韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
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韓 国 ニ ュ ー ス2014年

韓国ニュース<2014.12> 李正姫前代表「朴槿恵大統領 報復の終わりはどこですか」【民衆の声 2014/12/24】

 李正姫前統合進歩党代表は、検察が進歩党党員に国家保安法を適用する方案を検討していることと関連、朴槿恵統領に「報復は私一人で終えてほしい。韓国社会を公安狂風に追い立てるな」と促した。

 李前代表は24日、ソウル市内で記者会見を行い「合法的、公開的に15年活動してきた政党を強制解散させただけでは足りず、進歩党自体を反国家団体、利敵団体と追い立てて10万党員を処罰しよういうことなのか」として、このように話した。

 李前代表は「報復は私一人で終えてほしい。敗北した人としてどんな責任も全て耐える」と話した。それとともに李前代表は国民に「独裁回帰を防ぎ、窒息した民主主義と人権を救出してほしい」と訴えた。

 短い記者会見を終えた李前代表は「報復の終わりはどこですか? 国家保安法を政治報復の手段とする朴槿恵政権は独裁です」と書かれたプラカードを持って抗議を表示した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党強制解散反対 非常円卓会議「民主守護組織体建設」 推進【民衆の声 2014/12/22】

 朴槿恵政権の統合進歩党強制解散で「民主主義の危機」に対する認識が広がっている中、22日各界各層の人士が大挙参加した「非常円卓会議」で、朴槿恵政権に対抗して民主主義を守るための強力な組織体建設に対する共感が形成された。

 この日午前、ソウル市内で開かれた円卓会議には政界・宗教界・学界・法曹界・市民社会団体などを代表する各界各層100人余りが参加した 。

 この席で韓国キリスト教教会協議会人権委員会委員長であるチョン・ジンウ牧師は「全体国民の心を集め、民主主義を守っていく新組織を考えなければならない時」として、「抵抗できる適切な器を作ることが至急だ」と話した。

 チョン・ドンイク4月革命会常任議長は「血の涙でかち取った民主主義が完全に消えていきつつある」とし、「独裁回帰に強力に抵抗できる組織を正式に議論しなければならない」と提案した。

 円卓会議参加者はこのような意見を受け入れ「汎国民的組織体建設」議論のための第4次円卓会議を早急な期間内に開催することに決議した。また「民主主義守護」のための広範囲な世論を集めていくために全国巡回討論会を開催して、12月27日に全国同時多発糾弾集会に積極的に参加することにした。

 円卓会議ではまた世界憲法裁判機関の会議体制であるベニス委員会が、憲法裁判所に統合進歩党解散決定文を提出してほしいと要請したこと関連して、世界に統合進歩党解散の不当性を知らせ、国際世論を作るための円卓会議次元の積極的な対応の必要性も提起された。

 ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表は、憲法裁判所決定文を民間次元で翻訳して公開する一方、11人の提案者を中心に外信記者会見を早い期間内に進めることを提案した。

 これに対し円卓会議はハン共同代表の意見を受け入れて、実務単位で専門家たちと協力して憲法裁判所決定文の翻訳を進める一方、いわゆる英文版「真実報告書(仮)」も共に製作してベニス委員会に送ることにし、外信記者会見も推進することにした(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩党解散事態 今後どのように展開するか【民衆の声 2014/12/21】

 朴槿恵政権と憲法裁判所による統合進歩党解散事件が韓国社会に波紋を起こしている中、この事態の今後の展開に目と耳が集中している。大々的な「公安狂風」の兆しがどんな方向に流れるのか、また政党を作ることはできない条件で統合進歩党構成員がどんな歩みを見せるかが注目される。

●統合進歩党解散は始まりに過ぎない

 統合進歩党解散以後、大々的な公安弾圧と従北追求が広がるという憂慮は継続して提起されてきた。

 唯一の反対意見を出したキム・イス憲法裁判官も、やはり過去ドイツでドイツ共産党解散直後に広がった事件を言及して憂慮を表わした。キム・イス裁判官は「過去ドイツで12万5千人余りに達する共産党関連者が捜査を受け、そのうち6千〜7千人が刑事処罰を受けた」とし、「その過程で解雇されるなど、社会活動に制約を受ける問題が発生した」として、「この決定で私たちの社会で、そういうことが現れないという保障はない」と指摘した。

