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韓 国 ニ ュ ー ス2015年


韓国ニュース<2015.12> 南北女性10年ぶりの開城で出会う【統一ニュース 2015/12/24】

南北女性たちが23日、開城で会い同質性回復の契機を作ったと評価した。今回の出会いは2005年ピョンヤン以後10年ぶりだ。

韓国女性団体連合、全国女性連帯などはこの日、開城で「民族の和解と団結、平和と統一のための南北女性の出会い」を持ったと明らかにした。

一日だけの日程で進行された今回の出会いは、出会いの場・文化行事・展示の広場の3部で分けて進行された。

第1部では南側キム・クモク韓国女性団体連合常任代表などが、北側はキム・ミョンスク朝鮮民主女性同盟副委員長などが挨拶を行った。

女性団体は今回の行事に対し「南北民間交流の活性化と平和・協力の雰囲気を拡散するのに主要な役割をする」と評価した。

そして「お互いの文化と生活を共有することによって、同質性を回復する契機を作った」とし、「南北女性共同の文化交流は、韓半島の平和と協力の雰囲気を拡散して、多様な分野の交流で拡大するようにするのに主要な役割をする」とした。

今回の行事には南側33ヶ女性団体代表者60人余りなど、南北女性130人余りが参加した(翻訳:韓統連大阪本部)。

民主労総 労働改悪阻止ゼネスト 28日〜30日【民衆の声 2015/12/18】

民主労総17日、中央執行委員会「労働改悪阻止」のために今月28〜30日ゼネストを進めることを決定した。

 民主労総は28日から30日までをゼネスト期間に設定して、加盟組織が次々とストライキすることにした。

また、来る22日から臨時国会が終了する時まで国会前座り込みに突入する計画だ。22日から24日までを集中的な大規模座り込み期間でとらえて、全国で1千人余り規模の幹部が座り込みを行うことにした。

駐韓米軍 2009年から炭疽菌16回搬入した【統一ニュース 2015/12/17】

駐韓米軍が2009年から2014年まで龍山基地で合計15回、今年4月烏山基地で1回炭疽菌実験を実施したことが確認された。駐韓米軍が今年初めて実験を進めたという主張は嘘だった。また今年4月、炭疽菌とともにペスト菌も国内に搬入されたことが確認された。

 今年4月に発生した炭疽菌輸送事故と関連して、韓米共同で構成された「韓米合同実務団」は17日、ソウル龍山米軍基地で烏山基地炭そ菌実験室調査結果を発表して、このように明らかにした。

 合同実務団によれば、駐韓米軍は2009年から昨年まで龍山基地内の病院で合計15回死菌化された炭疽菌検査用標本を搬入し、分析して識別装備性能を実験して教育訓練も進めた。該当病院は現在の閉鎖された状態だ。

 これは今年5月、駐韓米軍が報道資料を通じて「(炭疽菌標本)実験訓練は初めて実施されたことで、韓米同盟軍保護と大韓民国国民防御に必要な駐韓 米軍司令部の力量向上のためのものだった)ということとは違う。だが、実務団は15回搬入された炭疽菌量を「軍事セキュリティー」を理由に公開しなかっ た。

今回の16回の炭疽菌搬入と1回のペスト菌搬入事件で、韓国政府は駐韓米軍側に配送される物品内毒性物質を含む有無を確認も検査もできず、情報提供も米軍側に依存しなければならない限界があり、韓米駐屯軍地位協定の改正が至急だという指摘だ。

現在SOFAの規定によれば、高危険病原体搬入許可などに対する事前申告手続きはあるが、非活性炭疽菌は搬入申告除外対象だ。

これに対し韓米合同実務団は「今後、米国防総省が生物学作用剤検査用サンプルの死菌化処理過程に対する科学的・技術的基準を用意しても、私たちの国民と駐韓米軍の健康と安全を確保するために強化された制度的装置が必要だ」と強調した(翻訳:韓統連大阪本部)。

南北当局会談「金剛山観光の再開」の壁越えられず決裂【統一ニュース 2015/12/12】

 南北高位級接触で採択された8・25合意に基づき開城工業地区で開かれた、第1回南北当局会談が金剛山観光再開という課題を越えられず決裂した。南北代表団は合意文を発表しなかっただけでなく、次の会談の日程すら合意できなかった。

 ファン・ブギ次官は会談直後、「北側は金剛山観光問題を集中提起しながら、離散家族問題と連携させて“同時推進・同時履行”を主張して、金剛山観 光再開の合意を優先的に要求し、金剛山観光を3月から4月に再開すると、離散家族の再会もすることができる」という立場を提示したと明らかにした。

 これに対して南側は「金剛山観光再開するためには、まず真相究明、第2に観光客の身辺安全に関する制度的装置準備、3番目に再発防止対策、第4に 事業者の権利保護、こういう部分が先行してこそ金剛山観光問題が、今後安定的に推進されることができるとし、まず金剛山観光実務会談を開催して、これらの 問題を協議すること」を提案したと説明した。

 南側は「人道的問題、離散家族問題と金剛山観光再開問題は、その性格が異なる事案で、これを連携するのは不適切だという立場を強調した」という。 北側が離散家族 ? 金剛山観光の「同時推進・同時履行」という一括妥結を追求し、南側は金剛山観光再開のための実務会談を別途持とうと「分離の推進」を主張したわけである。

 ファン次官は「北側は、まず金剛山観光の再開を合意文に最初に入れようと、継続的に主張して実質的な交渉の進展を成し遂げられなかった」と会談決裂を北側のせいに回した。

 しかし、「北側は金剛山観光の再開問題が先行されない場合、離散家族など他の事案を議論することができないという対応だった」と伝えた。また、北 側は「核問題への言及、北朝鮮の人権問題の言及は、会談の雰囲気作りという次元で南側が慎重にして欲しい」と言ったと付け加えた。

 今後の会談の日程については、「私たちの側が次の週の月曜日(14日)の会談を継続しようという立場を北朝鮮側に伝達したが、北側は南側が金剛山観光の再開に意志がないとし、もはや協議をする必要がないという立場を配信してきた」と確認した(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2015.3> セウォル号国民対策会議「政府の特調委無力化」施行令 直ちに廃棄しろ【民衆の声 2015/3/27】

 セウォル号惨事国民対策会議は27日、政府が一方的に立法予告した「セウォル号特別法」施行令案に対して「統制令であり、干渉令だ」と反発して廃棄を促した。

 国民対策会議はこの日緊急声明を出し「海洋水産部の施行令案はセウォル号惨事特別調査委員会の独立的な地位を無力化して、委員会活動を政府の意向のとおり体系的に統制しようという案だ」とし、「特別法と特調委を無力化する政府の施行令案を直ちに廃棄しろ」と明らかにした。

 国民対策会議は「海水部の施行令案は、特別調査委員が提案した施行令案を完全に無視した全く新しい案」としながら「委員会と委員の役割を弱化させ、事務局の人材と予算を縮小し、委員会事務局の主な職責を政府の派遣高位公務員が掌握して、調査対象になる機関の公務員たちが特調委を事実上統制するようところに焦点を合わせている」と批判した。

 合わせて「政府が提示した案は全面廃棄されなければならない」とし、「セウォル号惨事被害者家族と国民は、政府が特別法の精神をこのような幼稚で一方的な方式で破壊することを絶対に許さない」と警告した(翻訳:韓統連大阪本部)

光州U大会 平和・統一の大会に 市民運動本部結成【民衆の声 2015/3/18】

 光州地域市民社会が、今年夏に開かれる光州夏季ユニバーシアード大会(U大会)を「南北関係改善の転換点」に作るために汎市民次元の運動を行う。

 光州地域統一・女性・市民社会団体・宗教界は18日、光州U大会を「南北関係改善の転換点」にしようという同意を集め「光州平和U大会市民運動本部」を結成した。

 この日、光州市庁会議室で共同委員長団会議を通じて市民運動本部を結成をした光州地域市民社会団体は、結成記者会見を行い、光州U大会の成功的な開催のために、南北統一チーム構成と北側応援団招請など民間次元の努力を傾けていくことにした。

