者で運営される「推進本部」を、汎民連・韓総連に対する立場を基準に、再編していくという意味が含まれているとみられる。
 「統一連帯」はまた、「南北が一つの場に集うことが不可能場合、分散開催形式だったとしても、民族的意志を集めるために努力する」と定め、分散開催になったとしても、「共同宣言文」採択などを通して、共同行事の趣旨を活かすよう努力することを示唆した。

 ◆「全国連合」 独自的でも8・15行事 必ず成就
 「統一連帯」の主要所属団体である「全国連合」は、「弔問団派遣、汎民連・韓総連・韓青参加保障などが成し遂げられる政治的意味がある『民族大会』が成就されるよう努力し、これに同意する広範な統一勢力と、独自的でも8・15民族大会を必ず成就する」という基本立場を定め、「当局の民族分裂行為に対して強力に糾弾し、国家保安法撤廃、利敵規定撤回闘争を強力に展開する」と決定した。
 「全国連合」は、「南北共同行事以外でも、8月15日南側で集会を開いて、イラク派兵反対、韓米合同軍事訓練中断、屈辱的ヨンサン基地交渉全面無効を中心に、反米民族共助闘争を全面化させる」とし、「すべての組織力量を総動員して、8・15行事を最大限の規模で成就させる」と定めた。
 「全国連合」は特に、「分断60年を、祖国統一の元年として迎えようという」決意の下、「祖国光復60年を迎え、『私たち民族自主統一宣言』など、これと関連される全般事業を積極的に推進すること」にして、「広範囲な統一・平和勢力を糾合し『8・15民族自主・平和統一宣言』を組織し、6・15共同宣言の旗の下、反米民族共助―反戦平和の決意を鮮明にする」と決定した。

◆「統一連帯」が推進本部決断 促求する理由
 「統一連帯」と「全国連合」の方針は、汎民連・韓総連など、いわゆる「利敵団体」に対する「推進本部」側の許容決断を促求することに視点がある。万一、このような要求が貫徹できなかった場合、これに合意する勢力と別途の機構を構成するというメッセージと読みとれる。
 「民和協」のチョン・ヒョンゴン事務局長は、「簡略に聞いたことはあるが、正式に内容の伝達を受けていない」と述べ、「したがって、宗団・民和協の立場表明もない」として、「課題を提示されたと見て、検討に入る」と述べた。
 その間、南北共同行事の成就のために優先順位から排除され、政府の「政治的意志」の問題として残されていた、汎民連・韓総連の公式参加問題が、民間、特に「統一連帯」次元から全面的に提起されているわけだ。(統一ニュース 8/4 翻訳:韓統連大阪本部)
 派兵反対闘争 2段階に突入する 
 「非常国民行動」派兵糾弾 キャンドル集会
 「亡国的派兵強行 盧武鉉政府糾弾!」
 「最後まで闘争して、派兵を撤回させよう!」
 3日午後7時20分、光化門で「イラク派兵反対 非常国民行動」が主催した、「派兵強行盧武鉉糾弾 派兵撤回決議大会」は、この日朝、追加派兵部隊がイラクに向け出国したことに対し、強力に糾弾し、最後まで闘争することを明確にする内容で進行された。
 大会では、断食ろう城中であるパク・ソグン(非常国民行動共同運営委員長)が、「今日は、国恥日にひとしいくらい、とても虚しい日だ。追加派兵部隊は、イラク独立軍を殺しにイラクに行った」と、悲痛な表情で発言をした。
 また「今回の断食は、活動家のみの断食ではなく、大衆参与型の断食だった」と振り返り、「下半期闘争を積極展開して、イラク派兵軍を撤収させよう」と訴えた。
 断食7日目のオ・ジョンリョル(全国連合常任議長)は、「派兵反対闘争は、第2段階に突入した」と述べ、「ソヒ・チェマ部隊も含め、イラクに派兵した私たちの子ども全員を送還させる闘争を、今日から力強く進行させよう」と訴えた。(統一ニュース 8/3 翻訳:韓統連大阪本部)

イラク追加派兵部隊を乗せた飛行機、ソウル空港離陸
 イラク追加派兵部隊を乗せた飛行機が、3日午前7時頃、ソウル空港を離陸したという消息が流れ、その瞬間、抗議行動に参加していた人たちは驚いた。
 この消息に、ホン・グンス牧師は「イラク派兵を阻止できなかった。我々は再び間違った戦争に加担することになった。我々は歴史的な責任を負わなければならない」と述べ、「最後の瞬間まで、派兵を阻止しよう」と訴えた。
 イラク追加派兵部隊を乗せた飛行機が離陸したという消息を伝え聞いたデモ隊は、午前7時6分頃から「決意大会」を開いた。
 その後、チョン・グヮンフン(民衆連帯常任議長)の出発宣言を契機に、デモ隊はソウル空港から、「行こう青瓦台へ!盧武鉉政権をぶり壊そう!」というスローガンを叫び、青瓦台に移動している。
 デモ隊は、青瓦台前に到着する午前10時に、「亡国的派兵強行 盧武鉉政府糾弾記者会見」を開く予定だ。(統一ニュース 8/3 翻訳:韓統連大阪本部)

 弔問訪北 延期 8・15行事 霧散の危機
 南北閣僚級会談も延期 南北関係 梗塞
 「弔問問題」と「脱北者大量入国問題」で、南北関係が梗塞状態にある中、南側民間団体で計画している「弔問団の訪北」が延期され、「8・15南北共同行事」も成就が不透明で、開催が危ぶまれている状況で、「第15回南北閣僚級会談」も延期となった。
 去る7月8日、故金日成主席10周忌を迎え、パク・ヨンギル長老などを中心に推進していた「弔問訪北」が政府によって不許可になって以降、オ・ジョンヨル(全国連合常任議長)など在野元老たちと実務代表陣による「第2次弔問訪北」も推進してきたが、霧散になったことが知らされた。
 北側「民族和解協議会」は、南側「2004民族共同行事推進本部」宛に7月31日、FAXを通じて「思いは理解できるが、代表団のピョンヤン訪問は、今後、適切な時期に延ばした方が良い」という立場を送ってきたと、推進本部関係者が2日、明らかにした。
 これによって、8・15以前に「弔問団の訪北」が成就されるのは難しく、「8・15南北共同行事」も、まだ実務接触を進行できないでおり、事実上、成就することが難しいことが予想される。
 ただし、「弔問訪北」意志を南側が充分に表明し、「汎民連」「韓総連」の公式参加問題が解決できれば、「8・15共同行事」成就が急進展する余地が残っている。北側は実務接触で、「汎民連・韓総連公式参加問題が解決すれば、8・15行事をどの場所でもすることができる」という立場を、明らかにしているためだ。
 「推進本部」の関係者は、「8・15共同行事に対する北側の立場は、改めて確認して見て、今日中に、実務接触申請をする問題を決定する」と述べた。
 しかし、7月27日と28日、468名の大規模脱北者の入国が、状況をより複雑にしている。
 8月3日〜6日まで、ソウルで開かれる予定であった「第15回南北閣僚級会談」も、北側が実務連絡に応じず、事実上、延期された。
 6・15共同宣言以降、南北関係が梗塞し、反目しているが、今回の場合のように、いろいろな状況悪化などの要素が重なり、民間と政府次元の交流が、すべて膠着したことは珍しいことで、梗塞局面が相当期間継続される可能性も排除できない。(統一ニュース 8/2 翻訳:韓統連大阪本部)

 労働者・学生・女性 統一先鋒隊 発足 
 14泊15日間全国を周り、派兵撤回と統一を主題に「対国民広報」を行なう、「派兵撤回反米民族共助 2004統一先鋒隊」が31日、発隊式を持った。
 31日、ソウル光化門に集まった500余名の労働者・女性・「汎青学連統一先鋒隊」隊員などは、8・15南北共同行事を成功的に開催し、派兵を阻止するための活動を担うことを明らかにし、特に、「汎青学連統一先鋒隊」は、50名が「集団剃髪」をするなど決意を高めた。
 9日目を迎えた、派兵撤回のための断食ろう城中であるハン・サンリョル(統一連帯共同代表)は、「統一先鋒隊に参加した皆さんに、尊敬と感謝を送ります」と述べ、弔問問題と脱北者入国問題など、「双方の体制を愁傷することは、即時中断しなければならない」と強調し、民主労総・韓国労総の統一先鋒隊と、女性・汎青学連統一先鋒隊の積極的な活動で「新しい歴史を作っていこう」と主張した。
 キム・ヨヌク(民主労総 全国鉄道労組統一委員長)統一先鋒隊隊長は、「韓半島の戦争危機を防ぐ道は、派兵撤回と米軍基地占拠闘争だ」と明らかにし、「米国の言い成りになりになる政府をなくし、自主的政府を樹立し、自主統一を成し遂げるその日まで、民主労総全組合員は最後まで闘争する」と述べた。
 「汎青学連統一先鋒隊」総隊長を担う、キム・ソンイル(韓総連祖国統一委員長)は、「歴史は、米国反対がなければ、自主も、統一もないと言っており、これに統一先鋒隊は、2005年を自主統一、駐韓米軍撤収の元年として作っていく」と明らかにし、「第17期汎青学連統一先鋒隊は、この地の自主統一闘争の最先鋒で、青年学生らしく闘争する」と発言した。
 「統一先鋒隊」は続いて、「集団剃髪式」を開いた。「統一先鋒隊 総隊長」であるノ・スヒ(全国連合議長)をはじめ、女学生を含む学生50余名が「剃髪式」を進行した。ハサミで髪の毛を切る間、学生たちは涙を流し、もどかしく頭を刈り、周りの学生たちも悲痛な表情で髪を刈る学生を見つめていた。(統一ニュース 7/31 翻訳:韓統連大阪本部)

 大規模脱北者 入国 南北関係に及ぼす影響は?
 政府の「静かな外交」で、東南アジア国家に在留していた457名の大規模「脱北者」が27・28日に相次ぎ入国し、これによる南北関係政策を憂慮する声が高い。
 すでに北側は、南側政府の「故金日成主席10周忌弔問」不許可を理由に、「南北海運実務接触」「軍事会談実務接触」など、南北当局間会談を延期させ、国会「南北交流協力議員の集い」のケソン訪問を取り消し、北側「社会科学研究院」と南側研究院などが主催する「国際学術会議」も霧散になった。
 また民間経済・交流団体などのピョンヤン訪問も全面遮断された状況であり、「弔問問題」に対する北側の怒りの程度をみることができる。
 しかし最近、大規模脱北者の国内入国は、今後の南北関係をより悪化させることが予想される。実際に去る24日〜26日に金剛山で開かれた「8・15民族共同行事」のための民間実務接触で北側は、2階にわたり今回の問題に対する強い「遺憾の意」を表明したことが明らかになった。
 このような中で、8月3日〜7日にソウルで開かれる「南北閣僚級会談」が成就されるか注目される。一旦北側は、去る26日に板門店連絡官接触を通じて、南側政府が閣僚級会談開催前に、事前協議をしようと提案したことに対し「上部からの指示がない」と協議を拒否した。
 「韓国進歩研究所」のパク・ギョンスン所長は、今回の脱北者の韓国内入国問題によって、今後、南北関係はより梗塞する可能性が大きいと展望した。
 パク所長は、「この間の脱北者問題は、宗教団体や民間団体など個別的に進めてきたことで、北側もこの状況を受け入れるほかになく、南側政府の立場を理解していた側面があった。しかし、今回は政府が積極的に外交力を発揮し、組織的に数百名を送還させ、南側政府が以北体制を全面的に否定したことに腹を立てている。これは相互の存在を認定し、平和統一を志向しようという6・15共同宣言精神ともかけ離れている」と述べた。
 またパク所長は、「第15回南北閣僚級会談が開かれないならば、それは弔問問題よりも、今回(脱北者)の問題が大きく作用している」と述べた。
 反面、今回の大規模送還問題が、「南北関係の梗塞局面に直接的な影響は及ばない」という展望もある。キョンナム大学・北韓大学院のイ・ウヨン教授は、「最近の南北関係梗塞の本質は、脱北者問題ではなく、いろいろな事柄が複雑的に作用したこと」としながら、「その中でも、特に弔問問題が大きく作用している」と主張した。
 イ教授は「今は、弔問したからといって、南韓社会が深刻な問題にはならない」と述べた。
 続いて、イ教授は「脱北者の国内送還問題は、南北関係において主要変数にはならず、その間の経過を論じながら、単にマスコミが集中して、その規模などを報道しているだけだ」と指摘した。
 そう述べながら、今回、入国した脱北者たちの数が大規模になった背景には、その間、在留していた東南アジア諸国の特殊性が上げられた。
 イ教授は、「他の国の場合、脱北者たちの国内送還を受諾、その間、数回にわたり行なわれてきたが、今回対象となった国は、北朝鮮との関係上、脱北者がいても送還できず、累積されてきた」と主張した。 今回の脱北者の大挙入国が、今後の南北関係にどのような影響を与えるかは、意見が分かれるが、肯定的に作用することはないというのは明らかだ。(民衆の声 7/29 翻訳:韓統連大阪本部)

派兵反対を訴える ハルモニたち 
 「イラク派兵反対 釜山市民平和大会」開催
 釜山でも派兵反対の声は、暑い夏の天気のように熱く進行している。
 110ヵ市民・社会団体で構成される「イラク派兵反対 釜山市民平和行動」は24日、「イラク派兵反対 釜山市民平和大会」を開催した。
 今回の行事には、「イラク派兵反対 全国巡礼徒歩団」発足式・発足記者会見と、「派兵物資阻止闘争連行学生釈放とイラク派兵撤回のための青年学生決議大会」が共に開かれた。
 今回の大会は、500余名の市民たちと戦争の直接的被害者である元慰安婦ハルモニ(お婆さん)たちと、朝鮮戦争・ベトナム戦争の被害者たちが共に参加した。これら戦争被害者たちは、「イラク派兵反対全国徒歩巡礼団」として釜山をはじめ全国を周り、戦争を直接経験した痛みを再び経験しないよう訴える。
 歴史の証人であり、戦争の残酷さについて、誰よりもよく知っているイ・ヨンスハルモニ(77歳)は、「私は家で寝ていたところを引っ張られた。私たちが既に戦争の被害者だ。また違う被害者が出ることを願っていない」とし、「侵略戦争に私たちの若者が引っ張られるのを防がなければならない。若い人たちの声も大切だ」と述べ、「自らの体は、自ら守らなければならない」と発言した。
 この日の「派兵反対 釜山市民平和大会」は、政治演説をはじめ踊りや歌など文化行事が進行され、行事終了後、「派兵反対」と書いた風船を持ちながら市内を「平和行進」した。
 過去を持っている我々が、他の国を侵略する先鋒になることが、果たして正しいことなのか?
 釜山では7月26日から釜山駅前で、リレーろう城が行なわれる。(ニューニュース 7/26 翻訳:韓統連大阪本部)

8・15共同行事 実務論議 成功なく終了
 25日、金剛山で進行された「8・15 59周年記念南北民間行事実務接触」で南北は、行事全般に対しする合意には至らなかった。
 南側「2004年南北共同行事推進委員会 実務代表団」18名は、去る24日〜26日まで、北側「民族和解協議会実務代表団」と実務接触を持ったが、合意に至らず26日午後に帰還した。
 チョン・ヒョンゴン(南側 民和協事務局長)は、「政府が北の条件と処置を考慮せずに、事を推進することが、南北関係を悪化させる要因になっており、民間行事も難航を経験している状況だ」と伝えた。
 去る7月8日、故金日成主席10周忌弔問訪問を韓国政府が不許可したことと、最近の報道では、政府当局者の強行発言などで、民間行事も困難な状況をもたらしている。

 実務接触では、南側政府の対北態度と弔問問題、「汎民連」「韓総連」などの共同行事公式参加問題などが論議され、実際の8・15共同行事準備のための実務論議は、満足に進行されなかったことが知らされた。
 南北の実務代表団は、次の実務接触日程を確定できず、双方、FAXを通して、以降の論議を継続することにし、8・15共同行事が霧散になる可能性も排除できない。チョン事務局長は、「行事が進行できれば、ピョンヤンで執り行うことと見るが、その前に北側が提起した問題に対する進展を見出すことは、容易でない」と述べ、問題解決が困難な状況を伝えた。
 ハン・チュンモク(統一連帯執行委員長)は、「今現在は、開催可能性は低い」としながらも、「そのようなことでも我々は、頑張って南側で進行する14・15日行事を準備する」と述べた。
 既に金剛山に出発する前から、弔問問題と「汎民連」「韓総連」問題が論議になることが予測されたが、南北がこの問題に対する解決方法を導き出すことができず、8・15共同行事成就可否さえも不透明な状態であり、最近、南側が大規模脱北者の入国など、追加的な状況悪化要素なども加わり、8・15共同行事の成就可否は「五里霧中」な状態だ。(統一ニュース 7/26 翻訳:韓統連大阪本部)

 2008年末まで ヨンサン基地移転完了
 今年から、ヨンサン米軍基地移転作業が始まるが、当初の計画より1年遅く2008年末までに、一部兵力・施設を除き、すべてのヨンサン米軍部隊がピョンテク移る。
 韓国都心地域の発展を妨げ、住民の不平を招いた釜山と春川・光州など、全国主要米軍基地9ヵ所の変換時期も1年〜6年の間に短縮された。
 韓米両国は23日、米国防省庁舎で2日目の「未来型 韓米同盟政策構想会議」を開き、ヨンサン基地移転交渉を終えたのに続き、米第2師団再配置計画などを既存の「連合土地管理計画」と連携して、推進してきた「LPP」修正交渉も妥結した。
 双方は、ヨンサン基地代替敷地買入と包括協定(UA)の国会批准、移転費用作りなどの困難性を勘案して、移転の時期を当初の予定より遅らせ連合司と国連司は2007年、残りの部隊は一部を除外して、2008年までに移転を完了させることに合意した。
 双方は、ヨンサン基地交渉と関連して、唯一未妥結で残っている移転費用負担範囲について、土壇場の交渉を行い、米軍と家族、軍務員を除外したすべての契約職雇用者たちの移転費用は、米国が負担するという結論を出した。
 双方はまた、駐韓米軍再配置のための「LPP」改正交渉を行い、米国側は敷地5167万坪を返還する代わりに、ピョンテク地域に349万坪の供与を受けることで合意した。これに伴い、駐韓米軍再配置計画が完了する時点の韓国側供与地は、現在の7320万坪の34%水準にあたる2515万坪に縮小され、基地数も現在の41ヵ所から17ヵ所に縮小・運営される。(連合ニュース 7/24 翻訳:韓統連大阪本部)

 コメを守る 農民・市民団体の力を集める
 22日 「食料主権守護 汎国民運動本部」準備委 発足
 「全国農民会総連盟」(全農)と市民・社会団体などが、食料主権守護のために力を一つにした。
 去る5月12日に最初の懇談会を持ち、コメ交渉共同対応を論議した諸団体は、22日、記者会見を開き、「我々のコメを守る食料主権守護汎国民運動本部 準備委員会」を発足させた。
 「準備委員会」には、全農をはじめ、環境運動連合・民主労総など総勢65団体が参加し、これらは2週間のワークショップを経て、8月初旬に「国民運動本部」を正式発足させる計画だ。
 「食料主権守護 国民運動本部」の発足は、その間、コメ市場開放に意見差異を見せてきた「消費者連帯」などの市民・社会団体などが、食料主権守護のために我々のコメを守らなければならないということで「電撃合意」し、共同行動を模索する最初の連帯機構という点から意味深く、各団体別特徴にあったキャンペーンも準備し、コメ開放反対運動が「全農」だけの闘争でなく、大衆運動として拡散されるという期待を集めている。
 「国民運動本部」のイ・ジョンファ状況室長は、食料自給法制化署名運動・言論広報事業・主要都市歩き大会などを計画していると説明した。
 「国民運動本部」は、8月末から9月初旬に「食糧自給及び農業改革のための法律改正公聴会」を準備しており、食糧自給などの特別法を国会に発議して各党議員たちを組織し、立法を推進するよう圧力を加えるなど、請願運動を行うことにした。
 「国民運動本部」は、記者会見文を通して「食料主権のための汎国民的努力」を訴え、「生産・加工・流通など、安全な食料のための全ての過程を社会的に再組織し、農民と国民、政府当局が共に参加する社会的公論化課程を至急に作るよう」政府に訴えた。

与野党 国家保安法 改廃論議 本格化
 与野党の国家保安法改廃論議が本格化している。
 ウリ党のイム・ジョンソク議員など10余名は21日、市民団体などと国会で懇談会を持ち、国家保安法廃止論議に本格着手した。
 イム議員は懇談会の発題で「92年、憲法裁判所判決で意見決定が出された国家保安法は、反人権・反民主的で、平和統一にも反するなど、多くの問題点を抱えており、廃止が望ましい」と主張した。
 イム議員は、また北朝鮮との対峙状況で、国家保安法維持が不可避だという主張に対しては、「刑法上、内乱・スパイ罪条項を適用すれば良いし、共産党活動に対しては、憲法と政党法で解決できる」と述べた。
 キム・スンギョ弁護士は、「国家保安法を完全廃止する場合も、処罰空白が生じる部分は、とても少ない」と述べ、「犯罪構成与件の不明確性と抽象性が内在され、恣意的適用と乱用の危険を常に露呈している点から、国家保安法廃止は、国家安保の武装解除ではなく、安保法体系の合理的改正だ」と述べた。
 シン・ギナム議長とイム・ジェジョン統一外交通商委員長なども参加した、この日の懇談会でイム議員などは、国家保安法廃止案の9月定期国会提出を目標にした、ロードマップを確定する方針であることを明らかにした。
 しかし、まだ「改廃」に対する党論が決定されていない状況で、世論の動向も重要な変数となっていることから、「廃止案」が党論となるかどうかは、まだ未知数だ。
 このような中で、ハンナラ党も最近、政策委員会所属議員全員を対象に「国家保安法改廃問題に対する意見を問う設問を行なうなど、国家保安法改廃問題を本格的に取り扱う動きを見せている。
 キム・ヒョンオ(ハンナラ党事務総長)は21日、主要党職者会議で、ウリ党の国家保安法廃止の動きに対して、「時代の流れに従い、改正もしなければならないが、国家保安法はそれなりの役割をしてきた」としながら、「違う政略的考えで、国家保安法廃止が利用されるならば、即刻中断だ」と主張した。(連合ニュース 7/21 翻訳:韓統連大阪本部)

 ソン・ドゥユル教授 懲役3年 執行猶予5年 宣告
 国家保安法違反容疑で拘束・起訴された、在ドイツ社会学者ソン・ドゥユル教授に、懲役3年・執行猶予5年が宣告された。
 21日、ソウル高等法院で開かれた第2審宣告公判で裁判部は、懲役7年を宣告した第1審とは違い、朝鮮労働党政治局候補委員容疑を破棄し、懲役3年・執行猶予5年を宣告した。
 ソン教授は、ソウル拘置所から法的手続きを経て、すぐに釈放される予定で、宣告公判を傍聴した夫人のチョン・チョンヒ氏など関係者たちは現在、記者会見を準備中だ。
 クォン・オホン(統一連帯国家保安法撤廃特別委員長)は、「ソン教授控訴審で、実定法として存在する国家保安法があるにも拘らず、証拠主義原則を固守し、第1審で認定された部分などを、明確な証拠がないということを通じて棄却したことは、歴史的意味がある」と裁判を評価した。(統一ニュース 7/21 翻訳:韓統連大阪本部)

民主労働党 「派兵撤回」その日まで 徹夜ろう城 
 「民主労働党は、国会に進出した。ところがイラク追加派兵を防ぐのに、街頭ろう城をするのが最善の選択なのか?」という記者の質問に、チョン・ヨンセ(民主労働党院内代表)は、このように答えた。
 「閉鎖的な国会に閉じ込められている制度政治人たちは、選挙のときになれば国民の前で頭を下げ、民生を取りまとめると言い、国会内でだけの議政活動が始まると、特権を亭受しながら談合する非民主的形態を見せてきた。国民の代表は、国民に国会の門を開かなければならない。切迫した民生現場で政治人たちが共にしながら、」
 民主労働党・キム・ヘギョン代表とチョン・ヨンセ院内代表など、代表団が「イラク追加派兵撤回」を要求し20日、ソウル・光化門の米国大使館横で「無期限徹夜ろう城」に入った。ろう城の名称は「イラク派兵撤回のための民主労働党代表団無期限徹夜ろう城」だ。
 キム・ヘギョン代表は記者会見文で、「明白な犯罪行為にも拘わらず、米国との同盟関係を大きく叫び、イラク戦争に賛同する盧武鉉政府の親米事大主義を強力に糾弾する」とし、「イラク侵略戦争は、ブッシュ一家の私利私欲のためのもので、イラク派兵を防ぐことは、韓米同盟を正すことであり、また大韓民国の政治体制を正しく、新しくする道だ」と明らかにし、「民主労働党代表団と議員団、全党員が先頭に立って、派兵撤回のための汎国民的合勢を集めていくために、全力をつくす」と訴えた。
 今後、民主労働党は、市民団体と共にテントの下で眠りながら徹夜ろう城を続け、議員たちは議会活動のため1名づつ交代で帰宅し、ろう城現場を守る計画だ。また午前と午後に1回づつ光化門一帯で広報活動を行なった後、夕方からはキャンドルデモにも参加する計画だ。
 特に民主労働党は24日、光化門で開かれる「イラク派兵阻止汎国民大会」と25日に開かれる「党大会」を契機に、派兵反対世論を広げていく計画だ。
 一方、民主労働党は、「派兵再検討決議案」国会で論議するために、ウリ党とハンナラ党に臨時国会召集を促求した。(連合ニュース 7/20 翻訳:韓統連大阪本部)

 南北教育者 統一大会 共同決議文 採択
 「6・15共同宣言実践のための南北教育者大会」が19日金剛山で開かれ、「共同決議文」を採択して、幕を閉じた。
 参加者たちは「共同決議文」を通じて、「外勢による戦争と分断の苦痛が、より以上持続されてはならず、成長していく新世代に、平和で富強な統一国家を譲り渡すことが教育者の歴史的使命である」としながら、3項目の「共同決議文」を採択した。
 最初に「6・15共同宣言を履行していくことが、民族の未来を確固とした担保であり、自主と平和統一を早める道であることを肝に銘じ、6・15共同宣言を積極実践していくことにした。
 2つ目に、民族の自主と大団結、平和と統一を志向する教育を語ることが、教育者たち与えられた歴史的使命であることを自覚し、教え子たちが外勢なく、戦争のない、平和な統一祖国で堂々と生きていけるよう、全ての努力を傾けることにした。
 3つ目に、思想と制度・理念は違っても、一つの民族であることを確認し、民族の平和と統一という共同課題を実践するために、双方、連帯と協力を強化していくことにした。
 「共同決議文」採択後、大会場に掲揚されていた大会旗が降ろされ、学生たちが「アリラン」と「ウリヌンハナ」を演奏する中、「南北教育者大会」閉幕した。(統一ニュース 7/19 翻訳:韓統連大阪本部)

自転車に乗って 金剛山に行こう!
 大学生500名 国土巡礼行事 韓半島統一祈願
 今年の8・15光復節を迎え、全国の大学生たちが江原道から金剛山まで、自転車に乗って行進する国土巡礼行事を持つ。
 全国20ヵ総学生会が所属する「学生連帯21」は、今月12日から3日間、江原道から自転車に乗って金剛山に到着、金剛山を登攀する「第2回全国大学生自転車国土巡礼」行事を開催する計画だ。
 参加規模は、「学生連帯21」に所属する大学生をはじめとする500名程度。
 参加者たちは、今月12日、クヮンドン大学に集合、アテネオリンピック成功を祈願する前夜祭を開き、14日にコソンまで自転車に乗って移動する予定。
 15日、北側出入事務所に到着した参加者たちは、金剛山入口まで自転車で移動した後、金剛山登攀を終え、解団式を持つ計画だ。「学生連帯21」は、今回の行事と関連、オリンピック成功祈願と韓半島統一、均衡発展という目標を掲げていると説明した。
 特に「学生連帯21」は、今回の行事を通じて、韓半島の平和とオリンピック南北選手団善戦祈願、イラク戦争反対などの意味を掘り下げて見る計画だ。
 また大学生たちが、最初に自転車に乗って休戦ラインを越える行事であり、中国・日本の学生たちを招請して、韓日中「大学生共同宣言文」を発表する計画で、関心も集まっている。
 行事推進委員長であるキム・スンミン(光州大学総学生会長)は、「統一の念願する心から、歴史上、最初に自転車に乗って金剛山まで行く行事に、多くの大学生の参加があれば」と明らかにした。
 「学生連帯21」は昨年、ソウル〜臨津閣までの330kmに及ぶ区間を、自転車で移動する「第1回自転車国土巡礼」行事を開催している。(韓国ニューニュース 7/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 18日 南北教育者 歴史的 初の出会い
 南北教育者750名 金剛山で統一大会
 18日〜20日まで金剛山で開かれる「6・15共同宣言実践のための第1回南北教育者統一大会」が2日前に迫ってきた。南北の教育界で責任ある代表組織が一つの場に集まることは、分断以降、初めてだ。
 今回の行事は、南側の教育界を代表する「全国教職員労働組合」(全教組)と「韓国教員団体総連合」(韓国教総)所属教師400名と教育部関係者など総勢450名が参加し、北側からは、「朝鮮教育文化職業同盟」所属教員300名が参加する。
 2003年7月「全教組」の「ピョンヤン訪問教育見学団」が北朝鮮を訪問したことはあったが、代表的教育団体である「韓国教総」と「全教組」が共に北側教育者と初めて出会うことに、期待が集まっている。今回の行事の初日には、「全教組」と「韓国教総」が共同主管する「親善交流の夕べ」行事が予定され、19日午前9時から「南北教育者統一大会」が開かれる。
 キム・ジョンスク休憩所運動場で進行される開幕式は、開会辞・南北代表演説・北側学生による歓迎公演の順で進み、以降、南北の教員たちが共に参加する体育大会が進行される。
 ユン・ウンソップ(全教組統一委員会副委員長)は、大会を前に「南北の教育者たちが共に出会う最初の一歩という大きな意味がある」と述べ、特に「韓国教総と共同で推進するので、今後、統一時代に向う教育を実現するために、より大きな契機を作る」と期待感を表明した。(統一ニュース 7/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 「民家協」 良心的兵役拒否権 認定要求
 15日、良心的兵役拒否者の大法院判決を前に、良心に従う兵役拒否権認定及び代替服務制導入を要求する木曜集会が開かれた。
 15日午後2時、「民主化実践家族運動協議会」(民家協)会員と、良心に従う兵役拒否者が集う「戦争のない社会」活動家20余名は、タッコル公園正門前で「第527回木曜集会」を開き、良心的兵役拒否権認定を訴えた。
 雨が降る中で開かれた集会で、イム・ギラン(民家協前常任議長)はあいさつの中で、「国家保安法によって被害を受けてきた若者たちが多い」と述べ、国家保安法撤廃を主張しながら、良心的兵役拒否者に対しても「若者に判決が下る日、若者の宣言が水の泡にならないよう、若者の釈放のため、オモニ(お母さん)たちは力強く闘う」と訴えた。
 続いて発言に立った、「戦争のない社会」のイ・ヨンソク氏は「今現在、監禁されている兵役拒否者数は439名であり、現在、裁判を受けている兵役拒否者数も300〜400名程度いる」と述べ、「今日、大法院の判決に従って収監者が439名から、700名を越える」と付け加えた。
 良心的兵役拒否者のナ・ドンヒョク氏は、自らが書いた「再び監獄を前に」という手紙を朗読しながら、「今日、大法院判決で兵役拒否者たちに有罪判決が下されれば、その間、中断していた私をはじめとする兵役拒否者たちの裁判が再開され、1年間猶予されていた監獄生活が始まる」と語った。(統一ニュース 7/15 翻訳:韓統連大阪本部)

最高裁、良心的兵役拒否に有罪判決
 最高裁判所は15日、良心の自由を理由に兵役を拒否した容疑(兵役法違反)で起訴された崔某氏(23歳)被告に対する上告審で、「有罪が認められる」とし、懲役1年6月を言い渡した原審を確定した。
 これにより、下級審の異なる判決によって社会的議を呼んだ「良心的兵役拒否」問題は、一段落したことになる。
 また特別な事情がない限り、1、2審で審理中の類似事件に対する裁判が再開され、最高裁判決主旨どおりの判決が下される見通しだ。
 最高裁は判決文で、「憲法上の基本権行使は、国家共同体内で他人と共同生活を領有し、他の憲法的価値と国家の法秩序を脅かさない範囲内で行われなければならない」と明らかにした。
 判決は、また「被告人の兵役拒否は、良心実現の自由に属するもので、良心実現の自由はこのような憲法的価値によって制限され得る相対的な自由だ」とした。
 さらに、「兵役を拒否する場合に、刑罰規定を置くか代替服務制を取り入れるかは、立法者に広範囲な裁量権が付与されていると見なければならない」としながら、「兵役拒否者に対して、代替制度を置かず刑罰だけを与えることは、憲法上、過剰禁止や比例原則に背くことではなく、宗教的な差別でもない」と強調した。
 しかし、イ・カングク最高裁判事は、「『良心の自由』と『国防の義務』が衝突する時、憲法上の基本権である良心の自由は、兵役の義務に比べより保障されなければならない」と述べ、少数(反対)意見を述べた。多数意見に同意した11人の最高裁判事の中で、ユ・ジダム最高裁判事ら4人は、少数意見を述べた李最高裁判事とともに、代替服務制導入の検討を勧告する補充意見を出した。
 崔被告の弁護人であるキム・スジョン弁護士は、「憲法裁判所(憲法裁)の決定を待つ」とし、「憲法裁で問題の兵役法に対して合憲の決定が下されれば、国人権委に提訴する」と述べた。
 崔被告は01年11月、忠清南道山の陸軍訓練所に入隊を命じる入隊通知書を受けたが、正当な理由なしに入隊しなかった容疑で起訴され、1、2審で有罪判決を受け、今年4月に最高裁に上告した。(東亜日報 7/15)

与党 国家保安法改正―廃止 論乱 
 与党「ウリ党」から、国家保安法改正と廃止問題をめぐる論乱が本格化している。
 「国民の政府」発足以降、粘り強く続いてきた南北和解・協力雰囲気と、187名の初当選議員たちと386出身改革志向議員たちなど、国家保安法に手を加える政治・社会的雰囲気が成熟される判断の下、改正―廃止問題が水面下で浮上している。
 特に国家保安法改正・廃止に「アレルギー反応」を見せてきたハンナラ党の一角でも、国家保安法改正必要性に共感を示しており、国家保安法問題は、第17代国会序盤から与野党改革立法協商の争点になる展望だ。
 しかし、多様な理念的志向を持っている「ウリ党」の場合、議員間で改正―廃止問題に対するいろいろな意見が存在しており、党論採択過程で様々な論乱が出ることが予想される。
 現在、党内気流は、過去の軍事政権時代、人権を弾圧するのに悪用してきた「代表的な悪法」である国家保安法を、最初から廃止した後、刑法に代替してもかまわないと言う見解と、ハンナラ党など対野党交渉を考慮して、改正しようという見解が出ている。
 イ・ヘチャン国務総理は、国会対政府質問答弁で、「国家保安法と関連する国民意識が大きく変わり、ハンナラ党のパク・クネ前代表も改正の必要性を述べている」とし、「南北関係のためにも改正が必要な状況で、共感体もあり、また国家保安法を刑法に統合するといった別途の改正方法もあり、国会で議論しながら進める見解を持っている」と明らかにした。
 シン・ギナム議長は、「国家保安法は、民主化人士と野党を弾圧し、その過程で人権を弾圧した側面がある」とし、「国家保安法がなくても問題ない」と、事実上、廃止に賛成な立場を明らかにし、イム・ジョンソク議員など、改革志向の初当選議員たちは、8月に廃止法案を国会に提出する予定だ。
 しかし、アン・ヨングン第1政調委員長は、「廃止案を主張する議員たちの自立性認定する」としながらも、「しかし、改正側に党論を集める計画だ」と語り、院内代表室関係者も「廃止し、刑法に代替したとしても、国家安危を保障するには未熟な点がある」と述べた。
 これと関連、ヤン・スンジョ議員は、「現行法に反国家団体の構成要件中、『政府を賞賛』という題目を削除し、事実上、北朝鮮を反国家団体から除外、讃揚・鼓舞罪適用対象を大幅に縮小する内容の改正案」を、9月定期国会に提出する予定だ。
 院内代表室関係者は、「国家保安法を改正するか、廃止するか、どのような方式にしても、9月定期国会で処理する予定」「公聴会と議員ワークショップなどを通して、党論が集約される」と述べた。(連合ニュース 7/15 翻訳:韓統連大阪本部)