 このような憂慮を証明でもするように憲法裁判所決定当日である19日。保守団体は李正姫前代表をはじめ統合進歩党党員全体を国家保安法違反容疑で検察に告発した。10万人に達する人々が一瞬に被告人身分になったのだ。

 検察・警察も動いた。キム・ジンテ検察総長の指示で判決当日開かれた「統合進歩党違憲政党解散関連公安対策協議会」では、憲法裁判所決定に従わなかったり、集会・デモなど集団行動が発生する場合、厳正な対応方針を定めた。 検察はまた保守団体の告発翌日、ソウル中央地検公安1部に事件を担当させ李前代表などに対する捜査に着手した。

 特に朴槿恵政権が「影の実力者国政介入」疑惑で支持率40%代が崩れた条件で、過去に内乱陰謀事件や政党解散審判請求とともに、政権の危機局面転換用として「従北追求」を活用する可能性が非常に大きいということが一般的な観測だ。 朴槿恵大統領は15日、在米同胞シン・ウンミさんの「統一コンサート」を「従北コンサート」と規定して「従北追求」に加勢した。

●解散した進歩党どこへ行くのか

 解散した統合進歩党の構成員の今後の歩みにも注目される。一旦政党を作ることはできない条件で、場外集会を継続して進めて市民社会を中心に広範囲な「解散反対」世論を形成するのに注力するものと見られる。

 そうした点で22日に開催される「統合進歩党強制解散に伴う非常円卓会議」が注目される。政界・宗教界・市民社会など各界人士で構成された円卓会議に参加する人々は、より一層拡大している傾向だ。提案者も当初10人からチョン・ドンヨン前統一部長官が入り11人に増えた。

 一方で議員職を剥奪された統合進歩党所属国会議員の歩みにも注目される。これらはまず国家を相手に訴訟を提起する方針で、議員職剥奪に対する正当性及び適法性の有無が争点になる展望だ。

 オ・ビョンユン前議員など5人は21日、記者会見で「憲法裁判所の議員職喪失決定は、権限のない者の法律行為」と「当然無効」として法的対応方針を明らかにした。これらはソウル行政法院に「憲法裁判所決定に対する効力停止仮処分」を申請して、「国会議員地位確認訴訟」など対応方針を検討している。

 解散した政党所属国会議員の議員職喪失の有無に対して、憲法や法律に明示的規定がないことについて憲法裁判所は「政党解散決定の実効性」「非常状況には国民代表性は犠牲になるほかにない」などの論理で議員職を剥奪した。

 また来年4月の補欠選挙に地方区議員が再び出馬するのかどうかも関心地点だ。ここに該当するのはキム・ミヒ、オ・ビョンユン、イ・サンギュなど前職議員3人だ。現行公職選挙法には制限規定がなく、無所属出馬が可能だということが中央選挙管理委員会の判断だ。一方、進歩党所属比例代表地方議員6人(広域議員3人、基礎議員3人)の議員職喪失の有無は22日、中央選管委全体会議で決定される。地方区地方議員31人に対しては関連規定がなく「判断する事項でない」というものが選管委の立場だ。

●ベニス委員会 どんな評価を下すか

 韓国の状況を注目してきた国際世論の去就も注目される。

 特に世界の憲法裁判機関が集まった権威ある会議体制であるベニス委員会(公式名称:法を通した民主主義ヨーロッパ委員会)が、憲法裁判所に347ページに達する決定文を提出しろと要請し、今回の事件に対する国際社会の評価に関心が集まっている。

 ベニス委員会は2009年に「政党制度に関する実践規約」などを通じて、政党解散審判制度が極めて厳格で制限的に使われなければならないという指針を提示した。法曹界などではベニス委員会の指針に従えば統合進歩党解散審判請求は棄却されなければならないという意見が多数提出されている(翻訳:韓統連大阪本部)

李代表「朴槿恵政権 進歩政治の夢まで解散させることはできない」【民衆の声 2014/12/19】

 李正姫統合進歩党代表は19日、憲法裁判所が進歩党に対する解散を宣告したこと関連して「今日、政権は進歩党を解散させ、私たちの手足を縛った」としながら「しかし、私たちの心の中で育てた進歩政治の夢まで解散させることはできない」と話した。