 これらは「15年前の6・15共同宣言以後、和解と平和へと一歩一歩近づいた南北関係は今、冷戦の過去へと後ずさりしている」とし、「光復と分断70周年を迎えて、民族史に重要な意味を持っている今年、光州U大会を南北関係改善の契機に作らなければならない」と結成背景を説明した。あわせて「世界に韓半島の平和と統一のメッセージを伝える大切な機会にしなければならない」と付け加えた。

 これらは「平和統一のメッセンジャー、統一応援団を一緒にしよう」とし、「統一応援団は北側選手団歓迎、南と北の主な競技応援、各種文化行事などで韓半島に平和の風を起こす」と明らかにした。

 また「4月末まで署名運動を行い、光州U大会を平和の大会として作るために南北政府に私たちの意志を伝達する」とし、「北側との対話と実務協議を通じて平和のU大会のための努力を北側に要請する」と強調した。

 最後に南北当局に「統一チーム構成、開幕・閉幕式合同入場・北側応援団の光州訪問など平和のU大会のために全ての方案を工夫・協議して、成功させてほしい」と要請した(翻訳:韓統連大阪本部)

不正選挙を指揮・監督した 李前大統領を拘束しろ【民衆の声 2015/3/15】

 4・19革命の契機になった3・15不正選挙55周年を迎えて、市民社会団体会員が前回の大統領選挙の国家情報院選挙介入を糾弾して、李明博前大統領を拘束しなければなければならないと主張した。

 韓国進歩連帯・韓国青年連帯などは3・15不正選挙55周年である15日、ソウル市内で「官権不正選挙糾弾集会」を開き、「国家情報院と国家機関の選挙介入に対して、李明博前大統領を拘束捜査しなければならない」と要求した。

 パク・ソグゥン韓国進歩連帯常任代表は「ウォン・セフン前国家情報院長が高等法院で有罪判決を受けて法廷拘束された。3・15と同じように前回の大統領選挙は官権不正選挙であることが確認された」とし、「国家情報院法には国家情報院長が大統領の指揮と監督に従うと明示されている。ウォン前院長の選挙介入が認められた以上、これを指揮・監督した李明博前大統領も不正選挙の主犯だ」と主張した。

 参加者は、朴槿恵大統領に国家情報院大統領選挙介入事件の徹底した捜査と責任者処罰を繰り返し要求した。

 現在、李前大統領は国家情報院の不法大統領選挙介入と関連、韓国進歩連帯など市民団体に国家情報院法と公職選挙法など違反でソウル中央地検に告発された状態だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

警察 キム・キジョン氏 国家保安法違反容疑など解明できないまま送検【民衆の声 2015/3/13】

 リッパート駐韓米国大使を襲撃したキム・キジョン氏を捜査してきた警察が13日、キム氏を殺人未遂・外国特使暴行・業務妨害容疑で検察に拘束・送検すると明らかにした。捜査初期から力を注いだ国家保安法違反、背後及び共犯の有無に対しては送検時点まで具体的な証拠を提示できなかった。

■警察 殺人未遂などの容疑で送検…国家保安法は捜査維持

 米国大使被襲撃事件捜査本部はこの日、鍾路警察署で「被疑者キム・キジョンを殺人未遂・外国特使暴行・業務妨害容疑で拘束・送検して、共犯・背後の有無と国家保安法違反容疑に対しては捜査本部を維持し継続して捜査する」と明らかにした。

 警察は「家宅捜索で利敵性が疑われる書籍など43点を確保して、外部機関を通じて現在まで24件に対して‘利敵性がある’という回答を受けた」とし、「調査過程で‘韓国に金日成ほどの指導者はいない’‘天安艦沈没に対する政府発表を信じることはできない’‘国家保安法は悪法だ’と述べたり、我が国を‘南韓政府’と指し示す点などについて、利敵表現物所持罪など補強捜査を進めている」と説明した。

■立件さえできない国家保安法違反容疑

 しかし、この席で警察は国家保安法違反容疑に対して具体的な証拠を提示できなかった。

 警察はその間、キム氏の北朝鮮訪問履歴と利敵団体判決を受けた汎民連南側本部などで構成された団体が主催した集会に参加した点、キム氏が事件発生当日準備した印刷物の中に含まれた米軍撤収、戦争演習反対などの主張が、北朝鮮に同調した側面があるとしてキム氏の国家保安法違反容疑に対する捜査を繰り広げた。

 この過程で警察は、令状にも指摘されなかった国家保安法容疑適用を目的に、キム氏が所有していた各種社会科学及び芸術書籍を押収、会見を通じて‘利敵性が疑われる’という書籍の題名を公開した。また弁護士の立会いもなく、被容疑者調査を通じて確保した“金日成ほどの指導者はいない」等のキム氏の陳述を流すこともした。 しかし、警察は送検時点までキム氏に対して国家保安法違反容疑で立件さえできなかった。

 背後及び共犯の有無に対しても警察は、特別な証拠を確保できないまま“確認中”という水準に止まった。この日の発表で警察は「被疑者が行事計画を認知した2月17日以後、3回以上の通信対象者33人と被疑者が使用中の取引口座6個、デジタル保存媒体147点などを分析する過程で確認されたスパイ罪の前歴があるキム某氏、利敵団体で連邦統一推進核心構成員キム某氏などと、後援支援金口座入金者及び団体から優先的に確認している」と明らかにした。

■警察 キム氏過去の前歴説明に集中

 国家保安法違反容疑に対する具体的な実体を究明できない警察が、この日会見で集中して説明したことは、キム氏の過去の前歴や傾向だった。 警察は▲キム氏が普段反米感情を有していたという点、▲ 1999年〜2007年まで7回にかけて北朝鮮に行ってきた事実、▲2013年以後、汎民連南側本部などが所属した‘戦争反対平和実現国民行動’主催、韓米連合訓練反対記者会見に6回参加▲犯行直後“韓米連合演習のために統一ができない”と主張したのが、北朝鮮と同じ主張という点などを言及「これらの前歴と反米指向が犯行につながったと見ている」と主張した。

 この他に警察は、キム氏のリッパート大使襲撃行為に殺人の故意があり、事前に犯行を準備するなど計画性もあると判断した(翻訳:韓統連大阪本部)

市民団体「テロ反対 従北・公安弾圧強化反対」【民衆の声 2015/3/6】

 捜査当局がマーク リッパート駐米大使襲撃事件関連の背後を徹底的に調査すると明らかにした中、該当事件が進歩指向の市民社会団体などを相手にした公安弾圧に広がるという憂慮が出てきている。市民社会団体は、駐米大使襲撃行為に批判的な立場を明らかにするとともに、今回の事件を通じ公安弾圧を拡大するなど政治的に悪用しようとする動きを中止することを促した。

 「戦争反対平和実現国民行動」は5日、論評を通じて「リッパート駐米大使襲撃・暴力行為に明確に反対する」という立場を明らかにした。また「特定個人の行動を口実に、進歩陣営に対する従北公安弾圧を拡大するなど、政治的に悪用しようとする不純な動きを中止しろ」とし、言論に「推測的わい曲報道で真実を糊塗にせず、客観的で公正に報道しなければしろ」と要請した。

 全国牧師正義平和実践協議会平和統一委員会とコリア連帯も記者会見を通じ「個人のテロ行為で韓米合同軍事演習の危険性が覆われたり、その中止を要求する正当な反戦平和運動が弾圧を受けることがあってはならない」と明らかにした。これらは「韓米合同軍事演習を反対する目的がいくら正しいといっても、テロの方法まで容認されるものではない」とし、捜査当局などに「今回の事件を口実に従北追求・魔女狩りを行い、公安弾圧旋風を強める行為はあってはならない」と強調した。

 先立ってこの日、警察は事件直後の会見で真相調査を含め共犯や背後勢力がいるのか徹底的に調査する計画だと明らかにした。ソウル中央地検もこの日、対共及び対テロ業務を担う公安1部に 大使被襲事件捜査を担当させるなど捜査を拡大している状況だ(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体「韓半島の戦争危機を高める韓米合同軍事演習を中止しろ」【民衆の声 2015/3/2】