 ウリ党 「親日真相究明法」改正案 14日 提出 
 「ウリ党」は13日、親日反民族行為者の範囲を大幅に拡大し、判定過程及び手続きを大幅強化する内容の「親日反民族行為真相究明特別法」改正案を、14日に国会に提出することにした。
 「ウリ党」はこの日、「政策議員総会」を開き、「高等官」(文官:郡首、警察:警視、軍隊:少尉)以上の指揮者、創氏改名勧誘者、歴史歪曲に先頭に立った人間、言論を通して日帝侵略戦争に協力した人間なども、親日反民族行為者範囲に含める内容の特別法改正案を、討論として採択した。
 特に「親日反民族行為」対象に、当時の日本軍隊階級少尉以上ということに従い、パク・チョンヒ前大統領も「親日行為調査対象」に含まられ、法案審議過程から論乱が予想される。
 また▲独立運動と抗日運動弾圧行為▲日帝植民地支配と侵略戦争に協力した反人道的犯罪行為▲文化・芸術・言論・学術・教育・宗教分野での親日行為▲民族文化破棄及び母国語と文化遺産消滅・搬出行為も親日対象に含まれる。
 改正案は、「親日反民族行為者」選定議決定数を、委員会在籍委員の過半数から、3分の2以上と強化し、親日前歴があったとしても、反日前歴が明らかな人間は、委員会全員議決を経て救済登録する。
 また委員会の活動期間を3年〜5年に延長させ、委員の国会推薦条項を削除する一方、現行法で非常勤となっている委員長と常任委員2名など政務職は、常勤と変更した。
 改正案は特に、委員会からの召還に応じない調査対象者に、委員長が動向命令状を発布することができるようにし、関係機関の資料協力義務を明示する一方、関係部署と海外公館の協力規定なども新設した。(民衆の声 7/13 翻訳:韓統連大阪本部)

 韓総連 映画「華氏911」鑑賞運動
 上映館前「反戦キャンペーン」展開
 「ブッシュがホワイトハウスを出て行くことを望む あなたに推薦します」
 「韓国大学総学生会連合」(韓総連)が、映画「華氏911」(監督:マイケルムーア)公開日(22日)に向け、派兵撤回運動の一つとして「華氏911」鑑賞運動と上映館前宣伝活動を展開する。
 「華氏911」は、米アカデミー賞作品である「ボーリング フォ コロンバイン」などを通じて、米国保守勢力とブッシュ政権に対して、強力な批判をしてきたマイケルムーア監督が、9・11NYテロの背後人物と注目されているラディン氏の家系が、ブッシュ大統領一家と事業的パートナーとして根深く癒着関係にあった事を暴露した映画だ
 「韓総連」は、ムーア監督の「派兵反対に出て行こう」というメッセージと共にやって来た「華氏911」に、「反米・反戦運動を拡散できる」と期待しながら、上映館前で宣伝活動と文化マダン事業を行なう予定だ。
 「韓総連」はこれ以外にも、「イラク派兵撤回」「韓米戦争共助破棄」を主張し、▲10万名署名運動▲断食ろう城▲イラク追加派兵再検討決議案上程のための国会前徹夜ろう城などを行なう計画だ。
 断食ろう城は、第1次として7月15日〜24日まで行い、イラク派兵が予想される8月初旬まで第2次断食ろう城を展開する計画だ。7月24日は「総力集中闘争の日」として設定し、全国から大学生がソウル光化門に参加する計画だ。
 また首都圏30ヶ所を含め、全国100ヶ所の都心拠点を形成して「街頭キャンペーン」を行なう。7月20日には、他の大学生団体と共に「全国大学生代表者非常時局会議」を進行する。(韓国ニューニュース 7/13 翻訳:韓統連大阪本部)

イラク派兵再検討議員 決議案本会議上程 要求
 13日 与野議員会合後 議長面会要求計画
 先月23日、派兵再検討決議案を出した与野党議員たちは13日、キム・ウォンギ国会議長に決議案本会議上程を要求する計画だ。
 15日になれば臨時国会が終了し、該当常任委員会である「国防委員会」で決議案が論議もされないためだ。国防委員会は6日から8日まで全体会議を持ったが、業務報告だけを受け、派兵再検討決議案は論議されなかった。

 コ・ジナ(ハンナラ党議員)は、「臨時国会会期が終了するので、決議案を他の法案のように眠らせておこうとしている」と述べ、「角を闘わすくらいの事案なのだがら、議長に職権上程を要求する」と明らかにした。このため派兵再検討を要求している与野党議員たちは13日午前、国会で会合を持った後、キム議長を訪問する計画だ。
 一方、少数だがハンナラ党内で派兵再検討を要求する声が拡大され、注目される。
 コ・ジナ、ペ・イルド、パク・ケドン、イ・ジェオ議員などハンナラ党内「国家発展戦略研究会」所属議員12名は12日、記者会見を開き、「最近、米上院議員情報委員会で、満場一致で通過した報告書によれば、米国のイラク戦争は、間違った情報による戦争であった」とし、「これに対し我々は、韓米同盟が自由と民主主義を守護する同盟であり、継続発展することを望む。但し、米上院情報委員会報告書を契機に、イラクへの追加派兵を再検討することを強力に促求する」と明らかにした。(韓国民衆の声 7/12 翻訳:韓統連大阪本部)

 派兵撤回か 政権退陣か 
 青瓦台へ行進 警察と激烈な衝突
 週末を迎えた10日、再びイラク派兵に反対する「平和大行進」と「キャンドル集会」が、「イラク派兵反対非常国民行動」主催で開かれ、盧武鉉政府に対するより強度の高い闘争を確かめた。
 午後6時、チョンモ公園で「決議大会」を持ち、光化門まで「平和大行進」を行なった参加者は、青瓦台の方向に向おうとしたが、警察の強力な阻止を受け、この課程で激烈な衝突が起こった。
 午後8時20分から「キャンドル集会」を持った参加者たちは、盧武鉉政権に対する強烈な批判と、今後、闘争をより高めていくことを予告した。
 10日午後6時、ソウル・チョンモ公園で「イラク派兵決死阻止のための平和大行進」に参加した500余名の参加者は、「決議大会」を持ち、午後7時から「キャンドル集会」が開かれる光化門まで行進を行なった。
 「決議大会」でハン・サンリョル(統一連帯常任代表)は、故キム・ソニル氏の死に対して「イラク派兵反対 非常国民行動の指導部の一人として、責任を痛感する」と述べ、「小さな差異を乗り越え、我々が一つになることだけが、キム・ソニルの死を虚しくさせない道だ」と述べ、先週末の「キャンドル集会」で、「国民行動」指導部と一部参加者たちが、盧武鉉大統領に対する批判水位を高め、葛藤を起こしたことを意識した発言だった。

 ハン常任代表は、「盧武鉉大統領は、弾劾無効と民主守護のキャンドルを背信しようとするのか」と述べ、「韓米同盟を終らせ、団結して必ず我々の新しい歴史を創出しよう」と訴えた。
 その後、「決議大会」では、「非常国民行動 中央実践団」が舞台に上がり、決意を明らかにするとともに、準備した文化公演が披露された。
 最後に、参加者たちは決議文の朗読を通じて、「ウリ党のシン・ギナム議長が、我々国民が真摯に派兵を賛成していると国民の要求を歪曲し、とうとう故キム・ソニル死と同じ拉致事件が再び発生しても、派兵強硬方針を鮮明にするという亡国的発言を、ためらはないでいる」とし、「我々は、盧武鉉政府が韓米同盟と米国との信頼という理由で、国民を死に追いやり、イラクの民衆虐殺に同賛していく確固な意志を再三確認した」とし、「政府が国民の生命と安全を保障できないならば、国民の力で自分たちの生命と安全を守る」「盧武鉉政府は国民の意を破り、米国に忠誠して虐殺戦争に参加する罪を必ず受けることになる」と警告した。
 午後7時45分ごろから、青瓦台に向って行進を始めようとするデモ隊と警察との間で、激しく対峙した。
 チョンモ公園で「決議大会」を開き、光化門に向って「平和大行進」をする隊列は、「派兵圧力米国糾弾!」「戦犯国家を拒否する!イラク派兵を撤回しろ!」などのスローガンを叫び、行進を行なった。
 午後7時45分頃、光化門に到着した隊列の先頭は、背水の陣をひく戦闘警察と対峙し、隊列の後方は、2車線から1車線に隊列を集中させ、警察と対峙した。その対峙過程で、青年・学生多数が連行された。
 警察との激しい衝突をした参加者たちは、午後8時20分頃から「キャンドル集会」のため隊列を整え、キャンドルを持ちながら自由発言を中心に集約集会を進行した。
 参加者たちは、その後、青年・学生が連行されたことに講義するため、5ヶ所の警察署に抗議行動に向った。(統一ニュース 7/10 翻訳:韓統連大阪本部)

 大法院 「民愛青」利敵団体 原審破棄 
 国家保安法事件としては 異例的判決
 大法院が、2審まで「利敵団体」判決が下されていた「民族統一愛国青年会」(民愛青)事件に対して9日、原審を破棄し、事件を高等法院に差し戻した。
 これは国家保安法違反事件史上最も異例的なことで、今は、司法部も時代の流れを拒否することができないことが知らされた。
 カン・シノン(民愛青会長)は、「このような結果が出ることは、夢にも予想できなかった。とてもうれしい」と述べた後、「今日の結果と関係なく、韓青と共に国家保安法が撤廃されるときまで、全ての力を出して闘争する」と明らかにした。
 「
民愛青」事件は1998年11月、当時の「民愛青」会長であったハン・テウン氏をはじめ9名の会員が、国家保安法上の「利敵団体構成・加入」などの容疑で連行され、うち3名が拘束されたのが始まりだ。
 検察が起訴した内容の核心は、「民愛青」が北の「民族解放人民民主主義革命論」(NLPDR)を基調に、自主・民主・統一闘争を通した「民族民主政府樹立」を目標に出帆し、米軍撤収・国家保安法撤廃・朝米平和協定締結を通した「連邦制統一」に同調し、汎民連が主催する「汎民族大会」を支持する路線をとってきた利敵団体ということ。
 「民愛青」は、1987年に実施された大統領選挙で、金大中候補を支持していた学生と青年たちが、民主政府を樹立しようという趣旨で作った「民族統一愛国運動青年団」を前身にしている。89年に名称を変更し、公開的に会員を募集、歌・絵・映画・歴史紀行など小行事などを基本に、大衆団体として18年間活動してきた。
 「民愛青」会員たちと社会団体人士たちはこの日、大法院前で記者会見を開き、「民愛青」利敵団体の完全撤回と国家保安法廃止を促求する決議文を発表した。
 「民愛青」は、「国家保安法廃止は、分断時代を清算し、和解と統一に進むために必ず解決しなければならない時代的課題」と鮮明に指摘しながら、「今回の大法院判決で、反統一的司法当局が、自省する契機になることを期待する」と明らかにした。(統一ニュース 7/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 ブッシュ特使 ライス補佐官訪韓 反対デモ続々 
 ライス米国大統領補佐官が9日、韓国を訪問したが、市民団体の歓迎を受けることはなかった。
 ライス補佐官の訪問を迎え、市民団体などは「イラク戦犯ライス訪韓反対デモ」及び「派兵反対デモ」を一斉に開いているためだ。
 ライス補佐官はこの日、ブッシュ大統領の特使資格で、盧武鉉大統領にブッシュ大統領の親書を伝達し、キム・ソニル氏が拉致・殺害されたにも拘らず、イラク追加派兵を決定したことに感謝を伝える予定だ。
 これに対し、「南北共同宣言実践連帯」は午後12時、ソウル光化門の韓国通信前で、「韓米戦争共助強要、ライス訪韓糾弾大会」を開き、「ライス補佐官の訪韓目的は、韓米間戦争共助・軍事共助を確認し、強要することは明らかだ」とし、「最先端戦争武器導入、東北アジアでの役割の拡大などの強要、イラク追加派兵に対する圧力を行使するためのもので、これに反対する」と糾弾した。
 また「イラク派兵反対 非常国民行動」は午後2時30分から、青瓦代前で、午後5時からは外交通商部前で「ライス訪韓反対記者会見」を開く。非常国民行動」は、「イラク侵略戦争を主導し、韓国政府に派兵圧力を加えるライス補佐官の訪韓を、強力に糾弾する」計画だ。
 文学人たちも同じく、「民族文学作家会議」はソウルで午後3時から、「我々は、薔薇の詩を歌いたい」という題目で、「反戦詩鑑展」などを開く。
 「韓国キリスト教協議会」もこの日午後6時から、キリスト教会館からチョンモ公園まで「イラク平和のための十字架行進」を行なう予定だ。(連合ニュース 7/9 翻訳:韓統連大阪本部)

農民 「コメ開放・派兵反対」のため全国巡回
 済州島〜ソウルまで 8日〜15日間活動
 「コメ開放反対と食料主権守護 派兵反対」のための農民大行進が8日から始まる。
 各々東軍・西軍に分かれた農民10余名は8日、済州島ハンラ山で出征式を持った後、全国を回り、「コメ開放反対」「食料主権守護問題と派兵の不当性」を広報するなど、「国民の生命」を守る活動を行なう予定だ。
 現在まで参加する人数は、東軍5名・西軍5名で、この中には民主労働党・民主労総実務者などと、チョン・グヮンフン(民衆連帯常任議長)が含まれている。団長は、ムン・ギョンシク(全農議長)が担う。
 「全国農民大行進」は、イ・ギョンヘ烈士1周忌「100万農民大行進」を準備するための現地訪問形式で進行され、午前中は地域を回り宣伝活動を行なった後、夕方からは市民・社会団体と在野地域団体と共に、派兵反対とコメ問題に対する懇談会を持つ予定だ。
 団長を担うムン・ギョンシク議長は、「派兵の不当性とコメ開放によって、我々農業が困難に直面することが予想され、これに対する地域活動家、農民たちと共に討論会も開き、集会も持ってこの問題を共有する」と明らかにし、「市・郡活動家と農業関係団体だけでなく、市民・社会団体と労働者まで、派兵とコメ問題を共有する契機を作るため、23日まで全国を巡回する活動を計画した」と説明した。(統一ニュース 7/7 翻訳:韓統連大阪本部)

 韓国政府 第2次南北首脳会談 早期開催 打診
 韓国政府が、盧武鉉大統領と金正日国防委員長間の「第2次南北首脳会談」早期開催を、推進中であることが分かった。
 このため政府は、非公開チャンネルを通して、北朝鮮当局の立場を打診する段階であることが知らされたが、北朝鮮側が、どのような反応を見せているのかは確認されていない。
 韓国政府の高位当局者は6日、「政府は、北朝鮮核問題の早期解決と南北関係の画期的進展のための第2次南北首脳会談を、遅くても年内に開催する方案を推進中である」とし、「その時期は、今年11月の米国大統領選挙以前になる公算が大きい」と述べた。
 彼は「一角から提起されている、ロシアの斡旋で今年9月、ウラジオストックで南北首脳会談を推進中であることについては、事実と違う」と述べ、「首脳会談場所は、現在では金剛山が有力で、済州島になる可能性も捨て切れない」と述べた。
 北側が南側の提案を受け入れた場合、第2次首脳会談時期は、光復節59周年の8月15日か、東海線鉄道が試験運行される10月の可能性が大きいと予想される。
 チョ・ヨンギル国防長官もこの日、青瓦台で開かれた国務会議に参加する前に、「南北間軍事緊張緩和で、南北首脳会談の可能性が大きくなるのでは」という質問に、「統一部から、首脳会談の可能性に向け努力していると聞いている」と述べた。
 これより先、金大中前大統領の中国訪問に随行し、帰国したキム・ハンジョン秘書官は、去る4日、連合ニュースとの電話通話で、中国高位人士の話としながら、「金正日国防委員長が、去る4月に中国を訪問した際、『適切な時期に南朝鮮を訪問する』と直接、お礼訪問する意志を明らかにした」と伝えた。(連合ニュース 7/6 翻訳:韓統連大阪本部)

 派兵反対運動 方式に変化が必要
 「イラク派兵反対 非常国民行動」が、「派兵を実質的に食い止める闘争の分岐点」としる7月最初のキャンドル集会が3日、故キム・ソニル氏追慕を兼ねて光化門で開かれた。
 7月からは、船舶を通じてイラクに物資が送られるなど、実質的な派兵が段階的に始まる。「非常国民行動」は、3日の集会を力強く執り行い、派兵側に傾く風を食い止め、7月17日頃に実質的な派兵撤回が成し遂げられる分水嶺として追いつめていく計画だった。しかし、実際の流れを食い止める分岐点となるはずだった3日の集会の結果には、意見が様々出ている。
 集会指導部は、今回の集会に対してあっさりと「成功的だったという評価はできない」とし、集会に参加した一部団体からは、指導部が集会を導く方式に問題提起もしている。
 すでに政府と政治権などからは、派兵方針を曲げられない大勢が占めており、派兵撤回を成し遂げるのは難しいという点で、大部分が共感している。熾烈な闘争が必要な時点ということだ。しかし、このような時期的要求に比して「非常国民行動」の闘争方式は、「追慕雰囲気のキャンドル集会にのみに留まっている」という指摘が一部から出ており、実質的な派兵撤回のためには、闘争方式に変化が必要だという意見が提起されている。
 実際、3日夕方、光化門を通る市民たちは、集会を見守りながら「派兵してはいけないが、それでも我々の力では、どうすることもできないのではないか」という反応が多く見られた。
 チェ・グノ(非常国民行動状況室長)は、土曜日の集会に対して「大規模群集を集め、盧武鉉政府と派兵圧力を加える米国に対して、怒りを集める計画であったが、考えていたより参加が少なく、怒りを派兵撤回に集めていく部分も、未熟で形式化された側面もあった」と評価した。
 「非常国民行動」は当初、5万余名を集める計画を立てていたが、この日はたまたま雨が多く降り、参加者が少なかった。
 チェ室長は、闘争方式に変化が必要だという問題提起に、「全的に同意する」としながら、6日に開かれる「運営委員会」で闘争方式に対する論議を行い、10日の集会から反映させる考えだと明らかにした。
 一方、3日の集会で、青瓦台・米国大使館への「平和行進」が、うやむやに終ったことに対して、多くが問題提起している。チェ室長は「当時、平和行進は現場大衆の要請のためではなく、指導部がそのように判断したために起こったことであり、行進が良くなかった原因は、やはり指導部内の意見が乱れていたためだ」と指摘した。
 チョン・テヨン(民衆連帯政策委員長)も、3日の集会に対して「成功したとは言えない」とし、集会方式に変化が必要だということに同意を表した。(民衆の声 7/5 翻訳:韓統連大阪本部)


 長期囚3名 民主化運動 認定
 大統領所属「疑問死真相究明委員会」(委員長:ハン・サンボン)は1日、軍事独裁政府時代に転向工作によって亡くなった、チェ・ソッキ氏、パク・ヨンソ氏、ソン・ユギュン氏に対して、疑問死認定決定を下したと明らかにした。
 これらは1974年と76年、「中央情報部」が主導した強制転向工作で、集中殴打や強制給食過程で死に至ったとしており、2002年9月、「第1期疑問死真相究明委員会」では、「民主運動関連性が不足だ」として、棄却決定が出されていた。
 ソ・チェイル(特別調査課長)は、「第1期疑問死真相究明委員会では、認定と棄却意見が均衡し、多数決によって棄却決定が採択された」とし、「今回は、認定意見が多数となり、違う決定になった」と述べた。
 この日の委員会は、教導所での暴圧的拷問に対し、北朝鮮に帰った長期囚たちの陳述書を公開して注目を受けた。この日公開された「世界最長期囚」のキム・ソンミョン先生から送ってきた陳述書では、「パク・ヨンソ氏が亡くなる前日、教導官と暴力犯出身在所者によって、倉庫内で歩くこともできず、惨たらしい拷問を受けた後、ズルズルと引きづって来られるのを見た」という内容が含まれていた。
 委員会は、「中央情報部の転向工作班が、暴力犯出身在所者に、国のための仕事で、しっかりやれば仮釈放させてやると述べ拷問をやらせ、長期囚たちが亡くなれば、警察と協力して『心臓麻痺』『精神衰弱』などの虚偽記録を出してきた」と明らかにした。(ハンギョレ新聞 7/1 翻訳:韓統連大阪本部)

 死の同盟 戦争の同盟は必要ない
 「非常国民行動」米国隠ぺい責任糾弾
 故キム・ソニル氏の告別式を迎え、拉致・殺害事件に対する疑惑と責任問題が提起されている中、米国の隠ぺい疑惑が集中浮上している。
 30日午前11時から、「イラク派兵反対 非常国民行動」が、米国大使館入口・情報通信部建物前で進行しようとした「米国の故キム・ソニル氏拉致隠ぺい真相究明促求記者会見」は、警察が戦闘警察を配置し、会見が始まる前から緊張した状況だ。
 会見で司会者から「今日が、キム・ソニル氏の告別式だ。再びこのような悲劇が起きないよう追慕の気持ちで黙祷しよう」と黙祷を提起し、「米国は知っている真相を公開しろ」「わが国民を全て死に追いやる韓米同盟は必要ない」などのスローガンを叫んだ。
 チョン・グヮンフン(民衆連帯常任代表)は、開会辞で「キム・ソニル氏が24時間が期限として通報を受けたが、すでに20日前に拉致された事実が知らされている」と述べ、「キム・ソニル氏の死に対する疑惑を、政府が公式発表する時まで、最後まで闘争しよう」と語った。
 キム・ギシク(参与連帯事務局長)は、「米国が、韓国の追加派兵を決定するときまで、事件を隠ぺいしたという疑惑を聞いている」とし、「我々の韓米同盟は、結局、片思いでしかないことを強く見せつけられた」と語り、「韓国外交部代弁人が、米国政府を擁護することが韓米同盟の現住所」と述べ、▲ブッシュ大統領の謝罪▲韓国政府の米国政府に対する明白な解明と謝罪要求▲国会に米国隠ぺい疑惑真相究明を要求し、「国民行動」も米国の隠ぺい工作に対する闘争に突入すると明らかにした。
 続いて、光化門でろう城中の「ろう城団」も会見場に合流し、「米国の欺まん的なイラク主権移譲に対する我々の立場」を明らかにした。
 この中で、「28日、急きょバグダッドにあるイラク暫定統治委員会本部で、イラクに主権移譲が行なわれた」「しかし、移譲式は見かけだけで、米国のイラク占領は終っていない」と主張した。
 また「米軍当局が、キム・ソニル氏拉致事実を、諜報水準に留めたことは納得することはできず、米国は、韓国国民に全てを明らかにしなければならない」と促求し、「米国は、イラク国民と世界市民たちに謝罪し、イラクから出て行かなければならない」と主張した。(統一ニュース 6/30 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主労総 第2次総力闘争 突入
 民主労総は29日、「現代自動車労組」の全面スト、起亜自動車労組をはじめとする「金属産業連盟」の部分ストなど、第2次総力闘争に突入した。
 この日始まった総力闘争には、「金属産業連盟」と「サービス連盟」「金属労組」「化学石油連盟」などの傘下事業場労組などが、全面ストと部分ストに参加した。
 ストに参加した労組員たちは、この日午後、地域別に集会を開き、故キム・ソニル氏を追慕し▲イラク派兵撤回▲週5日勤務完全実施▲非正規職対策の作成などを要求した。
 「民主労総釜山地域本部」はこの日、午後2時から釜山市庁前広場で、2500余名の組合員が参加した中、「故キム・ソニル労働者追慕と社会改革のための総力闘争決議大会」を持った。
 「民主労総ウルサン地域本部」もこの日、午後3時から労働者2千余名が参加した中、集会を開き、「週5日制完全実施」「非正規職差別撤廃」「最低賃金保障」などを要求する予定だ。(連合ニュース 6/29 翻訳:韓統連大阪本部)

 派兵反対目的のストを「処罰」…キム長官 
 民主労総が、イラク派兵撤回などを求めて第2次総力闘争に突入したことで、キム・テファン労働部長官は「派兵反対を主目的にしたストは、合法性を認めるのが難しい」とし、「違法性がある以上、事後であっても処罰する」と話した。
 キム長官は28日の記者会見で、「派兵は高度な政策的懸案であり、賃金団体交渉の対象とはなり得ない」「民主労総は、イラク派兵を賃金団体交渉に結びつけようとする方針を即刻撤回すべきだ」と要求した。また「派兵スト」に対する民主労総指導部の処罰については、「法を厳密に検討する」と説明した。  キム長官は「勤労条件改善が目的のストライキに、イラク派兵反対という政治的目的を加えれば、政治ストへと変質する可能性がある。そうなった場合、争議行為としての正当性が認められない」と話した。続けて「すべての国民が悲嘆にくれる中で、同問題を冷静かつ理性的に解決するのではなく、派兵反対という政治目的を貫徹する意図で大規模ストを企図することは、責任ある労働運動のリーダーシップとは決して言えない」と民主労総指導部を批判した。(中央日報 6/28)

 派兵撤回の時まで キャンドルを持とう
汎国民追慕大会」 1万の追慕のキャンドル灯る
 26日午後7時37分頃、ソウル光化門では4車線の道路を埋め尽くす5千余名の追慕市民たちは、今日故国に戻ってきた故キム・ソニル氏の死を哀悼し、派兵撤回を促求した。
 黙祷に続いて、「ソラソラ プルルン ソラ」の歌に合わせて代表団の焼香が行なわれた。故チョン・テイル烈士のオモニであるイ・ソソン先生は、キム・ソニル氏の霊前をなでながら気の毒な表情を見せた。 追慕大会に参加した、チョン・ヨンセ(民主労働党院内代表)は、「与野党が国政調査をすることに合意し、委員会が構成され、敏速に調査に着手しなければならない」としながら、「イラク派兵撤回ろう城は継続され、キム・ソニル氏の遺体が釜山に戻っているので、民主労働党全議員は、早朝に釜山に行き弔問して、一点の疑惑もなく自らが明らかにした国家システムの革新を要求する記者会見を現地で開く予定だ」と述べた。
 ハン・チュンモク(イラク派兵反対 非常国民行動共同運営委員長)の司会で進行された追悼式を終え、午後8時13分頃から、第2部の文化行事と追悼大会が始まった。
 第2部の舞台では、代表あいさつに続き、歌手のアン・チファン氏が新曲などを熱唱し、舞踊家のイ・サムホン氏が決意を表す踊りなどが披露された。
 その後、参加者たちの献花を終え、この日の行事は全て終了した。
 チョン・ヨンジュン(非常国民行動事務局長)は、「予想していた1万名程度が集まった」とし、「外交部の責任が重要なことではなく、真相究明を通して責任を明らかにし、派兵撤回という本質的問題を大統領が決断するようにしなければならない」と述べた。
 「非常国民行動」は、毎日午後7時、光化門で追慕キャンドル集会を継続して行い、月曜日(28日)からは、ろう城も再び進行する計画だと明らかにした。(統一ニュース 6/26 翻訳:韓統連大阪本部)

 追慕・派兵撤回の巨大な波を作ろう 
 26日 「汎国民追慕大会」全国12ヵ地域で開催
 追慕と派兵撤回を促求する声が、各界各層に拡散している中、26日に全国12ヵ地域で「故キム・ソニル氏汎国民追慕大会」が大規模に開催される。
 ソウル光化門をはじめとし、釜山・大田・光州・ウルサン・済州島など全国12ヵ地域で開催される今回の大会は、キム・ソニル氏追慕と共に、イラク派兵撤回と拉致状況隠ぺい真相究明、米国の派兵圧力を糾弾するキャンドルを灯す。
 「派兵反対 非常国民行動」は25日、「汎国民追慕大会」と関連してアピール文を発表し、追慕大会に国民たちの賛同を訴えた。
 「非常国民行動」は、「米国の不当な侵略戦争と韓国軍のイラク派兵がなければ、このような不幸もなかった」とし、「今、私たちがキム・ソニル氏を追慕し、キム・ソニル氏の意志である派兵撤回と侵略中断の巨大な波を作っていこう」と訴えた。
 この日の追慕大会は、第1部「追悼式」、第2部「追慕大会」、第3部「平和行進」という順番で進行する。
 第1部の追悼式は、会場に設置された大型焼香所に焼香と献花、追慕発言などで進行され、第2部の追慕大会では、歌手のアン・チファン、シン・ソンウ氏などが出演し、追慕発言とコンサートを行い、続いて第3部は、青瓦台まで平和行進を進行する。「非常国民行動」側は、この日の追慕大会に、キム・ソニル氏の遺家族の出席を要請しており、出席の可否が注目される。
 25日午後7時、光化門では、3日目の追慕キャンドル集会が継続して開かれた。
 一方、現在、クウェートに到着している故キム・ソニル氏の遺体は、 25日午後10時30分(韓国時間)頃、クウェートを出発、ドバイに移動した後、事務手続き経て、26日午前3時頃にインチョン空港に向って出発する予定だ。
 これに伴い、キム氏の遺体は、26日午後5時25分頃に、インチョン空港に到着する予定で、すぐに軍の輸送機で釜山に移送される予定だ。(統一ニュース 6/25 翻訳:韓統連大阪本部)

外交部、AP通信と通話した職員を確認 
  外交通商部は、AP通信がキム・ソンイルさんが行方不明になった事実について確認を要請してきたことに関連し、内部調査の結果、公報官室の事務官級の某外務官が関連電話を受けたと25日明らかにした。外交部はまた「アジア中東局事務官級の某外務官も関連の電話を受けたようだと陳述したが、調査の結果、その時期が合わないなど信ぴょう性が欠ける」と述べた。
  外交部はこうした内容の調査結果をこの日、監査院に提出した。
 シン・ボンギル外交部代弁人はブリーフィングで、「公報官室の某外務官が、AP通信の韓国人外信記者と推定される人から、韓国語で『韓国人が行方不明になったことについて知っているか』という質問を受け、『そういうことは知らない』と答えたとことが確認された」と述べた。この外務官はしかし、問い合わせをした記者の所属社と正確な日時については記憶がないと陳述した。
  シン代弁人は、AP通信の記者がキム・ソニルさんの名前を述べたかどうかについて、「この外務官はそういう名前は覚えていない」と説明した。また外務官がAP通信との通話内容を上部に報告したかどうかについては、「報告していない」と述べた。シン代弁人は、電話を受けた外務官の名前は公開しなかった。(中央日報 6/25)

 韓国政府 金日成10周忌弔問のための訪朝 許さず 
  政府当局者は24日「故金日成主席の死去10周忌(7月8日)を控えて、弔問を目的とする北朝鮮訪問は許可できない」との立場を表明した。
  これに先立ち、統一部・チョン・セヒョン長官は同午前、定例ブリーフィングを通じて、金主席10周忌を迎えて、非政府組織が弔問のため訪朝することについての承認と関「南北交流協力法と国民の情緒、南北関係の現実などを総合的に検討・判断する」とし、「南北関係が解協力へと進んでいるが、依然として緊張局面にあるのも事実であるだけに、こうした状況を視野に入れ、検討すべき問題」だとした。
  政府当局者は、この日「国民の情緒などを考える場合、金主席死去10周忌の弔問に向けた訪朝は、許可できないだろう」と述べた。同当局者は「ただし、10周忌行事の期間中に、他の目的の訪朝まで無条件許さないわけにはいかない」とし、「日常的に進められていた交流協力レベルの訪朝申請は個別的に検討する考え」と付け加えた。
これによって、政府は来月8日を前後に、弔問を目的にした各種団体の訪朝は許さないものの、他の行事に参加するための訪朝は承認するものとみられる。(中央日報 6/24)

17代国会は すでに「植物国会」になってしまった 
 光化門追慕キャンドル2日目 1千余名の市民などが参加
 新しい政治に対する希望をかけた17代国会は、すでに「植物国会」となってしまった。
 チョン・ヨンセ(民主労働党院内代表)は24日、光化門キム・ソニル氏追慕キャンドル集会に参加して、この日の国会対政府質疑は「同じ質問に、オウムと同じような答弁だけを繰り返すだけだった」と嘆いた。
 チョン代表は、「制度圏政治だけでは、絶対にこの問題は解決できない。このキャンドルを握り締めた愛国市民たちが立ち上がろう」と訴え、民主労働党国会議員たちも常に闘いを一緒にする決意を明らかにした。
 民主労働党は昨日、「派兵中止決議案」提出に続いて、今日(24日)、民主労働党10名の議員たちが、派兵中断だけでなく、ソヒ・チェマ部隊も即刻撤収することを主張する「決議文」を採択し、国会に提出した。また民弁がこの日促求した「国政調査」だけでなく、「聴聞会」などの憲法で保障されているすべての調査権の発動を促求していく予定だ。
 イ・スホ(民主労総委員長)も、「イラク武装勢力は、キム・ソニル氏だけの首を切っただけでなく、我々すべての首を切った」と述べた後、「戦争を防げない、覇権主義を防げないようにした人類には、希望がない」とし、「今、我々すべて行動に出るほかにない」と訴えた。
 イ委員長は、「民主労総組合員たちも、民族の受難の前に行動に出る決断を下した」「7月7日までを『故キム・ソニル氏追慕及び派兵撤回総力闘争週間』として定め、6月29日の第2次総力闘争で「政府に派兵撤回を強力に要求する計画」だと明らかにした。
 この日午前、民主労総は記者会見を開き、派兵撤回のための総力闘争方針を明らかにした。
 民主労総傘下「公共連盟」所属「航空連帯」は、イラク追加派兵時、兵力と物資輸送機の操縦を拒否することにし、港湾労組も同じような決議をした。
 また「全教組」は、反戦・平和を内容とする「訓話資料」を、2〜3日以内に配布し、「教師時局宣言」を検討中だ。また26日「汎国民追慕大会」に組織的に参加と、各労組事務所などに垂れ幕を吊るし、追慕と共に派兵撤回のための行動を共に行なう計画だ。(統一ニュース 6/24 翻訳:韓統連大阪本部)

 イラク派兵 全面再検討でなければならない
 与野党国会議員50名 「派兵再検討決議案」国会提出
 与野党国会議員50名は23日、イラク追加派兵中断及び再検討のための決議案を国会に提出した。
 国会議員たちは、決議案で「イラク内外状況の重大な変化によって政府が提案し、16代国会が同意した国軍部隊のイラク追加派遣の目的と任務を、まともに遂行するには難しくなった」とし、「特に、キム・ソニル殺害など追加派兵決定を前後して、派兵軍はもちろん、一般国民たちの安全までも深刻で危険な状況で、平和・再建任務遂行が不可能だという点が確認できる」と明らかにした。
 このようにイラク抵抗勢力に拉致・殺害されたキム・ソニル氏テロ事件直後、これらが追加派兵再検討決議案を提出しなのに伴い、今後、追加派兵をめぐる政治圏の論乱が拡散されることが予想される。(連合ニュース 6/23 翻訳:韓統連大阪本部)

 キム・ソニルさん、殺害される 
 イラク武装グループ、キムさんを殺害
  イラクの武装グループに人質として拘束されていた「カナ貿易」のキム・ソニルさん(33歳)が殺害された。
 
外交部のシン・ボンギル代弁人は23日、イラクでキム・ソニルさんの遺体が発見されたと発表した。  シン代弁人は22日午後5時20分、バグダッドからファルージャの方向へ35キロ離れた場所で、東洋人と推定される遺体が発見されたと、米軍当局が現地の韓国軍に連絡してきたと明らかにした。