 李代表はこの日の憲法裁判所判決直後、記者会見を行ってこのように話し「今日、政権は自主・民主・統一の綱領を禁止させたが、苦しんでいる民衆と分断されている韓半島に対する愛まで禁止させることはできない」と明らかにした。

 李代表は今回の憲法裁判所判決に対して「朴槿恵政権が大韓民国を独裁国家に転落させた」とし、「6月民衆抗争の産物である憲法裁判所が、虚構と想像を動員した判決で自ら全体主義のかんぬきを開いた」と批判した。あわせて「今日以後、自主・民主・平等・平和統一の綱領も、労働者・農民・民衆の政治も禁止されてしまった」と述べ、「話す自由、集まる自由に対する不正当な暗黒の時間が再び始まっている」と糾弾した。

 李代表は「国民の皆様、申し訳ない。民主主義を守らなければならない私の最後の任務を尽くすことができなかった」と述べ、「進歩政治15年の結実、進歩党を独裁政権に奪われた」と語った。

 李代表は国民に「歴史の法則を守ってほしい」と訴え、「進歩党と国民の皆様が共に分けた進歩政治の夢は、より一層大きくなっていくと確信する」と話した。そして「私どもの誤りも、責任も、夢も、愛も一瞬も忘れないで、必ず民主主義と平和統一の国を国民の皆様と共に作る」と訴えた(翻訳:韓統連大阪本部)

憲法裁判所 統合進歩党解散・議員職剥奪宣告 裁判官8人賛成【民衆の声 2014/12/19】

 憲法裁判所は19日、政府が提出した統合進歩党に対する政党解散審判を受け入れた。9人の憲法裁判所裁判官のうち8人が解散に賛成して1人が反対した。これに伴い進歩党は直ちに解散手続きを踏むことになった。 また議員職も全て剥奪される。

 憲法裁判所裁判官9人はこの日午前10時、請求人側法務部代理人と被請求人側統合進歩党代理人が参加した中、このように宣告した。

 解散決定意見を出した8人の裁判官は、進歩党の主導勢力を自主派・NL勢力と規定して、これらが暴力によって進歩的民主主義を実現して、これを基礎に統一をする目的を持っていると判断した。進歩的民主主義は対南革命戦略とほとんど全ての点で同じであったり、非常に似ていると判断した。

 あわせて北朝鮮という反国家団体と対立している大韓民国の特殊状況を考慮して、至急に政党を解散する必要性があるという意見を提示した。刑事処罰だけでは政党自らの危険性が除去されないということだ。

 進歩党所属議員も地方区議員、比例代表議員区分なく全て議員職を剥奪しなければなければならないと意見を提示した。

 反面、棄却意見を出した裁判官は、進歩党の進歩的民主主義の具体的な内容が、民主的基本秩序に背反する内容を含んでいないと明らかにした。暴力革命や一党・一人独裁の内容もなく、これを立証する証拠もないと明らかにした。

 特に政党解散審判要件は明確に適用されるべきで、綱領が対北朝鮮政策と立場が似ているといっても、北朝鮮式社会主義を追求すると見る証拠はないと意見を提示した。

 一方、政党解散審判請求とともに政府が出した仮処分申請は、本案が宣告されたことで裁判官一致した意見で棄却された(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党 朴槿恵政権「政党解散」対抗して総力闘争突入【民衆の声 2014/12/17】

 憲法裁判所が17日、統合進歩党に対する解散審判判決期日を12月19日に決めて、進歩党は朴槿恵政権の政党解散企図に対抗した総力闘争に突入した。各界各層人士も「民主主義の暗黒時代を防ぐ」として「進歩党解散反対」に力を入れた。

 進歩党はこの日、現在の進行中である同時党職選挙を全て中断する一方、党組織を「統合進歩党強制解散阻止 民主守護闘争本部」に転換させ、24時間非常運営体制に入った。 李正姫代表が本部長を、アン・ドンソプ事務総長が執行委員長を担う。

 進歩党オ・ビョンユン院内代表をはじめ議員団は18日午前10時から国会内で「強制解散反対、民主主義守護」を掲げて座り込みに突入する。最高委員団も党舎で座り込みに入る予定だ。

 これとともに17日午後、ソウル市内の中央党事務所前でキャンドル集会を始まりに、全国各地でキャンドル集会を開催して民主主義守護の同意を集めて行く計画だ。翌日午後2時には憲法裁判所前で「中央委員−地域委員長緊急連席会議」を開催して、政党解散反対の声を出す予定だ。