 各界市民団体は、2日から始まった韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」が韓半島の戦争危機を高めさせるとし、演習中止を求めた。

 韓国進歩連帯、民主労総など市民団体会員たちで構成された「戦争反対 平和実現国民行動」は2日、ソウルにある駐韓米国大使館前で記者会見を行い「韓米合同軍事演習は、対北朝鮮先制攻撃戦略であるオーダーメード型抑制戦略を作戦計画へと発展させていく過程として実施され、これは韓半島の核戦争勃発の可能性を一層高める」と明らかにした。

 チェ・ウンア韓国進歩連帯自主統一委員長は「韓米合同軍事演習と並行して、最近脱北団体の軍事境界線でのビラ散布も北を挑発している」とし、「このように緊張を誘発する行為を中止して、南北双方が対話に出なければならない」と強調した(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2015.2> 反対世論に離脱票まで 傷が大きい李完九任命案通過【民衆の声 2015/2/17】

 セヌリ党の強行ドライブの中、李完九国務総理任命同意案が16日、国会本会議を通過した。しかし与圏からも一部離脱票があり、国民世論もやはり反対が圧倒的であっただけに、今後、朴槿恵政権の国政運営に「李完九カード」が効果を発揮するのかどうか疑問が提起される。

 李総理任命同意案はこの日、国会本会議で無記名投票で行われ在席281人中、賛成148票・反対128票・無効5票で可決した。賛成票が8票少なかったら過半数に達せず否決されるという「薄氷」の結果であった。票決にはセヌリ党155人、新政治民主連合124人、無所属2人が参加した。

 セヌリ党はこの日、票決を控えて所属議員にミスで無効票が発生する可能性に対して注意を与え離脱票がないよう注力した。また、ユ・スンミン院内代表は155人全員が票決に参加することを公言する一方、議員に「まとまって支障がないようにしよう」と訴えることもした。党指導部は「任命反対」立場を明らかにした非主流のイ・ジェオ議員に対する説得作業も行った。

 ユ院内代表の公言通り、この日本会議には不正疑惑で拘束されたソン・グァンホ議員などと李総理本人を除いた155人全員が参加した。セヌリ党出身で現在無所属であるチョン・ウイファ国会議長とユ・スンウ議員も票決に参加、与圏に属する議員数は合計157人だった。

 しかし結果、賛成票は148票だった。与圏全体議員数より9票少なかった。与党側は3票程度が無効票だと説明したが、「反対」を示唆したイ・ジェオ議員の他にも離脱票がもっとあったという話だ。新政治民主連合で一部賛成票を投じた議員がいるならば、与圏の離脱票数はそれだけさらに多くなる。

 結局、李総理の「言論外圧」の波紋を通じて現れた不適切な「言論観」、その間提起された兵役・不動産疑惑、人事聴聞会過程で李候補者が見せた「偽りの解明」、否定的な国民世論などが一部離脱票に影響を与えたと観測される。

 一方、キム・ムソン セヌリ党代表は本会議直後、記者たちに「李総理がもう少し多くの票を貰ったら良いですが、それでも通過したのを幸運に考える」と所感を明らかにした。

 当初、この日本会議出席の有無について内部激論を行った新政治民主連合は、本会議直前に票決参加を決めた。代わりに票決に先立ち与野党議員各2人ずつ賛否討論を進めることにした。

 与圏から一部離脱票が発生し、野党も票決に参加したが承認を防ぐには力不足な側面があった。結局、李総理承認案は国会本会議を通過した。しかし各種の世論調査で「反対」世論が圧倒的であっただけに、「李完九総理カード」が大統領府の構想のとおり国政運営に力になることができるかは未知数だ。

 参考に、世論調査専門機関韓国ギャラップが去る10〜12日の3日間、全国成人1010人を相手に実施した世論調査では、李候補者に対して「不適格」という意見が41%で、「適格 29%」という意見より12ポイントも高かった。「不適格」という意見は去る1月末(20%)と比較してみる時、21ポイントも増えた数値であった。

 リアルメーターが11〜13日、全国成人1500人を相手に実施した世論調査でも、李総理任命に「反対する」という意見が51.9%、「賛成」見38.7%で13.2ポイントの差があった。地域別では大田・忠清・世宗と釜山・慶南・蔚山を除いた全ての地域で「反対」意見が先行し、中道層と無党派層でも「反対」意見が高かった。

 新政治民主連合ムン・ジェイン代表は本会議直後、記者たちに「セヌリ党は多数議席で押しつけたが、国民に勝つことはできないと考える」と述べ、「民意を逆らって国民が反対する候補者を承認して、任命した朴槿恵大統領とセヌリ党はそれに対する責任を負うだろう」と明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)

李完九カード 危機突破カードとしては すでに限界【民衆の声 2015/2/12】

 李完九国務総理候補者に対する国会の任命同意案処理が一旦16日まで延期された。だが、セヌリ党が16日に単独で任命同意案を処理しても、李候補者が朴槿恵政権の危機突破カードとしての役割をするにはすでに限界という指摘がある。いろいろな疑惑、特に「言論外圧」波紋などを経て「満身創痍」になったという評価が出てくるほど、否定的世論が広がっている状態であるためだ。

 当初「李完九総理カード」は、朴槿恵政権の危機を脱出するために自信をもって出したカードであった。李候補者は国会議員3期を果たし、忠南道知事を担い、最近まで政権与党の院内代表として党を導いた政治家だった。野党との関係でも悪い評価は出てこなかった。しかし、李候補者本人及び子どもの兵役問題、不動産投機など様々な疑惑が浮上し始めた。決定的なのは李候補者の「言論外圧」波紋で、彼の「言論観」に対する根本的な疑問を与えるのに充分であり、否定的世論拡散の一助となった。

 国会人事聴聞会過程では記者たちに対する「懐柔・脅迫」性格の発言が入れられた録音記録が公開され、これを含めた李候補者の立場変化も問題になった。兵役及び不動産投機問題など様々な疑惑も解消されないままである。野党独自の世論調査では否定的世論が50%を越えることもあった。

 このような状況でセヌリ党は12日、国会本会議で単独でも任命同意案を処理しようと試みた。この日、国会人事聴聞特別委所属与党委員は、人事聴聞経過報告書を野党の反発の中で単独採択した。旧正月を過ぎて李候補者に対する民心がより一層悪化するよりは、強行処理にともなう非難世論を甘受するという考えだ。

 しかし「不適格」判断を下した野党はセヌリ党の強行処理の試みに強く反発する一方、任命同意案処理は旧正月後に先送りしようと繰り返し要求したが、李候補者問題が高揚するのを願わなかった与党はこれを拒否した。

 結局、与野党は12日チョン・ウイファ国会議長の仲裁で旧正月連休直前の16日に本会議を延期した。セヌリ党は16日の本会議では単独でも必ず処理するという立場だが、野党は李候補者に対する国民検証の時間を確保することになった。

 では残った4日間の世論の動きはどうなるだろうか?

 これと関連してはすでに否定的気流が広がっている状況で、大きな変化はないという観測が出てくる。

 ユン・ヒウン政治コンサルティング分析センター長は、民衆の声のインタビューで「今は否定的気流が高い状況で、聴聞会を通じて強化された部分がある」とし、「候補自体に対する国民の認識はすでに情報が提供されたし、与圏では与野党間政治的対決と認識される状況」と説明した。

 与圏の立場ではまた、旧正月前にこの問題を処理できるという点で支持率が20%台まで落ちた政権に対する否定的認識強化、または拡散にブレーキをかけることができる余地は作った状況だ。しかし、朴槿恵政権が出した「李完九カード」の効果自体はすでに限界に達したという評価が出てくる。

 ユン センター長は「李完九カードは、朴槿恵政府の危機状況から抜け出すための刷新カードとして出した」としながら「しかし、当初の期待したような朴槿恵政権の危機状況を突破するためのカードとしては限界がある」と分析した。彼は「旧正月前に承認が通過するにしても、この局面を完全に決着させるには人事聴聞会過程で波紋があまり大きかった」とし、「大統領府が構想した刷新カードとしての効果は制約される他にない状況」と説明した(翻訳:韓統連大阪本部)