  駐イラク韓国大使館はこうした事実を外交部に伝え、駐イラク大使館側が遺体の写真を確認した結果、キムさんであることが確認されたと、シン代弁人は伝えた。
  駐イラク大使館領事とキムさんが勤務していた「カナ貿易」のキム・チョンホ社長が米軍部隊に移動し、キムさんの遺体を直接確認した。
  政府はこれを受け、23日午前2時に国家安全保障会議(NSC)緊急常任委員会を開き、キムさんの死亡にともなう対策を協議した。
  22日のアルジャジーラ放送は、キムさんの殺害について緊急打電した。
  放送は武装グループから入手したビデオテープを公開したが、キムさんはオレンジ色の布で目隠しされたまま、覆面をかぶった5人の武装グループの前で座っていた。
  キムさんはずっと泣いている様子で、武装グループは「イラク占拠に協調する勢力は容認できない」という要旨の声明を朗読した。
  アルジャジーラ放送はキムさんの処刑場面を含んだビデオテープも同時に入手したと明らかにしたが、この日、公開はしなかった。(中央日報 6/23)

国民の生命より より大きな国益が どこにあるのか
 無事帰還 派兵撤回 キャンドル集会 夜遅くまで続く
 イラク現地で拉致されたキム・ソニル氏の無事帰還と盧武鉉政府のイラク派兵撤回を促求する、キャンドル集会が21日午後7時から光化門で開かれた。
 政党・市民・社会団体会員たちと一般市民など、500名が参加したこの日の集会は、自発的参加で行なわれた特別な形式で、特にプログラムもなく、参加者たちの自由発言を中心に進行された。
 この日の集会には、22日からキム・ソニル氏無事帰還と派兵撤回国会前ろう城を進行することを決定した、民主労働党のキム・ヘギョン代表など所属国会議員10余名と民主党議員などが参加した。
 チョン・ヨンジュン(全国民衆連帯自主平和局長)の司会で進行されたこの日の集会で、参加者は「政府は、キム・ソニル氏無事帰還に責任を持て」「派兵撤回でキム・ソニル氏を守れ」「国民の力で派兵撤回させよう」などのスローガンを叫んだ。
 最初の発言にたった民主労働党のキム・ヘギョン代表は、「今回のキム・ソニル氏の事件は、すでに予見されたことであり、国民の生命より、より大きい国益がどこにあるのか」と国益を云々し、派兵を強行しようとする韓国政府を糾弾した。
 キム代表はまた、キム・ソニル氏の無事帰還と派兵撤回のための民主労働党の決定事項を伝えながら、「今日この時間から、愛国市民とその間、派兵撤回のために努力してきた同志たちと共に、ろう城をする」と述べ、派兵撤回はもちろん、すでに派兵されたソヒ・チェマ部隊の即刻撤収を促求した。
 この日、参加者たちは集会場で、即席の代表者対策会議を持ち、武装勢力が提示した期限時間である22日午前1時まで、この集会を継続することを決定し、これに従い集会参加者たちの自由発言と歌などが午前1時過ぎまで続いた。(統一ニュース 6/21 翻訳:韓統連大阪本部)

 韓国政府 派兵原則 再確認
 韓国人キム・ソニル氏 17日 イラク現地で拉致
 韓国政府が、イラク追加派兵地と時期などを決定した直後、イラク現地で米軍軍納業者カナ貿易所属の韓国人キム・ソニル氏(33歳)が拉致され、衝撃が走った。
 20日早朝、アラブ衛星放送アルジャジーラは、韓国人人質1名が助けてほしいと哀願しながら、韓国のイラク撤収を要求する姿を映したビデオテープを放送した。
 ビデオテープでは、キム・ソニル氏と確認でき、人質は「頼むからここから出してほしい。私は死にたくない。私の命は重要だ」と哀願した。
 拉致犯たちは、24時間以内に韓国軍のイラク撤収の要求が受け入れられなかった場合、人質の頭を韓国に送りつけると明らかにした。
 韓国政府は、キム・ソニル氏の拉致と関連して20日午前、クォン・ジノ国家安保補佐官主宰の「国家安全保障会議常任委員会」を開き、対策を論議、その結果、イラク派兵方針を再確認したと明らかにした。
 この日午前10時、外交部庁舎で開いた緊急記者会見で外交部のチェ・ヨンジン次官は、このような立場を明らかにした後、政府はキム・ソニル氏が早々に無事に釈放されなければならないという立場から、すべての努力を傾注し、このため外交部次官を本部長とする対策班を構成・運営する一方、外交部及び関係機関の高位関係者を現地に派遣すると明らかにした。
 一方、「イラク派兵反対 非常国民行動」も、キム氏拉致事件と関連して、青瓦台前で緊急記者会見を開き、政府の派兵撤回を要求する予定だ。(統一ニュース 6/21 翻訳:韓統連大阪本部)

 韓国政府の派兵強行に対する 派兵撤回院内外 本格化
 「派兵中断決議案」23日頃発議 来週から国会前デモ
 イラク追加派兵に反対する与野党議員が「追加派兵中断及び再検討決議案」を推進することが18日決定し、「イラク派兵反対非常国民行動」も19日に代表者会議を開き、派兵反対闘争計画を決定、本格的な闘争に突入するなど、院内外で派兵反対の動きが激しくなる展望だ。
 与野党議員16名と市民・社会団体代表者は18日午後、国会前に集まり「大統領と政府は、国軍部隊のイラク追加派兵を留保(延期)し、これと関連される一切の実務推進を中断しなければならない」という内容の決議案を推進することに合意した。
 集まりには、チョン・チョンレ議員、キム・ウォンウン議員、イム・ジョンイン議員、チャン・ギョンス議員などウリ党から8名、ノ・フィチャン議員、クォン・ヨンギル議員など民主労働党から5名、ハンナラ党2名、民主党1名の議員が参加した。
 これらは「イラク内外の重大な変化によって、政府が提案し国会が同意した、国軍部隊のイラク追加派遣の目的と任務を安全に遂行するのは難しくなった」と明らかにした後、「これに追加派遣の目的と任務を安全に履行する条件と全体が成熟していない状態で、政府がこのような重大な状況変化に対する適切な解明と対策を作成していない段階で、イラク追加派遣を強行してはならない」と決議案提出理由を明らかにした。
 決議案発議のための署名作業は21日午前に開かれる、派兵再検討に同意する「ウリ党議員モイム」以降に推進することにした。
 キム・ウォンウン議員は「21日のモイムで、派兵延期及び実務推進中断を基準に党議員たちと論議」して、意見を集めると明らかにした、チョン・チャンレ議員、イム・ジョンイン議員などは、決議案発議に参加するウリ党議員は、2〜30名ぐらいになることを展望した。
 キム・ギソク(参与連帯事務局長)は、「イラク派兵反対非常国民行動」の今後の計画と関連して、「明日の朝、非常代表者会議を開き、闘争計画を定める。先に10万名が署名した『派兵撤回国民請願』を提出し、来週から毎日、国会前で集会などを計画、闘争に突入する」と述べ、「地域市民団体とも連帯して、地域区議員たちに再検討決議案に参加することも要求する」と主張した。(民衆の声 6/18 翻訳:韓統連大阪本部)

 韓国政府 18日 派兵日程確定 強行 
 与党議員総会 同意と結論 市民団体「世論無視」と反発
 韓国政府は18日、「国家安全保障会議 常任委員会」を開き、イラク追加派兵に伴う具体的な派兵地域、日程などを最終確定して発表する予定だ。
 政府当局者は17日、「与党ウリ党側の意見収斂作業が一段落したのに従い、当初の予定通り派兵問題を決定させる」と述べながら、「国家安全保障会議以降、すぐに派兵のための後続作業を進行させる」と明らかにした。
 ウリ党は17日午前、「政策議員総会」を開き、政府方針を尊重することに党論を集めたが。市民・社会団体は、政府とウリ党を批判、「派兵撤回案立法請願書」の国会提出と大規模反対集会開催方針を決定するなど、強行に反発している。
 351の市民・社会団体で構成される「イラク派兵反対非常国民行動」は18日、ソウルの国会前で記者会見を開き、「ウリ党が世論収斂のため国民統合委員会を設置して、派兵問題を再検討していくとしたのに、結局、世論があずかり知ることなく、すべての責任を16代国会に背負わせた」と批判した。
 「国民行動」は、「追加派兵規模(3千名)は、米国の次に最も多く、国際的常識や国民的合意にも達しておらず、現在のイラクの戦時状況を考慮するとき、再建支援という名文も成り立たない」とし、「ウリ党が、盧武鉉大統領と政府を混乱させないために、派兵の規模や性格・時期などに対して問題を提起せず、政府の強硬方針にそのまま従うことは、国会の主人である国民に対する職務放棄」だと主張した。
 イ・テホ(参与連帯政策室長)は、「ウリ党議員の中で、国民行動側に派兵再検討が必要だという意見を明らかにした議員は66名であり、派兵時期を延期しなければならないという立場を明らかにした議院まで含めると75名に達する」「これらが党論に縛られず、所信どおり派兵反対決議案提出に具体化できるよう、継続して説得する」と明らかにした。
 「国民行動」は来週中に、10万余名が署名した「派兵撤回案立法請願書」を国会に提出し、26日、ソウル光化門で大規模派兵反対集会を開く計画だ。
 これより先のウリ党の「政策議員総会」では、「追加派兵に対する、16代国会の決議効力を尊重することにした」とし、「派兵に対する党論の再検討は、年末に政府が派兵延長同意案を提出する際に再び論議する」とした。
 また総会では▲国軍の安全保障最優先▲平和と再建という派兵部隊の性格再確認▲現地の必要に伴う派兵時期及び派兵部隊の伸縮性の保障▲多国籍軍から国連平和維持軍への身分転換のための外交的努力といった、4項目の要求事項を政府に提示した。
 17日の総会では、キム・ウォンウン議員、イム・ジョンイン議員、カン・チャンイル議員などが、追加派兵再検討または反対意見を出したが、「一部意見」として処理され、受け入れられなかった。
 ウリ党は、このような党の意見を、イ・ジョンソク(国家安全保障会議事務次長)に伝達する予定だ。 しかし、キム・ウォンウン議員は「一旦追加派兵することに反対する」と述べ、「ウリ党議員はもちろん、民主労働党・ハンナラ党など、他の党の議員たちとも連帯して、派兵推進中断や延期を要請する決議案提出を推進する」と明らかにした。(ハンギョレ新聞 6/18 翻訳:韓統連大阪本部)

 「ウリ党」 イラク追加派兵 政府立場 尊重
 「開かれたウリ党」は17日、「政策議員総会」を開き、イラク追加派兵問題と関連、政府方針に協助していくことに意見を集めたことが分かった。
 「ウリ党」は議員総会後、「韓米同盟と国際社会との約束を勘案して、ウリ党は政府のイラク追加派兵決定を尊重する」という内容の発表文を採択することが伝えられた。
 キム・ヨンジュ(院内副代表)は、「16代国会で決定された、追加派兵に対する既存党論を尊重することにした」とし、「派兵延長可否が決定される12月に、新しい党論を集める」と述べた。
 「ウリ党」が、一部議員たちの派兵再検討主張にも拘わらず、既存党論を再確認したことに従い、政府は18日「国家安全保障会議」常任委員会で派兵地と日程、部隊規模を最終決定するなど、派兵計画を本格化させる展望だ。(連合ニュース 6/17 翻訳:韓統連大阪本部)

 6・15記念 「ウリ民族大会」閉幕 
 【マラソン大会】
 インチョンで開かれている「ウリ民族大会」に参加中の南北・海外代表団は16日、インチョンのムナク競技場を出発してインチョン市内を走る「ウリ民族マラソン大会」が開かれた。
 この日の行事には、北側代表団103名と海外代表団57名、南側代表団1100名、インチョン市民1千余名など、総勢2千余名が参加した。
 この日の行事は、北側代表団が遅れて到着し、準備の関係で約1時間遅く始まった。この日のマラソンは、南北・海外代表団1300余名が、まず最初に出発した後、一般市民1千余名が約20分遅れて出発する形式で始まった。
 午前11時からは、大会の閉幕をつげる閉幕式が開かれる。閉幕式では、閉幕演説に続き、開幕式の際に掲揚した大型統一旗を降ろす。

 【閉幕式】
 「6・15共同宣言発表4周年記念 ウリ民族大会」が16日、閉幕式を終えて公式行事を終えた。
 この日午前11時10分頃、南北・海外代表団は、インチョン・ムナク競技場の補助競技場で閉幕式を開いた。
 南側オ・ジョンヨル(全国連合常任議長)は閉幕演説で、「今回の民族大会は、南・北・海外代表が参加した中で、6・15共同宣言履行意志を、一層確かめる場となる意味深い大会となった」とし、「ウリ民族自慢大会に数万名の人たちが参加して、6・15共同宣言履行の熱気を高らかに誇示した」と述べた。オ議長はまた「ウリ民族大会を通して、共に確認しあった統一の意志を胸深く刻み、実践していこう」と明らかにした。
 北側のキム・ジョンホ団長は、「北と南、海外が一つの場に集まり進行した今回の大会は、我々民族第一主義の旗の下、民族共助で自主統一の活路を開いていく民族の大進軍を、力強く鼓舞・主導した意意味深い統一大会だった」と語った。
 海外代表で参加した「在日韓国青年同盟」のコ・スチュン氏は、「6・15マラソン大会を共に走りながら、統一に一歩ずつ近づくことを感じ、統一も遠くないことを感じることができてうれしい」と述べた。(*他の参加者の感想は、省略します)
 南北・海外代表団は、閉幕式を終え、記念写真を撮り、ノートなどに記念の言葉を書くなどし、別れを惜しんだ。(ハンギョレ新聞 6/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 2万インチョン市民参加 民族大和合の場 広がる
 「ウリ民族大会 南北芸術公演」開催
 「祖国統一!」「私たち民族同士!」
 15日午後8時20分、北側と海外代表たちが小さな統一旗を振りながら会場に入ってくると、2万余名の参観者たちは「祖国統一」などを連呼し、拍手をしながら歓迎した。
 15日午前、「6・15共同宣言発表4周年ウリ民族大会」を開き、「民族大団合宣言」を発表した南北・海外代表団は、午後に「体育娯楽競技」を開いた後、夜にはSK野球場で「6・15共同宣言発表4周年ウリ民族自慢南北芸術公演」が盛大に開かれた。
 「開かれた祝祭」を目指して、インチョン市民たちも参観したこの日の行事は、南側から子どもたちの合唱、国立オペラ団による合唱、カヤグムの発表など多様な公演が披露され、北側でもよく知られているグループ「ウリナラ」の公演が行なわれるなど、南北双方から大きな拍手を受けた。
 公演の中間などでは、参観者たちから「祖国統一」の声が聞こえ、全体が参加するウェーブを演出する場面も見られた。
 北側の公演は、20余名の子どもたちが準備した「故郷の春」などの歌を披露し、特に6・15記念行事など南北交流活性化を通して、南側人士にも知られている歌を選定して、多くの参加者たちが曲にしたがい歌った。
 最後には、北側公演団の「私たちは一つ」の合唱と南側公演団、全ての参観者たちが統一旗を振り、「また会いましょう」(タシマンナヨ)の歌を合唱し、2時間30分の南北・海外の熱い熱気で進行されたこの日の行事は終了した。(統一ニュース 6/15 翻訳:韓統連大阪本部)

 インチョン「6・15共同宣言発表4周年
              ウリ民族大会」開幕式
 
 「ウリ民族大会」に参加した、南と北・海外の参加者たちが、6・15共同宣言継承と自主・平和統一を再度確認する「民族大団合宣言」を採択した。
 「6・15共同宣言発表4周年記念ウリ民族大会」開幕式は、北側代表団、海外代表団、国内代表団など1350名が参加する中、15日午前10時30分、インチョンムのムナク競技場・補助競技場で開かれた。
 南北・海外代表など、各々2名ずつ韓服を着た旗手団が6名は、アリランの音楽が流れる中、大型統一旗を持ち、大会場に入場した。
 開幕式は、南側キム・ジョンス(大会常任執行委員長)と北側キム・サンボム(朝鮮農業勤労者同盟中央委員会副委員長)の司会で進行した。
 北側のキム・ジョンホ(朝鮮文学芸術総同盟委員長)は、開幕演説で「去る4年間、私たち民族は民族的和解と団合の新しい場を広げ、統一の金字塔を打ち立ててきた」「私たち民族同士の旗を高く掲げ、全民族の団合された力で、国と平和と自主統一の道へ力強く走っていこう」と主張した。
 南側チェ・ギサン(常任大会長)は、「6・15共同宣言発表4周年となる今日を起点に、南北軍人たちが実質的な協力を始めた。これは、6・15共同宣言を民族統一の里程標として見なすという意志の表現だ」とし、「6・15共同宣言を統一の里程標として深め、和解と平和、自主と統一の道を力強く開拓していこう」と述べた。
 「民族大団合宣言」で開幕式を終えた参加者は、昼食後、午後から体育娯楽競技を行なう。午後7時30分からは、南側の歓迎文化公演と北側の文化公演が進行される予定だ。
 この日、採択された「民族大団合宣言」は▲6・15共同宣言の基本精神である民族自主の原則に基調して団合▲統一のための道で理念と制度の差異を乗り越えた団合▲民族の生存を守り、国の平和を実現するための道から、いつも団合することを採択した。(オーマイニュース 6/15 翻訳:韓統連大阪本部)

 ウリ党 イラク派兵に「支持」で一段落 
  イラクへの追加派兵をめぐり、党内で論議が起こっているウリ党が、政府の追加派兵を支持することで方針を固めた。与党の立場がこのように整理されたことで、8月中旬に予想されるイラク北部アルビル地域への追加派兵が本軌道に乗る見通しだ。
 ウリ党の院内代表団は14日午前、会議を開き、イラク追加派兵に対する政府案を支持することで意見を集めた。
 会議終了後、チョン・ビョンホン院内副代表は、「政府から、派兵の目的を忠実に守るという約束を引き出した。新たな国連決議案によって派兵を進めることが、合理的ということで意見が一致した」と明らかにした。
 会議に出席したある議員は、「国連安保理決議案が可決された状況下で、追加派兵反対の大義名分がないというのが、概ねの雰囲気だった」とし、「議員総会で表決をするとか、国会を再び開いてこの問題を論議することは無理というのが、全般的な見解だった」と話した。
 チョン・チョンベ院内代表は、これに先立って開かれた常任中央委員会で、「イラク追加派兵に対する党論は、すでに決まっている」とし、「見直し要求があるため討論するのだが、限りなく討論したからといって結論が出るものではない」と述べ、派兵支持の党論を変えることは難しいという立場を明らかにした。
 与党は、今週内にイラク派兵論議に決着をつけるために、14日夕方、シン・ギナム党議長と千院内代表、バン・ギムン外交通商部長官、チョ・ヨンギル国防長官、大統領府のキム・ウシク秘書室長、クォン・ジンホ国家安保補佐官らが出席する与党−政府−大統領府間の安保協議会を開き、最終的な立場を調整した。
 一方、ウリ党は17日午前に議員総会を開いて、追加派兵支持に対する最終党論を確認する方針だ。政府は同日、国家安全保障会議でイラク追加派兵の最終案を確定する。(東亜日報 6/15)

 ここインチョンの地に 私たち北の同胞 統一使節団が来た
 南北・海外632名が参加する中で 歓迎晩餐会 盛大に開催
 「6・15共同宣言発表4周年記念 ウリ民族大会」に参加する北側代表団は、予定のホテルに到着し、日程と関連する実務協議によって予定時間より1時間遅れの午後8時ごろ、インチョン市が主催する歓迎晩餐会に参加した。
 南側側で開催される初の6・15共同行事になるこの日の行事には、南北・海外代表団632名が共にし、6・15共同宣言4周年を祝う行事を盛大に開催した。
 北側代表団を乗せたバスが、インチョン市長前広場に入ってくると、待っていた市民・社会団体代表たちと会員たちが「パンガップスムニダ」「私たち民族同士祖国統一」などを叫びながら出迎え、北側代表団は「会えてうれしい」と答えるなど、会場に入るなり、すぐに宴会が始まった。
 アン・サンス(インチョン市長)は、歓迎辞を通じて「平和を愛する260万インチョン市民と共に心から歓迎し、インチョンで開催されることは栄光だ」と述べながら、「インチョン市は、今回の大会を通して、南北交流の場としての前線基地の役割を志向し、民と官が団合した力で経済協力事業、文化観光事業などを徐々に拡大し、平和と飛躍の韓半島時代を開く一助になる計画」だと明らかにした。
 続いて、北側チョン・チコン(金日成総合大学学部長・汎民連北側本部中央委員)は、「6・15共同宣言が切り開いた、民族自主統一の活路に従い、今、ソウルと釜山・大邸・済州島に続き、再びここインチョンの地に私たち北の同胞の統一使節団が来た」と述べた。
 この日の行事には、チョ・ゴンシク統一部次官をはじめとして、ウリ党のソン・ヨンギル議員、キム・ウォンウン議員、民主労働党のキム・ヘギョン代表、クォン・ヨンギル議員、チョ・スンス議員、パク・ヨンギル長老など、労働・農民・青年学生・女性の各代表者たちが参加した。海外からは、汎民連海外本部代表者たちと、ムン・ドンファン牧師も初めて南北共同行事に参加した。(統一ニュース 6/14 翻訳:韓統連大阪本部)

与野党・市民団体 イラク派兵原点再検討 連帯機構 構成 
 今月末 派兵推進中断勧告 決議案 提出する意志
 「イラク派兵原点再検討のための与野党議員及び市民・社会団体連体モイム」(以下:連体モイム)が結成された。
 「イラク派兵反対 非常国民行動」など市民・社会団体代表20余名、ウリ党・ハンナラ党・民主労働党など与野党国会議員27名は4日、国会議事堂内で懇談会を持ち、「最近、イラクで展開されている状況によっては、今後、平和再建支援という派兵の目的を達成できないという点で認識を同じくした」とし、超党派的な連帯機構を構成することに意見を集めた。
 これらは10日午前、派兵決定再検討のための具体的な方案を模索する後続「懇談会」を持ち、民主党及び自民連・無所属まで含めた連帯機構を構成する予定であり、この場で派兵推進を中断と、原点から再検討することを勧告する決議案の初案を作成する計画だ。「派兵推進中断勧告決議案」は、早ければ今月末頃に国会に提出される予定だ。
 また、イラク追加派兵推進過程と変化したイラク内外情勢を点検し、派兵の必要性を原点から再検討するため、国会次元の「政策聴聞会」を推進することにし、10日の「拡大懇談会」で具体的な案が確定されれば、これを政府に公式伝達していくことを明らかにした。
 この日、「懇談会」に参加した、ウリ党のイム・ジョンイン議員は「市民・社会団体と議員たちが、政党を超えて合意した歴史的瞬間だった」と評価し、「ウリ党でも、ほとんど考えが同じ議員たちが多い。懇談会で政党間の連帯を持つ、最初の契機が作れた」と述べた。
 ハンナラ党のコ・ジナ議員は「大量殺戮兵器がまったく発見されず、捕虜収容所で反人権的行動が取られるなど、戦争の名文が不正だとし、「国民の意に従うよう努力していく」と述べた。
 続いて、クォン・ヨンギル民主労働党議員は、「今日、この場で戦争を反対し、平和を愛する真摯な論議となった」「派兵反対運動の具体的な成果物となるよう祈願する」と述べた。
 超党派の懇談会には、ウリ党議員9名と民主労働党議員10名が参加し、ハンナラ党議員はコ・ジナ議員一人だけが参加した。
 実務協議機構は、ウリ党からイム・ジョンイン議員、ユ・ギホン議員、ユ・スンヒ議員、ハンナラ党コ・ジナ議員他1名、民主労働党2名、それと市民・社会団体からパク・ソグン(民衆連帯執行委員長)、キム・ギソク(参与連帯事務局長)などで構成される。(統一ニュース 6/4 翻訳:韓統連大阪本部)

 統一連帯「ウリ民族大会」成功開催 キャンペーン
 汎国民実践運動 5大指針 発表
 6・15南北共同宣言4周年を迎えて開催される「ウリ民族大会」を成功的に開催するための「対国民キャンペーン」が始まった。
 1日、ソウルで「統一連帯」所属40余名の会員たちが、対国民キャンペ−ンを開き、「ウリ民族大会」の成就のための「汎国民実践運動5大指針」を発表した。
 参加者たちは、対国民キャンペーンの始まりを知らせる記者会見を簡単に開いた後、市民たちを対象に北側代表団に伝達する「統一はがき書き」と「イラク派兵反対国民請願運動」のための署名を行った。
 「統一連帯」常任代表のハン・サンリョル牧師は、「弾劾を耐え抜いた偉大なる市民の皆さん、今、民主化とともに統一の歩みを速めなければならない時代だ」と述べ、「インチョンで開かれるウリ民族大会を共にするため、100余名の北側同胞を温かく迎えるとともに、私たちの当面する課題である国家保安法撤廃とイラク派兵撤回に対して、市民意識と民族意識を発揮し、皆さんたちが積極賛同してください」と訴えた。
 汎民連南側本部ラ・チャンスン議長が、「汎国民実践運動5大指針」を次のように明らかにした。
  @統一はがき運動(統一連帯全組織会員をはじめとした市民たち対象)
  A汎国民歓迎ウェーブ運動(各地域街頭と工場・学校・事務所など、歓迎プラ
   カードなど展開)

  Bインチョン地域を統一のウェーブに!(インチョンに歓迎象徴物を送る)
  Cイラク派兵反対請願運動(大衆実践活動として同時展開)
  D反米−民族共助実践団活動(6月1日〜11日まで対国民キャンペーン)
 (統一ニュース 6/8 翻訳:韓統連大阪本部)

 6・15インチョン行事 統一運動の地域化・大衆化 転機
 統一の里程標である6・15南北共同宣言発表4周年を迎え、その準備が進んでいる。今回の4周年記念行事は、南北が交互の場所で共同行事を進めてきた慣例上、南側で開かれる。南北はこの間、数回の実務協議を通じて、インチョンで今回の行事を開催することを最終確定した。
 今回のインチョン行事は、初めての地域行事という点から、どの大会に比べ差別性を持つ。しかし、決定過程は順調ではなかった。何より南側内意見調整が容易でなかったためだ。これは大部分の共同行事が、北側との調整で難航を経たことと似ている。

◆インチョン開催背景地域統一運動強化が前提 統一運動大衆化に手助け
 「2004年民族共同行事推進本部」は、北側の「民和協」と共に、去る3月9日−13日ピョンヤンで持った実務協議で、6・15共同宣言4周年記念行事を南側で、8・15民族共同行事は北側で開催することに合意した。
 当時の北側は、南側行事と関連、地域統一運動を強化することが全体統一運動の大衆化の手助けになると判断し、6・15記念行事をソウルとは違う地域で開催することを提起した。南側実務者たちも、その間、南北が共同行事を進行してきながら、これに対する趣旨に共感して、地域開催を行う決定が出された。
 以降、南側推進本部は行事場所と関連、「統一連帯」が光州を、「7大宗団」が慶州を、「民和協」が大田を希望した。「統一連帯」は、初めての地域開催という意味を最大限活かすために、歴史的に意味がある光州を主張し、「民和協」と「7大宗団」側は、「まだ5・18問題が解決しておらず、光州での南北共同行事開催は、時期的にまだ早い」という理由で、他の代案地域を提示した。
 結局、南側は、内部論議で合意点を持つことができず、去る5月4−6日金剛山で開かれた実務協議に向った。当時、実務協議で南北は、今回の行事名称として「6・15発表4周年記念ウリ民族大会」と確定し、北側100名、海外35名が参加する中、6月14−17日の間で開催することに合意した。
 しかし、当時の協議でも行事場所は、南側内部の意見が調整できず決定されず、北側は行事場所決定を南側に一任、以降、南側では第3の場所を決定して、北側に通報することにした。
 以降、南側は、再び内部論議を経て、去る5月12日に行事場所をインチョンに最終確定して北側に通報した。
 南北共同行事を、初めて地域で開催する事と関連、推進本部の関係者は「地域統一運動を活性化する際に重要な契機となる」と展望し、「一般市民たちにも開かれる場となるので、失敗しないよう努力する」と明らかにした。

◆1・2回金剛山3回目は霧散開催に続き 最初の地域行事として統一地平が広がる
 その間、6・15共同宣言を記念してきた民族共同大会は、金剛山で第1・2回が開催され、第3回目は各地域で開催された。
 その間、南北共同行事は、ピョンヤン・ソウル・金剛山と地域が限定され開かれた。金剛山は、南北双方負担はないが、行事を内外的に知らせるには限界があり、ピョンヤンは、南側政府が政治的に敏感になる負担が感じられる場所だ。
 ソウル開催は、やはり南側政府が負担を感じる場所で、大衆との接触を最大限自制し、ウォーカーホテルでの開催となった。したがって、今回のインチョン開催は、初めての地域行事という意味で占める位相が、どの南北共同行事と区別される。
 この他にも、「開かれた行事」という意味から、統一運動の力量を、より大衆化したという評価を受けている。行事日程の中に、6・15マラソン大会と各種文化芸術行事などでは、一般市民が参観する幅が広がったためだ。
 また、去る25日に発足した「組織委員会」には、既存の推進本部だけでなく、インチョン地域市民・社会団体とインチョン市長(ハンナラ党)など、地方自治団体長・議会長も参加し、行事主体の地平も広がったという評価だ。 一方、南側「組織委員会」は、6月6−8日に北側と実務接触を持ち、本大会期間中に発表される南北の発言、共同決議文などを調整する予定だ。(民衆の声 5/27 翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同宣言4周年記念
         「ウリ民族大会」組織委員会 公式発足

 インチョン市T/Pチーム構成行事日程及び計画発表
 6・15共同宣言発表4周年を迎え、南側インチョン地域で南北共同で開かれる「6・15共同宣言発表4周年記念ウリ民族大会」開催のための「南側組織委員会」が25日、公式発足した。
 この日、100余名の参加者が参席する中、「民族共同行事推進本部6・15共同宣言発表4周年記念ウリ民族大会組織委員会」(以下:組織委)発足記者会見を持ち、大会関連具体日程と事業計画などが明らかにされた。

 ◆最初の地域開催に伴う他の組織委構成
 この間、7大宗団・民和協・統一連帯で構成された「民族共同行事推進本部」が、南側主催として南北共同行事を担当してきたが、今回の「ウリ民族大会」は、6・15共同宣言記念南北共同行事としては初めて、地域で開催されるとしながら、インチョン地域の市民・社会団体とインチョン市を含めた「組織委」構成となった。
 「女性団体協議会 インチョン地域」キム・ソリム会長はこの日、結成宣言文を通して今回の「ウリ民族大会」は、「5千年の歴史を続けてきた私たち民族の自主精神を継承し、6・15共同宣言が開拓してきた和解と平和の歴史をより発展させ、民族統一を早めさせること」とし、「熱い気持ちで大会に参加する北と海外代表団を歓迎し、民族の和合と団合の精神があふれる統一行事となるよう、全ての努力を傾ける」と述べ、「民族の和解と平和統一を念願する、各界各層の熱い支持と積極的な参与」を訴えた。
 この日、司会を担ったハン・チュンモク(統一連帯常任執行委員長)は、「去る2002年、ソウル・ウォーカーヒルで開催された8・15南北共同行事とは違い、今回の大会は『開かれた祝祭』の場となる」と語り、イ・スンファン(民和協政策委員長)は、「今回の6・15共同行事は、初めて地方で開催される行事で、私たち全ての力でうまく執り行わなければならない」と述べた。

 ◆インチョン市 支援チーム構成
 今回の大会のためにインチョン市も支援チームを構成し、協力と支援を行うことを明らかにした。
 この日、アン・サンス(インチョン市長)は、経済が困難な状況で「全ての市民団体が共同で開催する今回の行事が、民族和合と大韓民国が前進する、とても意義深い行事になると考えている」と述べ、このような計画を明らかにした。また今回の大会を通して「全国で推進している南北交流と文化・芸術を支援する計画を作成している」と伝えた。
 インチョン地域の市民・社会団体は、「組織委」傘下で自体的な大会推進機構を構成、今回の大会を支援を行い、地域内からも市民たちを対象にする多様な行事を行う計画だ。
 したがって今回の大会は、民と官が一つになって準備を行い、インチョン市民たちが共にして開かれる祝祭の場に、南・北・海外代表が反戦平和・民族和合と統一念願を確かめる場になると期待を集めている。

 ◆具体的な日程と計画
 「組織委員会 常任執行委員長」であるキム・ジョンス神父は、今回の大会に対する具体的な日程と計画を発表した。
 今回の行事は、北側代表団100余名と海外代表35名が参加する中、6月14日〜17日までインチョン地域で開催する。南側代表団は基本450名で構成され、開幕式などの行事には1200余名、民族芸術行事の場合は、一般市民の参観と幅を広げる予定だ。
 15日には、午前9時30分からインチョン・ワールドカップ公園プラザ広場で、南・北・海外総勢1350名が参加する中「6・15共同宣言実現と民族団合のための民族統一大行進」が開かれ、午前10時から、インチョン総合文化芸術会館前中央舞台で「開幕式」を持ち、「民族大団合宣言」を採択する予定だ。
 昼12時からは、文化競技場コンベンションセンターで「祝賀宴会」、午後3時には文化競技場内の補助競技場で「体育娯楽競技」、夜8時には一般市民数万名が参観する中で、南北合同芸術公演である「ウリ民族自慢大会」を開催する予定だ。
 16日は、午前8時30分から「6.15マラソン大会」を持った後、午前10時30分から「閉幕式」を開いて公式日程を終了する。午後2時には、北側代表団はカンファ道一帯の「歴史遺跡地」を参観する。
 最終17日、南北・海外代表団は、午前9時から北側代表団の宿舎で、労働者・農民・青年・女性など「各部門団体別出会いの集い」に続いて、「歓送会」を開いた後、北側代表団は午後3時ごろインチョン空港から帰還する。
 一方、組織委員会は来月6−8日まで、金剛山で北側「民和協」と実務協議を持ち、細部的内容の調整をする予定だ。(統一ニュース 5/25 翻訳:韓統連大阪本部)

疑問死委 国情院資料閲覧 霧散
 国情院「国家機関でも 外部人に資料確認することはできない」
 疑問の死をとげたチャン・ジュナ先生、イ・チョルギュ氏、イ・ネチャン氏に対する「国家情報院」捜査資料を閲覧するための「疑問死真相究明委員会」の努力が無駄に終った。国家情報院がこれを拒否したためだ。
 「疑問死真相究明委員会」は24日、キム・ヒス委員長など総勢17名の調査団を構成して、国家情報院を訪問したが、国家情報院側は「文章管理体系上、同じ国家機関であったとしても、外部人は資料を確認することはできない」と拒絶した。
 「疑問死真相究明委員会」は、「国家情報院が、法に規定されている国家機関の訪問調査を拒否した」としながら、「1970年〜80年代の民主化運動に対する資料を、国民の前に余すところなく公開しなければならない」と要求した。(韓国民衆の声 5/24 翻訳:韓統連大阪本部)