 進歩党はこの日、中央党事務所で緊急最高委員−議員団連席会議を開いて、このような方針を決めた。

 政界・宗教界・市民社会など各界人士300人余りもこの日、国会で「統合進歩党強制解散反対と民主主義守護のための第2次円卓会議」を開催して、国民に進歩党解散を防ぐために参加することを訴えた。 この席には円卓会議提案者であるキム・サングン牧師、イ・チャンボク6・15南側委員会常任議長、ハム・セウン神父などをはじめ各界人士が参加した。

 政界からも新政治民主連合イ・ミギョン、ウ・サンホ、チョン・チョンレ議員、常任顧問であるチョン・ドンヨン前統一部長官、正義党のチョン・ジヌ、キム・チェナム議員とノ・フェチャン前議員、クォン・ヨンギル前民主労働党代表などが参加した。

 円卓会議参加者は「今、大韓民国は民主共和国という憲法精神を守れるか、でなければ政治的多元主義が否定されて、民主主義の基礎が破壊される暗黒の時代に戻るかという分かれ目に立っている」とし、「民主主義の暗黒時代を防ぐことに参加してほしい」と訴えた。

 また朴槿恵政府には「政権の危機をまぬがれるために、民主主義の根本まで否定して政治的反対者を弾圧する形態である進歩党解散審判請求を、今からでも撤回しなければならない」と促した(翻訳:韓統連大阪本部)

ファン代表「家宅捜査 爆弾テロの波紋を覆い隠そうとすること」【民衆の声 2014/12/11】

 ソウル警察庁がファン・ソン希望政治研究フォーラム代表の自宅と事務所への家宅捜査を実施したことに対して、ファン代表は「昨日あった爆弾テロに対する波紋が大きくなると、その間保守言論と共に‘従北追求’をしてきた警察が家宅捜査で覆い隠そうとしている」と警察を強く批判した。

 ファン代表は11日、「警察が家宅捜査中という便りを言論を通じて聞いた」とし、「私がソウルの自宅にいないことを警察が知っているにもかかわらず、家宅捜査を執行して、この事実を言論にばら撒いた警察当局を理解することができない」と明らかにした。

 先立って警察はこの日午前、ファン代表の自宅とトークコンサートを主管した6・15南側委員会事務所、6・15南側委員会ソウル本部事務所3ヶ所に対する家宅捜査に入った。

 これに対してファン代表は「国家保安法と関連しては家宅捜査など何回もあったにもかかわらず、この状況で突然家宅捜査を進めるということは話にならない」と指摘した。あわあせて「私もテロにあった被害者」と述べ、「そういう被害者の自宅などを家宅捜査する奇形的と言ってもいい状況が発生している」と付け加えた。

 警察のずさんな家宅捜査もまな板の上に上がった。警察はこの日午前、ファン代表自宅など3ヶ所に家宅捜査に入ったが、6・15南側委員会事務所だけ執行をしている状況だ。

 ファン代表の自宅は誰もいなくて警察が家宅捜査に入ることができず、6・15南側委員会ソウル本部事務所も場所を間違って把握し手ぶらで戻った。警察が家宅捜査を執行しに行ったソウル本部事務所は、韓国進歩連帯など市民社会団体が集まっている所で警察は2時間ほどこれらと対立して、場所を正確に把握できなかったことを認知して戻ったと韓国進歩連帯関係者は伝えた(翻訳:韓統連大阪本部)

警察 ファン氏自宅 6・15南側委員会事務所など家宅捜査【民衆の声 2014/12/11】

 警察が「平和統一トークコンサート」を進行中であるファン・ソン希望政治研究フォーラム代表の自宅など3ヶ所に対する家宅捜査を進めている。

 ソウル地方警察庁は11日、ファン代表の自宅と6・15南側委員会、6・15南側委員会ソウル本部に対する家宅捜査を進めていると明らかにした。

 今回の家宅捜査は保守団体が「平和統一トークコンサート」を主催したファン代表などが、北朝鮮称賛発言をしたという理由で告発したのに伴ったものだ。

 一方、警察はファン氏とともにトークコンサートを進行中である在米同胞シン・ウンミ氏に対しても、この日午後2時までに出頭するよう要求した(翻訳:韓統連大阪本部)