与野党 本会議16日に延期 李完九任命同意案処理も延期【民衆の声 2015/2/12】

 与野党が12日に開会しようとしていた本会議を16日に延期することに合意した。 セヌリ党は16日に李完九国務総理候補者任命同意案採決を実施するという考えで、野党は今後の世論を見守った後、票決参加の有無を決めるという立場だ。

 セヌリ党はこの日午後、緊急最高委員会議を開いて本会議を16日に延期しようという新政治民主連合の提案を受け入れることを決めた。

 キム・ムソン代表は会議後記者たちに「国会議長が与野党間で合意をするよう要求しているので、(今日処理する)方法がない」と明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号惨事300日 記者会見文

 セウォル号惨事が起きて300日です。

 私たち家族と国民はこの300日間、国民の生命と安全に無責任な政府の素顔を確認しました。国民にだけ奉仕して忠誠を尽くさなければならない政府と政治家たちは、「徹底的に真相究明をする」「最後の行方不明者まで責任をとり、家族のもとに帰します」という約束を破りました。私たち家族は国民と共に14日間、ただ一つだけを望んで歩いて来ました。

 子と一緒に幸せに暮らすと胸ときめいていたイ・ヨンスク様。

 幼い妹にライフジャケットを先に着させた立派な6歳ヒョッキュ。

 ヒョッキュのそばを離れられず帰って来られないヒョッキュのアボジ クォン・ジェグン様。

 今でも相変らず弟子を守っておられるコ・チャンソク先生とヤン・スンジン先生。

 修学旅行を通じて人生の最も大きい思い出を友だちと一緒に作ると楽しみにしていたのに、わけも分からないまま短い人生を終えなければならなかったヒョンチョル、ヨンイン、ウンファ、タユン。

 私たちは行方不明者と一日でも早く会いたいという望みを抱いて、ここ光州まで歩いて来ました。骨の1本でも触ってみたいという行方不明者家族の絶叫を胸に刻んで一歩一歩歩きました。

 「最後の1人まで必ず収拾する」「徹底して真相を糾明して4・16以前と以後が変わるようにする」という大統領とセヌリ党は、必ずその約束を守らなければなりません。

 国民の生命と安全を軽視して、いかなる救助措置も取らなかった政府のために304人が犠牲になり、また行方不明者を家族のもとに帰すことさえできないならば、これ以上、大韓民国の大統領、大韓民国の与党ではありません。

 私たちは政府とセヌリ党に次の通り要求します。

●セウォル号船体を直ちに完全に引き揚げして、行方不明者を全員収拾しろ!

 昨年11月11日、行方不明者家族は政府の水中捜索救助中断方針を受け入れました。だが、このような決定はセウォル号船体引き揚げを通した行方不明者収拾を前提としたことでした。しかし、政府はいかなる事後対策も提示せず、わずか1週間後である11月18日に電撃的に対策本部を解体してしまいました。せいぜい海洋水産部内に「船体処理TF(タスクフォース)」を構成しただけです。

 そして、今までいかなる返事もありません。ただ引き揚げの有無を決めるための技術検討が必要だ、引き揚げに対する公論化過程が必要だとだけ話しています。

 政府はこれ以上、もっともらしい話で被害者と家族を愚ろうしないでください。国民を幻惑しないでください。

 セウォル号船体引き揚げは技術的に何の問題ありません。すべての専門家たちの共通の意見です。すでに第2次調査に参加した英国の専任研究員マーク ローレンス氏もセウォル号引き揚げは可能だという意見を出しました。

 私たちは、政府とセヌリ党が政治的判断により引き揚げの有無を決めることを非常に強く憂慮しています。その間、セウォル号惨事を絶えず政治的争点化させてきた政府とセヌリ党の対応に照らしてみる時、技術検討結果を政治的に悪用する可能性を警戒しています。

 また、引き揚げ費用のために公論化が必要だといいます。公論化の意味が何か明確に明らかにしてください。

 すでにセウォル号惨事の直接被害当事者である私たち家族、全羅南道と珍島郡はセウォル号を引き揚げをしなければならないと要求・決議しました。 その間、政府とセヌリ党が引き揚げを税金でしなければならないというなど、悪意の言論プレイを継続的にしてきたにもかかわらず、全国民の60%以上がセウォル号を引き揚げなければならないと考えています。

 政府とセヌリ党が引き揚げ費用について公論化云々することは、再び生命の価値と尊厳性を無視する誤りを繰り返すことであり、かえって国民を説得して引き揚げをしなければならない政府が、その責任を破るのです。 国家は国民が安全で幸せに生きていけるように最善を尽くし、全ての措置を取らなければならない義務があることを肝に銘じてください。

●セヌリ党はこれ以上、セウォル号惨事真相究明を邪魔せず、積極的に協力しろ!

 すでに2月4日に要求した通り、ユ・スンミン新任院内代表などセヌリ党指導部に私たちと今年の旧正月以前に面談することを再度要求します。 セヌリ党はこの席で正しく構成された特別調査委員会の迅速なスタート、セウォル号惨事の真相調査活動に対する積極的な協力、これ以上いかなる妨害行為もしないという約束、特に特別調査委員会の独立性を侵害するいかなる試みも、もう二度としないという約束をしてください。

 セウォル号惨事は我が国の最後の惨事にならなくてはと言いました。大統領と全ての政治家たちが「4月16日以前と以後が変わらなければなければならない」と公言したにもかかわらず、すでに高揚市外バスターミナル火災、オリョン号沈没、議政府マンション火災などの惨事が繰り返されています。

 私たち家族は、私たちが最後の惨事の被害者・遺族であることを切実に望みましたが、虚しくも大韓民国は相変らず「惨事共和国」です。今後、大韓民国国民誰もが再び私たち家族と同じ苦痛を味わってはいけません。これは政府とセヌリ党が先頭に立ってやり遂げなければならない義務であり、責任です。しかし政府とセヌリ党がこれをできないというならば、私たち家族がやり遂げるでしょう。

 私たち家族が先頭に立ってセウォル号を完全に引き揚げして、すべての行方不明者を家族のもとにお返しします。

 また惨事の原因が明白に明らかになって、責任者を一人一人処罰して、惨事が再発しないよう根本的で持続的な対策を用意し、結局は一人の国民も絶対にあきらめない大韓民国を作り出す時まで、最後まで先頭に立ちます。セウォル号惨事を忘れないで共にして下さる光州市民と国民の力を信じて最後まで進みます。

●国民の皆様に訴えます!

 政府とセヌリ党がセウォル号を引き揚げして、行方不明者を完全収拾して家族のもとにお返しできるようにするということを叫んで行動してください。「完全な船体引き揚げと行方不明者収拾および真相究明要求のための家族徒歩行進」の最後日である2月14日に珍島ペンモク港に駆けつけてください。そして、行方不明になっているクォン・ヒョッキュ君、クォン・ジェグン様、イ・ヨンスク様、コ・チャンソク先生、ヤン・スンジン先生、ナム・ヒョンチョル君、パク・ヨンイン君、チョ・ウンファさん、ホ・ダユンさんに国民皆が絶対にあきらめないでいるという熱い声を聞かせてください。

2015年2月9日

4・16セウォル号惨事真相究明及び安全社会建設のための被害者家族協議会(翻訳:韓統連大阪本部)

文在寅「朴槿恵政権との全面戦争」...党内和合は課題 【民衆の声 2015/2/8】

 8日、オリンピック体操競技場で開かれた新政治民主連合全国代議員大会で、文在寅議員が新しい党代表に選出された。

 文新任代表はこの日当選所感を通じ「朴槿恵政権との全面戦争を始める」として「党員同志たちと共に民主主義守り、庶民経済を守る」と主張した。また「今後、総選挙の勝利で報いる」として「文在寅という名前で大韓民国の政治を変える」と強調した。

 朴槿恵政権の20%台に低下した支持率など、政権がレイムダックに入った時期に第1野党の党代表に選出された文議員は強大な権限を持つようになった。 政権の序盤期の野党に比べていろいろな面で有利な位置に立ったという意味だ。