 イ・チョルギュ氏 イ・ネチャン氏疑問死 安企部介入疑惑
 80年代、疑問の死をとげた朝鮮大生イ・チョルギュ氏と中央大総学生会長イ・ネチャン氏の死亡に対し、当時、国家安全企画部が介入していた可能性が高いことが明らかになった。
 「疑問死真相究明委員会」は21日に記者会見を開き、1989年朝鮮大校紙「民主朝鮮」の編集長として活動し、手配中に光州地域水源地で疑問の変死体で発見されたイ・チョルギュ氏(当時24歳)事件と関連、安企部が当時、朝鮮大総長に就任したイ・ドンミョン弁護士を退陣させるためにイ・チョルギュ氏の検挙に注力していたことが発覚したと明らかにした。
 「疑問死真相究明委員会」が最近入手した、89年安企部光州支部幹部の業務日誌によれば、安企部は当時、朝鮮大イ・ドンミョン総長が進歩的な教授を採用し、教科目を再編して、学生・教職員・学父母・教授などで構成された「大学自治管理協議会」を運営、他の大学でもこれに対する大学生たちの要求が高まり、この拡散を防ぐためにイ・ドンミョン総長と進歩的教授を退陣させるために、工作を企図したことが発覚した。
 「疑問死真相究明委員会」はまた、退陣工作の一部に、イ・チョルギュ氏が死亡する前の89年4月18日に警察に連行された「民主朝鮮」編集委員のキム某氏は、当時、イ・ドンミョン総長と側近教授たちの「民主朝鮮」制作関与可否に対して、集中的な調査を受けた事実を確認した。
 当時、安企部が朝鮮大学校紙「民主朝鮮」編集委員全員を、国家保安法違反容疑で手配し、イ・チョルギュ氏に対して「1階級特進に300万ウォンの懸賞金」を出し、検挙に注力した理由は、イ・ドンミョン総長を「民主朝鮮」発刊と連関させて退陣に追い込み、朝鮮大の学園民主化を阻止する目的があったことが推定されると明らかにした。
 去る第1回目の調査過程で、イ・チョルギュ氏がひどい暴行を受けた後、水源地に落ち死亡した可能性が高いという部検結果に続いて、安企部がイ・ドンミョン総長を退陣に追い込むためイ・チョルギュ氏の検挙に注力したという手がかりを確保した「疑問死委」は、イ氏の死に対する安企部の介入可能性に対して、国家情報院が追加資料を公開しなければならないと主張した。
 一方、1989年全南地域で変死体で発見された、イ・ネチャン氏(当時26歳・中央大学アンソンキャンパス総学生会長)事件と関連、89年にピョンヤンで開催された「世界青年学生祝典」の「全大協」訪北派遣者として中央大学のカン某氏が内定し、実際に訪北の準備が進行する中、イ・ネチャン氏はカン氏の資金作りと司法的責任を果たそうとしたことが、関係者の陳述で確認されたと明らかにした。
 「疑問死委」はまた、当時の安企部関連資料から、安企部が訪北代表準備に関する事前認知捜査が必要だという諜報報告を提出し、内部報告を通して安企部長と青瓦台に報告したという関係者の陳述を確保したと付け加えた。
 「疑問死委」は、イ・チョルギュ氏とイ・ネチャン氏事件をはじめ、チャン・ジュナ氏、パク・チャンス氏事件の正確な実態把握のためには、国家情報院が関連資料を公開されなければならないとし、キム・ヒス(疑問死委常任委員)など総15名の調査団を構成して、24日午後に国家情報院に対する実地調査を進行する予定だ。(連合ニュース 5/21 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主党・民主労働党 市民団体と派兵撤回 共助
 「イラク派兵反対 非常国民行動」が19日、権永吉・民主労働党代表とハン・ファガプ・民主党代表と会い、派兵撤回に同意する各党議員たちと市民団体代表者間の会議を開催することを協議した。
 「非常国民行動」実務陣とハン・サンヨル(統一連帯代表)、チョン・ヒョンペク(女性団体連合共同代表)をはじめとする社会団体代表者はこの日、民主労働党舎で権永吉代表をはじめとした当選者たちと会い、派兵撤回のための「代表者会議」を提案、これに民主労働党は「積極的に協力していく」とする歓迎意志を明らかにした。
 この日の会議に先立ち、権永吉代表は「17代国会が開かれれば、公式的に派兵撤回案を発議していく」と述べ、「しかし、国会内で発議することだけで可能なことなのか、現実的な問題が提起されているだけに、国民と共にする動きもないといけない」と強調した。
 これに対し、ハン・サンヨル代表は「民主労働党が、国民の意を収斂し、派兵撤回をはじめとする民主改革懸案問題解決に役割を担ってくれることを望む」と述べ、チョン・グヮンフン(民衆連帯事務局長)は、「派兵反対問題だけでなく、本質的問題である新自由主義反対にも確固とした立場を持ち、持続的に推し進めなければならない」と主張した。
 面談終了後、開かれた記者会見で、民主労働党のキム・ジョンチョル代弁人は、「民主労働党と社会団体代表者との代表者会議が構成されれば、17代国会開院以前に初会合を持つことになるだろう」と明らかにした。
 一方、「非常国民行動」は、国会本庁の民主党院内代表室でハン・ファガプ代表とも会い、派兵撤回問題と代表者会議構成を提案した。これに対してハン代表は「まだ派兵撤回に対する論議は不十分、しかし状況が変わり、国会で決定した派兵案を再検討しなければならないことに同意する」と立場を明らかにした。続いて、派兵撤回のための超党派的代表者会議にも、肯定的な反応を見せ、参加意志を明らかにした。
 「非常国民行動」は、ウリ党とハンナラ党にも面談要請の公文を送ったが、ウリ党は「面談はするが、まだ総選が終っていくらも時間がたっていなく、党内論議機構を今作っているため、そこでの論議が終了した後に会おう」と意志を明らかにし、ハンナラ党は、まだ積極的な答弁を送ってきていないと明らかにした。(統一ニュース 5/19 翻訳:韓統連大阪本部)

北側 「被害復旧用 資材装備」緊急支援要請
 南北緊急救護会談で 具体的目録を提示
 北朝鮮は27日、ケソンで開かれたリョンチョン地域被害救護と関連した南北会談で、被害復旧用資材装備を至急支援してほしいと要請して来た。
 統一部によると北側は、同胞愛的・人道的次元から支援してくれていることに感謝を表した後、医療チームがすでに派遣されていて、緊急医薬品と生活必需品は基本的に解決されているとして、このように要請してきたと明らかにした。
 北側はこの日の午前、「朝鮮職業総同盟」が「韓国労総」「民主労総」に送った、「5・1節統一大会」関連FAXでも、復旧用資材装備支援が必要という内容を送ってきている。
 この日の会談で、北側が要請した品目は、具体的にはセメント・ブルトーザー・ディーゼル・塩化ビニールなど、復旧資材装備と学校校具備品などだ。
 これに従い韓国政府は、国内提供物量・受容量などを総合的に検討、関係部署と協議後、早い日程で我々側の立場を北側に伝達する予定だと明らかにした。(統一ニュース 4/27 翻訳:韓統連大阪本部)

 明日 ケソンで南北「緊急救護会談」
 北朝鮮は26日午後、板門店「南北連絡官」接触で、リョンチョン駅爆発惨事被害復旧のための「緊急救護物資」の陸路輸送に難色を示し、27日にケソンで救護問題を論議するための南北会談を持つことを提起した。
 政府当局者はこの日、「北側は陸路輸送に対して、具体的な言及を避け、海路で救護物資を支援してほしいという意を伝達してきた」とし、「具体的な救護問題を論議する会談を、27日にケソンで開催することを提起してきた」と明らかにした。
 また、この当局者は「代表団構成などの問題を、関係部署と大韓赤十字社などと協議する予定」と付け加えた。
 北朝鮮側が、陸路輸送などに難色を示したことが知らされたことに伴い、対北朝鮮緊急救護物資は、インチョン港から27日に北朝鮮に向う船舶に積み、送られることが予想される。
 これより先、「大韓赤十字社」は午前11時、板門店「南北連絡官」接触を持ち、「朝鮮赤十字社会」委員長宛に送った「電話通知文」を通して、「緊急救護品支援計画」を通報した。
 この他に大韓赤十字社は、医師・看護士・薬師など50名の「応急医療チーム」なども、一緒に派遣して、治療することを朝鮮赤十字社会に提起した。(連合ニュース 4/26 翻訳:韓統連大阪本部)

 派兵反対・国家保安法撤廃 推進 
 「統一連帯 学術討論会」総選評価と反戦平和運動
                 国家保安法撤廃の展望

 「統一連帯 学術委員会」は21日、「4月月例討論会」を開き、第17代総選評価と変わる政治地形に伴う進歩運動陣営の運動課題と展望に対して、深い論議を行った。
 この日の討論会では「弾劾政局と17代総選挙総評」(パク・ギョンスン韓国進歩運動研究所所長)、「17代総選以降の政治状況とイラク派兵反対運動 反戦平和運動の課題」(イ・テホ イラク派兵反対非常国民行動政策室長)、「17代総選以降の民主改革と国家保安法撤廃の展望」(キム・ソンラン国家保安法廃止国民連帯 執行委員長)3名が発題した。

 ◆17代総選 20世紀の政治に対する21世紀政治の勝利
 パク・ギョンスン所長は、今回の選挙の本質的性格を「親盧武鉉・反盧武鉉の対立・与野党の対決を超え、20世紀政治勢力と21世紀政治勢力の対決で、21世紀政治の勝利と規定」した。そう述べながら彼は、20世紀政治を米国が主人の政治、反共反北を前面に出した民族分断・対決を追及した政治、官権金権政治、腐敗政治、地域政治だと規定した。
 反面、21世紀の政治を「民衆が主人となる政治であり、民族自主と民族統合、民主改革と民生安定を追求し、地域主義の克服、国民統合を実現する政治」だと規定した。
 そうして今回の選挙の最も大きな特徴として、「親米守旧勢力の敗退と改革進歩勢力の勝利」と規定、具体的に「民主国会の争取、民主労働党の院内進出、地域主義政治の没落、古い選挙方式の没落と新しい選挙方式の勝利だ」と診断した。
 また、今回の選挙で勝利した要因として「団結・大衆闘争、大衆参与の象徴として登場したキャンドルの力、新政治を具現するための長期的な準備と努力、6・15南北共同宣言」だと述べた。
 そして最後に、今後の課題として▲親米守旧勢力のてっけつと民主改革の加速化▲韓半島冷戦構造を解体するための積極的闘争▲進歩的大衆政党である民主労働党の強化・発展▲盧武鉉政府の新自由主義・世界化政策反対と民衆生存権守護のための積極的闘争などを主張した。

◆派兵反対国民行動 派兵撤回運動 全面化予告
 イ・テホ政策室長は、「派兵撤回や平和問題が、盧武鉉勢力が多数派となり、進歩勢力が議会に進出した状況で、17代国会が今後、どのように展開されるのかということに対する実質的実験台になるもの」だと述べ、国民行動次元の対応戦略を明らかにした。
 イ政策室長は「派兵反対国民行動」所属団体などが、「総選挙での政治的権力構造を意識し、派兵反対闘争に集中できなかった」としながら、「当初、360余団体で出発した国民行動が、時間が経過するに伴い動力を喪失し、国民行動自体が一つの団体のように感じられた」と指摘した。
 反面「しかし、総選以降は、国民行動所属団体の決意を集め、街頭行進より各界運動の実質的活動を活性化するのに集中、17代国会を通じた派兵撤回が実質的に執り行われるようにする」と明らかにした。
 また「国民たちが実質的に派兵撤回が可能だと、自信感を持てるような闘争が重要だ」とし、このための行動課題として、「各界宣言運動組織化」と「1万人時局宣言」、「派兵撤回汎国民請願運動」及び「国民請願代表団活動」などを通して、各政党が参加する「国会派兵撤回共同決議案」を推進できるよう状況を作っていかなければならないと述べた。
 特に「5月と6月、民主労総と青年学生など大衆組織の集中闘争が行われることを展望し、国会派兵撤回が行われるようにすること」と述べた。

◆国家保安法撤廃のための主体力量確保大衆闘争に
 キム・ソンラン執行委員長は「国家保安法問題も派兵問題と共に、17代総選挙以降、全面的に立たせ、改正ではなく、撤廃できるよう主体力量の確保と戦術チームの構成、それと何よりも積極的な大衆闘争を展開しなければならない」と主張した。
 キム執行委員長は、既存の「国家保安法廃止国民連帯」が、2000年の明洞聖堂闘争以降3年間、日常的活動の停止状態が続き、新しい組織建設過程が必要だと指摘、「まず国家保安法上の利敵団体と規定されている韓総連・汎民連・汎青学連などを中心に、5・6月から実質的闘争を準備中」だと述べた。
 今後の大衆事業としては、5月から被害者を中心にした行動課題提出始め、17代国会開院時点から8月まで、国家保安法に対する政治的公論化を通して、改正ではなく、撤廃にする社会的条件を作った後、遅くても12月まで撤廃を目標に、9月から本格的な大衆闘争を形成して行く計画案を提示した。
 最後にキム委員長は、17代国会議員の大部分が、国家保安法廃止か改正に賛成している点を指摘し、早いスピードで変化している外部的与件を、主導的に導きけるよう独自的組織整備とともに、「民主改革国民連帯」(仮)と同じ大きな幅の主体連帯を作り(民衆の声 4/21 翻訳:韓統連大阪本部)

「汎国民行動」総選挙勝利者は 国民
 記者会見で 政党面談 国民討論会など計画発表
 「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動」が20日、記者会見を開き、17代総選挙に対する公式立場を表明した。
 「汎国民行動」は、「国民の意思を無視し、国を混乱させた野党3党が、国民から顔をそむけられ、弾劾を主導した政治主役たちは政治の第1線から追い出した」とし、「第17代総選挙の勝利者は、特定政党ではなく、弾劾に反対し民主守護の意志を表明した国民だ」と評価した。
 また「17代総選挙で現れた国民的民意を収れんし、政治圏自らが弾劾案を撤回しろ」と要求した。
「汎国民行動」は20日以降、1週間内に弾劾政局早期終結を促求する、各政党代表との面談を推進する計画で、ハンナラ党・民主党・ウリ党代表と会い、弾劾早期終結のための国民的合意方案を導き出す方途を提示する予定だ。もちろん、野党3党の弾劾撤回も要求する。
 5月中には、民主改革のための「国民討論会」を開催し、この場で「弾劾無効運動」の意味と成果を評価し、民主改革完遂のための社会運動展望を論議する計画だ。
 「汎国民行動」は、「国民討論会」を通して、「国民の民主主義と改革に対する熱望を、実現させるための具体的な方案」を出していくと明らかにした。(統一ニュース 4/20 翻訳:韓統連大阪本部)

 当選者の46% 「派兵再検討」
 第17代国会議員当選者の46%と一般有権者の51%が、イラク追加派兵に対して「再検討しなければならない」という意見を持っていることが明らかになった。逆に政府の当初の決定通り「派遣しなければならない」と考える当選者は44%、有権者の39%となった。
 これは「ハンギョレ」が去る17日〜18日、国会議員当選者299名中、269名に直接電話で質問調査し、去る16日に世論調査専門機関を通して、一般有権者1千名を対象に個別電話調査結果として確認された。
 当選者は、「イラク追加派兵に対して、どのように考えるか」という質問に対して、「再検討しなければならない」と答えたのが124名(46%)で最も多く、反面「昨年の政府の決定を維持しなければならない」と答えたのが119名(44%)だった。見解表明を留保した当選者は26名(9.7%)だった。有権者の場合でも「再検討」51%、「現行通り派兵」39%、「無回答」8.8%と表れた。
 現在の「弾劾案処理の方向」に対して国会議員は、「棄却」が150名(55%)で最も多く、ウリ党議員138名と民主労働党10名などが絶対多数を占めた。反面「現在、決定を待っている立場で表明を留保する」と答えたのが、ハンナラ党議員93名をはじめとして108名(40%)だった。
 「国家保安法改正可否」に対しては、当選者の場合「一部改正」(158名58%)と「廃止」(78名 29%)などで、改正または廃止を主張した議員は236名で、全体の87%にのぼった。ハンナラ党の場合でも、返答者101名中74%に至る75名が「改正」を提示した。
 有権者の場合、「一部条項改正」(53%)と「全面廃止」(8.7%)など、改正・廃止の意見が61%で、「現行維持」(19%)、「無回答」(19%)となった。
 第17代国会が、「大統領中心制や内閣制などの権力構造改編問題を、論議しなければならないか」という質問に対して、当選者の63%が「必要だ」と答え、23%が「必要でない」と明らかにした。(ハンギョレ新聞 4/19 翻訳:韓統連大阪本部)

 再び弾劾無効 キャンドル 灯る 
 17日、光化門では、再び弾劾無効のキャンドルが灯った。
 「弾劾無効汎国民行動」が主催した、「4・17弾劾無効確認 汎国民キャンドル ハンマダン-国民が主人となる国 今から始まる」行事には、多くの市民が集まり、「弾劾無効!民主守護!」を再び訴えた。
 「ソ総連」文芸団などの公演で雰囲気が盛り上がった中で始まった、この日の行事には、イ・スホ(汎国民行動共同代表)が、17代総選挙結果と関連、「軟弱なキャンドルだが、このキャンドルで弾劾主導勢力を審判し、勝利を得た」とし、「このことに安住するのではなく、このキャンドルで非正規職・女性・障害者たちに対する差別をなくしていこう」と述べた。
 続いて、「憲法裁判所」に「弾劾無効嘆願書」を提出した、「チョンシン改革市民協議会」のハン・ソギョン共同代表は、「親日勢力が、自らの既得権を維持するために主導した弾劾に対して、憲法学者80%、国民70%以上が反対しているにも拘らず、継続して推進していることは、法治国家と語ることはできない」と述べ、「個人や団体、誰でも嘆願書を提出することができるので、多くの人たちが嘆願書を提出することが望ましい」と明らかにした。
 参加者は、共同決議文を通して、今回の総選挙は「私たち国民の勝利で、弾劾無効を満天下に明らかにした」「国民の民心を無視した野党3党は、即刻、弾劾を撤回しなければならない」と主張した。
 「弾劾無効 汎国民行動」は以降、特別な事項が起こらない限り、これ以上のキャンドル集会を開催しないと明らかにした。(統一ニュース 4/18 翻訳:韓統連大阪本部)

 弾劾無効 キャンドル 署名運動 再度活気 
 「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動」が17日、大規模キャンドルデモを開催する予定で、「弾劾無効運動」が再び活発化する。
 「汎国民行動」は16日、自らのホームページで「3党の野合、議会クーデターで強行された大統領弾劾は、弾劾無効と民主守護を訴える大多数の国民の力が結集した4・15総選挙を通して、無効であることを改めて確認した」としながら、「土曜日夕方6時から9時まで、光化門一帯でキャンドル文化行事を開催する計画」だと明らかにした。
 「汎国民行動」はまた、「国民が主人となる国、今から始めよう」と、キャンドル行事を共に作ろうと国民に訴えた。
 総選挙が終った後、鈍っていた「弾劾反対」署名も、オンラインを中心に活気を取り戻した。「汎国民行動」「インターネットハンギョレ」「オーマイニュース」など、弾劾反対署名を受け付けているサイトでの署名数は、16日午後5時までに7万1500名に達した。
 「インターネット ハンギョレ」掲示板の場合、投票前の去る13日から署名者が徐々に増え始め、16日までの4日間で1千余件のアクセスがあった。
 アクセスの中には、「民意を政治反映することが、国会議員の職務、民意を反映させず、党利党略に従い大統領を弾劾したことは、それ自体が無効」と主張した。
 また、盧武鉉大統領弾劾訴追案に対する審議を進行している「憲法裁判所」のホームページにも、弾劾訴追案を棄却しなければならないという内容のメッセージが多数届いている。(ハンギョレ新聞 4/16 翻訳:韓統連大阪本部)

コ権限代行、チェイニー米副大統領と会談
 大統領権限代行のコ・ゴン首相は16日、チェイニー米副大統領と首相公館で会談を開き、韓米関係と北朝鮮の核問題などについてし合った。
 コ代行はチェイニー副大統領に「これまでの外交安保政策と市場経済に基づいた政策基調に全く変化はない。民主主義と市場経済をベースにした韓米同盟をさらに強化する」と述べた。
 チェイニー副大統領はパキスタンの核科学者の「北朝鮮核兵器保有目撃」に対する最近の報道と関して、「北朝鮮の核保有可能性を憂慮している」と述べた。チェイニー副大統領は続いて、「6カ国協議が進められる期間中に北朝鮮が核を保有する可能性が高くなる分、6カ国協議が迅速に進められるように力を貸してくれ」と述べた。
 チェイニー副大統領は韓国のイラク派兵について、感謝の意を示した後、「韓国で派兵問題をめぐってやや争があるが、イラクに民主主義を伝えることはとても大事だ」と述べた。このほか、狂牛病で中断されている米国産牛肉の輸入再開と米国製品の知的財産権を侵害する行為に対する取締りを要請した。
 チェイニー副大統領は同日午後、ヨンサン米軍基地で声明書を発表して、「韓国が、イラクとアプガニスタンの自由守護支援のために、勇敢な決定を出したことに拍手を送りたい」と述べた。(東亜日報 4/16)

第17代総選で出された 国民的メッセージ 
 韓国社会は「保守と進歩」の両翼で飛ぶ
 第17代総選挙が終了した。
 国民の票心は、各党の議席数に反映され、結果は「ウリ党」152席・「ハンナラ党」121席・「民主労働党」10席・「民主党」9席・「自民連」4席などと出た。これを「ウリ党勝利」、「ハンナラ党惨敗」、「民主労働党躍進」、「民主党・自民連没落」などで表現することができる。
 総選の勝負を分けるいろいろなパラム(風)が吹いたが、結局、「弾劾風」が「古い風」(古い体質)を圧倒したと見ることができる。したがって今回の第17代総選挙は、「3・12議会クーデター」に対する「弾劾審判論」決戦の場となった。
 まず「ウリ党」は、弾劾風を追い風に過半数議席を確保して、「与大野小」政局を作り、政局主導権を確保した。与党の過半数議席は、名実ともに執権与党として再誕生したことといえる。これに従い、盧武鉉大統領は事実上、政治的再信任を受けたと評価できるし、第17代総選挙以降、ウリ党は「参与政府」と共に、「行政と立法を同時に掌握した」執権与党として、自らのブランドである「改革プログラム」を強力に推進することができる。
 次に「ハンナラ党」の場合、「善戦」とか「半分の勝利」という評価が出ているが、厳密な意味では「惨敗」と見ることができる。もちろん「ハンナラ党」は、総選挙直前の「弾劾逆風」でも、改憲阻止線(100議席)以上を確保したが、今回の総選挙が持つ時代精神に照らして見たとき、その意味が薄れた感じだ。その理由は、今回の総選挙が実際に両党構図として執り行った点から、第2党に落ちたという惨敗を意味し、またヨンナム圏の支持の依存で期待議席数を伸ばすのと同時に、古い政治人たちの当選が目立った点から、時代逆行的で守旧勢力の最後の安息の場に転落したためだ。
 一方、「民主労働党」の華麗な院内進出には目をみはる。民主労働党は「10議席」という議席数を獲得して、民主党・自民連を抜き「第3党」に進出した。それと全ての地域で「10%以上」の平均した支持を受けた点からも「進歩的」を超え「革命的」なことだ。
 民主労働党の華麗な院内進出は、5・16クーデターで消滅した進歩政党が、43年ぶりに復活したことで、今後の韓国政治の風向計と見ることができる。
 このように見るとき、第17代総選挙で出された国民的メッセージは、「健全な保守政党の名実ともに確立」と「最初の進歩政党の院内進出」に伴う、「保守―進歩両翼の確立」と見ることができる。
 したがって韓国社会は、第17代総選挙を基点に、本格的な「改革と進歩」の時代に突入したと見ることができる。その最初の信号は、既に韓国社会の躍動性と共に巨大な変化を予告した、「弾劾逆風」からも表現されている。
 新しい国会と政党が、韓国社会の「改革と進歩」のためにしなければならない課題が、いくつか出ている。一つはイラク追加派兵再検討問題で、もう一つは国家保安法の改・廃問題だ。前者は「米国との関係再定立を含めた問題」であり、ウリ党の改革・進歩的議員たちと、民主労働党の党論で提起されている。 後者の問題は、この間、歪曲された韓国社会を正すという意味から、ウリ党と民主労働党の改革政策の最初の事案でなくてはならない。
 保守政党であるウリ党と、進歩的性格の民主労働党という両翼で主導する、国会での改革立法と進歩政策に期待する。(統一ニュース 4/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 ウリ党 過半数確保 与大野小
 ウリ党152 ハンナラ党121 民主労働党10
 第17代総選挙の開票結果、事実上の与党である「開かれたウリ党」が、首都圏とホナム・チュンチョン地域での圧勝を土台に第1党におどり出た。
 これに伴い盧武鉉大統領は、事実上「政治的再信任」を受けたことになり、16年を経て初めて「与大野小」政局が誕生した。
 ハンナラ党は、第1党の席をあけ渡したが、ヨンナム地域の大部分を獲得し、当初の目標としてきた「改憲阻止議席」(100議席)を突破、「野党構図」を形成しながら、院内けん制勢力として新しいポストについた。
 また「民主労働党」が事実上、初めて実施した「1人2票」政党名簿投票で10議席を確保し、進歩政党としては解放以降、初めて院内進出に成功したと同時に、第3党の位置についた。
 しかし、院内第2党だった「民主党」は9議席に留まり、院内交渉団体構成に失敗、自民連も4議席となり、両党は存在危機に立たされた。
 総選地域区開票が大部分を終了した、16日午前2時30分現在、全国243選挙区中、ウリ党は129、ハンナラ党100、民主党5、自民連4、民主労働党が2、国民統合21が1、無所属2の当選が確実視される。
 比例代表議席を分ける政党別投票では、97%が開票された中、ウリ党が38.3%、ハンナラ党35.8%、民主労働党13.1%、民主党7.1%となり、ウリ党が23議席、ハンナラ党21議席、民主労働党8議席、民主党4議席が配分されることになり、自民連は3%に達せず(2.8%)、比例代表議席獲得は不可能になった。
 これに従い、ウリ党は152議席、ハンナラ党121議席、民主労働党10議席、民主党9議席、自民連4議席、国民統合21が1議席、無所属が2議席という暫定集計された。
 ウリ党が第1党とともに、院内過半数を確保したのに伴い、先月11日「総選と再信任の連系」の立場を明らかにした盧武鉉大統領は、政治的再信任を受けたこととなり、来月中旬頃に予定されている、憲法裁判所での決定前に、政治的解決が模索されるかが注目される。(連合ニュース 4/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主労働党「韓国政治史 快挙」自祝
 「民主労働党」は、第17代総選挙で院内進出に成功したのに続き、院内第3党までも達成し、自祝雰囲気が拡散している。
 「民主労働党」声明を通じ、「保守政党一色、既得権勢力一色の国会に、民主労働党が進出したことは、去る50年間、国民を裏切ってきた韓国政治史を変える、快挙の中の快挙だ」とし、「第17代国会を既得権・特権勢力の国会から、労働者・農民・庶民の国会として変えていく」と明らかにした。
 キム・ジョンチョル代弁人は、「弾劾をもたらした腐敗・反民主勢力が減ったことは幸いだが、ウリ党の過半数確保が、ウリ党の勝利を意味することではない」としながら、「今、各政党は政策対決に注力しなければならない」と明らかにした。(連合ニュース 4/16 翻訳:韓統連大阪本部)

市民団体 「当落運動」成果と限界 
 第17代総選挙投票日の15日、市民団体は「腐敗・非理政治人の退出」などをスローガンに展開してきた、落選・当選運動を終えた。
 市民団体は、歴代の市民団体最大の成果として得た、2000年「総選連帯」の落薦・落選運動を復活させ、第17代総選挙でも有権者運動を再点火させた。
 しかし、第16代総選挙とは違い、この4年間で政治・社会的環境が急激に変化したのに伴い、市民団体の有権者運動も落選・当選運動などに分化されていった。
 したがって、市民団体の第17代総選「当落運動」は、有権者運動の方向性を広げたという評価とともに、「当落リスト」が不分別で有権者に混乱をおよぼし、有権者に与える影響力も第16代総選に比して弱化したという指摘を受けている。
 また、弾劾訴追案賛成議員を落選対象者に含め当選対象者から排除し、「当落リスト」が特定政党に偏っているという批判も出ている。

◆成果=何よりも有権者運動の方向が多様になった
 第16代総選とは違い「支持候補」を選定して、運動を行う「当選運動」が誕生し、市民運動の分化・発展という流行に乗って、女性・環境団体が独自的な声を出し、有権者運動を展開した。
 「2004総選市民連帯」は、「2000年総選連帯」の落薦・落選運動の成果を受け継ぎ、もう一度落選運動の旗を掲げ、「2004年入れ替え国民連帯」は「支持候補」を選定して、当選運動を展開するなど、新しい有権者運動の様式を作った。また環境・女性など各部門別市民団体も、「反環境政治人落選運動」「女性候補者推薦運動」などを展開した。
 盧武鉉政府の執権など、大きく変化した政治環境に合わせ、韓米同盟と安保を重要視する保守団体も、自分なりの基準を作り、落選対象者を発表した。
 第16代総選で、オンライン落選運動が「選挙法」違反として論乱を引き起こした反面、17代総選の有権者運動は、主にオンラインを中心に静かに展開された。
 各団体は、「当落リスト」をメールやホームページに掲載し、オンラインを通して有権者運動の正当性を訴えるのに力を入れた。

 ◆限界=有権者運動の方向が多様になる一方、
       力の分散に伴い、破壊力の縮小が見られた

 各市民団体が、落選・当選対象者名単を発表するのに伴い、有権者の判断基準に混乱を招いたという指摘とともに、「2000年総選連帯」のように、広範囲な影響力を発揮できていないという評価がある。 また、大統領弾劾訴追案に賛成した議員を、落選対象者に含めさせ当選対象者から排除し、当落リストが特定政党候補者たちに偏り、公正性と客観性を消失したという批判にも直面した。
 院内進出が有力視されている、「民主労働党」の有権者運動批判も、市民団体には痛烈な指摘だった。 民主労働党は「総選連帯」の落選リストが、イラク派兵などのイシューを含めていないと指摘し、「入れ替え連帯」の支持候補選定も丁重に断った。
 各党の政策評価よりは、人物中心の「入れ替え論」が繰り返されたという点も限界だった。
 「総選連帯」関係者は、「人物評価から外れ、各党の政策を厳密に比較し、有権者たちに明確な判断基準を提示しようとしたが、その成果が期待通りにはならなかった」と述べた。(連合ニュース 4/15 翻訳:韓統連大阪本部)

弾劾無効 キャンドル 再び活発
 「汎国民行動」17日 光化門キャンドルデモ 再び開く
 「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動」は13日、4月17日に光化門で「弾劾無効キャンドル集会」を開くことを明らかにした。
 「汎国民行動」は、「総選挙後、国民の力を集め、もう一度全国的行動に入る」としながら、「その間、進行してきた明洞聖堂でのキャンドルタワー行事を14日に終え、17日に光化門で弾劾無効・民主守護のためのキャンドル集会を大々的に開く」と明らかにした。
 チェ・ヨル(汎国民行動 常任共同代表)は、「最近の一連の事態を見ながら、我々国民たちが能動的に参与しなければ、国民が望むことを達成できないともう一度確認した」とし、「17日から開かれるキャンドル集会に参与して、一日も早く弾劾無効になるよう共に闘う」と訴えた。(ハンギョレ新聞 4/13 翻訳:韓統連大阪本部)

 「統一時代 総選連帯」 支持候補58名発表
 「統一時代 新しい政治実現17代総選連帯」が去る8日、99名の落選対象者を発表したのに続き、12日には「支持候補」を発表した。
 「統一時代総選連帯」は、▲16代国会で、6・15共同宣言履行のために積極的な活動を行った候補▲祖国統一のために重責を任せられる候補▲「統一時代総選連帯」が選定した、落選候補に対抗できる当選可能な候補などを選定・発表した。
 ハン・チャンウク「月間民族21」理事は、選定基準を説明し、17代国会は「南北関係の発展と民族の未来に対する発展的ビジョンを持ち、民族の利益を前面に押し立てて、民族共助実現のために努力しなければならず、事大主義と民族虚無主義を克服し堂々とした国、民族の自尊を高める政治人」が要求されていると明らかにし、選定基準を説明した。
 「統一時代総選連帯」が選定した支持候補は、ウリ党が49名、民主労働党9名だ。支持候補中、ウリ党が圧倒的に多いことに対して、イ・ギョンウォン(統一時代総選連帯状況室長)は、「総選出馬候補者たちの16代国会活動資料などを参考にし、落選候補に対抗できる当選可能な候補者たちを選定するとき、統一運動に先頭に立つウリ党候補者の比率が高かった」と解説した。
 また、イ状況室長は「遅い感はあるが、今からでも支持候補を発表し、有権者選択の根拠を作っていくのに意味がある」とし、総選挙直前まで落選・支持候補たちに対する選定活動を続けることを明らかにした。(統一ニュース 4/12 翻訳:韓統連大阪本部)

南北農民 端牛節行事 6月30日 開催合意
 南北農民たちが、端牛節を迎える今年6月30日〜7月2日まで、金剛山で共同行事を開くことに最終合意した。
 「全農」をはじめとする「全国農民連帯」は、去る4月8日〜10日まで、金剛山で北側「農勤盟」と「端牛節南北共同行事に対する実務協議」を持ち、規模・場所などに最終合意し、これと関連した具体的な実務協議を5月1日に開くことにした。
 当初南北は、去る3月9日〜15日まで、ピョンヤンで実務協議を持ち、「端牛節」行事を6月21日〜23日まで金剛山で持つことに合意していたが、この期間中の宿泊施設が思い通りにならず、日程を調整していた。
 また今回の「端牛節」行事に、南側代表団は南北共同行事としては最大規模の1千余名で構成される予定であり、現在、金剛山宿泊施設は1千余名を収容するのは難しいことが知らされ、依然として宿泊施設の問題が残っている。
 一方、北側代表団の規模と関連しては、まだ確定されていない。(統一ニュース 4/11 翻訳:韓統連大阪本部)

 イラクで韓国人8名 一時拘束
 宣教大会参加予定牧師など 5時間ぶりに解放 1名は脱出
 韓国民間人7名が、イラクで現地時間8日午前10時30分(韓国時間午後5時30分)、イラク武装勢力に一時拘束されたが、5時間後の午後3時30分頃無事に解放された。一行の中で1名は既に脱出していた。
 一時拘束され、解放された7名は、「韓国キリスト教ポグン団体総連合」所属のホ・ミヨン氏など7名で、脱出した1名は、仁川ソンムン教会のキム・サンミ牧師であることが明らかになった。
 彼は7日午後10時30分頃、ヨルダンのアンマンを出発、高速道路を通ってイラクに入り、8日午前10時30分頃、バグダッド西側250km地点で武装勢力に拘束された。彼らが拘束された地点は、米国とイラク抵抗勢力との間で交戦が熾烈に行われている付近であったことが知らされた。
 キム・サンミ牧師は脱出後、韓国内言論とのインタビューを通して「車2台に分乗してアンマンを出発、バグダッドへ入る途中に武装勢力に拘束された」と述べた。
 拘束された7名は、約10分間目隠しをされ、「職場はどこか?どこから来たのか?」などの質問を受け、「私たちは医師と牧師だ」と答えた後、解放された。武装勢力は自らを「ムシャヒディン」所属だと明らかにしたという。武装勢力は、7名を自らの車に乗せ、米軍哨所まで案内したことが知らされた。
 これより先、外交通商部は、イラクに在留中の韓国民間人128名の中で、大使館と大韓貿易投資振興公社などの公共機関職員14名と記者団9名を除外した105名に対して、待避または帰国を勧告するようイラク大使館に緊急指示した。(ハンギョレ新聞 4/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 イラク事態悪化で「派兵撤回論」台頭 
 イラク抵抗勢力と米軍主導の連合軍間の交戦が、「第2の戦争」の様相を見せてきている中で、国内の市民・社会団体の「派兵反対運動」が、「派兵撤回運動」として再点火する兆候をみせている。
 昨年3月20日のイラク戦争勃発以降、「追加派兵同意案」が国会本会議を通過した、去る2月13日まで高揚した市民団体の「派兵反対」の声は、イラク派兵阻止のための67日間に及ぶ「国会前ろう城」が幕を下ろし、下火になった。
 しかし、イラクの交戦状況が、シーア派とスンニ派の反米連合戦線で、全面戦の様相にまで悪化してきているのに伴い、市民団体は「派兵反対」から「派兵撤回」へと方向を再定立し、本格的な活動を展開することにした。
 351ヵ市民・社会団体で構成される「イラク派兵反対非常国民行動」は8日、記者会見を開き、「イラク派兵案に賛成した国会議員の中で、17代総選挙出馬者と国務委員、公職出身者、イラク派兵を積極的に主張した候補など、総勢122名に対して落選運動を展開する」と明らかにした。
 政党別では、ハンナラ党72名、ウリ党23名、民主党10名、自民連8名、無所属9名で、但し、総選挙投票直前まで、ソヒ・チェマ部隊撤収及びイラク追加派兵決定撤回を公開的に明らかにした候補は、落選リストから除外することにした。
 「非常国民行動」はまた、13日と15日、チェイニー米副大統領訪韓反対と、イラク派兵決定撤回を促求する記者会見と集会を一斉に開き、4月末まで「イラク派兵撤回1万人時局宣言運動」を行う。
 「非常国民行動」は、政府関連部署などが、イラク派兵と関連した情報を歪曲し、虚偽報告をしたと判断して政策監査を要求する一方、新しく構成される17代国会では「ソヒ・チェマ部隊撤収及び追加派兵撤回決議案」採択運動も展開する。
 韓国軍のイラク派兵時期と米国のイラク政権移譲約束期限とが重なる6月13日には、派兵案撤回を主張する大規模デモも準備している。
 チョン・テヨン(民衆連帯政策委員長)は、「イラクに国軍が派兵されないよう、派兵反対を越えて派兵撤回のための活動に拍車をかける」と述べ、「新たな国会で、必ず派兵撤回案が通過されるよう、一旦、落選運動に集中する計画」だと明らかにした。(連合ニュース 4/8 翻訳:韓統連大阪本部)