シン・ウンミ ファン・ソン トークコンサートで高3学生が爆弾投げる【民衆の声 2014/12/10】

 在米同胞シン・ウンミ氏とファン・ソン前民主労働党副報道担当者が進行中であるトークコンサートに、高校3年生の学生が手製爆弾を投げ観客が避難する事態が発生した。

 10日、全羅北道イクサン市で開かれたシン・ウンミ氏とファン・ソン氏のトークコンサートで、イクサン市某高等学校3年生A君がインターネットを見て作ったと推定される手製の爆弾を投げ、観覧中だった200人余りの観客が避難した。この過程で2人が火傷をして病院に搬送され治療中だ。

 A君は犯行前、トークコンサートを進行中だったシンさんに「北朝鮮が地上の楽園と言ったではないか」と問い詰めるように尋ね、これを主催側が制止すると製造した爆弾を投げたことが分かった。

 警察はA君を現行犯で捕まえ、正確な経緯を調査中だ(翻訳:韓統連大阪本部)

チョン・ユンフェ氏検察出頭「途方もない火遊びを誰がしたのか」【オーマイニュース 2014/12/10】

 「チョン・ユンフェ国政壟断報告書」関連捜査の告訴人であり、参考人として検察に出頭した疑惑の当事者チョン・ユンフェ氏は、国政介入疑惑を全面否認して、この報告書を作成した行為を「火遊び」と表現した。

 論議の核心当事者として心境を聞く質問に、チョン氏は「こういう途方もない火遊びを誰がしたのか、また、そのような火遊びに踊った人が誰なのか明らかになるだろうと考える」と答えた。また自身が朴槿恵大統領の側近3人と共に影のグループを形成して、国政に介入したという疑惑に対しては「すでに事実でないと申しあげた」と話した。

 朴槿恵大統領、あるいは大統領府関係者たちと会ったり、通話した事実があるかとの質問には「ありません」と答えた。

 チョン氏が自身の国政介入疑惑が報告書で作成され、言論に報道されたことを「火遊び」と表現して「火遊びに踊った人」と言及したことは、報告書作成に背後勢力がいるという言葉と解釈される。

 この日、検察召還調査とは別にチョン氏は新政治民主連合を誣告(故意に事実を偽って告げる)罪で告訴する計画だと明らかにした。チョン氏が検察に出頭した直後、弁護人であるイ・ギョンジェ弁護士は「新政治民主連合が告発したチョン・ユンフェ氏関連内容は、全て虚偽なので誣告罪で告訴するために準備中だ」と話した。

 新政治民主連合は去る7日、チョン氏とアン・ポングン大統領府第2付属室長など12人を職権乱用などの疑惑で告発及び捜査依頼した。 この中でチョン氏と関連した内容は全部虚偽事実を土台にしているので誣告罪で告発するということだ(翻訳:韓統連大阪本部)

南北労働者統一サッカー大会推進委員会 南北同時に結成【統一ニュース 2014/12/1】

 来年、5・1節南北労働者統一サッカー大会開催を推進する。南北3者連帯推進委員会結成式が1日、南と北共同で進行された。

 民主労総と韓国労総は1日、ソウルで「南北労働者統一サッカー大会南側推進委員会」結成のための記者会見を開き、北側朝鮮職業総同盟(職総)と共に準備した共同宣言文を発表した。

 この日、北側職総でも「南北労働者統一サッカー大会北側推進委員会」結成と共同宣言文が発表される予定だと両労総は明らかにした。

 共同宣言文で双方は「南北の出会いは分断後70年余りの間、粘り強く受け継いできた民族の希望で、6・15共同宣言発表以後、経験的に検証された統一の初歩的段階」として「2015年5・1節を期して成し遂げる私たちの出会いは、6・15共同宣言15周年と光復70年、分断70年である8・15大会が全民族的な統一大祝典の場になるための出発点になるだろう」と話した。

 また「1999年と2007年に開催された南北労働者統一サッカー大会が、平和と統一に対する全般的な認識の底辺を拡大してきただけに、今回も南北労働者が祖国統一のための連帯と実践活動の模範になる」ことを強調した。