 大統領選挙に再び参与することができるようになり、党内求心力を確保するのにも有利なものと見られる。これと関連して文議員は全党大会期の間、有力な大統領候補である自身が来年の総選挙を陣頭指揮してこそ選挙に勝つことができると強調してきた。また「今回敗北すれば、これ以上文在寅の役割はない」と政界引退という背水の陣を敷いたことも勝利の要因の中の一つに選ばれる。総選挙を1年余りに控えた現役議員らと代議員など党の核心人士が文代表の主張に共感したわけだ。

 しかし、文代表体制が進まなければならない道は順調なわけではない。まず全党大会期間中、高まった派閥葛藤を収拾することは容易ではない。パク・チウォン候補とのネガティブ攻防は両陣営に少なくない傷を残した状態だ。パク議員をはじめ党内非主流陣営をどのように取り込んでいくかが鍵だ。先立ってムン・ヒサン非常対策委員長は6日、最後の会議を主宰して「新しい指導部は党員全てを抱え込む卓越したリーダーシップを発揮して、党内和合を確立しなければならない」と和合を要請した。一部では今後、党内分裂の動きが表面化する可能性もあるという言葉も出てくる。特に党内非盧武鉉陣営から「離党シナリオ」が流れ出る状況も文代表体制には課題だ。

 目の前の4・29補欠選挙も越えなければならない山だ。 候補公認では党内の派閥葛藤を、本選挙では野党圏の分裂を越えなければならない。全党大会過程で文代表は「親盧派閥主義を解体する」と公言したが、補欠選挙公認がその初めての関門になる。また前統合進歩党議員の出馬とともに「国民の集い」でも候補を検討しており、複雑な構図が形成される可能性が高い。補欠選挙で低調な成績を収めた場合、党内派閥葛藤と共に文代表体制が大きく揺れる可能性が高い(翻訳:韓統連大阪本部)

前進歩党キム・ミヒ イ・サンギュ議員4・29補欠選挙出馬 【民衆の声 2015/2/5】

 前統合進歩党キム・ミヒ、イ・サンギュ議員が5日、4・29補欠選挙出馬を公式宣言した。キム・ミヒ、イ・サンギュ前議員はこの日、国会内で共同記者会見を行い、憲法裁判所決定の不当性を訴える一方、今回の出馬が韓国社会の民主主義に重要な意味があるという点を強調した。

 キム・ミヒ前議員は「憲法裁判所は統合進歩党を強制的に解散させただけでなく、有権者に作って頂いた私の国会議員職さえも強制的に剥奪した」とし、「統合進歩党に対する史上初の政党解散は、政権の危機を隠すために虚偽と偽りで操作した魔女狩り」と批判した。

 キム前議員は「今回の補欠選挙は朴槿恵政権が踏みにじって破壊した民生と民主主義を復活させる選挙」と述べ、「憲法裁判所の不当な判決によって無視された有権者の大切な権利を取り戻す選挙」と強調した。

 イ・サンギュ前議員は「進歩政治、庶民ための福祉政治を行うとして当選させて頂いたが、まだ夢を叶えられず強制的に国会議員職を奪われた」と述べ、「朴槿恵政権は庶民増税、福祉後退で国民の人生を威嚇しているが、国民の涙を代弁しなければならない野党国会議員である私が政治報復の犠牲の羊になってしまった」と話した。

 イ前議員は「朴槿恵政権の苛酷な政治報復は、私を選択した地域有権者の選挙権と参政権を剥奪した行為に違わない」として、「今、私の選挙区政治報復を容認すれば、明日は全てが独裁の犠牲の羊になるだろう」と指摘した。

 一方、2名と共に議員職を剥奪された光州地域のオ・ビョンユン前議員も出馬を検討中だと伝えられた(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2015.1> 6・15南側委員会 定期総会開催【統一ニュース 2015/1/31】

「この政権は3年しか残っていない。しかし民族の今後は永遠だ。3年しか残っていない政権に民族の問題を全て預けておくわけにはいかないと考える」。

 イ・チャンボク6・15南側委員会常任代表議長は30日、ソウル市内で開かれた6・15南側委員会結成10周年記念後援の夕べで「この政権は全ての統一問題、南北関係に対しては政府窓口単一化を企んでいる」とし、このように話した。

 先立って6・15南側委員会は30日定期総会を開催して、イ・チャンボク議長の再任を決議し、後援会を結成して初代後援会長に国会南北関係特別委委員長であるウォン・ヘヨン議員を推戴した。

 イ議長は「今年は分断70年、光復70周年だ。また6・15共同委員会が組織されて10年、6・15共同宣言が発表され15周年なる年」と述べ、「3者(南・北・海外)間で共同企画団を作って熱心に1年間事業をすることを合意した。 また、その準備を着実に進めている」と明らかにした。

 イ議長は「統一問題は民族の問題なので、政府だけが南北問題を専横してはいけない」として「政府は政府がしなければならないことがあり、民間は民間がしなければならないことがあるので、これが相互補完しながら進むとき、統一はさらに近づくと信じている」と強調した。

 総会では今年の事業計画と予算を決議した。特に6・15共同宣言15周年民族共同行事と8・15 70周年民族共同行事はもちろん、南北労働者統一サッカー大会とユニバーシアード大会南北共同応援、韓半島平和ラリーなどを推進することにした。

 6・15南側委員会は総会結果を入れた「6・15南側委員会結成10周年決議文」を通じて「新年の初めから南北両首脳は光復70年を全面に出し、対話と関係発展を公言したが、そういう提案と約束はますます虚しく光を失われている」として「今こそ民が先頭に立って、南北関係変化の転機を開かなければならないとき」と明らかにした。

 これらは▲誹謗中傷中止、軍事的威嚇行為中止、5・24措置解除と民間交流再開▲民族共同行事の成功▲労働者統一サッカー大会、農民ハンマダン、女性交流会、ユニバーシアード大会南北共同応援団構成などを決議した。(翻訳:韓統連大阪本部)

国家情報院選挙介入捜査縮小容疑 キム・ヨンパン無罪確定【民衆の声 2015/1/29】

 大法院が国家情報院大統領選挙介入疑惑捜査を縮小させ、大統領選挙に影響を及ぼした容疑で起訴されたキム・ヨンパン前ソウル地方警察庁長官に対して無罪判決を下した。

 大法院は29日、公職選挙法違反容疑などで不拘束起訴されたキム前庁長に無罪を宣告した原審を確定した。

 大法院は「被告人が特定候補者を支持したり、反対しようとする意図でいろいろな指示をしたという検事側の主張が、合理的疑いを排除するほど立証されたと見ることはできない」と明らかにした。

 キム前庁長は2012年12月、大統領選挙直前、国家情報院職員がコメントで大統領選挙介入をしたという容疑と関連、縮小・隠ぺいして虚偽捜査結果を発表するよう指示し、特定候補の当選に影響を及ぼした容疑などで起訴されていた。(翻訳:韓統連大阪本部)

大法院「内乱陰謀罪は無罪 内乱扇動罪は有罪」【オーマイニュース 2015/1/22】

 李石基統合進歩党前議員などの内乱事件に対する裁判所の最終判断が出た。

 大法院は22日「内乱陰謀罪は無罪、内乱扇動罪は有罪」と宣告した。大法院は地下革命組織ROの実体が不明だと見て控訴審の判断を尊重した。

 歴代国会議員の中で2番目の内乱陰謀罪で拘束、所属政党の解散までに至った李石基前議員はこの日で国会議員職を喪失した。 彼に懲役9年・資格停止7年を宣告した控訴審判決が確定した。彼は法廷を出て「司法の正義は死んだ」と大声を張り上げた(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩連帯「8・15全民族統一大祝典」必ず成功させる【統一ニュース 2015/1/21】

 進歩連帯は分断70年になる今年、南北関係改善と民族大団結のための「8・15全民族統一大祝典(仮)」を南・北、海外の各界各層が集う民族行事として執り行うと明らかにした。

 韓国進歩連帯は21日、ソウル市内で新年祝賀会を兼ねた2015年元老懇談会を開き、「8・15全民族統一大祝典(仮)」成功のための3大核心事業として、▲南北関係改善のための5・24措置解除と対北ビラ散布阻止、▲4月労働者統一サッカー大会及び大学生平和統一祝典、農民統一ハンマダンなど階層別統一大会の拡大、▲全国の市郡区単位での平和統一ハンマダンの開催を提示した。