韓国人抑留 追加派兵に対する 圧力?
 イラク シーア派 韓国人2名 抑留後 解放
 現地平和運動家 イラク外国人情緒 最悪
 反米デモを主導したイラク・シーア派民兵隊が、イラク・ナシリア地域で韓国人2名を抑留し、解放される事件が発生したが、現地で活動する韓国人の治安問題はもちろん、韓国軍追加派兵を前に「反韓感情」につながるのではないかと憂慮されている。
 特に今回の事件は、米軍が大々的な空襲を行うなど、戦後、イラクの治安状況が最悪の状態の中で発生したことでもあり、シーア派民兵隊が韓国軍の派兵を直接狙って抑留したのではないかと関心が集まっている。
 外交通商部は7日、イラク・シーア派民兵隊が、去る4日に韓国軍人権団体関係者2名を、安全上の理由で抑留したが、すぐに解放、イラク現地公館員たちが彼らを安全な場所に保護したと明らかにした。
 外交通商部関係者は、「今回の事件と関連する詳しい経緯は入手されていないが、シーア派民兵隊が他の目的で彼らを抑留したものではない」とし、「駐イラク大使館からも、脅迫電話など、彼らを拉致したと推定されるほどの状況はなかったことが把握されている」と付け加えた。
 しかし、これより前の6日、「シーア派指導者であるサドル氏に追従する武装勢力が、去る4日に2名の韓国人人権団体従事者を拉致し、ナシリアのイタリア軍兵力が撤収する時まで、彼らを釈放しないと主張した」と報道した。
 これに対して、イラク現地にいる平和活動家のユン・ジョンウン氏は、「インターネットハンギョレ」のインタビューを通じて、「抑留された人は、救護活動を行っている団体の活動家と、彼を助けようとした韓国人貿易業者だ」と述べ、「彼らは去る4日、ソヒ・チェマ部隊(現地韓国軍部隊)が使ったコンテナを改装し、事務室に使うためにナシリア現地調査をするために出た後、消息を絶った」と伝えた。
 ユン氏は「シーア派民兵が、彼らを拉致した正確な理由は明らかではないが、韓国軍追加派兵を前に、負担を与えるためのものだ」としながら、「しかし、ソヒ・チェマ部隊がすぐに撤収することで即解放された」と述べた。
 またユン氏は、「去る5〜6日、米軍の大々的な空襲で、イラクの治安が最悪の状況にあり、イラク人たちが米国人をはじめとする外国人に対して、極度の感情悪化を見せている」「救護事業をする外国人が容易に攻撃の標的になったりなど、米軍暫定政策と米軍政に対する反感が大きいために、他の外国人にも同じような影響が出ている」と語った。
 ユン氏は、韓国軍追加派兵と関連、「イラクに韓国の家電製品や中古車などが多くあり、韓国人に対する感情も、そんなに悪くはない」とし、「イラク人たちは、韓国と経済交易・治安維持担当・再建のために、双方協力する関係を願っている」と、現地状況を説明した。
 しかしユン氏は、「イラク国民の60%が、米国に反対するシーア派であるために、全般的に良い状況ではない」と警戒の必要性も述べた。(ハンギョレ新聞 4/7 翻訳:韓統連大阪本部)

 「総選市民連帯」 落選対象者 208名発表
 ハンナラ党100名 民主52名 自民連21名 ウリ党10名
 360ヵ市民・社会団体で構成される「2004総選市民連帯」は6日,記者会見を開き、第17代総選挙落選対象者208名を選定して発表した。
 「総選市民連帯」がこの日発表した208名の落選対象者は、腐敗・非理、選挙法違反、反人権、民主憲政秩序破壊などの前歴がある候補108名の他に、去る3月12日の臨時国会で、大統領弾劾案に賛成した候補135名も、全員落選対象者に含まれた。また今回の選挙から、初めて実施される「政党投票」を考慮して、比例代表不適切候補8名も、落選対象者に含まれた。
 キム・ギシク(参与連帯事務局長)は、「今年1月16日〜4月5日まで、各党公薦申請者と比例代表、無所属候補などの出馬者全員を対象に、公薦反対基準を適用して、不適切候補を選定した」とし、「特に大統領弾劾案処理は、国民大多数の意志に反する反有権者行為であり、憲政秩序を乱した行為であるので、弾劾案票決賛成議員を全員落選対象者に含めた」と説明した。
 一方、「総選市民連帯」はこの日、落選対象者発表を契機に、インターネットを通じた本格的な落選運動を展開する計画だと明らかにした。また8日と9日には、一旦、落選対象者選定から除外された「検証候補者名単」と各政党政策評価結果を発表して、有権者たちに望まれる判断基準と情報を提示する計画だ。
 これとは別に「総選市民連帯」は、候補者たちが「選挙管理委員会」に提出した、財産・納税資料を分析して、財産形成過程に疑惑があったり、納税義務を怠った疑惑がある場合、追加落選対象者に選定して、関連する内容を有権者に公開する予定だ。(ハンギョレ新聞 4/6 翻訳:韓統連大阪本部)

 チョン・ドンヨン議長「弾劾撤回代表会談」提案
 「開かれたウリ党」のチョン・ドンヨン議長は5日、「第16代国会が、自らの過ちは自ら解決しなければならないという次元で、弾劾訴追案を撤回しよう」と主張し、このためハンナラ党のパク・クネ代表との代表団会議を提案した。
 チョン議長はこの日、会見で「国家のために重要なことは、総選挙結果よりも、総選挙以降、大韓民国が韓国政治がどこに向うのかということに対して、明確な希望と代案を国民たちに提示すること」と、このように明らかにした。
 彼は特に、「国家非常事態と汎国民的抵抗を誘発させた大統領弾劾問題を、どのように幕を下ろすのかということに対する、政治圏の新しい論議と語彙が必要だ」とし、「憲法裁判所で、どのような決定が出されるにせよ、決定に対する反発、国論分裂、国家的エネルギーの浪費などは避けなければならない」と主張した。
 彼は「両党代表会談を通し、16代国会の過ちは、自ら解決すると国民に約束し、総選挙での勝敗に関係なく、総選挙以降、希望と統合・相生の政治へと一大転換することを、国民に確約するようにすることを訴える」とし、「野党が弾劾案を撤回し、新しい転進に同賛するよう、私にできることがあれば、やっていく」と述べた。(連合ニュース 4/5 翻訳:韓統連大阪本部)

 イラクの新派兵地は アルビルとスライマニア 韓米合意 
 韓米国は2日、韓国軍の新しいイラク派兵候補地として、北部のアルビルとスライマニアのうち、1ヵ所を選定することで合意した。
 国防部のナム・デヨン報道官は、同日のブリーフィングで「1日午後10時頃、イラクの連合合同同盟軍のサンチェス司令官が、FAX書信でアルビル、スライマニア、そしてキルク−クとアルビルの一部をあわせた複合地域の3ヵ所を、韓国軍の新派兵地として提示してきた」と発表した。
 ナム報道官は「韓国側は、このうちアルビルとスライマニア、2ヵ所を派兵候補地として話し合いたいと米軍側に通告しており、今日(2日)午前米軍もこれに同意した」と付け加えた。
 国防部は早ければ10日にも、イラク平和再建団(ザイトン部隊)のファン・イドン師団長を団長とする現地調査団をイラクへ派遣し、同月末ころ調査結果を踏まえ、最終派兵地を決める方針だ。
 国防部の関係者は「これまで派兵日程がずれ込んだだけに、新しい派兵地が決まり次第、迅速に派兵を進める。物資の輸送時間などからすれば、6月中に派兵が行われるものと予想される」と述べた。
 アルビルとスライマニアは、米軍がそれぞれ170余名と100余名の兵力だけしか駐屯させていないことからわかるように、治安状況が安定しており、戦争被害もイラク全土で一番少ない。このため、一部の市民団体と軍事専門家たちは「3700余名の部隊を全員派遣するのは望ましくないし、戦後再建支援という派兵目的にもそぐわない」と指摘した。
 これと関連し、ナム報道官は「今のところでは派兵規模の縮小を考慮に入れておらず、韓国政府の派兵方針にも変わりがない」と説明した。(東亜日報 4/2)

全教組委員長を緊急逮捕 
 警察は、弾劾に反対する時局宣言文を発表し、特定政党の支持を決めた「全国教職員労働組合」(全教組)と「全国公務員労組」(全公労)の幹部を検挙した。
  警察庁は2日「公職選挙法違反など容疑で、ウォン・ヨンマン委員長をはじめ全教組幹部3名を緊急逮捕し、現在調査中だ」と発表した。
  また警察はこの日、キム・ヨンギル委員長など「全公労」幹部9名に対しても逮捕令状を請求。さらに全教組幹部のうち捜査対象者に分類された17名に対し、3日午後まで該当警察署に自主出頭しなければ、全員の逮捕令状を請求する方針だ。 一方、警察はこの日、ソウルにある「全公労」と「全教組」の事務室に対する押収捜索令状も請求した。
  警察関係者は「全公労と全教組の行為は、公職選挙法及び選挙不正防止法違反にあたる」とし、「全教組・全公労幹部に対し、逮捕令状が発付されしだい強制拘引する」と話している。(中央日報 4/2)

 弾劾無効1千万署名街頭運動 突入
 「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動」は1日、「弾劾無効集中街頭署名運動の日」と定め、ソウル・大田・大邸・光州など、全国10都市で同時多発署名運動に突入した。
 この日、署名運動は、ソウルの場合、明洞のウリ銀行・光化門キョポ文庫・「参与連帯」事務所前など20地域で、午後12時から1時間展開する。
 これとは別に、ウルサン・ウォンジュ・安山・馬山などをはじめとする全国の各大学キャンパスでも、一斉に署名運動を進行、市民たちの「民主守護」の火を燃やす。
 「汎国民行動」は、「4月1日を起点にして、弾劾が無効になる時まで1千万署名運動を行う」と明らかにしている。(連合ニュース 4/1 翻訳:韓統連大阪本部)

 弾劾無効 腐敗政治清算 キャンドル行事及び署名運動 中間発表 
 現在、972ヵ団体が参加している「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動」は、2004年3月30日、弾劾無効腐敗政治清算キャンドル行事及び署名運動に対する中間集計状況を発表した。
 弾劾訴追案が電撃的に可決されて以降、3月13日550ヵ市民・社会団体・民衆運動団体などは、「非常時局会議」を開き、「弾劾無効腐敗政治てっけつ汎国民行動」の結成に合意し、「弾劾無効 腐敗政治清算汎国民キャンドル行事」を進行を行い、海外を含め全国各地で3月27日まで15日間で、オンラインなどを含め総計210万名の市民たちが参与した。市民たちの民主守護意志を表すキャンドル行事は、明洞聖堂入口に設置され、「弾劾無効民主守護 市民広場」として継承されている。
 「弾劾無効 腐敗政治清算のための署名運動」に本格的に突入したのに伴い、3月30日午後2時現在、29万1983名の署名が集まり、「10万民主主義守護天使」募集、「民主守護1千万ウェーブ運動」、4月1日「汎国民的署名の日」などを通して、「弾劾無効のための汎国民署名運動」を展開する予定だ。
 キャンドル行事は市民募金で進行されており、現在、オンライン・銀行を通じて3億1千630万2506ウォン(29日現在)と集計されている。(汎国民行動 3/30 翻訳:韓統連大阪本部)

キャンドル行事 主催者 大挙 自ら出頭
 「弾劾無効汎国民行動」のキム・ギソク、パク・ソグン・ソ・チュウォン共同執行委員長が30日午前10時、ペク・スンホン民弁副会長、キム・ヘエ(共同状況室長)とともに、チョンロ警察署に出頭、キャンドル集会を主管した容疑などに対して調査を受けた。チェ・ヨル共同代表は、午後2時頃に出頭する予定だ。
 パク・ソグン氏は、「法で保障される合法的集会を行い、今日、我々は堂々とした立場を明らかにしていく」と述べ、ソ・チュウォン氏は「弾劾無効キャンドル行事は、選挙法に触れない平和的な文化行事であって、法的に問題視するには無理がある」と主張した。
 「生活政治ネットワーク国民の力」側からは、キム・ミョンリョン、シム・ファソプ共同代表、イ・サンホ前代表、チャン・ヒョンチョル事務局長が、この日午後2時にチョンロ警察署に出頭する。
 警察は可能な限り、これらに対する調査を、この日1日で終了した後、「集示法」違反容疑で、不拘束立件することが知らされている。(連合ニュース 3/30 翻訳:韓統連大阪本部)

 キャンドル行事 29日から明洞聖堂で
 「汎国民行動」「弾劾無効 民主守護市民広場」開設宣布
 毎日午後7時、光化門で開催されていたキャンドル行事が、29日から明洞聖堂入口に移して進行される。「汎国民行動」は29日、明洞聖堂入口で記者会見を開き、明洞聖堂に「弾劾無効民主守護市民広場」を開設することを宣布した。
 チョン・ヒョンペク(汎国民行動常任共同代表)は、「内外的事情で大規模なキャンドル行事を持続させるのは難しいが、市民たちによって作られる市民民主主義を、そのまま終わらせることなく残し、民主化の象徴であるこの場所で、毎日キャンドル行事を開くことにした」と述べた。
 明洞聖堂キャンドル行事は、毎日夕方7時30分〜9時まで進行され、文化行事・祈祷会など多様な行事が進行する。27日の大規模キャンドル行事に登場した「キャンドルタワー」は、明洞聖堂入口に設置される。
 「1千万人署名運動」は、29日から明洞聖堂前で進行し、4月1日からは全国同時多発的に本格的な署名運動キャンペーンに突入する。キム・ギソク(共同執行委員長)は、「弾劾無効が確認される時まで、署名運動を止めない」と明らかにした。
 「汎国民行動」が、市民広場開設を宣布したが、キャンドル行事が明洞聖堂で安定的に進行されるか否かは未知数だ。明洞聖堂との協議が終っていないためだ。「汎国民行動」関係者は、「継続して協議を進行中であり、良い結果が出るだろう」と伝え、「もし明洞聖堂から許可が下りなければ、しばらくの間、場所を移し開催する方法も検討している」と述べた。
 一方、出頭要求書を受けたチェ。ヨル(共同代表)など4名は、予定通り「30日午前10時までに出頭することを、改めて確認した」とキム執行委員長は述べた。(統一ニュース 3/29 翻訳:韓統連大阪本部)

明洞聖堂 キャンドルタワー 不許 
 「弾劾無効 汎国民行動」が、明洞聖堂に入口に「弾劾無効キャンドル塔」を設置すると明らかにしたことに対して聖堂側が、許容できないという立場を明らかにしたことに伴い、今後、論乱が予想される。
 明洞聖堂は29日、ホームページで「聖堂入口に、弾劾反対キャンドル集会の象徴であるキャンドルタワーを設置し、4・15総選挙まで毎日夕方7〜9時の間に50余名程度が集まろうという、汎国民行動側の要請を受容できない」と明らかにした。
 聖堂側は、「明洞聖堂が民主化の聖地として定着し、これに似合う役割を継続しなければならないということは共感するが、これは事前協議の下で執り行われる記者会見と、1日集会として制限するようにするのが原則」「事前協議が行われなかった無断集会や、長期テントろう城不可原則に変更がない」と強調した。
 キム・ドンヒ副主任神父は、「韓国天主教主教会議も、弾劾案可決による国論分裂と国政不安を憂慮しているが、教会が特定政党や候補を支持・排除、信者間の共同体の分裂を招くことを、慎まなければならないという立場」であり、「28日午前に汎国民行動側に、このような聖堂の立場を伝えた」と明らかにした。
 しかし27日夜、光化門で開催された最後の「キャンドル集会」終了後、キャンドルタワーは明洞聖堂入口に移し、設置されている状態だ。
 キム・ヘエ(汎国民行動状況室長)は、これに対して「聖堂側の立場と関連、代表者間の論議を経て、再度聖堂側と協議を持った後、29日午後に場所移転もしくは明洞聖堂への強行設置可否に対する阿智場を明らかにする方針」と明らかにした。(連合ニュース 3/29 翻訳:韓統連大阪本部)

 キャンドル大会終了 キャンドルの塔は 明洞聖堂へ 
 週末の27日、ソウル光化門で「3・12大統領弾劾」以降、去る13日と20日に続いて、大規模週末キャンドル集会が、5万余名の市民たちが参加した中で開かれた。
 参加者たちは、もう一度キャンドルの海を壮観に演出し、釜山のキャンドル集会場と映像を通じて一つになる感激を分かち合った。
 参加者たちは、選挙管理委員会が公式選挙期間がはじまる4月2日から、弾劾反対集会をすることができないと定め、検察が「汎国民行動」幹部たちに対して逮捕礼状を申請するなど、外圧を加えていることに対し、一つになって怒り・糾弾し、弾劾撤回が貫徹される時まで闘争を止めないことを確認しあった。 「汎国民行動」側は、キャンドル大会前に記者会見を開き、大規模週末キャンドル集会は、これ以上進行せず、「光化門のキャンドル」を明洞聖堂に移すことを明らかにし、弾劾無効1千万署名運動などに闘争方式を変更していくと宣言した。
 市民たちの自発的参加の87年6月10日の民衆抗争以降、最大規模のキャンドル集会が3回にわたり開かれながら、「弾劾反対」と「民主守護」に対する国民たちの意志が確認され、「汎国民行動」は以降、明洞聖堂を拠点に1千万署名運動など、多様な大衆的活動を展開すると宣言した。
 大規模キャンドル集会が事実上、終了し、以降、政治的活動の中心は、4・15総選挙へと傾くと見られ、「弾劾反対」と「民主守護」国民世論は、結局、投票という形で現れることが予想される。(統一ニュース 3/27 翻訳:韓統連大阪本部)

 キャンドルデモ 4名 逮捕令状 棄却
 法院「逮捕必要性認定が困難」決定
 検察が26日、弾劾反対キャンドルデモを主導した、市民団体幹部4名の逮捕令状を請求したが、法院がこれを全て棄却した。
 ソウル中央地裁はこの日、「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動」チェ・ヨル共同代表など4名に対して、「集示法」違反及び「一般交通妨害」容疑で検察が請求した逮捕令状に対し、「被疑者たちが出席要求に応じない憂慮があるという点に関する疎明が不足だ」とし、「被疑者たちが弁護人を通して提出した自筆陳述書で、出席に要求に応じるという意志を鮮明にしており、逮捕の必要性を認定するのは困難」と明らかにし棄却した。
 チェ共同代表などはこの日、弁護人を通じて30日に出席するという陳述書を提出したことが明らかになった。
 大検公安部は、これより先「政府からこの間、主催者側に夜間のキャンドルデモが不法集会であるため自制を要請したが、汎国民行動側は、第17代総選挙を目の前に、27日に再度ソウル都心で大規模夜間集会を開こうとしており、集会主催者などに対する刑事処罰が不可避だ」として、逮捕礼状を請求した。
 令状棄却後、大検広報官は、「当事者たちが30日までに、検察に出頭するという確約書を法院に提出したが、その時まで出席可否を見守った後、逮捕令状請求を再び検討する」と明らかにした。
 法院の令状棄却に対して、キム・ギソク(汎国民行動共同執行委員長)は、「我々が既に警察に出頭する意志を明らかにしながらも、検察が逮捕令状を請求したことが、当初から無理があり、そのことが法院の礼状棄却を通して確認された」「令状棄却可否に関係なく30日に警察に自ら出頭し、27日キャンドル行事など今後の日程も、そのまま推進する」と明らかにした。
 一方、27日午後5時、ソウル・光化門をはじめとする国内外50ヵ所で、「3・27民主守護キャンドル大会−弾劾無効・守旧腐敗政治審判の日」集会が開かれる予定だ。(ハンギョレ新聞 3/26 翻訳:韓統連大阪本部)

 キャンドルデモ主催者4名 逮捕令状 
 大検公安部は26日、大統領弾劾と関連、夜間キャンドルデモを主催した「汎国民行動」チェ・ヨル共同代表とパク・ソグン執行委員長、「国民の力」キム・ミョンリョル共同代表とチャン・ヒョンチョル事務局長4名に対して、「集示法」違反容疑で逮捕令状を請求したと明らかにした。
 アン・チャンホ(公安企画官)は、「警察の出席要求に応じなかった、弾劾関連不法キャンドルデモ主催者4名に対して、警察の申請に従い、今日、逮捕令状を請求した」と述べた。
 警察・検察は、チェ・ヨル共同代表などに対する逮捕令状が発布されれば、これらに対する身辺確保する方針だ。(連合ニュース 3/26 翻訳:韓統連大阪本部)

政府 全教組・全公の懲戒に着手 
  政府は25日、「民主働党支持」を明らかにした「全国公務員組」(全公)と「弾劾無効時局宣言」を発表した「全国教職員働組合」が、国家公務員法に違反したという結を出し、関者を告発・懲戒措置することにした。 また第17代総選挙の公式選挙運動が始まる来月2日から、弾劾反対夜間キャンドル集会を事実上、源泉封鎖することにした。
  政府はこの日、コ・ゴン首相(大統領権限代行)の主宰で、「国政懸案政策調整会議」を開き、このように決定したと、チョン・スンギュン国政広報処長が明らかにした。
  政府は会議で、「全公労」の民党支持は、国家公務員法の公務員政治運動と集団行為禁止条項を違反すると見て、単純参加者に対しても所属機関長に懲戒を要求することを決めた。これに先立ち、ホ・ソングァン行政自治部長官は24日、キム・ヨンギル全公委員長ら指導部9名を警察に告発した。
 「全国民主働組合総盟」は、政府のこうした方針に関し、全面闘争に乗り出すと明らかにした。民主総はこの日、声明を出し、「全公などに対する捜査と特別監査を直ちに中断し、公務員働者の政治活動を保障する立法案を早期に用意すべきだ」とし、「政府が弾圧で一貫する場合、全面的な総力闘争を繰り広げる」と警告した。
  特に、政府は中央選管委の要請を受け、法定選挙運動期間が始まる来月2日から、弾劾賛否集会を禁止することにした。鄭順均処長は「これまで警察は、キャンドル集会の平的管理に力を注いだが、来月2日からは集結を阻止することにした」と伝えた。政府はこの日、キャンドル集会の主催側にこうした方針を通報し、夜間集会の自制を要求した。(中央日報 3/25)

 選挙管理委員会 4月2日から「弾劾」関連集会 禁止
 「汎国民行動」 「選管委の関与事項ではない」と反発
 「選挙管理委員会」は、「弾劾関連集会が選挙に影響を与える」とし、選挙期間中の集会禁止要請をした。これに従い、選挙運動が始まる4月2日から、集会ができないことになる。
 「中央選挙管理委員会」は24日、最近、大統領の弾劾審判と関連し、集会が開催されていることと関連、「選挙期間中は、選挙に影響を与えるので、選挙期間中の集会を中止するよう要請する」と明らかにし、これを違反した場合には、「法に従い厳重な処置をとる」という内容の公文を、「弾劾無効腐敗政治清算のための汎国民行動」と「大韓民国を守る 正しい選択国民行動」側に送った。
 これと関連して、パク・ソグン(汎国民行動共同執行委員長)は、「弾劾関連集会は、選挙関連集会ではなく、国民の基本権に関する集会で、選挙管理委員会が関与する内容ではない」と述べ、予定通り集会を継続することを明らかにした。(統一ニュース 3/24 翻訳:韓統連大阪本部)

 公務員労組 「民主労働党支持」決議 論乱
 23日「代議員大会」で「特別決議文」採択 「業務上の中立は順守」
 「全国公務員労組」(以下:全公労)が、今回の総選挙で「民主労働党支持」を決定したことに、公務員の政治活動範囲を超えているという論乱が起こっている。公務員の政治活動を禁止している選挙法と公務員法などに違反しているという指摘だ。
 しかし「全公労」と「民主労働党」側は、こうした法規定を「違憲」だど反発しており、大きな論乱が予想される。
 13万名の組合員を持っている「全公労」は23日、「全国代議員大会」で「民主労働党支持に対する特別決議文」を採択した。
 「全公労」側は、「公務員の労働基本権回復を支持する政党は、民主労働党だけであり、労働者・民衆の要求を根本的に解決しようとする政党も、民主労働党だけだ」と、支持理由を明らかにした。
 これと関連して「選挙管理委員会」と「行政自治部」は、違法事実が確認されれば、検察告発と懲戒などの手続きを取っていく立場だ。「選挙管理委員会」は23日、公務員労組に選挙法を違反することがないようにという「協助要請文」を送ったりもした。
 事実、公務員労組の「民主労働党支持決議」は、「選挙法」など現行法に違反する。公開的な「支持宣言」は、選挙運動に該当され、公務員の選挙運動を禁止している「選挙法255条」に違反し、特定政党や政治団体を支持、または反対することを禁じている「国家公務員法84条」にも違反している。
 しかし「公務員労組」と「民主労働党」側は、これは「違憲」だと反発している。旧態依然として、公務員たちの基本権を剥奪しているということだ。
 「民労党・法律支援団長」であるキム・ジョンジン弁護士は、「現行法は、88万名にのぼる全ての公務員たちの選挙運動・党加入・政治資金寄付を禁止するなど、全ての政治活動を禁止している」とし、「職種と職位を限定し、職務遂行に支障を与える政治活動だけを禁止するよう変えなければならない」と主張した。
 キム弁護士はまた「公務員労組は、非政治的業務に従事する公務員たちが、支持意思を単純に表明することで、職務遂行はもちろん、国民に対する奉仕にあっても影響はない」と付け加えた。
 「全公労」公務員の政治活動禁止は、過去の政権が権力維持のために公務員たちを利用した事を防ぐためのもので、今回の支持宣言は、完全に性格が違うものだと主張している。
 公務員の政治活動を禁止している選挙法と、公務員法などの違憲可否に対しては、意見の違いがある。憲法の第7条2項「公務員の身分と政治的中立性は、法律が定めるところによって保障される」という規定に対する解釈に差異があるためだ。
 イファ女子大のイ・チョルス教授(労働法)は、「公務員の政治的中立義務は、憲法に規定されていることであるために、違憲だと見るのは難しい」とし、「他の国なども、公務員の労組活動に対しては、その幅が広いが、政治活動に対しては、多くの制限を設けている」と明らかにした。
 これに比して、建国大のイム・ジボム教授(憲法学)は、「全ての政治人の全ての政治活動を禁止している現行法は、国民の参政権を侵害している点から、意見の要素がある」とし、「憲法第7条2項は、公務員の政治活動を禁止する規定ではなく、権利と見るほうが正しい」という立場だ。
 民主労働党によれば、フランスとドイツは党員加入はもちろん、原則的に政治活動に制限は設けられていなく、辞職しない状態での出馬も可能だ。
 米国とイギリスは、職位に従って制限に差異がある。米国は、連邦公務員には公開的な候補支持意思表示・政治資金寄付・募金行事参与などを認めており、州と地方公務員には、政治懸案に対する意見開示・政党活動参与・特定政党候補のための選挙運動も可能だ。
 イギリスは、下位職には、政治活動を完全に保障している。中間職は国会議員出馬は禁止し、他の活動は機関長の許可を受けるようになっており、高位職については政党加入は認定されるが、その他の活動はできないとしている。(オーマイニュース 3/23 翻訳:韓統連大阪本部)

 27日 再び光化門へ
 「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動」は、弾劾訴追案を可決させたハンナラ党・民主党・自民連など野党3党に、弾劾訴追案撤回と対国民公開謝罪を公式に提案した。
 「汎国民行動」は、政治圏の弾劾案撤回と謝罪がない場合、今月27日にソウル光化門をはじめとした全国単位で、大規模キャンドル集会を開くことにした。
 「汎国民行動」は23日、ソウルで記者会見を開き、「既に3月20日の100万人大会を通して、国民たちは弾劾が無効であることを証明して見せた」とし、「現在の弾劾政局を早急に解決するために、野党3党は国民の前に謝罪し、弾劾案を自ら撤回すること」を促求した。
 このため「汎国民行動」は今月27日、ソウルをはじめ全国の主要拠点を中心に、市・郡単位までキャンドル文化祭を拡大して進行し、「弾劾無効民主主義守護のための1000万人署名運動」に突入すると明らかにした。
 また26日には、弾劾政局の政治的性格を分析し、新しい国民運動方向を模索するための「国民討論会」を開くことにした。
 イ・スホ(民主労総委員長)は、「民主化に対する熱望と民主化を守るための熱望が、国民たちの心にそのまま生きている事実を見なければならない」「国民を裏切り、政局を混乱に陥れるならば、国民行動はそのような政治集団をてっけつするのに、すべての力量を傾注する」と述べた。
 「汎国民行動」はこの日、声明で「キャンドル集会の国民的参与熱気は、3・12クーデター勢力に対する国民的審判意思であり、新しい希望の政治のための国民大行進」だとしながら、「弾劾案撤回ととともに、弾劾案可決に賛同した国会議員たちは、政党次元の対国民謝罪と別個に、国民の前に告解聖事(キリスト教告解)を通して許しを得なければならない」と主張した。(ハンギョレ新聞 3/23 翻訳:韓統連大阪本部)

昨日のバグダッドが 明日のソウルになるかも 
 3・20全世界反戦行動 ソウル集会開催
 「米国はイラクから離れろ!韓国軍は兵計画を即時撤回しろ!」
 米国のイラク侵攻1年を迎え、全世界50カ国250ヵ所で、「3・20全世界反戦行動の日」行事が開かれる中、ソウルでも大規模反戦集会が開かれた。
 20日午後3時、ソウル・大学路を埋めつくした5千余名の市民たちは、「3・20全世界反戦講道韓国組織員会」が開催した、「3・20イラク侵略1周年全世界反戦行動」で、米国のイラク占領反対と韓国軍派兵反対の声をあげた。
 第1部の「反戦コンサート」に続いて、午後4時頃から進行された第2部の本集会で、最初に挨拶に立ったチョン・グヮンフン(民衆連帯常任代表)は、韓国軍の派兵を防ぐために「米国のエージェントを、この地から全て追い出さなければならない」と主張した。
 イ・スホ(民主労総委員長)は、「イラク派兵を容認することはできない。その後ろに米国の策動があるためだ」と述べ、「派兵案は撤回されなければならない」と強調した。
 これ以外にも、イ・ジョンミ(民主労働党イラク派兵反対運動本部長)、チェ・ソンヒ(平和女性会事務局長)、ユン・ヨンジョン(ベトナム戦参戦経験者)などが発言を行い、その後、移住労働者たちなどの文化公演が進行された。
 参加者たちは決議文を通じて、「米国は韓国軍を占領の同盟者にしようとしている。派兵は韓国の若者の死を担保に、米国の世界制覇・侵略戦略に力を貸すだけだ」と批判し、「米国の世界制覇・支配戦略で自信感を回復すれば、韓半島をはじめとした他の地域に対する攻撃の可能性が高いだけ」と主張した。
 また「スペイン政府の撤退発表以降、イラクに派兵している国々から、撤退が言及されている」「韓国軍を派兵する名文が、より失っていることだ」として、「派兵強行を決定し、これを通過させた保守政治圏を強力に糾弾する一方、占領の支援を行う、韓国軍は派兵計画が撤回される時まで、闘争することを決議する」と明らかにした。

 この日、集会場では「イラク派兵反対非常国民行動」と「反戦平和共同行動」(準)が、「イラク派兵反対汎国民署名運動」を行ったのをはじめ、「ヨンサン基地移転協定に対する国民監査請求署名」、兵役拒否者と移住労働者たちのための募金活動など、多種多様な活動が行われた。(統一ニュース 3/20 翻訳:韓統連大阪本部)

 「非常国民行動」 コ・ゴン代行に「派兵留保」促求 
 イラク戦争1周年を迎えて 特別記者会見を開く
 「イラク派兵反対 非常国民行動」は18日、イラク戦争1周年を迎えて特別記者会見を開き、スペイン惨事と米国の共同駐屯・共同作戦要求、弾劾政局などの内外情勢をふまえ、派兵反対の立場を明らかにした。
 「国民行動」は、記者会見文を通して「イラク戦争1周年を迎え、今、イラクと世界が得たものは暴力の悪循環だけだ」と米国政府の戦争政策を強力に糾弾した。
 また「スペイン大惨事(列車同時テロ)は、国民の警告に耳を傾けなかった、政府そのような選択が招いた不幸」とし、「世界第3位規模の派兵予定国である韓国も、この災難から逃れられない」と政府の派兵撤回を強力に要求した。
 「国民行動」は、「最近になって表面化した、米国の韓国軍とのキルクーク(韓国軍の派遣予定地)での共同駐屯・共同作戦要求は、韓国政府が国民と国会に明らかにした派兵方針とは相反することで、政府が虚偽報告疑惑を払拭させるためには、昨年9月以降の韓米協議過程を明確に公開し、真相を究明することが急務だ」と主張した。
 続いて、「このように当初の派兵案に重大な変更理由が発生したにも拘らず、国会議決を逃れ、先発隊派遣を強行することは、あってはならないことであり、コ・ゴン大統領職務代行は支持することのできない派兵方針を、全面的に保留しなければならない」と促求した。
 以降、「国民行動」は、20日の「イラク侵略1年全世界反戦行動の日」に、午後3時からソウルをはじめ、釜山・光州・大邸・大田など全国主要都市で集会を開催する予定だ。特にこの日は、世界50カ余国・220ヵ都市で、同時多発的に開催されると「国民行動」側は伝えた。
 これ以外でも「国民行動」は、「イラク派兵推進留保」を促求する、国防部長官との面談と韓米協議関連虚偽報告及び情報操作に対する特別監査を請求するなど、以降の活動計画を明らかにした。
 「国防部長官に送る公開書簡」を通じて「国民行動」は、「韓米の協議課程と結果の公開、虚偽報告可否に対する誠実な答弁、派兵推進保留の可能性など」に対して追求し、「国民行動代表団」との面談を要求した。
 また4月初旬に予定されている先発隊派遣に反対する集会を、3月末頃に開く予定であり、合わせて「イラク国際占領監視団」に韓国代表団を派遣して、イラク占領政策に対する実態調査・国際調査活動を4月8日から1週間行う計画だ。(統一ニュース 3/18 翻訳:韓統連大阪本部)

 3月20日「弾劾無効100万人大会」開催
 「弾劾無効 腐敗政治清算のための汎国民行動 結成
 「100万市民の力で、国民の意思にそむく守旧腐敗勢力を審判しよう」
 全国の社会団体代表者たちは17日午後、「全国代表者会議」を持ち、「弾劾無効腐敗政治井清算のための汎国民行動」を公式結成し、今月20日「弾劾無効のための100万人大会」を開催することを決議した。
 この日「代表者会議」で、現在の弾劾政局に強力に対応するため、「汎国民行動」の全国的な運動が至急だということに意見を同じくし、以降、弾劾政局に対応するための機構が、地域別で完結的に構成される時点で、「汎国民行動」全国ネットワークを構成して、全国的に強力な弾劾無効・腐敗政治清算・民主改革完遂運動を進行することにした。
 また今月20日、「弾劾無効のための100万人大会」を、全国的な次元で開催することにし、全国的な市民行動を組織する一方、100万市民の結集を通して、弾劾無効の正当性を国民的に確認することに決意を集めた。あわせて「弾劾無効」という国民の意思に顔をそむけ、むしろ国民と言論を脅迫している守旧腐敗政治勢力に対する審判意思を鮮明にすることにした。
 この日、会議で「汎国民行動」常任共同代表に、イ・スホ(民主労総委員長)、チェ・ヨル(環境運動連合代表)、チョン・ヒョンペク(韓国女性団体連合)など9名を選任して、共同執行委員長には、ソ・ジュウォン氏、パク・ソグン氏、ハン・チュンモク氏など7名を選出した。(統一ニュース 3/18 翻訳:韓統連大阪本部)