 あわせて「今回の大会を通じて南北関係改善はもちろん、各界各層の幅広い交流協力を活性化して民族の和解と団結、平和の雰囲気を高める重大契機になることと確信する」とし「平和と統一を念願する全ての各界各層が、大会の成功のために積極的に参加する」ことを訴えた。

 キム・ドンマン韓国労総委員長は「統一問題に関しては両労総が異見なしに統一された」と述べ、「南北労働者の出会いを通じて、統一のために先頭に立ち熱心に努力する」と明らかにした。

 シン・スンチョル民主労総委員長は「少数のエリートやスポーツを全面に出して何人かが交流する方式ではなく、大多数が汗を流して労働する労働者の大衆的交流運動として大会を準備し、民族の同質性を確認する契機にしたら良い」と明らかにした。

 両労総によれば、2015南北労働者統一サッカー大会は、去る10月7日両労総が主催した「南北関係の回顧的省察と現政権の対北朝鮮政策評価」討論会で初めて提案され、  北側職総に開催意志を打診した結果、同意意思を確認した。

 先月10日には、職総から「サッカー大会開催に対する両労総の提案を肯定的に評価する」という趣旨の回答があり、続いて、推進委員会結成式を共同で開催して共同文書発表にも合意し、この日の推進委員会結成記者会見に至った(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.11> 与野党 セウォル号被害者に「賠償」ではく「補償」「国家責任」も明示せず【民衆の声 2014/11/27】

 与野党が27日、セウォル号惨事犠牲者及び被害者に対する特別法に与党の主張のとおり「国家責任」を明示せず、政府支援の性格を「賠償」ではなく「補償」とすることにした。

 セヌリ党アン・ヒョテ議員(与党幹事)、キョン・テス議員、新政治民主連合ユ・ソンヨプ議員(野党幹事)、パク・ミンス議員で構成された2+2タスクフォース(TF)はこの日、会議でこのように意見を集約した。

 与党幹事であるアン・ヒョテ議員は「国家責任を入れることになれば、3権分立に背くことになり入れることはできない」としながら「国家に責任があるのかないのか、どれくらいあるかは裁判所で決める部分なので、法に入れれば話にならない」と話した。また「賠償というのは裁判所で確定することではないか」と述べ、「それを法に入れれば3権分立の原則に背く」と説明した。それとともに「その部分は(野党でも)法理的に合わないと理解した」と伝えた。

 その間の核心の争点は「国家責任」を明示するのかどうかとともに、被害者などに対する賠償か、補償かの問題だった。

 野党は特別法で「国家責任」を明示して、支援性格も事故収拾過程で政府の過失があっただけに「賠償」にならなければなければならないと主張してきた。反面、与党は「国家責任」の可否は裁判所で確定しなかったので、特別法でこれを明示するのは3権分立原則に背き、セウォル号惨事は政府の救助活動で不可避に発生した被害であるだけに「補償」が適切だという立場だった。

 与野党がこのように意見を集めたことに対して、民弁所属のパク・ジュミン弁護士は「このようになれば賠償に対する部分は個別的訴訟に行くほかにない。数年かかるかも知れない」として「国家が政治的負担のために、被害者に対する治癒ができる契機を逃すのではないか、また再び被害者を無視するのではないか」と指摘した。

対策本部18日公式解散 遺族「引き揚げ中止の手順」反発【オーマイニュース 2014/11/17】

 セウォル号惨事収拾のために組織された汎政府事故対策本部が来る18日、公式解散を発表した。

 今年4月16日に事故が発生して295人死亡・9人の行方不明者を出したセウォル号沈没惨事以後、対策本部は珍島の現場で事故収拾と家族支援活動のために構成された。対策本部は17日、報道資料を通じて「事故当日の夜、関係長官会議の決定で構成された対策本部は去る11日捜索終了を発表し、来る18日に解散する」と明らかにした。

 また「今後、対策本部で推進されたセウォル号惨事収拾過程に対する評価と部署別後続対策などを議論する計画だ」と付け加えた。各部署は今回の試行錯誤に基づいてマニュアルを作成する予定であり、新設される国民安全処がこれを土台に国家全体のマニュアルを作成すると発表された。

 一方、セウォル号惨事で家族を失った遺族は「解散は真実を隠そうとする手順」として、対策本部解散に反対し始めた。

 セウォル号惨事犠牲者・行方不明者・生存者家族対策委員会は17日午後、報道資料を通じて「ペンモク港は家族の絶叫の現場であり、引き揚げ作業を見守るためのベースキャンプだ、これさえ守ることができなければ私たちの真実も沈没する」として、18日午後2時30分、ペンモク港で緊急記者会見をすると明らかにした。