 これと関連してハン・チュンモク共同代表は「2〜3月、労働者サッカー大会地域予選と韓米合同軍事演習中止実践などを契機に地域別で雰囲気を形成して、“6・15〜8・15平和統一実践期間”として労働者・農民・青年・女性など各部門と共にする市郡区別ハンマダンをもれなく開催し、8・15大祝典へと熱気を集めていく」と話した。

 また、このために15周年を迎える6・15大会と光州ユニバーシアード及び大学生統一祝典(7月)、韓半島平和統一大行進(7月27日〜8月15日 延坪島〜DMZ〜独島、漢拏山〜ソウルなど)と韓半島平和統一列車(ベルリン〜ソウル)、ロシア同胞自動車ラリー(モスクワ〜ソウル)など躍動的な行進を積極的に推進すると付け加えた。

 ハン代表は「8・15大祝典を通じて、政府が独占する(吸収)統一準備や(吸収)統一憲章ではなく、民衆が参加して推進する統一準備、民族大団合憲章などを全民族統一会議などを通して確認する」と主張した。

 韓国進歩連帯はこれとともに、戦時作戦権返還と龍山基地返還運動を主な輪とする「主権回復 平和体制構築運動」を年間計画として進め、市民社会団体と人士を包括する「反朴槿恵民主主義戦線」を下から構築し、中央次元では共闘を強化すると明らかにした。

 また「食品安全と食糧主権運動本部」と連帯した民生事業と「セウォル号真相究明安全社会建設事業」も、今年韓国進歩連帯が行う主な事業だ(翻訳:韓統連大阪本部)

社会団体 大法院 内乱陰謀事件 無罪判決促す【民衆の声 2015/1/21】

 各市民社会・労働団体が大法院の李石基前議員「内乱陰謀事件」上告審判決を前日に控え「国家情報院の局面転換用として作られたこの事件に対し、大法院は無罪判決を下さなければならない」と促した。

 国家情報院内乱陰謀政治工作 公安弾圧糾弾対策委員会は21日、ソウル市内で記者会見を開き「国家情報院の大統領選挙介入で国民の怒りが高揚した2013年8月、窮地に追い込まれた国家情報院によって電撃発表され、李前議員と6人の活動家が拘束された事件が内乱陰謀事件なのか」とし、このように主張した。

 先立って1審の水原地裁は内乱陰謀・扇動容疑を全て有罪と認定して、李前議員に懲役12年を宣告した。しかし、控訴審のソウル高等法院は地下革命組織(RO)の実体を否定し、内乱陰謀容疑については無罪として懲役9年に減刑した。

 公安弾圧対策委は「内乱陰謀事件発表直後、全ての市民社会団体が口をそろえて韓国社会に従北追求を活用した新しいマッカーシズムの狂風が吹き荒れたとし、直ちに中止することを要求した」としながら「しかし、残念なことに朴槿恵政府は統合進歩党の政党解散と統一コンサートの従北追求などを通して、継続的に政権の危機脱出に従北追求を活用した」批判した。

 あわせて「朴槿恵政権の大々的な世論操作と魔女狩りにもかかわらず、私たちは過去17ヶ月間、数十回の集会と釈放を求める文化祭を通じて、今回の事件が局面転換用の操作事件であることを主張してきた」とし、「これに呼応して10万人の国民が嘆願運動に参加、4大宗教指導者をはじめ各界人士はもちろんノーム・チョムスキー教授などが裁判所に嘆願書を提出した」と強調した。

 そして「大法院判決に先立ち、国際アムネスティが緊急声明を発表するほど大韓民国の人権と民主主義の尺度になる」としながら「公明正大な判決が下されることを期待する」と明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)

米国 対北ビラ散布資金支援は露骨な内政干渉【統一ニュース 2015/1/19】

 「すでに韓国国会・裁判所・政府・住民と市民社会が全てのビラ散布を反対している状況で、米国の一団体が私たちの司法府・行政府・国会の判断を無視したまま、軍事的衝突を呼び起こす犯罪行為を背後で支援するということは決して有り得ないこと」。

 平和関連市民社会団体の連帯組織である戦争反対平和実現国民行動は、米国人権財団(HRF)関係者の訪韓を控えて19日、ソウル米国大使館近隣で「対北朝鮮ビラ散布助長 米国糾弾記者会見」を開き、このように強調した。

 統一部の対北ビラ散布自制要請に、パク・サンハク自由北朝鮮運動連合代表はHRFと相談してみるという立場を取っている。米国人権財団(Human rights Foundation)は対北ビラを散布している自由北朝鮮運動連合に映画「ザ・インタビュー」のDVDとUSBを支援しているためだ。

 記者会見参加者は会見文を通じて「人権を体制転換の手段として国際的に“心理戦”行為と見なされるビラ散布に資金を支援し、散布行為に直接参加して事実上これを主導するのは韓半島の平和と人権を破壊する犯罪行為であり、韓半島問題の進展を遮る露骨な内政干渉」と糾弾し、「ビラ散布背後勢力HRFは資金支援を中止し、ビラ散布ために入国したHRF関係者は直ちに帰国しろ」と主張した。

 また国民行動はこの日から進めている「統一部抗議FAX送り運動」について、「全国の各団体が統一部担当部署である離散家族課にFAXを送っている」と伝え、「回線が混線しているので、統一部の他のFAXにも送る方法を講じる」と明らかにした。

 国民行動は前日報道資料を通じ、統一部に「政府は対北ビラ散布を実質的に解決しろ」という内容の抗議FAXを19日午前9時〜午後6時まで、全国各地で3千枚発送すると発表した(翻訳:韓統連大阪本部)

「統一コンサート」 ファン・ソン氏 拘束収監【民衆の声 2015/1/14】

 ファン・ソン希望政治研究フォーラム代表が国家保安法上の称賛・鼓舞容疑で拘束収監された。

 ソウル中央地方法院は令状実質審査を経て「犯罪容疑が重大で再犯の危険性などに照らして拘束理由と必要性が認められる」として拘束令状を発行した。

 ファン代表は昨年11月、在米同胞シン・ウンミ氏と共に「シン・ウンミ&ファン・ソン全国巡回トーク文化コンサート」を開き、北朝鮮体制を肯定的に評価したという理由で保守団体から国家保安法違反容疑で告発され、以後、ソウル地方警察庁セキュリティー捜査隊が、ファン代表とシン氏の容疑に対して捜査を進めた。

 検察は8日、北朝鮮を称賛した容疑、利敵団体活動容疑などを適用してファン代表に対する事前拘束令状を請求した。ファン代表はブログなどに「金日成主席の業績」などと同じ利敵表現物を保管した容疑も受けている。

 ファン代表はこの日午前、ソウル中央地方法院に出頭する前に記者たちに「正常な状況だったら、数年間繰り返したトーク コンサートで令状まで請求されることはなかった」と話した(翻訳:韓統連大阪本部)

米国務省「韓米合同軍事演習 予定通り実施」【統一ニュース 2015/1/13】

 米国が10日、「韓米合同軍事演習を臨時中止すれば、核実験を臨時中止することができる」という北朝鮮の提案を拒否したのに続き、12日には韓米合同軍事演習を予定通り実施すると明らかにした。

 12日、定例会見でハーフ国務省副報道官は「米国が北朝鮮の声明を“暗黙的威嚇”と解釈したが、今後どのように対応するのか」という質問を受け、「(2月末、または3月初め)に予定された軍事演習を実施する」と明らかにした。韓米合同軍事演習強行方針を確認したのだ。 ただし「具体的な日は確定しなかった」とした。

 ハーフ副報道官は「軍事演習を継続して実施するという言葉なのか」という確認の質問を受け「そうだ」と答えた。「韓米合同軍事演習を実施するたびに、韓半島に緊張が造成されている」という指摘に対しては、「防御的で透明に40年間定期的に進行された」とし、「それに対して驚くことはないと見る」と主張した(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領 新年記者会見 内容【民衆の声 2015/1/12】