キャンドル集会 合法的な意思表現の場
 「汎国民行動」 交通混乱考慮 2ヶ所で集会
 キャンドル集会に対する警察の司法処理方針に対して、「弾劾無効 腐敗政治清算 汎国民行動」は、「キャンドル集会は平和的で合法的な意思表現の場であり、警察の法適用は適切でない」と明らかにした。 「汎国民行動」は17日午前11時、会見を開き「光化門キャンドル集会は、国民たちの意思を自発的に表現する平和的で合法的な表現の場」とし、「集示法などを適用して、司法処理するという警察の方針は適切でない」と主張した。
 発言者たちの選挙法抵触論乱可否について「汎国民行動」は、「事前に前もって準備や組織された発言ではない」「これは議会クーデターを強行した。2野党に対する国民たちの怒りと抗議の表現」だと強調した。また、それでも度を越した発言に対しては、「重い警告」などを発言者たちに提示し、制限している」と汎国民行動側は明らかにした。
 一方、「汎国民行動」は、17日中に「弾劾無効サイト」(http://www.anti312.net/)を開設して、オンラインを通した署名運動・サイバーデモ・募金などを始める予定だ。
 また17日から、平日のキャンドル集会は、市民たちの交通混乱を防ぐため、2ヶ所で集会を進行すると明らかにした。(統一ニュ−ス 3/17 翻訳:韓統連大阪本部)

 警察 キャンドル集会 文化行事ではない
 事前申告必要な集会・司法処置
 弾劾反対キャンドル集会が16日、文化行事形式で進行されたが、警察がこれを事前申告が必要な集会だと判断して、司法処置するという立場を明らかにし、論乱が予想される。
 警察庁は17日、「16日のキャンドル集会を分析した結果、文化行事としてみることができないという結論を出した」と明らかにした。
 現行の「集示法」によれば、文化・宗教・体育行事などは事前申告は必要ではないが、そうでない場合、申告をしなければならず、特にキャンドル集会のような夜間に開かれる集会は、大部分禁止されるのが現状だ。
 警察庁の広報官は17日、会見を通じてこのように明らかにした後、「16日の行事主催者を、集示法によって司法処置する予定」と付け加えた。
 特に警察はこの日、16日のキャンドル集会に対する分析・判断の内容だけを説明したが、「今後、すべてのキャンドル集会を、同じような基準に従い、管理・対処していく」と明らかにし、事実上、キャンドル集会すべてを「不法集会」として規定する方針を示唆した。
 広報官は、「主催者側が、行事名称を『文化ハンマダン』に変更し、車道占拠もなかったが、参加者たちの発言とスローガン内容などを総合してみるならば、15日以前の行事と大きな差異点が発見されなかった」と説明した。
 これより先、国務総理室管理者は、「16日開かれるキャンドルデモの進行方法・歌の歌詞・スローガンなどを見守り、文化行事として判断されれば『集示法』の申告義務を免除するが、文化行事でないと判断されれば、司法に従い処置する計画」だと述べた。(連合ニュース 3/17 翻訳:韓統連大阪本部)

 民衆陣営 弾劾政局に 怒りの声
 「民衆連帯」今日 独自的 非常時局大会 開催
 盧武鉉大統領の弾劾案可決で造成された「弾劾政局」と4・15総選を前に、民衆陣営が方向性に対する論議が進行している。
 今回の総選挙で、進歩勢力の政治勢力化のため、民主労働党支持を確信している労働者・農民など民衆運動陣営は、急激な弾劾政局によって、しばらくの間混乱したが、去る13日、民主労総・全農・民主労働党が共同時局声明を発表することを機転に、各単位別最終方針を確定、共同対応という方向を定めることにした。
 共同時局声明は、「古く腐敗した保守政治の審判と、この地に進歩政治を実現することだけが、民生・民主・自主・平等を実現する道であることを再確認した」と明らかにし、今回の弾劾政局を「保守政治対進歩政治の対決」と規定し、このため労働者・農民・貧民・青年学生を中心に、共同闘争を展開することにした。
 これに従い今日、各単位別で「代表者会議」を持ち、最終闘争方針を確定した後、午後6時に「民衆連帯」の名前で、全国の単位労働組合代表者、市・郡・区の農民会代表者、各大学学生会代表者、貧民代表たちを中心にした、「非常時局大会」を開催することをはじめ、汎国民的闘争に突入することにした。
 民主労総は、今日午後4時に「全国非常代表者会議」を招集し、1千余名が参加した中「現弾劾政局に対応する労働者たちの闘争方針を決定」する予定だ。
 民主労総は、今日の「代表者会議」で▲毎日夕方、キャンドル集会開催▲単位労組で垂れ幕をつるす▲全組合員がリボンをつける▲警笛デモとヘッドライトを点滅させる▲毎週水曜日に残業拒否と集会を開催し、改憲など緊急状況発生時には、ゼネスト可否なども論議する予定だとしている。
 「全農」も今日午後4時から、光化門キョポ文庫小公園で、全国農民代表者たちが参加する中、方針を最終公表する予定だ。
 民衆生存権のため、今回の総選挙で進歩政党の国会進出を図ろうとする民主労総と全農などは、今回の弾劾政局で、このような立場が埋められるという憂慮とともに、既にこのような方針の下に、総選挙に入っている地域はもちろん、会員たちの動力を引き出そうとしている。
 民主労総と全農のこのような流れは、新しく造成された弾劾政局をめぐり、再び論議を進行している民族民主運動陣営はもちろん、550ヵ市民・社会団体で構成される「汎国民行動」(準)と大きな流れを同じくしながらも 自らの独自的な声も、おろそかにしないという意思の表現と見ることができる。(統一ニュース 3/16 翻訳:韓統連大阪本部)

 我々が 不法だと?
 警察が、弾劾無効キャンドルデモを不法集会として規定する中、15日の光化門の街頭には、1万余名の市民たちが集まった。
 この日、警察側はデモ場周辺を戦警車両が何重にも取り囲み、チョンロ警察署長名義で「夜間のキャンドル集会は、集示法上、許容できない不法集会」を強調するプリントをまき、参加者たちの反感をかったが、大きな摩擦なく行事は進行した。
 市民たちは警察の阻止線で、歩道のみでキャンドルデモを行ったが、退勤時間以降に合流する労働者など継続して残った人波みによって、警察側は車道1車線を確保し、集会を行うよう誘導した。
 自由発言に参加した人たちは、特に今日、デモが不法デモだとしても来たと明らかにし、「警察の不法デモ」処罰意思を無視した。
 市民たちは、行事が進行される間、秩序正しく参加者たちの発言を聞き、歌手のパク・ソンファン氏・ソン・ビョンヒ氏・ウリナラの公演を見ながら、楽しい時間を過ごした。弾劾反対キャンドルデモが、単純なデモではなく、文化行事として発展したという評だ。
 一方、16日に開催される集会は、集会許可申告書を出し、ワールドカップの声援が鳴り響いた光化門交差点から開催される予定だ。(統一ニュース 3/15 翻訳:韓統連大阪本部)

6・15は南側 8・15は北側で開催
 南北実務協議 労働・農民など 部門行事合意
 南北は今年、6・15民族共同行事と8・15民族共同行事を、各々南と北で全民族的行事として盛大に開催することに合意した。
 「2004民族共同行事推進本部」(準)は、去る9日から13日まで、ピョンヤンで北側「民族和解協議会」と実務協議を持ち、このように合意したと15日に明らかにした。
 実務協議で南北は、6・15共同宣言発表4周年を迎える「6・15民族共同行事」を、南側地域で進行し、「8・15民族共同行事」は北側地域で行うことにして、労働者・農民・女性・青年学生など各部門も、5・1節行事と端牛行事、秋夕行事をはじめとする記念日に、部門別行事を開催することに合意した。
 6・15行事及び8・15行事と関連、具体的な場所を明記しなかったことは、去る3・1民族大会実務過程でも、ソウル・ピョンヤンを除いた他の地域開催に対する論議があった点を勘案すれば、ソウルとピョンヤンではない、第2の場所になる可能性も示唆している。
 推進本部は、6・15共同行事なのに対する具体的なない湯のための次の実務協議を、「ヨンジョン討論会」をはじめとして、部門行事で論議を継続していった後、5月頃に次の実務協議を予想している。(統一ニュース 3/15 翻訳:韓統連大阪本部)

 警察 弾劾糾弾キャンドル集会 不法規定
 警察が、弾劾糾弾キャンドル集会を「不法集会」と規定して、解散及び司法処理するという方針を明らかにし、論乱が予想される。
 警察庁は15日、最近、ソウル・光化門一帯で開かれている弾劾糾弾キャンドル集会と関連、集会及びデモに関する法律上の「夜間集会禁止条項」違反であり、不法集会という立場を明らかにした。
 検察は、16日から来月3日まで、光化門キョポビル小公園で開かれる予定の「週間集会」だけを「合法集会」と認定し、この間に開かれるキャンドル集会は、自制促求及び解散を反復説得し、応じない場合は「集示法」に規定している手続きに従い、解散処置を取る予定だと説明した。
 警察はまた、15日に光化門で開かれるキャンドル集会は、事前申告もなく、夜間の不法集会なので集会取り消しを要求、集会が開かれた場合、最大限、集会空間を制限した後、長時間道路占拠が行われた場合、解散及び司法処理いていくと付け加えた。(連合ニュース 3/15 翻訳:韓統連大阪本部)

 議会クーデター 4月総選挙で審判する 
 ■170ヵ団体 弾劾通過対応 非常時局会議開催
 「統一連帯」「民衆連帯」「全国連合」「環境運動連合」など、170ヵ全国市民・社会団体が13日、「弾劾政局に対応する市民・民衆団体非常時局会議」を開いた。
 この場で、全国の市民・民衆団体が総網羅させる仮称「弾劾無効と民主主義守護のための汎国民行動」(略称:汎国民行動)を結成し、以降、弾劾無効のための汎国民運動を大規模に展開して行くことを明らかにした。
 事業としては、▲弾劾無効のための1千万汎国民署名運動▲毎日夕方7時、ソウルをはじめとする全国主要都市キャンドル集会▲汎国民募金活動▲「謹弔国会」「弾劾無効」などを書いた、全国民的なリボンをつける運動などを展開する方針だ。
 この日の会議で、「汎国民行動」の議長として、チェ・ヨル(環境運動連合代表)が選出された。

 ■550ヶ団体 弾劾無効 腐敗政治てっけつ汎国民行動 結成
 「全国民衆連帯」「統一連帯」「韓国女性団体連合」など260ヵ団体に「2004総選青年連帯」と、韓総連を含めた「総選全国大学生連帯」が追加で参加することになり、550ヵ市民・社会団体が網羅された「弾劾無効と腐敗政治てっけつのための汎国民行動」(準)が結成された。
 「汎国民行動」は13日午前11時に、ソウルのYMCA講堂で約170ヵ団体代表が集まり進行した、「非常時局会議」と通して、「弾劾無効と腐敗政治てっけつのための汎国民行動準備モイム」を持ち、ハンナラ党と民主党によって進行された、大統領弾劾案可決は腐敗と無能な政治勢力が行った、国民を無視した「議会クーデター」と規定し、全国的次元の汎国民共同行動を展開すると明らかにした。
 この場で「汎国民行動」は、時局宣言を通じて「議会クーデターを強行した守旧腐敗政治人たちを強力に糾弾する」「憲法裁判所は、弾劾無効任を早々に決定しろ」「民主主義守護のための汎国民運動を行う」などを決議した。
 このため「汎国民行動」は、弾劾無効の時まで、毎日夕方7時に、ソウルをはじめ全国各地で「汎国民キャンドル集会」を開催する一方、オンラインなどを通じた「1千万署名運動」などを展開すると明らかにした。
 特に今日(13日)午後6時から、「弾劾無効と民主主義守護のための汎国民大会」を、ソウルで開催する一方、3月20日にも同じ会場で、より大衆的で集中的な国民大会を開催する予定だ。

■光化門は今 3月市民革命中!
 「弾劾無効!民主守護!」
 光化門で今、新しい歴史が書かれている。
 13日午後6時から、550ヵ市民・社会団体が今日結成した、「弾劾無効と腐敗政治てっけつのための汎国民行動」(準)が主催した「汎国民大会」が、すでに5万名を超える市民が参加した中で進行されている。
 参加者たちは、それぞれの手に「弾劾無効」「民主守護」と書かれたプラカードを持ち、大統領弾劾事態が、親盧武鉉と反盧武鉉の政治闘争ではなく、「親米保守勢力」に対する汎国民的闘争であることを宣布している。
 「汎国民行動」議長として選出された、チェ・ヨル(環境運動連合代表)は開会辞を通じて、「今、皆さんたちは歴史的な現場に来ている。44年前の3・15不正選挙、64年の韓日会談反対、69年9・143選改憲ナルチギ通過と反対、72年10月維新憲法反対、80年ソウルの春、87年6月抗争、その現場が、まさにその現場だ」と歴史的意味を訴えた。

■10万のキャンドル 弾劾政局一挙に緊迫戦
 昨日の嘆きと涙が、勝利の予感に変わった。
 10万のキャンドルが「弾劾政局」を一挙に覆し、親米保守勢力に対する審判政局を形成した。
 参加者たちは、全て「第2の6月抗争」がはじまった心集め、歴史的な場を共にしたことを喜ばしく分かち合った。
 13日午後6時から、550ヵ市民・社会団体が決せした「汎国民行動」(準)が主催した「汎国民大会」が、ソウル・光化門で10万市民だ集まる中、夜10時過ぎまで進行された。
 参加者たちは、一つの声として「弾劾無効」「民主主義守護」を叫び、近づく4・15総選挙で、弾劾を主導したハンナラ党と民主党を審判することを決議した。これらは「1千万署名運動」をはじめ、毎日午後7時に光化門前でキャンドルデモを行うことを約束した。(統一ニュース 3/13 翻訳:韓統連大阪本部)

246ヵ市民・社会団体 「弾劾無効」汎国民運動 決議
 今、ヨイド国会前は、大統領弾劾案を通過させた、ハンナラ党と民主党に対する糾弾の声が鳴り響いている。
 時間が経過するのに伴い、一般国民たちの参加が増え、12日午後4時現在、約5千余名の人波みが、ヨイド国民銀行前に集結している。
 この場で「統一連帯」「参与連帯」「環境運動連合」など、246ヵ市民・社会団体は、3時30分に記者会見を開き、弾劾案の国会通過を「議会クーデター」と規定し、弾劾無効と民主主義守護のための汎国民運動を展開すると明らかにした。
 これらの団体は声明を通じ、「議会クーデターを強行した、ハンナラ党と民主党、そして、所属議員たちを強力に糾弾し、彼らが、もうこれ以上国民を代表する資格がないことを宣言する」と明らかにした。続いて、「我々は今、この状況がすでに与野政争の道を通り越し、87年民衆抗争で花開いた我々社会の民主主義を後戻りさせる、古い政治勢力の正面突破と判断する」とし、「我々は、この時間以降、議会クーデターを阻止と我々の血と汗で勝ち取った民主主義を守護するため、汎国民的運動に突入することにし、民主主義に挑戦している守旧既得権勢力の清算のための運動を行うこと」を宣言した。
 これらの団体は、夕方6時にも国会前で、継続して糾弾集会を開く計画であり、13日午前11時に「全国市民・社会団体非常時局会議」を開催して、汎国民的抵抗運動の方案の作成と、具体的な行動に突入する。(統一ニュース 3/12 翻訳:韓統連大阪本部)

盧武鉉大統領 弾劾案 可決
 国会が12日、盧武鉉大統領に対する弾劾案を可決した。
 現職大統領に対する弾劾案の可決は、憲政史上初めてだ。
 これにより盧武鉉大統領は、この日から大統領権限が停止され、コ・ゴン国務総理が職務を代行することになる。
 この日、弾劾案票決は、在籍議員271名中195名が投票し、賛成193票・反対2票で可決された。
 今後は、憲法裁判所で議決書の提出を受けた後、全員裁判部を開催して、180日以内に弾劾案を審理することになり、9名の裁判官中6名の賛成で可決され、盧武鉉大統領は罷免される。しかし、弾劾案が棄却された場合、弾劾案はすぐに廃案となる。(ハンギョレ新聞 3/12 翻訳:韓統連大阪

 市民・社会団体 国会前で16代国会 告別式 開催
 ハンナラ党と民主党は12日、盧武鉉大統領弾劾案を可決させた。
 こうした中、「参与連帯」「環境運動連合」「民弁」「女性団体連合」など、社会・市民団体が国会前で「16代国会告別式」を開いた。
 市民・社会団体は12日、ヨイド・国会前「国民銀行」前で、「16代国会告別式」を開き、チェ・ヨル(環境運動連合代表)が朗読した弔文を通じ、「民主主義と憲政秩序を破壊し、民生に顔を背け、すべての不正と非理を犯し、自らの既得権維持と党利党略に携わった16代国会は、今日で死んだ」とし、「16代国会の告別式を終えた後、国民に希望を提示する改革の政治を行っていく」と明らかにした。
 続いて、国会議員たちに「国家の根幹を揺るがせ、国民を混乱に巻き込んだ、大統領弾劾を中断することを促求し、神聖な国会の公館で、国民の眉間にしわをよせる行為を犯した。即刻、民意の現場で国民の声に耳を傾けることを望む」と明らかにした。(ハンギョレ新聞 3/12 翻訳:韓統連大阪本部)

 米軍 韓国軍 独自管轄権 認定不可
 戦闘装備不備のイラク駐屯米軍が、韓国軍派兵部隊の不備な戦闘装備などを問題と見なし、特定地域に対する独自管轄権を認定するのは難しいという立場を、明らかにしたことが知らされた。
 特に米軍は、韓国軍との共同駐屯を要求したことが明らかになっており、キルクーク空港だけでなく、キルクーク州内最大村の韓国軍駐屯予定地などから、完全撤収する計画がないことが明らかになった。
 これに従い、キルクーク地域を独自的に受け持ち、平和再建支援任務に重点を置いていた政府の派兵計画は、大々的な修正が不可避となった。この場合、承認した「派兵同意案」の趣旨と食い違いが見られ、論乱が予想される。
 現地の関係者は10日、「最近、イラクを訪問した韓国軍代表団が、派兵部隊が持って行く装備などを説明したが、米国側は、その程度では抵抗勢力を抑えるのは難しいという反応を見せた」と述べた。
 この関係者は「米国側の反応は、韓国軍の保有装備で戦闘装備を補完できない場合、一部地域を任せることはできないという立場を打診してきた」と述べ、「国防部と合同参謀本部次元で、これに伴う対策を検討中である」と述べた。
 米国側が補完を希望する戦闘装備は、戦車と戦闘ヘリなどだ。
 韓国国防部現地調査団14名は、先月25日からバグダッド駐在「連合合同軍司令部」と、キルクーク駐屯米軍部隊などを訪問して、派兵問題を最終調整した。
 米国側はまた、韓国軍派兵部隊の人的構成と交戦心得も、抵抗勢力の攻撃に対備した戦闘環境に変更する必要性を指摘したと伝えられ、具体的な勧告内容は把握されていない。(3/10 ハンギョレ新聞 翻訳:韓統連大阪本部)

 15ヵ市民団体 弾劾発議撤回 記者会見
 ハンナラ党と民主党など、野党所属議員150名が、国会に提出した盧武鉉大統領の弾劾訴迫案処理を70時間前ひかえ、「参与連帯」「韓国女性団体連合」など代表的な15ヵ市民・社会団体が10日、記者会見を開き、大統領弾劾発議の撤回を訴求した。
 キム・ギシク(参与連帯事務局長)は、「憲政史上初めて、弾劾発議案が野党によって国会に持ち込まれた」とし、「このような事態に対して、市民・社会団体が相互協議の下に、立場を明らかにする記者会見を開いた」と趣旨を説明した。
 続いて、チェ・ヨル(環境運動連合代表)は、声明書を通じ「大統領の発言が問題となり、膨れ上がった選挙法違反という論乱が、果たして弾劾の要因にあたるのか」とし、弾劾訴迫案が決議されれば、大韓民国は国家首班がいない状態が、数ヶ月間持続されることを警告、「国の安否など眼中になく、自らの党の利害だけを追及した発議案に署名した議員たちが、果たして大韓民国の国会議員といえるのか」と糾弾した。
 キム・ソンス(民主化のための弁護士の集い事務総長)は、「イ・スンマン政権の不正選挙、パク・チョンヒ政権の維新独裁など、大統領が憲法をひどく違反した場合のみ可能だ」と説明し、「これに照らしてみた時、弾劾要因が憲法違反に符合するのは無理だ」と明らかにした。
 また選挙法上の違反行為に対しては、「選挙管理委員たちの解釈は尊重するが、大統領の政治的行為範囲は、法的に明確に規定されていない状態だ」として、「これを提示することは先」と付け加えた。
 チェ・ヨル代表は、弾劾発議に賛成した議員たちを、総選挙で必ず落選させることを決議し、「市民・社会団体も、この問題に対して、国民たちが正しい判断ができるよう、大衆的プログラムを示すのに力を傾注しなければならない」と訴えた。
 市民・社会団体は、弾劾案発議を糾弾し、11日から元老たちを中心に、一斉に声明を発表する予定だ。(統一ニュース 3/10 翻訳:韓統連大阪本部)

 独自的作戦遂行は 虚構
 米国 キルクーク共同駐屯 作戦権行使 要求
 韓国軍が独自的な作戦を遂行する予定であった、イラク・キルクーク地域に、米国側が共同駐屯とともに、作戦指揮権の行使まで要求したことが明らかになり、波紋を呼んでいる。
 連合ニュースの報道によれば7日、国防部関係者の言葉を引用して、「米国側は当初、韓国軍がキルクーク周辺の治安を、独自的に任せることを要求してきたが、最近、既存の立場を変化させ、この地域で共に駐屯することを提起した」と語った。
 「国家安全保障会議」のイ・ジョンソク事務局長も8日、「首席補佐官会議」前の記者たちとの懇談で、米国の共同駐屯要求に対して「国防部で発表された通りだ」とし、同じ事実を確認した。
 さらに米軍側が、韓国軍部隊に対する作戦指揮権まで持つことを希望していることが伝えられ、波紋がより拡散している。
 国防部関係者は、「米国側は、韓国軍がバグダッド連合合同司令部の指揮体系に編入されるよりは、イラク北東部地域を管轄する、米陸軍第4師団司令部の統制を受けることを希望したことが知らされている」と述べた。
 これは内戦に巻き込まれず、イラク再建のために独自的に民事作戦を遂行するという韓国政府の方針とは、まったく相反することで、米軍の指揮下に抵抗勢力掃討作戦など、積極的軍事行動にも投入することを意味している。
 国防部内からも、韓国軍と米軍が共に駐屯し共同作戦を行う場合、作戦効率性は高くなるが、「韓国軍は、米国と違わない」という認識をイラク国民に与え、抵抗勢力の攻撃の原因を提供する可能性が高くなるという憂慮の声が出てきている。
 「イラク派兵反対 非常国民行動」のチョン・テヨン政策委員長も、「当初、政府は派兵案通過のため独自的作戦遂行を云々し、世論をごまかしてきた」とし、「今かでも遅くはない。政府の派兵計画を即刻撤回しろ」と強力に要求した。(統一ニュース 3/8 翻訳:韓統連大阪本部)

 「総選運動本部」6日 国民出征式 本格活動 始動
 「守旧腐敗国会 審判しよう」
 「新しい国会 新しい政治を争取しよう」
 「6・15時代自主と統一の実現とハンナラ党の退出」のため、先月発足した全国的総選組織「古い政治審判総選運動本部」(総選運動本部)が5日、ソウル・マロニエ公園で「第16代守旧腐敗国会審判と、新しい政治、新しい国会争取のための国民出征式」持ち、本格的な活動に入った。
 この日の出征式には、ハン・サンヨル(統一連帯常任代表)、ラ・チャンスン(汎民連南側本部議長)をはじめ、民族統一団体会員など100余名が参加した。
 ハン・サンヨル常任代表は大会辞を通じ、「6・15共同宣言の宣布で、私たち民族同士力を合わせ跳躍する足場は作れたが、井戸の中のカエルのように遊んでいる政治人たちのために、国が滅亡のどん底に追いこまれようとしている」とし、「4・15総選挙で必ず勝利し、民族の命運を開拓しよう」と主張した。また「我々には、歴史の新たしい契機を作る責任がある」と述べ、「今、分散している市民運動団体などの力を結集する時」と訴えた。
 各団体の挨拶終了後、参加者たちは一斉に「レッドカード」を掲げ、「青年失業を量産する無能国会審判しよう」とスローガンを叫んだ。(統一ニュース 3/6 翻訳:韓統連大阪本部)

 85団体 新集示法 不服従 宣言
 「連席会議」発足 被害発生時 憲法請願 提起
 民主労総・民家協・全農など85ヵ市民・社会団体が、改正された「集示法」に共同対応することを決議し、「改悪集示法連席会議」を発足させた。
 「連席会議」は、キム・ハリョン(全貧連議長)、ムン・ギョンシク(全農議長)、オ・ジョンリョル(全国連合常任代表)など市民・社会団体関係者10余名が参加した中で4日、記者会見を開き、「新しい集示法に従えば、事実上、すべての集会は不可能と見なければならない」とし、「これは憲法で保障される、集会とデモの自由を制限する違憲的な決定」と批判した。
 新しい集示法は、昨年11月の国会・行政委員会で警察庁が改正要求案を提出した後、今年2月29日の国会本会議と通過、その内容は▲集会申告360時間前に制限▲集会で暴力発生時、残りの集会と同じ目的の他の集会禁止▲外交機関周辺集会の選別的許容▲高速道路をはじめとした全国95ヶ主要道路行進制限▲私服警察官の集会現場の出入▲小・中・高校や軍事施設周辺集会禁止処置を可能にするなどだ。
 これらの団体は、新しい集示法に対する「不服従運動」を宣言して、集会申告を行わず集会を開催したり、集会申告をしたとしても、警察の指示に従わない方式の対応闘争を行うことにした。また、改悪集示法による被害者が出た場合、即刻、憲法請願を提起することにした。
 すでに去る1月から、集会申告を行わず、ソウル・タッコル公園前で「木曜集会」を開いている、チョ・スンドク(民家協議長)は「木曜集会と関連して、すでに4回にわたり召喚状が届いたが、応じていない」と述べ、「ソウルのどの街でも、正しい言葉を発する自由を得るときまで、市民たちと共に闘う」と主張した。
 「連席会議」は、ホームページとインターネット言論を通した、サイバーデモとともに、集会自由侵害事例などを収集する「監視団」を構成し、3月10日に不服従運動を主題に討論会開催を計画中で、「民主化のための弁護士の集い」を中心に、集示法対応法律支援団を運営することにした。(統一ニュース 3/4 翻訳:韓統連大阪本部)

南側 京義線道路 開通式 6・15開催 提起
 「第8回南北経済推進委員会」に参加している南側代表団は、今年6・15南北共同宣言発表4周年を迎え、京義線道路開通式を開催する方案を北側に提起した。
 南北双方は3日、ソウル・ヒルトンホテルで最初の全体会議を持ち、基調発言を交換、南側は基調発言を通じて、このような内容を北側に提案した。
 会議で南側はまた、南北間経済協力活性化のため、交易事務所の稼動が至急だという点を強調し、今年の上半期中に稼動するよう北側に協力を要求した。
 また、臨津江共同水害対策を作成するのも至急だという点を北側に説明し、北側がまず臨津江流域に対して調査を実施して、結果を通報すれば、南側がこれを土台に共同調査に必要な部分を見つけ、北側に現場調査を要求する方式を提案した。
 開城公団と関連しては、上半期中に模範団地建設のための基盤工事を仕上げる下級規定を作成しなければならないという点を強調、北側の積極的な投資環境造成を促した。
 これに対して北側は、「私たち民族第一主義」に立脚した民族共助を主張しながら、経済協力の成果を強調した。(連合ニュース 3/3 翻訳:韓統連大阪本部)

戦争と分裂 克服し 自主統一を
 推進本部 3・1民族大会開催 南北共同決議文採択
 「我々は今年、南と北・海外全民族の団結した力で、戦争危機を防ぎ、平和と統一の広大な道を開いていこう」
 85周年を迎えた3・1節を記念して、南北が共に「3・1民族自主宣言」を発表し、「戦争と分裂を克服し、自主統一を早めるための」決議を行った。
 1日、ソウル・タッコル公園で「2004民族共同行事推進本部」(準)が主催し、「韓国宗教人平和会議」(KCRP)が主管した、「平和と統一のための3・1民族大会」が開かれ、「3・1民族自主宣言」が発表された。
 各界人士300余名が参加した中で進行された行事では、チョン・ヒョンゴン(民和協事務局長)は経過報告を通じ、「昨年、ソウルで北側代表105名と共に、3・1民族大会を開催したが、今年は北側から各地域別で開催することに了解を求められ、南北共同決議文だけ採択した」と説明した。
 参加者たちは、ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)が朗読した「3・1民族自主宣言」を通じ、▲この地から戦争の雨雲を取り払い、民族の自主と平和を実現するために努力する▲南北をはじめ鳥栖る全民族的団結をより強化するために努力する▲日本の歴史歪曲と軍国主義企図に全民族の力で断固反対する▲今年も6・15共同宣言を統一の里程標として、この実践のために全力を傾注することなどを確認した。
 参加者たちは特に、「今年も6・15、8・15など、民族共同の記念日を契機に、南北共同の統一行事を盛大に開催し、6・15共同宣言精神をより力強く実践していくこと」と宣言し、「3・1民族自主宣言万歳!6・15共同宣言万歳! 祖国の自主的平和統一万歳!」を叫んだ。(統一ニュース 3/1 翻訳:韓統連大阪本部)

南北・海外 青年学生会議 3月21日 瀋陽で開催
 「南北経済文化協力財団」 北 著作権事業など 進行
 南北・海外の青年学生たちが、3月21日〜22日まで中国・瀋陽で「6・15共同宣言を履行のための南北・海外青年学生団体代表者会議」を開催する。
 南側「民族共同行事推進本部」傘下の「青年学生委員会」は、去る25日から金剛山で「金日成社会主義青年同盟」と実務協議を通じ、このように合意したと明らかにした。
 「青年学生団体代表者会議」は、南北それぞれが3〜40名規模で参加し、場所は中国・瀋陽のチルボサンホテルが確定した。今回の代表者会議では「6・15履行のための南北・海外青年学生代表者宣言」を発表する。
 昨年9月、金剛山で初めて進行された「南北・海外青年代表者会議」に続き、今年は海外代表の参加を拡大させるため、瀋陽で開催することに意見を集めた。
 ムン・ソンムン常任執行委員長は、「今回の実務協議で確認された青年学生団体代表者会議が、南北双方の代表性ある会議に定着させるために、実務協議が何の支障もなく進行できたことで、信頼と理解が深まった」として、「今年も各部門事業で、最も早く南北共同行事を開催することになり、責任感が大きい」と語った。

■「南北経済文化協力財団」著作権事業など 進行
 一方、「南北経済文化協力財団」と北側「民族和解協議会」も、同じ金剛山で実務協議を持った。財団は「青年同盟」から「民和協」にパートナーが変わり、初めての実務協議で「民族の均衡的発展のために努力しよう」と原則を確認した。
 今回の実務協議で南北は、南北経済協力事業において今後、模範となる事業を積極的に進行することにし、南側が提案した事業中、著作権事業などを優先的に進行することにした。この短根3月中旬頃に、実務協議を開き、具体的な論議をする予定だ。
 財団は、経済及び文化交流窓口の役割、人道的支援事業、在外同胞交流協力事業、南北経済人実務懇談会、多様な経済協力資料発刊とセミナ−開催など、広範な事業を計画している。(統一ニュース 2/28 翻訳:韓統連大阪本部)

 全国的に「反ハンナラ党」総選機構 発足
 統一連帯 全国連合など 「総選運動本部」結成
 「民主主義民族統一全国連合」「統一連帯」「汎民連南側本部」「全国農民会総連盟」「韓総連」などの民主統一運動団体が、「6・15時代、自主と統一の実現と、ハンナラ党退出」という目標の下、全国的な総選組織である「6・15時代古い政治審判 総選運動本部」を発足、本格的な総選挙活動に突入した。
 27日に開かれた「発足式」では、発足宣言文を通じ「守旧腐敗政治を糾弾し、政治の刷新を要求する国民の絶唱が、空を突きさしている」とし、「今回の総選挙で、守旧冷戦的政治秩序を破綻させ、平和と統一を志向する、新しい政治秩序を創出しよう」と明らかにした。
 「総選運動本部」は今後、団体代表と元老・青年学生たちで「総選運動本部実践団」を構成、ハンナラ等糾弾記者会見、対国民キャンペーン、レッドカード運動などを行う計画だ。
 特に「退場」を意味する「レッドカード」を利用して、「3人1組地下鉄レッドカード行進団」「週1回 集中レッドカード行進の日」と「大型レッドカードパネルを掲げる」「オンラインを通じたレッドカード拡散」など、全国単位で「反ハンナラ党退出運動」を多様な形態で行う予定だ。
 また運動本部代表と専門家を中心に、「落選運動対象者選定委員会」を構成し、選定基準を作成・公薦者を審査し、3月末ごろに記者会見とオンラインを通して発表すると明らかにした。
 「総選運動本部」のキム・ソンラン副執行委員長は「総選運動本部は、反統一守旧勢力と腐敗政治人の退出のために結成された、全国組織」と述べ、「特定政党を支持しないが、守旧保守党であるハンアラ党の退出を通じて、進歩政党の政治進出を目標にしている」と明らかにした。(統一ニュース 2/27 翻訳:韓統連大阪本部)

 「親日真相究明法」 「親日」範囲 縮小して通過 
 「将校」を「中佐」以上に 「民族文化研究所」など強力反発
 大統領の直属委員会を設置、親日反民族行為の真相を明らかにし、その内容を記録に残すようにする「日帝強制下 親日反民族行為真相究明特別法」(親日真相究明法)案が26日、国会・法司委員会を通過した。

■「親日反民族行為者範囲を縮小させる行為」
 しかし、当初の法案に含まれていた「親日反民族行為対象」である「日本帝国主義軍隊の将校として、侵略戦争に積極協力した行為」状況で、「将校」を「中佐」以上(現在でいう中領以上)と修正して、通過させ、論乱の火種が残った。
 国会・法司委員会はこの日、全体会議を開いて修正案の論議行い、在籍議員8名中、賛成5名・反対2名・棄権1名の票決で、この法案を通過させた。
 修正法案を通過させたことに対し、「民族文化研究所」をはじめとする市民・社会団体などは、「将校」を「中佐以上」と修正したことは、親日反民族行為者の範囲を縮小させることになると、強力に反発している。
 「民族文化研究所」のパン・ハジン事務局長は、「将校を中佐以上に限定することは、全国単位で親日行為を行った人間が親日派で、地方の面書記(村の役人)などの幹部を担ったり、わが国の女性たちを挺身隊に送った人間などは、親日派にならないのか」と強力に反発した。

 ■「民族問題研究所」 第17代国会で法案を改正すること
 パン事務局長は、「全国単位の横暴が横暴になり、地方単位の横暴は横暴にならない?」という、親日活動の範囲を縮小した今回の修正案は、「雑な悪法」だと、反対の立場を明確にした。
 今後、「民族文化研究所」は、「たとえ今回の本会議で通過したとしても、第17代国会で、この法案の改正のため、他の民間団体と連帯して闘争する」と明らかにした。
 「親日真相究明法案」で規定している親日反民族行為は、▲我が国の主権を守るために日本帝国主義と戦った部隊を討伐したり、討伐するよう命令または権力を行使した行為▲わが国の主権を回復するために闘争した、団体や個人の活動を妨害する行為▲独立運動家及びその家族を、逮捕・殺傷・虐待などをしたり、これを指揮した行為▲スパイ行為で独立運動を妨害した行為▲ウルサ条約・韓日併合条約の他に、韓国の主権を侵害した条約の文章に調印した行為などだ。(統一ニュース 2/26 翻訳:韓統連大阪本部)