 キム・ソンシル家族対策委対外協力委員長はこの日、オーマイニュースのインタビューで「対策本部がペンモク港からあまりにも急に撤収することになり、私たちはこれが結局セウォル号の引き揚げをしない手順だと見ている」と述べ、対策本部が引き揚げ作業を進行する時まで、ペンモク港に残らなければなければならない」と説明した。

 反面、対策本部は18日公式解散と撤収は捜索終了発表に従ったもので、一部遺族の主張のように引き揚げ作業中止とは関連がないと話した。関係者は同日「行方不明者捜索のために対策本部がペンモク港にあっただけで、捜索終了になり撤収するだけ」としながら、「(引き揚げ中止とは)何の関連性がない」と話した。

 該当関係者はセウォル号引き揚げ検討作業と関連して、「来週中に実務対策班を設けて進めることになるだろう」と話した。海水部は関連TF(タスクフォース)会議を11月中に開催して、家族との初めての協議会もできるだけ11月中の開催を推進する予定だと伝えられた(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号遺族たち「真実を明らかにする時まで署名に参加してほしい」【民衆の声 2014/11/14】

 セウォル号犠牲者家族が事故の真実を明らかにするその日まで「最後まで共にするという対国民署名に積極的に参加してほしい」と訴えた。

 セウォル号惨事家族対策委は14日、光化門広場で記者会見を行い「長い間の綱引きが終わり、用意された特別法は真実をまともに明らかにするには非常に不足した合意」とし「数多くの疑惑が明らかになり、私たちが子どもたちの影像の前に堂々と悲しむことができるその日がくる時まで、私たちの手を離さずに署名を持続してほしい」と要求した。

 家族対策委は「惨事以後、子どもを失った悲しみを治癒できないまま、特別法制定を要求して徒歩行進・座り込み・断食をしてきた」とし「だが、その過程で国民の助けと応援があってやっとここまでくることができた」と話した。

 あわせて「国会の特別法が真実を明らかにするには非常に不足した合意だが、真相究明をこれ以上先送りすることができないという現実的必要性などで特別法を受け入れた」として「国民が見張り役になって、事故疑惑が一つ一つ明らかになる時まで記憶して、共に行動すると約束してほしい」と強調した。

 また家族対策委は「今まで集めた600万の署名は、真実を明らかにするための特別法制定だったが、今からは安全な社会建設のために実践して行動するという“約束の署名”」とし、「先に行った子どもたちに両親ができる役割を果たすことができるよう、署名に積極的に参加することを願う」と訴えた。

 一方、セウォル号惨事国民対策会議は、事故を真相究明のための「4・16の約束を守る」の募集を通じて、関連事故を調査して知らせる等の役割を進める計画であり、100人規模の「民間真相調査団」を設けて、国会セウォル号真相調査委員会の活動を助けるための支援などをする予定だ(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党「政党解散企図に対抗して11〜12月総力闘争」【民衆の声 2014/11/14】

 統合進歩党は13日、年内に新指導部早期構成方針を確定して、党職選挙運動が行われる11〜12月、朴槿恵政府の政党解散企図に対抗した総力闘争を進めることにした。

 進歩党はこの日、中央委員会を開いてこのような方針を確定したとホン・ソンギュ代弁人が伝えた。

 進歩党は来る23日、臨時党大会で党憲を改正、当初来年2月の予定だった党職選挙を今年12月にくり上げて新指導部構成を年内に完了する。これは遅くとも来年初めと予想される「内乱陰謀事件」大法院判決と憲法裁判所の政党解散審判決定に対して、主動的に対処するための措置だ。

 これに伴い選挙運動が12月5日から17日まで進行され、投票を経て12月23日頃に新指導部構成が終えられるものと見られる。

 進歩党は新指導部を構成する選挙過程を政党解散に反対して、民主主義を守護する闘争として作っていくという方針だ。まず来る25日、政党解散審判最終弁論に先立ち「政党解散反対 民主主義守護時局宣言」を全国各地で準備している。時局宣言は最終弁論当日に発表される予定だ。最終弁論には、去る6日に開かれた「統合進歩党強制解散反対 民主守護のための円卓会議」に参加した各界元老と代表が傍聴する予定だ。