 朴槿恵大統領は12日、新年記者会見で「今回のチョン・ユンフェ文書波動で国民の皆様に虚しさを与えたことに対して気が重く申し訳ない」と話した。しかし、今回の事態に対し「公職者が個人の栄達のために規律を破った」とし、チョ・ウンチョン前公職管理秘書官とパク・グヮンチョン警正などが行った「個人の逸脱」と片付けた。大統領府内で作成された文書が流出して政局を揺るがし、自身の過去、または現在の側近と弟パク・ジマンEG会長、大統領府前・現職職員が大挙疑惑にまきこまれた事件だが、大統領自身の責任はないということだ。

 また、いわゆる「チョン・ユンフェ文書」と関連しては「検察で科学的方法まで総動員して捜査をした結果、全てが虚偽だったことがすでに明らかになった」と主張した。朴槿恵大統領は「真実でないことに社会を惑わすことは、次世代のためにも、正しい社会を作るためにも決して繰り返してはいけない」と強調した。 だが検察が発表した捜査結果は、朴大統領の「ガイドライン」のまま文書の真偽と流出経路などにだけ焦点が合わされ、本来「影の実力者」の存在有無と「国政介入」可否に対する糾明はなく、論議が続いている。

 チョン・ユンフェ氏の「影の実力者」疑惑に対しては「実力者かどうか答える価値もない」と一蹴し、「実力者どころか(国政と)全く関係がない」と主張した。

 朴槿恵大統領は「チョン・ユンフェ疑惑」の影響で提起されているキム・ギチュン秘書室長をはじめ「大統領府門番3人組」と呼ばれる秘書官交替要求に対しても全面拒否した。 朴槿恵大統領はキム・ギチュン室長に対しては「本当に珍しく私心がない方」とし積極的に擁護した。

 朴槿恵大統領は野党から特検要求に対しては「特検に該当する事案か疑問を持っている」と反対の立場を明確にした。朴大統領は「文書も完全に操作で、虚偽と明らかになったし、隅々まで探しても実体が現れたのもない」とし「疑惑だけで特検をするならば、今後疑惑が提起されるたびに特検をすることになる例を残すことになり、私たちの社会が混乱して浪費が激しい」と憂慮を表した。

 朴槿恵大統領は「疎通意志不足」という指摘に対しても積極的に反論した。朴大統領は「会いたい人だけ会って、したい言葉だけ言うという指摘が多い」という質問に、「民生現場や政策現場、こうした所に直接行って全ての話を聞き、私の考えも話をしてきた」と反論した。 また与野党指導者を招請する機会を多く持とうとしたとして、「何回も拒絶された」「招請を拒否することも何度かあった」と悔しい心境を表わすこともした。

 特にセウォル号遺族の面談要請に応じないことに対しては「事実何度も会った」と反論した。 ただし「セウォル号特別法関連与野党交渉が進行される中、自身が割り込むのは望ましくないという考えで会わなかった」と付け加えた。

 朴槿恵大統領は統合進歩党強制解散に関連しては「政治的活動の自由も憲法の枠の中で認定される」とし「自由民主主義を守った歴史的決定」という既存の立場を今一度強調した。朴大統領は「北朝鮮はまだ私たちを威嚇しており、南北が今対峙状況であるのではないか」として「私たちのアイデンティティまでも無視して、北朝鮮を追従する勢力は容認することはできない」と主張した。

 国家保安法に関連して外信記者から「一部規定が多少曖昧だ、乱用の余地がある」という趣旨の米国国務省の指摘を言及し「国家保安法の再検討に適切な時期ではないか」と質問すると、朴大統領は「各国ごとに事情が全く同じであるはずがない」と対抗した。朴大統領は「南北が対立した特殊な事情で、我が国の安全を守るために必要な最小限の法が必要だ」と強調した。

 反面、右翼団体の「対北ビラ散布」問題に対しては「表現の自由は国民の基本権」としながら、しかし地域住民間の葛藤、または身辺安全を勘案して関係機関の調整が必要だという点は認めた。

 朴槿恵大統領は冒頭発言で「構造改革」と「経済活性化」に焦点を合わせた。朴大統領は「今年は光復70周年になる私たち国民には非常に意味のある年」とし,[国政3年目に全国単位の選挙がない年で、経済活力を取り戻して国家革新のために国力を集結できる絶好の機会]と強調した。

 この他に朴槿恵大統領は南北関係に関連して「光復70年」を強調したが、それに似合った果敢な提案はなかった。朴大統領は統一準備委員会を通した汎国民的、超党派的合意を前に出す一方、「旧正月前後に離散家族再会が成されるよう、北朝鮮が開かれた心で応じることを期待する」として北朝鮮に対話を促した。「南北首脳会談のための条件」と関連しては「前提条件はない」としながらも、北朝鮮の非核化を強調した(翻訳:韓統連大阪本部)

北「韓米軍事演習中止すれば核実権中止」北「韓米軍事演習中止すれば核実権中止」

 【統一ニュース 2015/1/10】

 北朝鮮が9日、「韓米合同軍事演習を臨時中止すれば、核実験を臨時中止することができる」と米国側に提案したことが10日明らかになった。

 朝鮮中央通信は10日付の報道を通じて「最近、共和国政府は私たち民族の分断70年になる2015年、全民族が力を合わせて自主統一の大路を開こうとする念願から、米国政府に朝鮮半島から戦争危険を除去して、緊張を緩和して平和的環境を作るための重大措置を提案した」として、このように伝えた。

 報道では「共和国政府の提案を入れたメッセージが去る9日、該当経路を通じて米国側に伝えられた」とし「メッセージでは米国が今年、南朝鮮とその周辺で合同軍事演習を臨時中止することで朝鮮半島の緊張緩和に寄与することを提起し、この場合、私たちも米国が憂慮する核実権を臨時中止する肯定的回答措置を取る用意がある」と伝えた。

 あわせて「米国がこの問題と関連した対話を必要とするならば、私たちは米国といつでも向かい合って座る準備ができているという立場も表明した」と報道した。「韓米合同軍事演習−核実験臨時中止」を議題にして、朝米対話を提案したわけだ。

 一方、1月16〜17日にはシンガポールで、朝米「1.5トラック(半官半民)」対話が開かれる。北側は6者協議団長であるリ・ヨンホ外務省副相が参加するかが関心事だ。 米国側ではボズワーズ前対北政策特別代表などが参加する(翻訳:韓統連大阪本部)

対北ビラ散布「政治的決断」がない政府 「対話の機会」再び逃すのか【民衆の声 2015/1/8】

 新年に入り南北対話の雰囲気が熟した中、対北ビラ問題が再度「難題」として浮上した。

 対北ビラ問題は昨年末、北朝鮮高位級代表団の仁川訪問後、第2次高位級接触が行われた直前に困難に陥った「戦跡」がある。

 北朝鮮は韓国政府が対北ビラ散布を黙認・助長していると主張し、これに対する立場を明確にすることを要求している。対北ビラ問題を事実上対話の前提条件とする雰囲気も感じられる。

 政府は対北ビラ散布行為が憲法上の基本権である表現の自由の領域で法的根拠なしには防止できないという原則のもと、近隣地域住民の安全の脅威になると判断されれば必要な安全措置を取るという立場だ。

 このような中、ウィジョンブ地方裁判所は6日、北朝鮮の威嚇で国民の安全に明白な威嚇になる場合、当局が対北ビラ散布を防ぐのは適法だという趣旨の判断を出した。国会でも与野党問わず南北関係改善のために政府が適切な措置を取らなければならないという声が高い。

●政府の立場が混乱

 去る5日、脱北者団体が対北ビラを散布し、北朝鮮がこれに反発してビラ問題を再び南北間懸案として指摘した。管轄部署である統一部は曖昧な立場で混乱だけ大きくしている。

 リュ・キルジェ統一部長官は8日、国会外交統一委員会に出席して「対北ビラ散布と関連した政府の立場に変化はない」としつつも、「住民の安全のために取る必要があるならば、(措置を)取るべきだということが政府の立場」と話した。