南北 2008年オリンピック 単一チーム構成合意
 南北が、2008年北京オリンピック単一チーム派遣に合意した。
 南北はまた、今年8月のアテネオリンピック開幕式合同入場のための実務会談を、早々に開催することにした。
 イ・ヨンテク(大韓オリンピック委員会委員長)とチョ・ソンナム(朝鮮オリンピック委員会副委員長)は25日、合同記者会見を開き、合意事項を電撃的に発表した。
 分断以降、初めて国際総合大会に単一チームを派遣するための重要な場を持った双方は、アテネオリンピックが終了した直後、選手団構成・練習計画などのための本格的な実務協議を行う予定だ。また双方は、アテネオリンピック合同入場の場合、日程が切迫している点を勘案し、早々に実務会談を開き、全般協議事項を遅くとも5月末までにつめていくことにして、場所は金剛山または北京が予定されている。
 記者会見で、チョ副委員長は「オリンピック単一チームの構成は、5〜6年前から話されてきたが、今回、イ委員長と会い、肯定的合意をすることができた」と語り、イ委員長は「北京オリンピック単一チーム構成の推進は、南北交流で初めてのことで評価できる」と述べた。
 これに伴い、南北間の体育交流は、新しい局面を迎える展望だ。
 単一チームを構成するためには、「国際オリンピック委員会」(IOC)及び各種目別国際競技団体との協議し、選手構成などの方案を決定しなければならないなどの複雑な懸案が残っているが、南北双方が積極的に協議・合意したことに従い、国際社会にも積極的な支援が行われることが予想される。(統一ニュース 2/26 翻訳:韓統連大阪本部)

国家保安法による人権侵害 深刻
 「民家協」参与政府1周年 国家保安法適用実態 報告
 「参与政府」の1年間、国家保安法違反拘束者数は、前政権に比して増加しており、具体的な適用実態においては、相変わらず思想・良心の自由と表現の自由を侵害していることが確認された。
 「民主化実践家族運動協議会」(民家協)が、参与政府出帆1年間、国家保安法の適用実態を調査した報告書を通じて、このように明らかにした。
 報告書によれば、「参与政府の出帆1年間、国家保安法拘束者は78名で、その中で国家保安法第7条(反国家団体に対する鼓舞・賞賛)による拘束者は74名になり、全体拘束者数の94%に達する」とし、第7条に対して「法条項の曖昧さによる恣意的な適用可能性が高く、思想・良心の自由と表現の自由を侵害している」と指摘した。
 参与政府の1年間、国家保安法拘束者78名中、韓総連拘束者は53名で全体拘束者の67%を占めていることに対して、民家協は「特に警察が、韓総連手配問題解決方針を発表したにも拘らず、韓総連拘束者は減ることがなく、出頭して逮捕された韓総連代議員に反省文を書面で提出するよう強要するなど、捜査課程上、人権侵害があった」と評価している。
 国家保安法事件に対する法院第1審の判決の場合、100%有罪判決が出されるという調査結果に対しては、「法院が、第11期韓総連利敵団体判決など、相変わらず国家保安法事件に関して、前近代的な判決で一貫している」と批判した。
 「民家協」は、こうした結果をふまえ、「改革を標榜した参与政府が、反人権・反統一悪法という評価を受けている国家保安法廃止に、至急動かなければならない」と要求した。(統一ニュース 2/25 翻訳:韓統連大阪本部)

 (論評)責任をもてない派兵決定は
         今からでも撤回しなければならない
 
 韓国軍のイラク追加派兵部隊が23日に創設されたが、派兵予定地のキルクークでは、抵抗勢力の攻撃を受け、13名が死亡・50余名が負傷したことが報道された。
 現地から報道する記者たちは、キルクーク地域の内戦の可能性も指摘している。去る21日のアラブ新聞には、「北部の油田都市、キルクークでクルド族とアラブ族ともう一つの部族間で葛藤が高まり、内戦の機器が高まっている」と報道している。キルクーク地域の内戦の可能性は、すでに数回にわたり指摘されてきた事実だ。最近の状況展開で見るとき、韓国の派兵舞台が「部族間内戦」に巻き込まれる可能性は、どの時よりも高まっている。万に一つそのようになれば、派兵された部隊と韓国政府は、誰も責任が取れない状況になる。
 我々より先に派兵した、日本の自衛隊の事例も、我々に多くの教訓を残した。自衛隊は先月、サマワ地域に配置されたが、最近になってイラク人たちの期待感が強く、敵対感情に変化しつつあり、攻撃対象にさらされている。実際に自衛隊活動を取材している記者たちは、2回にわたり迫撃砲攻撃を受けている。 自衛隊は比較的安全と判断された地域に派遣され、兵力規模も小規模だ、反面、韓国軍の派兵予定地は、最も危険な地域の一つとされているキルクーク地域で、兵力規模も米国・英国についで3番目に多い規模だ。これらは大部分が「特戦師」などの重武装部隊であることを考慮するとき、イラク現地人と抵抗勢力間に、どのように認識されるかは明白だ。
 我々は、韓国軍に対するイラク抵抗勢力の反感と、キルクークの内戦の可能性に対して数回にわたり指摘してきた。しかし、今だに、これと関連するどのような代案も政府は提示していない。イラク状況は、当時よりより悪化している。内戦状態に入ろうとするキルクーク状況で、占領韓国軍に対する現地人たちの抵抗や不信は、交戦基準を慎重に適用するとか、文化教育を強化するなどの方法で解決できる性質のものではない。
 占領軍自体が葛藤の原因となっている状況で、「平和再建」は空文句だ。政府は、部族間葛藤には介入しないと国民を安心させながら、しかし、部族間衝突が現実化されるキルクークで、治安維持任務を担う韓国軍が、これに介入しないということは、まったく話にならない。
 答えは明白だ。派兵を撤回しなければならない。そのことが派兵将兵に対して政府が責任ある行動であり、イラクの平和に寄与する道だ。今でも遅くはない。今からでも無責任な派兵決定を手解しなければならない。
 2004年2月24日 「イラク派兵反対非常国民行動」(翻訳::韓統連大阪本部)

 米国は誠意ある姿勢で臨め
 60ヶ市民・社会団体 6者協議関連立場発表
 第2次6者協議を前に60ヶ市民・社会団体は、米国は、核凍結と協商を通した最終的な核廃棄意思を明らかにしている北朝鮮とは違い、協商可能な具体的な方案を提示していないという声が、韓国内で高まっている。
 「民主化のための弁護士の集い 統一委員会」「民主労総」「参与連帯」「統一連帯」などの団体は23日、「第2次6者協議に対する市民・社会団体立場発表」記者会見を開いた。
 これらは2002年10月以降、北朝鮮核波紋以降、韓半島危機状況を打開するための外交的努力など、朝米間の深い不信によって問題解決の突破口さえを探すことはできない。特に米国の不誠実な協商姿勢で、昨年の年内開催が霧散されたと指摘した。
 またこのような状況で、韓半冬季危機の当事者であると同時に、北朝鮮と米国の仲裁者である韓国政府は、韓米共助を掲げ、核問題の平和的な解決のための主導的役割をしていないと主張した。
 しかし、昨年1年間、核問題をめぐる朝米韓葛藤が、今、新しい局面にきているとし、「今回の会談で、意味ある進展がなかった場合、核問題をめぐる朝米葛藤は一層深まり、韓半島危機状況はより悪化する」としながら、第2次6者協議の実質的な進展を強調した。
 続いて参加団体は、今回の6者協議に対する立場を、5項目に分けて明らかにした。
 ピョン・ヨンシク(国際民主連帯代表)とハン・チュンモク(統一連帯常任執行委員長)は記者会見文を通じ、「北朝鮮は、核武器開発及び保有放棄宣言し、米国は北朝鮮に対する不可侵を宣言し、関係正常化の意思を表明をすること」とし、北朝鮮の提案した「凍結と保障」原則を受容することを促求した。
 これらの団体は、北朝鮮核凍結に対しても、韓国主導のエネルギー支援を提案するなど、韓半島の危機解消のため、韓国政府の積極的な役割を促求した。また、北朝鮮核問題解決プロセスを論議する6者協議を定例化して、北朝鮮の核を含めた朝米問題を解決し、今後、東北アジアの不安定性を解消する論議構造を構築しなければならないと明らかにした。
 一方、日本政府が6者協議で「拉致問題」を提案することと関連、団体代表は「協議を成功させるのではなく、破綻させるためのもの」と指摘、以前、日本を訪問して見られた、日本社会の右傾化雰囲気を伝えながら、「小泉首相が、これを政治的に活用する可能性がある」と憂慮した。
 これらの団体は今後、第2次6者協議をモニタリングしていきながら、4月末から5月初旬頃に開かれる「NPT(核拡散禁止条約)会議」に訪米団を派遣することはもちろん、昨年に続いて、下半期にも訪米団を派遣し、持続的に市民・社会団体の明らかにする予定だ。(統一ニュース 2/23 翻訳:韓統連大阪本部)

 自衛隊 派兵した日本 テロの恐怖 現実化
 日本 対テロ警報発令 650施設警戒強化 円暴落
 自衛隊のイラク派兵以降、防衛庁を狙った爆発物攻撃が発生するなど、テロの脅威に緊張している日本が、結局2月20日、イラク戦開始以来、最高水位の対テロ警報を発令した。国際金融市場では、日本政府の対テロ警報状況消息が伝えられ、円が急落するなど敏感な反応を示した。
 日本もイラク派兵の余波にのみ込まれ、米国・英国に続いて3番目に多い兵力を派兵する韓国も、日本と同じような状況が予想される。

 ■日本 イラク戦開始以降 最高水準の対テロ警報発令
 日本の警視庁は20日、陸上自衛隊本隊のイラク派遣で、日本国内の対テロ危険性が高くなることに伴い、全国の警察本部に空港や政府施設などの警備をより強化するよう指示したと、日本の時事通信が報道した。これに従い、成田・関西空港などの主要空港には、21日から自動小銃などで武装した警察機動隊員が始めて配置されると、時事通信は伝えた。
 ロイター通信も、匿名希望の警視庁関係者の話として、「日本の原子力発電所・政府施設・米国関連施設など、全国650ヶ所の主要施設に対するテロ攻撃に対備して、警戒水準を強化した」と報道した。
 今回の日本国内における対テロ警報水準は、「去る2003年3月、イラク戦争開始以来、最高水準の警報」と、AP通信が警視庁関係者の話を引用して報道もした。

■去る17日 防衛庁攻撃 イラク派兵反対団体が主導
 警視庁側は、テロ警報に該当する攻撃情報を入手していたかについては明らかではないが、しかし、日本政府が最高水準の対テロ警報を出したことは、自衛隊のイラク派遣で日本国内外で、テロの脅威が高まった結果として見ることができる。
 実際に2月17日には、防衛庁を狙った爆発物攻撃が発生し、日本に強い緊張が走った。日本の共同通信の20日の報道によれば、今回の攻撃は、自衛隊のイラク派遣に反対する「革命軍」という左派団体が主導したと伝えられた。この団体は、共同通信に送った書簡で「去る17日夜、攻撃当時、投擲装置を使用した」「自衛隊派遣を阻止するため、今後も暴力的手段を利用する」と主張した。

■円下落 1ドル当たり109円10銭 10年
  日本政府が、対テロ警報を最高水準に高め、国際金融市場では、日本の円が急落するという敏感な反応を見せた。
 20日(現地時間)、ニューヨーク市場では、日本政府のテロ警報消息が伝えられ、投資家たちが円を急いで売りを望み、円が急落して21日午前7時現在、1ドル-109円10銭を記録した。これは前日対比で2円下落し、10年ぶりに109円台に突入したことになる。
  円は、ユーローに対しても前日対比0.07円下落し、1ユ-ロー:136円65銭だった。(汎民連南側本部 2/21 翻訳:韓統連大阪本部)

 推進本部 3月8日 ピョンヤン実務協議 北側に提案 
 今年の南北民間交流に対する日程を論議するための実務協議が、3月8日〜13日までピョンヤンで開かれるようだ。
 「2004年民族共同行事推進本部」は去る13日、北側「民族和解協議会」(民和協)が、「3月初旬に実務協議を開こう」という提案をしてきたことに対して、上記のように決定し、19日にFAXで北側に通報したと明らかにした。
 今回の実務協議は、労働・農民・女性など部門別代表者も参加する予定で、代表団は20余名で構成する予定になっており、今回の実務協議では、6・15及び8・15行事などをはじめとした包括的な内容が論議される。
 一方、「3・1民族大会」の共同開催は、北側の「日程上の問題」で霧散したが、その他の南北民間交流・協力に対する論議は、活発に進行している。(統一ニュース 2/20 翻訳:韓統連大阪本部)


 3・1民族大会 南北共同開催 霧散 
 北側3月初旬 民間実務協議 提案
 今年の「3・1民族大会」南北共同開催が霧散となった。
 「民族共同行事推進本部」は去る13日、北側「民和協」がFAXを送ってきて、3月初旬に実務接触を持とうという内容を伝えてきたが、「3・1民族大会」に対しては、何も言及がなく、物理的に今年の開催は困難と見るということを明らかにした。
 南北の宗教団体が中心となり、昨年、初めてソウルで共同開催した「3・1民族大会」に対して、今年、南北は場所問題などで意見調整していた。しかし、北側が「第13回南北閣僚級会談」が開かれる期間中の2月4日、日程上の問題で今年の「3・1民族大会」を各地域の実情に合わせて開催するという立場を伝えてきた。これに南側は、最近まで開催のための提案を北側にしてきた状態だった。
 一方、北側が提案した3月初旬の実務接触に対して南側推進本部は、日程などに対して内部論議を持った後、北側に通報する予定だ。推進本部関係者は「今回の実務協議では、6・15、8・15行事をはじめとした包括的な内容を論議することになる」と伝えた。
 また北側は、去る12日に南側民間団体に、一斉に実務協議を提案している状態だ。「南北経済文化協力財団」、推進本部傘下の「青年学生委員会」など、2月25日に金剛山で北側それぞれの団体と実務協議を持つ予定だ。(統一ニュース 2/17 翻訳:韓統連大阪本部)

 現代重工業 下請け労働者 焼身自殺 
 「非正規職も 人間らしい生きたい」
 現代重工業の下請け業体から退社した非正規職労働者が、「非正規職撤廃」を要求し、自ら命を絶った。
 去る14日朝方、ウルサン東区にある現代重工業の下請け会社の前労働者、パク・イルス氏(50歳)が、自身の体にガソリンを焼身自殺を図り、現場を通りかかったチョン某氏が発見して警察に連絡した。 亡くなった朴氏は、「下請け労働者も人間だ。人間らしいく生きたい。生まれながら貴族労働者、下請け労働者として生まれていない。私の体に火をつけ、下請け正規職労働者が劣悪な環境で搾取させる構造が改善されることを望む」と書いた遺書が見つかった。
 事故後、民主労総は声明を出し、「政府と使用者の非正規職差別が招いた、社会的他殺」と指摘し、韓国労総は「非正規職労働者と女性、障害者に対する差別を禁止する、差別禁止法を即刻制定すること」を要求した。
 民主労総ウルサン本部は14日、ウルサン地域労働・社会団体が参加する「非正規職差別撤廃、労働弾圧粉砕、故パク・イルス烈士焼身対策委員会」を発足した。続いて15日には、現代病院前で、遺族と現代重工業非正規職労組員など300余名が報告大会を開き、会社側の不当労働行為に対する徹底した調査と、非正規職差別撤廃を促求した。(ハンギョレ新聞 2/15 翻訳:韓統連大阪本部)

ヨンサン基地移転 大部分合意 韓国費用負担 変化なく 
 「第7次未来韓米同盟会議 仮署名には失敗 LPP改正原則的 合意
 ヨンサン米軍基地移転と関連、13日から2日間、ソウルで開かれた「第7次未来韓米同盟政策構想会議」の結果、韓米両国は調書予定していた仮署名には至らなかった。
 韓米両国は、今回の会議で駐韓米軍のソウル都心からの再配置、連合軍司令部能力強化、一部軍事任務の韓国軍転換など、既存原則を再確認した。
 特に、今回の会議の主要議題であった、ヨンサン基地移転と関連、韓米両国はヨンサン基地を可能な限り敏速・完全に韓国国民に返還しなければならないという原則に同意しながらも、「基本合意書」(UA)と「履行合意書」(IA)までには至らなかった。
 韓国側協商団として参加した、チャ・ヨング国防政策室長は、会議終了後、「今日、仮署名まで持っていこうと努力したが、そこまでには至らなかった」「仮署名も韓米間合意なので、政府内部の行政的検討手続きが必要だ」と述べた。
 これに従い、ヨンサン米軍基地移転協商と関連、両国間の仮署名は4月中に開かれることが予想され、第8次会議で署名が行なわれる展望だ。

◆基地移転費用 韓国側負担 原則変化なく
 今回の会議に多くの社会・市民団体と国民たちが関心をもった、基地移転費用と関連、チャ室長は「全般的な費用を最小化するよう努力することで合意した」と明らかにしたが、「費用負担の主体の問題は、言及の対象にならなかった」と明らかにした。
 チャ室長は、「費用主体の問題を再び持ち出すことは、今までの姿勢を壊すことだ」とし、すでに韓米間で合意された内容を再び言及する必要はないと伝えた。
 しかし、基地移転費用問題と関連、市民・社会団体側は、韓国側が費用を負担することになった、「90年合意」は正統性がないとし、基地移転自体が米国の新しい軍事戦略の必要性によって移転するので、米国側が負担しなければならないと主張してきた。

◆韓米 LPP協定 改正することに合意
 韓国は今回の会議で、汎政府次元の「駐韓米軍対策委員会」が、安定的な駐屯環境造成に寄与し、第2師団を含めた駐韓米軍の再配置を支援することを説明しながら、未来韓米同盟政策構想会議の結果、発生した「連合土地管理計画」(LPP)の変更必要性を訴える、LPP協定改正案を米国側に説明した。
 また米国側はこれに同意し、韓国は「LPP修正案」を早期に国会に提出することを表明した。修正案の国会提出時期と関連、チャ室長は「第17代国会が開かれれば、すぐに処理を希望する」と述べた。(韓国民衆の声 2/14 翻訳:韓統連大阪本部)

 賛成155 反対50 イラク派兵同意案 国会本会議 通過 
 民主党34名 ウリ党12名 ハンナラ党4名反対票
 「イラク追加派兵同意案」が、国会本会議で212名の議員が投票に参与し、賛成155名・反対50名・棄権7名の圧倒的な票差で通過した。
 民主党が、派兵反対を勧告的党論として定めた以外、ハンナラ党とウリ党などが、派兵賛成を党論として定め、ウリ党の立場旋回が派兵案通過の決定的契機となった。
 市民・社会団体などは、「汎民連南側本部」が65日間国会前ろう城を進行するなど、「イラク派兵反対非常国民行動」を中心に「決死阻止闘争」を展開したが、昨年の第1次派兵のとき同様、力が及ばなかった。
 第1時派兵に続いて、3千余名の大規模追加派兵が可決されたことにより、ベトナム参戦以降、最大規模の海外派兵が行なわれることになり、イラク派兵国中、米国・英国についで3番目に多い規模の派兵国になる。
 市民・社会団体は、これ以降、「派兵阻止」を「派兵撤回」闘争に転換して、継続した総力闘争を宣言し、総選挙で審判すると明らかにしている。
 また2月16日の「韓国―チリ自由貿易協定批准案」阻止闘争と連携して、継続した闘争を展開し、米国のイラク侵攻1周年となる3月20日には、全世界の平和勢力と連帯して、巨大な反戦闘争を展開していくと明らかにしている。
 *65日間の断食ろう城を継続した、「汎民連南側本部」はこの日、ろう城を解除、16日午前11時にヨイドで記者会見を開くことにした。


23日 派兵部隊創設 3月末 先発隊派遣 
 チョ国防部長官 派兵案通過直後 記者会見
 「イラク追加派兵同意案」の国会通過直後、国防部は緊急会見を開き、本格的な「イラク派兵推進案」を発表した。
 13日午後5時、チョ・ヨンギル国防部長官は国防部新庁舎記者室で緊急会見を開き、「イラク追加派遣同意案の国会通過を歓迎し、国民の期待に応えられるよう『イラク平和再建支援部隊』の派兵計画を、本格的に推進する」と明らかにした。
 これに従い、陸軍は2月中旬までに人員選抜と部隊編成を完了した後、2月23日に国防部長官主管で派兵部隊創設式を持ち、3月初旬から派兵前の教育訓練を始める計画だ。また、2月下旬頃に派兵部隊師団長と参謀で構成される「現地協助団」をイラクに派遣し、米軍との交代計画・部隊移送及び配置計画を協議すると明らかにした。
 国防部はまず、先発隊は3月末から4月初旬にかけて、2回に分けて約800名程度派遣し、本隊は4月末に現地に派遣する予定だ。このため2月末に「汎政府派兵支援推進委員会」を開催して、関連部署間の協助をする方針だと明らかにした。(統一ニュース 2/13 翻訳:韓統連大阪本部)

 4党「派兵案12日―FTA16日に処理」で合意 
 4党の院内総務及び代表は11日、イラクへの派兵同意案と韓国―チリ自由貿易協定(FTA)批准同意案を、それぞれ13日と16日の本会議で処理することにした。
 ハンナラ党の洪思コ院内総務、民主党の劉容泰、ヨルリン・ウリ党の金槿泰院内代表、自民連の金学元院内総務はこの日、電話で協議を行い、このように合意した。
 4党の総務はまた、国会議員の定数、地方区および比例代表議員の数、地方区の人口上下限度など、選挙法改正案に盛り込まれる選挙区確定案を決めるため、国会政治改革特別委員会の活動時限を延長することにし、これを13日の本会議で議決することにした。洪総務は「FTA批准同意案は、各党ごとに所属議員たちを説得する時間が必要なことから、16日に処理することにした」と明らかにした。(東亜日報 2/11

 「国民行動」 派兵賛成議員 落選 具体化 
 「総選市民連帯」との連帯可能性は薄く 政党評価には反映
 「イラク派兵反対 非常国民行動jは9日、国会・国防委員会で「イラク派兵同意案」が通過し、「万一、国会本会議で同意案が通過すれば、4月の総選挙で落選運動を行なう」と明言した。
 「参与連帯」のクォン・サンフン幹事は、「一時的な目標は、派兵を阻止することだ。したがって、派兵撤回運動に総力を傾注する」と述べた。しかし、本会議で派兵案が通過されれば、「派兵に賛成した国会議員を対象にした、落選運動を推進する計画」だと明らかにした。
 クォン幹事は、「総選市民連帯」との関係については、「落薦・落選対象者の審査過程で、派兵問題を当落の基準として使用せず、参考事項として活用しており、すでに第1次・第2次落薦・落選候補者を発表した状況で、連帯する可能性は薄い」と述べた。その代わり別途で、平和団体などと連帯し、落選運動を行なっていく計画だ。
 また落選対象審査基準については、派兵案処理過程に相当な責任がある「国防委員会所属議員を、第1時対象とし、以降、本会議で派兵に賛成した議員まで含めるか否かについては論議中だ」とした。
 一方、「総選市民連帯」は9日、「第2次落薦対象者」を発表する記者会見を通じて、各政党の派兵に対する立場を政党評価に反映していくと明らかにした。(韓国民衆の声 2/10 翻訳:韓統連大阪本部)

 FTA・派兵案 処理 留保 
 国会は9日、本会議を開き「韓国―チリ自由貿易協定」批准同意案を通過させる予定だったが、農村出身議員たちの強い反発で処理を再び留保した。
 また国会・国防委員会はこの日、「イラク追加派兵同意案」を議決したが、各政党の意見が  同意案が本会に上程されなかった。国会は2月16日に本会議を開き、2つの案件を処理することにした。
 国会・国防委員会は、この日午後、3千600名の兵力を4月1日から12月31日まで、イラクに派遣する内容の「国軍追加派兵同意案」を、出席議員14名中、賛成12名・反対2名で通過した。しかし、派兵同意案は、朴寛用(国会議長)が「各交渉団体の意見が食い違う」とし、各政党総務担当たちの追加交渉を要求して、この日、本会議に上程しなかった。これより先、キム・グンテ(開かれるウリ党院内代表)は、朴議長に、「ウリ党の非戦闘兵派兵討論と同意案が、衝突する側面があるが、次の本会議で上程してくれ」と要請した。
 本会議に既に上程されている、「FTA」批准同意案は、票決方法に対する論乱で停会事態が続くなど、夜遅くまで鎮痛を伴った。朴議長は10日、追加対策を作るなどのため、国会議長農村地域出身議員たちとの懇談会、11日の農林海洋水産委員会などを開くことにした。
 一方、この日、ソウル・ヨイドでは「イラク派兵反対 非常国民行動」会員1千余名と、「全農」など8ヶ団体で構成される「全国農民連帯」所属1万余名が、各々追加派兵同意案とFTA批准処理に反対するデモなどを行なった。(ハンギョレ新聞 2/10 翻訳:韓統連大阪本部)

 国会 9日 FTA批准・派兵案 処理
 農民・市民団体 反対デモ 鎮痛予想
 国会は9日、本会議を開き、「韓国−チリ自由貿易協定」(FTA)批准案と「イラク追加派兵同意案」を、処理する予定だ。
 しかし、農民団体と市民団体などは9日、ソウル・ヨイドで協定批准及び派兵同意案に反対する大規模集会を、一斉に開催する予定だ。「全国農民連帯」会員1万4千名は、全国からバス450台を動員して上京した後、9日午後1時からヨイド・文化広場で「韓国−チリ自由貿易協定批准阻止全国農民大会」を開く計画だ。
 「イラク派兵反対 非常国民行動」会員など、1千余名もこの日、ヨイドで「派兵同意案国会通過阻止集会」を開く。「国民行動」会員200余名は、これより先の8日、派兵同意案通過阻止のための徹夜キャンドル・デモを行なった。
 朴寛用(国会議長)は、農村出身議員たちが、自由貿易協定批准案処理を実力阻止すれば、警護権を発動すると明らかにしている。一方、国会・国防委員会は、本会議直前の9日午前、全体会議を開き、イラク追加派兵同意案を審議・処理する予定だ。(ハンギョレ新聞 2/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 「女子中学生汎対策」 12日に第1次落選運動対象者発表 
 SOFA改正・キャンドル記念碑問題 落薦・落選対象者定める
 SOFA(韓米駐屯軍地位協定)改正の意志のない議員たちと、総選挙出馬予定者たちに対する落選運動も、本格化している。
 「女子中学生汎対策委員会」は6日、各党に公開質疑書を送り「不平等なSOFA全面改正とキャンドル記念碑再建立」に対する各政党・総選出馬予定者の立場を問い、これを基礎に2月12日に第1次落選者名単を発表する予定だ。
 「女子中学生汎対策委員会」のチェ・ヒビョン事務局長は、「今回、発送した公開質疑書を通して、不平等なSOFA改正とキャンドル記念碑再建立に対する各党の立場を問い、去る2002年12月9日、57名の議員たちが発議したSOFA改正促求決議案で、同意しなかった議員を区分する」と述べ、「しかし、SOFA改正促求国会決議案に同意した議員の中でも、各種非理に連動したり、『総選連帯』などが発表する落選対象者に含まれた議員などは、汎対委の落選者名単に含む」と主張した。
 「女子中学生汎対策委員会」は、2月12日に質疑書をもとに「第1次落選者名単」を発表する予定であり、総選出馬者が確定される時点で、これらの対象者にもSOFA改正などの立場を問い、「第2次落選者名単」を明らかにする予定だ。(韓国民衆の声 2/6 翻訳:韓統連大阪本部)

派兵同意案 国会通過反対 決議大会 開かれる 
 政府が国会に提出した「イラク追加派兵同意案」が、今月9日に国会・国防委員会で審議、本会議に上程される可能性が高い中、「イラク派兵反対国民行動」は6日、国会前で国会通過に反対する集会を開いた。
 参加者たちは、イラク派兵同意案が「情報操作と嘘の約束で、国民を騙すという一連の過程を通して作った反民主的な同意案」とし、「これは、イラクの平和再建と連関性がなく、屈辱的な侵略同意案で、国民の主権と国会の存立根拠を、完全に無視した背信行為」と非難した。
 「派兵反対 国民行動」側は、「国民の意思を無視し、各党代表間の密室合意で派兵案を通過させるならば、与野党代表のふるまいを糾弾し、これを国民の力で審判することに総力を傾注する」と強調、9日の国防委員会が開かれる国会目で、再び集まることを明らかにした。(韓国民衆の声 2/6 翻訳:韓統連大阪本部)

 公認反対対象66名を発表 野党一斉に反発 
 「2004総選市民連帯」が5日、第17代総選挙への出馬を阻止するため、公認反対対象66名の名簿を発表したのを受けて、野党3党が激しく反発し、波紋が広がっている。
 とりわけ「総選市民連帯」が提示した一部の落選対象者については、選定基準に問題があるとの指摘が出ているうえ、「頻繁に党籍を変えた政治家」の場合、「開かれたウリ党」は大部分除外されたまま、ハンナラ党だけに集中しているなど、公平性をめぐる議論も広がっている。
 「総選市民連帯」は同午前、韓国プレスセンターで記者会見し▲ハンナラ党32名▲民主党20名▲ウリ党7名▲自民連3名▲国民統合21−1名▲ハナロ国民連合1名▲無所属2名など、計66名の対象者名簿を発表した。
 また「総選市民連帯」は▲腐敗・不正行為▲憲政の破壊・反人権行為の前歴▲党内選挙への不服▲頻繁な党籍の変更など、いわゆる「反議会・反有権者的な行為」のほかに、▲当選無效刑以上の選挙法違反行為を優先基準にし▲改革法案や政策に対する態度▲道徳性や資質などを付加基準に適用、落選対象者を選定したと説明した。
 キム・ギシク共同執行委員長は、「10日に発表される2回目の落選運動対象者の場合、今日、発表されなかった現役議員の相当数が含まれる可能性がある」とし、「検察捜査の進行状況を見極めながら3、4回の追加発表も検討する」と話した。
 これについて、ハンナラ党のチェ・ビョンリョル代表は、「市民団体の落選運動は、すでに裁判所が違法行為との判決を下したものだ。選挙管理委員会に再び質疑した後、告発などの対策を講じる考えだ」とし、法的対応を取る方針を示唆した。
 民主党のチャン・ジョンヒョン首席副スポークスマンは論評を通じて、「今回の発表は、一言で盧武鉉大統領に有利な選択をした政治家には目をつぶり、盧大統領に反対した政治家だけを作為的に選定したものだ」と主張した。
 一方、中央選管委員会は、「団体が公正な基準に基づき、団体の意思として決めた当選・落選対象者の名簿を、選挙期間前や期間中に、記者会見または報道資料などを通じて単純に公表する行為は許可している」との立場を示している。(2/5 東亜日報)

国民行動 派兵賛成議員 落選運動 宣言 
 4・15総選挙を前に、各界で落薦・落選運動が宣言されている中、350ヶ市民・社会団体で構成される「イラク派兵反対非常国民行動」が、派兵賛成議員に対して集中的に落選運動を行なっていくことを宣言した。
 「国民行動」は4日、国会議事堂前の国民銀行前で記者会見を開き、4党代表の派兵案処理合意を糾弾し、派兵賛成国会議員に対する落選運動を行なうことを明らかにした。
 「国民行動」は、記者会見文を通して「4党代表の派兵合意は、国会の存在根拠を否定する反民主的団合」としながら、「政府の派兵同意案は、イラク再建とは連関がなく、屈辱的な侵略同意案だ」と主張した。また「政府は、派兵同意案で派兵部隊の構成や性格・任務・予算に対して明示していなく、現在の国会に白紙の委任状を要求している」「国会を無視する、このような政府の派兵案を、国会は断固として拒否しなければならない」と主張した。
 「国民行動」は今後、昨年のイラク第1次派兵と、今回の追加派兵に賛成した議員名単を公開し、落選運動を行なう予定だ。特に事実上、イラク派兵案審議に責任を持っている国会・国防委員たちを追及する計画だ。

◆環境団体・女性市民団体 それぞれ 反環境・反女性候補 発表
 環境・女性市民団体は4日、「第17代総選挙落薦リスト」を発表した。
 「2004総選環境連帯」と「17代総選のための女性連帯」は4日、記者会見で「公薦不適格候補名単」を発表した。
 「2004総選環境連帯」は、カン・ボンギュ議員(ウリ党・全北)、キム・ヨンジン議員(民主党・前農林部長官)など総勢6名の不適格者名単を発表した。一方、「17代総選のための女性連帯」が発表した名単では、キム・ムソン議員(ハンナラ党・釜山南)・キム・ジョンピル議員(自民連・比例代表)など総勢10名を公開した。
 「2004総選環境連帯」は、今回の落薦名単に記載した議員たちに対して、「新しい開拓事業とプアン核廃棄場に対する強硬な立場を見せたことが、主な選定基準だった」と明らかにした。
 「女性連帯」が公開した反女性候補の大部分は、戸主性廃止反対の立場を積極的に表明した場合で、また国会で女性議員を向かって「女性卑下」「性愚弄」発言をした議員たちが指摘された。(オーマイニュース 2/4 翻訳:韓統連大阪本部)

 各党代表 韓国:チリ貿易協定 派兵案 9日に処理 
 パク・グヮンヨン国会議長とチェ・ビョンリョル(ハンナラ党代表)・チョン・ドンヨン(開かれるウリ党)、キム・ジョンピル(自民連総裁)は3日、国会で会合をもち、2月9日に「韓国:チリ自由貿易協定」(FTA)とイラク派兵同意案を処理することに合意した。
 パク議長は、会合後の記者との面談で「農村出身議員の物理的阻止の可能性に対しては、各党が遮断することにしたし、批准案処理を、もうこれ以上延期することはできないので合意した」と述べた。
 この日、光州に出向き、会合に参加できなかったチョ・スニョン(民主党代表)も、FTA批准案とイラク追加派兵同意案の9日処理には「反対しない」しないことが知らされた。
 これに伴い、イラク派兵同意案は2月5日国会・国防委員会を経て、9日の本会議に上程・処理されることが予想される。
 一方、派兵に反対する「イラク派兵反対 非常国民行動」は、2月2日からヨイドで「時局ろう城」を行なっており、9日に派兵同意案を処理する場合、かなりの摩擦が予想される。(統一ニュース 2/3 翻訳:韓統連大阪本部)

不正腐敗 非理 政治人 落選させる
 273ヶ市民・社会団体で構成された「2004総選市民連帯」が、3日から「不正腐敗・非理政治人」を対象に、本格的な落薦・落選運動に突入した。
 「総選連帯」は3日、記者会見を開き、「2000年に続き、再び総選市民連帯を構成して、腐敗・反改革政治人落薦・落選運動と、金権選挙監視運動を展開する」「再度、有権者審判の旗を掲げ、市民の力で第2の有権者革命を起こそう」と宣言した。
 「総選連帯」は2月5日と10日、2回に分けて第16代前・現職国会議員307名と、非現役議員などを対象に、落薦対象者名単を発表する計画だ。また3月中にも、最終の落選対象者名単を発表する予定だ。
 去る2000年の「総選連帯」は、107名の落薦対象者を公開し、この中で87名が最終落選対象者として公開、実際に59名が落選した。
 これらが明らかにした、公薦不適格者選定基準は、▲腐敗行為▲選挙法違反行為▲反人権・民主憲政秩序破壊力▲議政活動の誠実性及び反議会・反有権者的行為▲改革法案及び政策に対する態度▲道徳性及び資質など6日項目だ。
 金権選挙監視運動の一つとして、「総選連帯」は今月中に「腐敗政治追放、金権選挙追放、全国市民行動団」(1万名)を発足させ、密着監視活動と国会・各政党・地方別地区党前一人デモを行なう計画だ。(連合ニュース 23 翻訳:韓統連大阪本部)