 同日、統一部当局者は記者たちに「国内脱北者団体が、金正恩第1国防委員長の暗殺計画をテーマにした映画“ザ・インタビュー”のDVD散布を試みる場合、制止する可能性がある」ことを明らかにした。

 この当局者は「DVDを公開的に飛ばす場合、北朝鮮は強く反発し、住民たちも抗議するだろうから国民の身辺安全に威嚇が発生する可能性が大きいと考える」とし、「政府もそれに合わせて関連措置を取ることで、結果的にDVDを飛ばすことをできなくすることもできると思う」と話した。自由北朝鮮運動連合は「ザ・インタビュー」のDVDを風船にぶら下げて、北朝鮮に送る方案を推進中であることが伝えられた。

 政府が公開的にビラ散布を試みる場合、状況を総合的に判断して対処するという曖昧な立場を繰り返し、国民はもちろん北朝鮮に対しても明らかなメッセージがないという指摘が出ている。

●政府「消極的対応」基調維持

 裁判所の判断は憲法上の基本権を保障する原則のもとでも「明白な脅威」になる場合、これを防ぐのは政府の裁量範囲にあるという趣旨だ。政府が継続して明らかにした「必要な安全措置を取る」という立場も、ここから大きく変わらない。

 しかし、実際の政府は昨年北朝鮮が対北ビラに高射砲を撃ち、砲弾が民間制限線地域に落ちた後、地域住民とビラ散布団体間衝突が激しくなるとすぐに警察を動員して双方の衝突を防ぐという消極的に対応した。

 最近では1月、南北当局間対話を提案して北側の呼応を促しながらも、対北ビラ問題に対し「政府の立場に変化はない」という話を繰り返している。野党はもちろん与党からも「政府の無対応」が不必要な状況悪化を呼び起こしているという批判が出ている。

 リュ長官は国会で「対北ビラ散布行為は南北関係改善と大きい関係はない」という認識を表わした。住民たちの安全問題に限定して必要な措置を取ることはあるが、南北関係改善のための積極的対応はしないという意味として読まれる。

 しかし、2008年11月に政府が「汎政府対策会議」を開き、対北ビラ団体に公文書を送ってビラ散布自制を要請し、2012年10月には李明博政府が不許可方針を定めて臨津閣進入路を統制、朴槿恵政府になった2013年6月、臨津閣でビラを飛ばそうとする団体の進入を防いだ事例を見れば、「積極的対応」が政府原則を破ることでもない。

●「政治的決断」の不在 「曖昧な原則」だけ

 政府の立場が曖昧なのは対北ビラ散布に対する精巧なガイドラインや手続きがないからというよりは、「積極的対応」に必要な「政治的決断」がないことと見るのが正しい見方だといえる。大統領府の政治的決断が不在な状況で、統一部が明確な方向提示をするのが難しくならざるを得ないという意味だ。

 政府が政治的決断をできない理由は,この懸案を南北対話のテコとするためだと見られはしない。

 開城工業団地制度改善問題や,過去の会談代表の「格論議」など名分が明らかな懸案とは違い,ビラ問題は北朝鮮に「前提条件するな」とか「報復威嚇するな」と要求することはできても、これを対話のテコにするほどの名分を持つイシューではない。誰が先に破ろうが過去に相互誹謗中傷中止合意も何回もあった。

 北朝鮮がビラ問題をイシュー化した状況で、ビラ散布を積極的に防ぐ場合「南北対話成功のために低姿勢に出た」という保守層の批判が出てくることを意識した結果、せっかく訪れた南北対話の機会を失ってしまうことではないか憂慮される(翻訳:韓統連大阪本部)

与野党 セウォル号賠償・補償特別法合意, 【民衆の声 2015/1/6】

 与野党は6日、セウォル号惨事犠牲者と被害地域に対する賠償・補償・慰労金支援などのための「4・16セウォル号惨事被害救済及び支援などのための特別法」に合意した。特別法は賠償・補償・被害者及び被害地域支援、追悼事業など3分野で構成された。

 特別法は賠償・補償と関連しては国務総理所属で賠償・補償のための審議委員会を設置して、セウォル号惨事救助及び収拾活動などで被害を受けた珍島郡居住者に対して損失補償を行う。油類汚染損害及び貨物に関する損害などに対しては国家賠償法など関連法により損害賠償を受けることができる。

 被害者・被害地域支援に関連しては安山市と珍島郡の低迷した経済の活性化のために、国家が特別支援方案を講じて施行するようにし、国家は被害者に生活・医療支援金・心理相談及び精神疾患などの検査・治療を支援する。

 また大学が必要に応じてセウォル号惨事当時高校2年生に対して定員外特別選考を実施することができるようにした。あわせて被害者の精神健康管理のために安山市に「トラウマセンター」を設立するようにしたが、運営主体は「国家など」と規定して国家が運営・予算全てを負担はしない。

 追慕事業と関連しては被害者支援及び犠牲者追悼事業のために、国務総理所属で「セウォル号惨事被害者支援及び犠牲者追慕委員会」を設置して、今後追慕公園造成、追慕記念館及び追悼碑建設、海上安全事故予防訓練施設設置などの事業を遂行するようにした。

 また、このような追悼事業を遂行するために「4・16財団」を設立し、ここに国家が予算を出し補助するようにした。

 セウォル号惨事に対する寄付金の使用と関連して、セヌリ党チュ・ホヨン政策委議長は「寄付金をした社会福祉共同募金会をはじめ14団体で特別委員会を構成して、その委員会決定により使い道が決定される」としながら、「使い道が決定されたら賠償・補償審議委でそれを含めてさらに支援をするのか、止めるのかを決める」と説明した。

 与野党はこのような内容のセウォル号賠償・補償特別法を1月12日、国会本会議で処理する予定だ(翻訳:韓統連大阪本部)

 旧進歩党「憲法裁判所の議員職喪失決定は無効」法的対応する【民衆の声 2015/1/5】  憲法裁判所によって解散が決定された統合進歩党所属議員は5日、憲法裁判所の政党解散決定の危険性を指摘し、議員職喪失決定に対して法的対応に出ると明らかにした。

 旧進歩党所属キム・ミヒ、キム・ジェヨン、オ・ビョンユン、イ・サンギュ議員と進歩党代理人団イ・ジェファ弁護士はこの日、ソウルで外信記者懇談会を開き「憲法裁判所の議員職喪失決定は‘権限のない者の法律行為’として当然無効」と主張した。

 これらは「朴正煕政権の国家再建最高会議で“1962年憲法”第38条には“所属政党が解散する時、その資格が喪失する”という規定があったが、1987年6月抗争以後に改正された現行憲法ではこのような規定が存在しない」として「結局今回の判決は、朴槿恵時代の憲法裁判所が、朴正煕時代の憲法規定で国会議員職喪失を決めた」と指摘した。

 あわせて「国会議員は国家公務員として選挙で就任する政務職公務員で、したがって進歩党議員団全員は権限がない憲法裁判所の決定で公務担任権を違法・不当に侵害された」としながら、「国会議員地位確認の訴訟及び憲法裁判所の議員職喪失決定に対する法的対応をする」と明らかにした。

 オ・ビョンユン前議員も「憲法裁判所の議員職剥奪は権限ない機関の越権行為」とし、「憲法裁判所は国会が制定した憲法と法律を解釈する機関であって、法を決める機関でない」と指摘した。

 オ前議員はまた「朴槿恵政府は憲法裁判所の政党解散判決に続き、党代表をはじめ指導部・議員団だけでなく全党員に対して国家保安法で弾圧しようとしている」として、「この弾圧は進歩党に対する弾圧で終わらないだろう。平和と統一を追求する全ての国民的活動まで固く締めつけることになる公安弾圧につながる」と憂慮を表した。

 質疑応答では、今年4月に行われる補欠選挙の出馬の有無に対する質問にイ・サンギュ前議員は「出馬問題は決めていない」と述べ、「ただし、憲法裁判所が違憲政党で違憲議員として議員職を剥奪したわずか4ヶ月後、私たちは出馬を通じて国会議員になることができる。憲法裁判所がどれくらい荒唐無稽な判決をしたことかを強調したい」と答えた(翻訳:韓統連大阪本部)