 汚い戦争 イラク派兵に反対する
 31日 非常国民行動 ソウル 光化門集会
 31日夕方、ソウル・光化門キョポ文庫前には、「派兵反対」などのプラカードを持った人たちが集まりはじめた。予想される派兵案の国会本会議通過を阻止するための集会に参加するためだ。
 「どうすればイラク派兵を阻止することができるのか?」小さい子どもの手を引いて来た若い夫婦もいた。
 最初の糾弾発言で、オ・ジョンヨル議長は高ぶる感情を隠さなかった。「若者を、なぜ銃弾が飛び交う場所へ送るのか?全世界がイラク戦争を反対している」「全世界の軍事専門家たちが、イラク戦争以降、韓半島での戦争の可能性を指摘している。あなたの子どものために、あなたができること。新しい国の安全のために派兵反対!ブッシュ反対!戦争反対!を訴えよう」と主張した。
 集会参加者たちは、皆、イラク派兵が侵略戦争に反対する、わが国の憲法に違反している点を強調した。
 キム・グヮンウォン氏(皆と共に)代表は、「デビット・ケイ氏(イラク武器査察前団長)が28日、大量殺戮兵器はなかったと証言した」と述べ、「それでも特司団が60%を占める部隊を、『平和再建部隊』だと国民を騙し、汚い戦争に参入しようとしている」と、政府の派兵方針を批判した。
 ヨイドで、52日目の「リレー断食闘争」を進行中の「汎民連南側本部」の老闘士たちのためか、集会は全体的に厳粛に感じられた。それでも学生たちの公演は、より活き活きとしたよう見え、また派兵賛成政治家を糾弾する歌を歌うなど、市民たちの注目を引いた。
 「イラク派兵反対非常国民行動」は、派兵案の国会通過を阻止するため、2月2日から国会前「徹夜ろう城」に突入するなど、順次、闘争水位を高めていく方針だ。(韓国民衆の声 1/31 翻訳:韓統連大阪本部)

激動する東アジア ソン教授 処罰 無意味 
 日本居住知識人364名 ソン・ドゥユル教授 釈放嘆願
 日本に居住している知識人364名が、ソン・ドゥユル教授の釈放を促求する「嘆願書」を、担当裁判部に提出した。
 27日、国家保安法違反容疑で拘束・起訴された、ソン・ドゥユル教授の第6回公判が開かれる前の午後1時、「ソン・ドゥユル教授対策委」はソウル地方裁判所前で記者会見を開き、日本居住の知識人から送られた「嘆願書」を発表し、ソン教授の釈放を促求した。
 伊藤成彦(中央大学名誉教授)と尹健次(神奈川大学教授)を共同代表とする、日本居住知識人364名(韓国国籍・日本国籍・朝鮮国籍・その他の国籍も含む)は去る23日、国際郵便を通じて担当判事であるソウル地裁イ・テギョン判事に「嘆願書」を提出した。
 「嘆願書」は、ソン教授に適用された国家保安法に対して「国家保安法自体が、思想・良心・学問研究・表現の自由という人類の普遍的権利を、根本的に制約する代表的な反人権法であり、北朝鮮を反国家団体として規定しながら、敵対関係を維持しようとする悪法だ」と規定した。
 また「今日、激動する東アジアの情勢で、韓国は東アジア各国の和解と協力、連帯と平和を作らなければならない重要な地位にある」と明らかにし、「このような状況から、ソン教授を無理に『親北反南』人士に規定・処罰することに、どのような意味があるのか理解することができない」と主張した。(統一ニュース 1/27 翻訳:韓統連大阪本部)

 反平和・統一 候補 落選運動の動き
 「総選平和連帯」(仮)落選候補 選定基準 発表
 今回の総選挙で、反平和統一候補たちに対して、落選運動をする市民団体が準備している。
 「2004総選平和連帯」(準・仮)は26日、今回の総選挙で「反平和・統一」候補に対する落選運動を行ない、対北朝鮮政策と関連、政治圏の政略的なセッカル論接近を遮断していくと明らかにした。
 これらは今回の落選運動を通して、「政治圏が南北間の和解・協力を通した平和維持と、均衡発展が絶対的に必要だという意識を持たなければならない」として、「民族和合と統合問題は、超党的に接近しながら、正常的な南北関係の定立のための国民と共にする政策を、作らなければならない」と主張した。
 また今回の落選運動の選定基準として、▲議政活動をしながら、対北朝鮮政策を政争とセッカル論で、国論分裂を助長する政治人▲選挙のたびにセッカル論を提起し、得票に連携させる政治人▲党論を掲げ、対北朝鮮政策と関連、無条件で反対しながら、南南葛藤を助長させる政治人▲民族和合と統合調整能力がない政治人と明らかにした。
 また「2004総選平和連帯」は、対北朝鮮政府政策・人道的支援事業・公的協力事業・対北朝鮮投資事業などと関連した「質問調査」を通して、落選運動候補を定めるとも紹介した。(民主の声 1/26 翻訳:韓統連大阪本部)

キム・ヒサン国防補佐官イラク 追加派兵 不可避 
 キム・ヒサン大統領国防補佐官は25日、「韓国軍のイラク追加派兵は不可避であり、遅くとも2月初旬までに派兵同意案が国会を通過することを予想し、準備を急いでいる」と明らかにした。
 キム・ヒナム補佐官は25日、4泊5日間のイラク訪問を終えた後、キルクーク駐屯米軍キャンプで開いた連合ニュースとの会見で、「派兵をしなくても良いという考えは危険であり、追加派兵は不可避だ」とし、「最悪の状況に対備して、最善の結果を志向する姿勢で派兵準備をする」と強調した。
 キム補佐官は「追加派兵が行なわれない場合、わが国は政治外交的だけでなく、経済的にも大きな打撃を受けることになる」と述べ、「派兵同意案の国会通過日程が長引けば、それ以前でも法的に可能な枠内でできる準備を行なう」と述べた。
 またキム補佐官は「キルクークを派兵地に決定したことに対して、全的に満足することはできないが、時期と派兵規模などを考慮して、この場所を選択した」「危険要素などがあったとしても、決定を変更するような要因はないとみている」と駐屯地を評価した。
 彼は、4泊5日間のイラク訪問結果に対して、「公式調査団の調査には限界があるし、今回の訪問で全ての点を把握できたとは考えていない」として、「今後も調査と協議を継続し、派兵準備に万全を期する」と主張した。(連合ニュース 1/25 翻訳:韓統連大阪本部)

3・1民族大会は未定 6・15祝典はソウルで 
 今年 南北民間共同行事 主に南側で
 今年の南北民間共同行事は、おおむね南側で開かれる可能性が高い。
 南側の宗団・民和協・統一連帯で構成される「南北共同行事推進本部」は去る18日、新羅ホテルで開かれた「ムン・ニッカン牧師10周忌」行事に参加した北側代表団と、事実上、今年最初の実務協議を持ち、今年の南北共同行事全般に対して論議をしたが、具体的な結論には到達できなかった。
 最も日程が切迫している「3・1民族大会」は、昨年、初めて南北の宗教人を中心に成功裡に開催されたが、今年の開催可否は未定だ。昨年、ソウルで大会が開かれた点を勘案すれば、今年は北側で開かれるが、しかしながら、北側が大会の性格や緊張した「朝米間の情勢」などを理由に、ピョンヤン開催が事実上、難しいという立場を表明した。
 これに対して「南側推進本部」関係者は、ソウルや釜山・慶州など、南側でも共同行事方式で進行することが、3・1節・6・15記念、8・15記念・開天節と続く南北民間共同行事の定例化に必要だという立場を提起し、早々に南側の立場を一つに集約して、北側に伝達することにした。
 しかし昨年、「6・15民族統一大祝典」が「SARS」の影響から南北それぞれで開き、南北代表団たちの肉声テープを交換した前例がある点を勘案した時、南北それぞれで進行する「共同行事方式」を取る方案も排除できない、
 これに対して「南側推進本部」のある関係者は、「6・15、8・15行事は別々に開いても、共同行事としての性格は変わらないが、3・1節行事は、昨年初めて開かれたもので、万一、分散開催となれば、民族共同行事の連続性が崩れる」と述べ、「必ず共同行事として進行するために準備中」だと明らかにした。
 他の関係者は、「早々に南側の意見を集め、北側に伝達し、2月初旬までには行事会場を確定し、それに従い準備に入る予定」とし、「そのようになれば、実務接触は2月中旬以降でも遅くはない」と述べた。 6・15南北共同宣言4周年行事は、「民族統一大祝典」形式で、南北共同行事として進行し、その間、2回にわたり金剛山で開かれ、昨年は分散開催された点を勘案し、今年はソウルで進行することで大々的な風を引き起こしていくことを明らかにした。
 北側は、すでに6・15に対する全国民的共感が確固としたものに比して、南側は6・15に対する国民的共感が低いという要素も考慮されたというのが、後文だ。
 「8・15光復節共同行事」は、今回の実務協議では、まだ具体的論議がされていないが、昨年、ピョンヤンで開かれた点を見れば、同じピョンヤンよりは南側で開かれる可能性が高く、今年の南北民間共同行事は、おおむね南側で開かれることが予測される。
 実務協議に参加した北側関係者は、「政治的行事でなかったとしても、部門別の多様な交流は、北側で行なわれること」としながら、「我々は今年、朝米間系を総決算する年と考えている」と述べた。(統一ニュース 1/21 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主労総 新任指導部 体制展望 
 去る16日、民主労総第4期任員選挙の結果、イ・スホ候補が新委員長に当選したことを受け、労働界内外から「民主労総の変化」が予見されている。
 イ・スホ候補の当選背景には、この間、民主労総の活動方式に対する代議員たちの評価が、作用したこととみられる。イ・スホ当選者は選挙過程で、民主労総の危機原因として指導力問題をあげており、「ゼネスト乱発」に対する批判とともに、「交渉と闘争」の「並行戦略」を強調してきた。
 イ・スホ当選者のこうした公約に、多数の代議員が賛同した。しかし、民主労総内部では今のところ、大きな変化は起こらないだろうという展望が優勢だ。ユ・ドクサム候補を支持した「金属産業連盟」の関係者は、「事務総局の人的変化はあるけれども、資本と政府の関係からみても、民主労総だけが変わるという問題ではないため、活動方式は簡単には変わらない」と予想している。
 イ・スホ当選者を支持してきた「公共連盟」の関係者は、「変化の土台を作ることであり、現場の声をどのように修練していくかによって、変化の幅が決定される」と述べ、新任執行部の課題を指摘した。
 イ・スホ当選者陣営は、「交渉と闘争」を強調したことと関連して、最も関心を集めている「労使政委員会」問題も同じとしている。現在の「労使政委員会」に対して、反対立場を鮮明にしている状況から、新しい「労使政委員会」を建設するための対話方式にしていくためには民主労総内部の論議が必要だ。
 民主労総が「労使政委員会」に加入することを強く希望している政府が、新しい「労使政委員会」を作っていく対話に、どのような対応を見せるかも、また一つの焦点だ。
 「労使政委員会」だけでなく、政府が社会懸案と関連して民主労総を、どの程度の水準の対話パートナーと考えているのかに伴い、今後、労働―政治関係の変化が注目される。
 民主労総は、4月の総選挙で「労働者出身議員」を当選させるための方針を立てている。しかし、今回の選挙過程で指摘されている、選挙制度問題をはじめとして、事務総局システム変化などが論議され、制度変化と人的変化は不可避な展望だ。イ・スホ陣営は、この間、「民衆連帯」活動と「社会改革闘争」を強調してきたことを見るとき、「民衆連帯」活動比重も、より高くなると予想される。
 この他に、当選した副委員長4名が、すべてイ・スホ候補陣営という点から、執行効率性が強化されるという期待もある。また新任執行部が金属・公共・全教組など、大規模労組3連盟だけでなく、中小連盟の支持度も高い点を勘案する時、民主労総事業に対する集中性と指導力が強化されるということが予想される。(民族通信1/19 翻訳:韓統連大阪本部)

市民団体 ヨンサン基地 移転交渉 反発
 屈辱的90年・91年合意覚書 反発
 ヨンサン米軍基地移転費用を全額韓国が負担し、大規模代替敷地を無償で提供するという、「未来型韓米同盟第6回会議」の合意がなされ、市民・社会団体などが屈辱的だとして、強力に反発している。
 「平和と統一の女性たち」「民族和解自主統一協議会」「米軍基地拡張反対ピョンテク対策委員会」「民主労働党」など市民・社会団体は18日、記者会見を開き、「今回の交渉結果は、米軍の不当な要求が、一方的に受け入れられた不平等な交渉」として、合意の撤回と全面再交渉を促求した。
 これらは今回の合意が、「屈辱的で違法な、90年の合意覚書と91年のSOFA合同委員会覚書が根拠となっているが、その不当性については既に明らかになっている」と主張した。
 また「ヨンサン基地移転が、東北アジア軍事覇権強化など、米軍自らの軍事戦略的必要と要求に従い行なわれた点」「対北先制攻撃強化、韓半島恒久駐屯与件確保のためのもの」と指摘、「米軍基地によって数十年間犠牲を被ってきたピョンテク住民に、また再び言葉にできない苦痛を強要するのか」と主張した。(韓国民衆の声 1/19 翻訳:韓統連大阪本部)

 統一連帯 我々の時代 最高の愛国は 反米
 「統一連帯」は17日、マロニエ公園で「2004年統一連帯新年決議大会」を開催し、「自主統一の基調の下、ハンナラ党をはじめとする親米反統一勢力を制圧し、新しい転換を成し遂げることを」決議した。
 この日、ハン・サンリョル(統一連帯常任代表)は大会辞を通じ、「ハンナラ党解体、ブッシュ落選運動、国家保安法などが、今年の統一連帯の最大闘争目標」と明らかにした。
 また「6・15共同宣言を実現し、自主平和統一を成し遂げるためには、今年、平和を破壊するブッシュの落選が切実に要求されている」と述べ、「この時代の反統一悪法、国家保安法によりミン・ギョンウ氏(統一連帯事務所長)が拘束されるなど、言葉にならないことが起こっている」「国家保安法撤廃闘争にも、力を傾注していかなければならない」と主張した。
 大会参加者は「新年宣布決議文」を通じて、「我々の時代、最高の愛国は反米だ」「韓半島戦争脅威、イラク派兵強要、南北分裂策動などが刻々と民族の前に立ちふさがっており、米国の悪辣な策動に対する国民的怒りは、今、どの時よりも高い水準だ」と主張した。(統一ニュース 1/17 翻訳:韓統連大阪本部)

 民主労総 イ・スホ新委員長 誕生 
 イ・スホ、イ・ソゲン民主労総第4期任員選挙で、委員長−事務総長に選出された。
 16日に開かれた「2004年度定期代議員大会 任員選出選挙」で、イ・スホ候補者、イ・ソゲン候補者それぞれ当選した。871名の代議員が投票に参加して、イ・スホ−イ・ソゲン候補者が477票を獲得、民主労総第4期委員長−事務総長に選ばれた。
 イ・スホ−イ・ソゲン候補者は「我々を変えよう!」「社会を変えよう!」「強固な民主労総!勝利する労働者!責任ある指導部!」という選挙スローガンとともに、選挙公約として「闘争−準備できたゼネスト」「交渉−企業別交渉をから産別交渉へ」「組合員直接投票制」「インターネット情報化産業と代弁人制度の新設」「女性が親しみやすい労組文化の定着」「民主労働党中心の労働者政治勢力化及び全組合員5%党員加入運動」などを訴えた。
 特に2名の候補者は統一運動分野と関連、選挙公約として「統一・反戦平和・米国反対闘争の強化」「一つの委員会事業から、全組織的・大衆的統一運動の展開」などを打ち出し、今後、労働者の統一運動展開が注目される。(統一ニュース 1/16 翻訳:韓統連大阪本部)

全ての米軍兵力・装備、烏山・平澤に移転 
 ソウル・ヨンサン基地に駐留中の米軍兵力と装備が、06年末までをめどに京畿道。オサン、ピョンテックの代替敷地に移転する。また基地移転による費用(30億ドル)は両国間の合意によって、全額韓国側が負担する。
 ホノルルで15日開催された「未来韓米同盟政策の構想」第6回会議の関係者によると、韓国と米国は初日の接触で、こうした内容を骨子にしたヨンサン基地移転の実務策について意見の歩み寄りを見た。
 韓米双方は、国連軍司令部(UNC)と連合軍司令部(CFC)も同時に移ることで事実上合意している。これによって、両司令部を基地移転の対象に含ませるかどうかをめぐって、昨年10月から議論を継続していた韓米間の議論は一段落した。
 双方は、しかし、国連軍司令官が会議出席などのため使用し得るソウル事務所と、約50名の業務協力団の執務室などのために、102万坪にのぼるヨンサン基地のうち、2万5000坪を米軍に使わせることを決めた。
 韓米はまた、90年に締結したが不平等条項との議論があった、ヨンサン基地移転の合意覚書き(MOA)と了解覚書き(MOU)の内容のうち、米軍の引越費用を韓国が現金で支払うとした項目など約7項目を改善・削除した。
 韓国政府は、米国側との合意案が完全にまとまり次第、近く国会同意の手続きに入る計画だ。しかし、すでに147名の国会議員が連合司令部の移転に反対する決議案を提出した状況であることから、交渉結果をめぐって議論が広がる可能性がある。(中央日報 1/16 )

民主労総・韓国労総 総選挙対応 活発
 民主労働党など 1人2票 制等名簿制に期待
  労働界は、2004年総選挙で院内進出の夢をかなうことができるのか?その可能性は、どの時よりも高い。
 第17代総選挙は、総選史上初めて有権者が候補と支持政党にそれぞれ投票する「1人2票方式」の「政党名簿制式比例代表制」方式で選挙が行なわれる。この事が、可能性を高める一つの要因だ。
 既存の保守政党に飽き飽きした有権者たちが、民主労働党・韓国社会民主党・社会党など、進歩政党に投票する可能性を排除できないためだ。実際、民主労働党は、この方式で進行された「2002年第3回地方自治団体長選挙」で8・1%の政党支持を受け、自民連を抜いて第3党に浮上した。
 保守政治の不法大統領資金・個人非理などで、有権者の怒りの声が高いことも、労働界など進歩陣営には良い方向に作用している。これに民主労総と韓国労総は、90日前に近づいた総選挙で「労働者政治」の芽を生かすために、総力を傾注する計画だ。
 民主労総は、総選挙準備事業を早めに始めた。2003年2月に「総選挙企画団」を構成し、8月に包括的な総選挙方針を確定した。民主労総は「盧武鉉政権に対する期待感の喪失と糾弾の声が高く、反労働的・反民衆的保守勢力に対する、政治的審判の共感体が大きく形成され、今回の選挙に期待している」と予想している。これに保守対進歩の対立構図を確実にしながら、民主労働党を中心に大々的な労働者階級投票を組織する計画だ。
  具体的な計画を見れば、優先地域、連盟別で候補を発掘して、50余名を出馬させる計画だ。地域区に出馬する候補30余名は既に発掘している状態だ。これらは、民主労総の総選挙方針に従い、民主労働党の候補として出馬する。
 また民主労総組合員を、民主労働党の党員として加入させる運動も展開した。民主労総約68万組織員中、民主労働党員は2003年11月基準で、1万4千800余名で約2%だ。民主労総は昨年、この水準を5%まで引き上げる計画を立てている。これ以外にも組合員を対象にした「政治教育」なども順次進行する計画だ。
 民主労総は1月16日の「代議員大会」で、第4期民主労総執行部を出帆させる委員長選挙が行なわれ、本格的な総選挙運動に突入する。
 一方、韓国労総は、労総が中心になり、新しい「韓国社会民主党」(社民党)を通じ、議席10議席を確保することを目標に置いている。
 このため▲組合員の10%以上を社民党に加入させ▲組合員一人当たり3千ウォン以上の特別基金を寄付し▲産別・市・道・区地域で候補一人以上発掘する計画を立てている。
 チョン・ジョンハ韓国労組委員長は、「今回の総選挙は、労働界の院内進出が、どの時よりも高い」と述べ、「韓国労総からは、43名以上が出馬する予定だ」と明らかにした。(韓国民衆の声 1/14 翻訳:韓統連大阪本部)

 2004年 米国との対決 勝利のために 
 汎民連 派兵阻止 断食 30日 決議大会開催
 9日、「祖国統一汎民族連合南側本部」(汎民連南側本部)は、東国大学中講堂で「私たち民族対米国の大決戦勝利のための決議大会」を開催した。
 イ・ギョンウォン事務局長はこの日、決議大会の趣旨を「去る12月11から、汎民連議長団の断食闘争決議で始まった『ヨイド前派兵阻止 反米愛国断食闘争』が、今日で30日目を迎え中間総括を行ない、2004年予想される私たち民族と米帝国主義との大激突を食い止める決意を持つ場」と明らかにした。 付け加えて、「イラク派兵阻止反米愛国断食闘争は、2004年、米国との大決戦で勝利をかち取るための拠点」としながら、派兵阻止闘争の勝利のための明確な意志を明らかにした。
 大会辞を述べたラ・チャンスン議長は、「派兵阻止闘争は、私たち民族の生死と直結する全民族的な反米闘争だ」と規定し、「私たち民族に対する米国の厳重な戦争挑発策動を、全民族的な反米闘争戦線で対決しよう」と訴えた。
 また、ラ議長は「南に住もうと、北に住もうと、海外に住もうと私たち民族であれば、6・15南北共同宣言を固守・履行する闘争を共に進め、7千万民族は私たち民族第一主義の旗を高く掲げ、民族の尊厳と自主権を守る闘争を行なおう」と主張した。(統一ニュース 1/10 翻訳:韓統連大阪本部)

 ラ・チャンスン議長 インタビュー
 派兵阻止闘争 必ず成功する
 −今日の決議大会の趣旨と目的について、説明してください。
 −我々の気持ちを再確認するため、再団結するため、固い誓いをするための場だった。今日、我々がこの場でこのような決意を集め、我々の派兵阻止闘争は必ず成功することを信じている。
 −派兵阻止断食ろう城が、30日を経過しているが、ろう城団の健康状態はどうですか?
 −健康は全員良い。同志たちの大部分が1回づつ入院したが退院し、退院した同志たち全員も、ほとんど回復しており、全員健康だ。もちろん私も健康だ。
 −派兵阻止断食ろう城をはじめる前の予想と、現状との比較した時、どう考えますか?
 −始める時、何の予想も計画もすることはできなかった。汎民連の精神は、我々が目標として望むことが成就される時まで、最後まで闘争することにある。我々は断食ろう城を継続する。
 −国会で、今年2月に派兵を通過させることが予想されるが?
 −1次的に国会に上程される時まで、断食闘争を最後まで展開する。それと万一、国会で派兵が通過されれば、その後に汎民連は実力行使を行なう闘争を展開する。
 −今日の決議大会で、2004年、米国との大決戦を準備するとしているが、今後の計画は?
 −汎民連は、イラク派兵を防ぐ闘争を優先し、4月の総選挙を前にハンナラ党を破たんさせる闘争と、11月の米国大統領選挙で、ブッシュ大統領が当選できないようにする役割をすることだ。(1/10 翻訳:韓統連大阪本部)

小泉 「独島は日本の地」
 独島が描かれた切手発行をめぐる韓日間の摩擦が、新しい局面をむかえている。
 9日、小泉純一郎首相は韓国の「独島切手」発行に対して、「日本も、独島を登場させる切手を発行しよう」という麻生太郎総務大臣の提議に対して、「波紋を拡大させ、複雑になる動きを取らない方が良い」と述べ、対抗「独島切手」発行には否定的立場を見せた。日本は独島を「竹島」と呼び、領有権を主張している。
 小泉首相は、しかし、「竹島は日本の領土」と述べながら、「韓国側もよく分別して、対応してくれれば良い」と語った。
 小泉首相のこのような発言は、韓国の「独島切手」発行に対して、同じ処置を取らないが、「独島」は日本の領土」という主張を、国政の最高責任者が公開的に明言し、逆に韓国に「分別ある行動」を要求したという点で、両国間の摩擦が新しい局面を迎えることが予想される。
 福田康男官房長官もこの日の午後、記者会見で「韓国が自国の一部だと考え、切手を印刷するならば、問題がある」とし、「どうしてそのようになったのか、韓国側に説明を要求しなければいけない」と述べた。
 これより前、麻生総務大臣は9日の閣議で、「韓国の独島切手発行に対する対抗として、日本郵政公社が記念切手を発行することは、とても政治的問題はあるが、しかし、あえて提案してほしい」としながら、「外遊中である川口外務大臣が帰国しだい、この問題を協議する方針だ」と述べた。(連合ニュース 1/9 翻訳:韓統連大阪本部)

 「独島切手」を予定通り発行 
 日本が再検討を要請していた「独島切手」が発行される。「韓国郵政事業本部」は8日、「切手発行と流通は基本的に該当国家郵政当局の固有権限」とし、予定通り今月16日に独島関連切手(224万枚)を発行することを明らかにした。
 「独島切手」の素材はハマヒルガオ、オオミズナギドリなどの4種類。「郵政事業本部」の関係者は「独島の自然切手発行は、独島の優れた自然環境などを素材に、正常な手続きを踏んで発行される」とのべ、「万国郵便連合(UPU)協約や勧告案の趣旨には反していない」と強調した。
 「郵政事業本部」側は「独島切手は、国内およそ3400の島のうち、国内・海外に広く知らせる必要がある島の生態系と保存の重要性を伝えるため、シリーズでの切手発行を決定したことによる」と付け加えた。
 駐韓日本大使館は昨年8月、外交通商部を通じて抗議書簡を伝え、9月には再検討を要請した。日本政府も昨年9月、郵政事業本部長に切手発行の再検討を要請している。(1/8 中央日報)

 農民 批准反対 激烈デモ 
 2千余名 国会前 決議大会 市内各所で警察と衝突
 8日、国会の「韓国−チリ自由貿易協定」批准同意案処理を防ぐため、農民たちの激烈な行動が、ソウル市内各所で見られた。
 「全国農民会総連盟」など8ヶ団体で構成せされる「全国農民連帯」所属2千余名の農民は、ソウル・ヨイドの国会前で「韓国−チリ自由貿易協定国会批准阻止決議大会」を開催した。
 農民たちは決議大会後、国会に入ろうとして、国会前に停車していた戦警バス1台を壊し、警察は放水車で農民たちの進入を防いだ。これより前、農民12名は、午前11時20分頃にもロープを使い、壁を越えて国会に入ろうとしたが、警察に全員連行された。警察はこの日、ヨイド一帯に43ヶ中隊・4千5百名の警備兵力を配置し、戦警バス100台で国会正面に配置した。
 この他にも、光化門とシンチョンなど、ソウル市内各所で農民と警察との衝突が相次ぎ、農民50名が、ソウルにある国会議長公館前で、パク・クヮンヨン国会議長の出勤を阻止するデモなども行なわれた。 カン・チュンソン(全国農民技術者協会会長)は、「昨年の大統領選挙の際、盧武鉉候補がFTAを国民的共感体をなし得た後、慎重に処理すると約束した。農民たちの世論を受け入れ、処理を後回しにし、再度論議しろ」と訴えた。(ハンギョレ新聞 1/8 翻訳:韓統連大阪本部)

国会FTA批准 再び留保、来月9日に再処理 
 国会は8日の本会議で、先月30日に処理できなかった「韓国・チリ自由貿易協定」批准同意案に対する再処理を試みたが、各党の農村出身議員の票決阻止で再び留保となった。
 パク・クァンヨン国会議長は、この日の本会議で、先月30日に処理が留保となったFTA批准案の賛否討論を進行しようとしたが、ハンナラ党のイ・キュテック議員、民主党のイ・ジョンイル議員など、各党農村出身議員が本会議長の壇上を占拠し、議事の進行を妨げた。
 これに対しパク議長は、「これ以上、国会議長の職務を遺棄できない。今日は何があっても処理する」と強行方針を明らかにしたが、農村出身議員は票決留保の要求を押し通した。
 パク議長は対峙状態が続くと、反発する議員を説得、ハンナラ党のイム・インベ議員、オ・セフン議員からそれぞれ反対、賛成討論を聴取した後、「会議の中断を要求しているが、1カ月後の2月9日には必ず処理するという約束をすれば、今日の本会議を留保する」と述べた。パク議長は「しかし2月9日には、いかなる場合でも無記名秘密投票を通じて処理し、物理的な妨害がある場合は警護権も発動する」と明らかにし、本会議の散会を宣布した。(中央日報 1/8)

国会 8日 FTA批准同意案 票決 
 国会は8日、本会議を開き、「韓国・チリ自由貿易協定(FTA)批准同意案」を表決することにした。
 ハンナラ党のホン・サドク院内総務、民主党のユ・ヨンテ、ウリ党のキム・グンテ院内代表、自民連のキム・ハグォン院内総務は7日午後、パク・グァンヨン国会議長が召集した総務会合でこのように合意した。票決方式は、無記名秘密投票になる可能性が大きい。
 各党の総務および院内代表は任期切れになる河Q普iハ・ギョンチョル)憲法裁判所裁判官の後任に対する人事聴聞会および国会の承認を得るため、28日以前に本会議を一日のみ開くことにし、1月の臨時国会は事実上開かないことになった。
 一方、チリ上院は6日、韓国国会が及び腰だということから、韓国と昨年締結した自由貿易協定(FTA)法案の検討を先送りした。
 アドレス・サルディバル上院議長は「韓国国会が承認するという明確なサインが出てこないうちには、チリ上院はFTA案の検討と票決に入らない方針だ」と述べた。
 韓国―チリのFTAは、昨年2月ラゴス・チリ大統領が韓国を訪れた際に結ばれており、チリ議会はすでに批准した。韓国国会は先月30日の本会議でFTA案を処理しようとしたが、安いチリ農産物の流入によって、生計が脅かされるのを憂慮する農民の反対デモにぶつかり、批准の票決を棚上げしている。両国間のFTAが発効すれば、チリは韓国産の自動車、携帯電話、コンピューター、テレビ受像機、エアコンなどに対し、韓国はチリ産の銅製品、動物飼料、小麦、トマト、羊毛および250種以上の水産物などに対して関税を撤廃することになる。(1/7 東亜日報)

 盧大統領 農民団体代表と面談
 農民団体 8日 1万名上京 国会前 農民大会開催
 盧武鉉大統領と「全国農民連帯」代表者たちは6日、青瓦台で懇談会を持ち、論乱となっている「韓国−チリ自由貿易協定」(FTA)国会批准処理などをはじめとした、農業問題に対する意見を交換した。 この日の懇談会は、農民たちの強い反対で現在批准同意案の処理が留保されているなど、難航が継続している中、青瓦台側の面談提案を農民団体側が受容して開かれ、6日、「FTA」に反対の立場の農民団体と、7日は賛成の立場の農民団体と懇談する予定だ。
 この日の懇談会には、ソン・ナムス常任代表をはじめ、ソ・ジョンウィ(韓国農業経営人中央連合会会長)、チョン・ヒョンチャン(全国農民会総連盟議長)、キム・イノ(韓国女性農業人中央連合会会長)など5名が参席した。
 この場で双方は、既存の立場を再確認した。
 盧武鉉大統領は、FTA批准処理が1月8日の国会本会議で、必ず行なわれるよう積極協助を依頼したと伝えられている。
 これに対して「農民連帯」側は、▲韓−チリFTA国会批准処理を、WTO・DDA農業交渉終了以降に再論議する▲農家負債特別法及び農漁業人生活向上法など、農業関連支援法案及び関連予算を、FTA批准処理とは別に敏速に処理・施行することを強力に要求した。
 チョン・ヒョンチャン(全農議長)は、「FTA批准は、韓国農業に及ぼす悪い影響が多くあり、農業の重要性を大統領が認識し、農業を守るための決心をしなければならない時」と強調した。
 これに対し、盧武鉉大統領は、「現時点では、受容することは困難であることを理解してほしい」と述べ、8日国会で批准同意案が通過できるよう協助してくれることをユ要請したと、ユン・テヨン代弁人が伝えた。
 チョン・ヒョンチャン議長は懇談会後、「政府と農民団体の立場に大きな差異がある現状では、双方が共有するのに限界があった」としながら、「しかし、農民団体の立場を政府側に直接伝達したことは、成果とみている」と評価した。
 「農民連帯」は、8日まで開かれる臨時国会に向け、8日午後1時に国会前で、全国から上京する1万名の農民が参加する中、「農民大会」を開催する予定だ。(統一ニュース 1/6 翻訳:韓統連大阪本部)

 野党「市民団体の当選運動」に反発 
 今年4月15日行われる第17代総選挙を控え、市民・社会団体の関係者が特定候補の「総選挙当選運動」を通じた、「政治家の入れ替え運動」に乗り出すことを決め、議論を呼びそうだ。
 特にハンナラ党と自民連などの野党は、市民団体の関係者の政治家の入れ替え運動に対して、強く反発していおり、これらが本格的な活動に取り掛かった場合、公正さや選挙法違反をめぐる議論は必至だ。2000年の第16代総選挙当時、総選挙市民連帯が繰り広げた「公認反対、落選運動」について最高裁判所は、01年1月16日、選挙法違反という判決を言い渡した。
 学界、法曹界、文化界、市民社会団体の関係者100名は15日、ソウルの韓国プレスセンターで「2004総選挙政治家入れ替え国民連帯」(準備委員長・ソン・へヨン韓国キリスト教社会問題研究院院長)発足会を開き、本格的な活動に取り組むと4日明らかにした。
 この団体にはカン・マンギル氏(尚志大学総長)、ファン・サンイク氏(ソウル大学教授)、アン・ビョンウク氏(カトリック大学教授)などが参加する。
 これらは、3月30日と予定された候補登録日以後、出馬者の名簿が確定すれば、選挙区別に各候補者についての情報を提供した上で、討論と評価を経て、議定評価、人権、環境など、部門別の政策懸案についての立場と道徳性、改革性などを基準に「国民候補」を選んで支持運動を展開する計画だ。
 崔冽代表は「国家保安法の賛否など、イデオロギー問題は候補者の評価項目には入れず、専門性、道徳性などが中心になるだろう。選挙法を遵守するつもりだ」と述べた。
 しかし、ハンナラ党のチェ・ピョンリョル代表は同日、「当選運動は落選運動と表裏一体だ。特定人を当選させるため、他の人を落選させるのと同様だ。法を超えて選挙に介入することを許してはならない」と批判した。
 崔代表はまた「公権力が(当選運動に対して)明確な対策を立てて対応しなければ、ハンナラ党は特段の対策を立てて対応する」と警告した。(東亜日報 1/4

海兵隊1個中隊級をイラクに派遣 
 海兵がイラクに行く。4月末にイラク・キルクークに派遣され、韓国軍師団司令部警戒および治安維持任務を果たすことになる。派兵規模は1個中隊級の130名で、1965年ベトナム戦争参戦以来の最大規模となる。
 韓国軍師団司令部の直轄部隊で編成される海兵隊は、管轄地域でテロ攻撃など突発状況が発生した場合、機動打撃隊として投入され、初動鎮圧の役割も担うことになる。合同参謀はまた、陸軍特攻部隊兵力を最大500名までイラクに派遣する計画だ。
 これに伴い特戦司令部兵力は当初予想より少ない1千名前後となり、主に民事作戦を担当する予定だ。一方、国防部はイラク派兵同意案が国会を通過した場合、早ければ2月中にも派兵部隊を創設し、部隊員の訓練および現地適応教育に着手することにした。(中央日報 1/4

 国会前 派兵反対 断食ろう城 新年行事 
 2004年新年初日、ヨイドの国会前「派兵反対断食ろう城」では、新年行事が行なわれた。
 ろう城22日目を迎えた2004年1月1日、「統一連帯」をはじめ、韓総連所属学生たちが「ろう城現場」を訪問し、ろう城を行なっている元老たちに新年のあいさつを行った。あいさつを受けた元老たちは異口同音に「新年も、統一のための力強く闘おう」と訴えた。
 権永吉代表をはじめとする「民主労働党」代表団も、ろう城現場を訪問して、新年の握手を交わした。権代表は「新年を一緒に迎えられなかったが、新年でもイラク派兵阻止闘争は継続しており、より一層力強く闘争しよう」と述べた。これに対し、汎民連南側本部のイ・ジョンリン名誉議長も、権代表に「総選挙がある年、勢力が思いっきりひっくり返そう」と民主労働党を激励した。
 その他にも、「韓総連無期限ろう城団」は、「謹賀新年新しい年、福がたくさんありますように、健康でありますように」と書いた、「大型年賀状」をろう城団に伝達した。(統一ニュース 1/1 翻訳:韓統連大阪本部)