 これとともに進歩党は25日まで、全国各地で政党解散に反対する各界人士らと共に1人デモ・SNS広報など「行動の日」を設定して展開する計画だ。

 12月の党職選挙運動期間には、全地域委員会で党員大会を開いて選挙遊説だけでなく、朴槿恵政権の政党解散企図に反対して、民主主義を守ろうという内容の決議文も採択する方針だ。このような内容を入れて進歩党はこの日、中央委で「民主主義破壊 公約破棄 朴槿恵政権糾弾特別決議文」を採択した。

 進歩党中央委は決議文を通じて▲朴槿恵政権の民主主義弾圧に対抗して表現の自由、集会・結社の自由、政党活動の自由守護、▲朴槿恵政権の大統領選挙公約破棄に対抗して、無償保育科 無償給食守護、▲朴槿恵政権の戦時作戦統制権返還無期限延期、コメ市場全面開放から軍事主権、食糧主権の守護を再確認した。

 イ・ジョンヒ代表は中央委冒頭発言で「労働者・農民の中に深く根をおろした統合進歩党は、どんな風にも揺れないことを私たちは知っている」と述べ、「朴槿恵政府の非理性的な統合進歩党強制解散請求は、労働者・農民と共にする固い信頼と、私たちの党がいくら困難でも労働者・農民の人生のために献身する積極的な活動だけで克服していくことができる」と強調した(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号行方不明者家族 涙の水中捜索中止 要請【民衆の声 2014/11/11】

 政府のセウォル号水中捜索作業終了発表に続き、行方不明者家族も「苦心の末に、政府と現場指揮本部・民間潜水チーム・海軍・海上警察潜水チームに水中捜索全体を中止することを要請した」と明らかにした。

 行方不明者家族は11日午前11時頃、珍島室内体育館で記者会見を行い「時間が過ぎるほど船内崩壊現象が深刻化して潜水士の安全が危険になっており、無理な捜索作業がまた他の事故を呼び起こすことになるという専門家たちの意見が提起されている状況」としながら、このように話した。

 この日、記者会見は捜索中止を要請するまで苦心を繰り返した家族の姿が、そのまま現れた。ある行方不明者家族があらかじめ準備してきた記者会見文を読み始めると、すぐに  に壇上に共に上がった10人余りの家族は頭を下げて涙を見せた。互いに肩を軽く叩いたが涙は止まらなかった。

 行方不明者家族は「たとえ水中捜索活動が中止されても、9人の行方不明者を探すための船体引き揚げなどの方法を政府は深く考え講じてほしい」とし、「引き揚げに対する忠実な事前調査と技術的検討を通じて、私たちが少しでも希望の光を持って生きていけるよう最善を尽くしてほしい」と要請した。

 あわせて「私たちは大統領・総理・長官が国民に行方不明者家族と遺族にした約束を最後まで守り、責任を負う政府の姿を見たい」とし「国民の皆様が心を集めて私たちを記憶してほしい」と訴えた。

 行方不明者家族はこの日午後2時から、イ・ジュヨン長官と懇談会を通じて今後の引き揚げ計画などを議論する計画だ(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 セウォル号捜索作業終了公式発表 「捜索条件危険な状況」【民衆の声 2014/11/11】

 政府が11日、セウォル号捜索作業を終了すると公式発表した。

 汎政府事故対策本部長であるイ・ジュヨン海洋水産部長官はこの日、政府庁舎で対国民談話文を通じ「政府は国務総理主催で関係部署長官会議を経て、今日付で水中捜索を終了することに決めた。これに伴い併行してきた流失防止のための捜索活動も船体封印措置を取った後、終了する」と明らかにした。

 イ長官は「最後の一人まで探すという約束を守れないまま、捜索作業を終了することになり残念で申し訳ない心を禁じることはできない。何より愛する血縁が帰ってくるのを待っている行方不明者家族の皆さんには、どのような慰労の言葉を伝えてよいか分からない」としながら、「(行方不明者)9人を探せなかったことに対する全ての責任は、全面的に汎政府事故対策本部長である私にあり、大変申し訳ない」と謝罪した。

 イ長官は捜索作業を終了することになった背景と関連、「その間政府は当初約束した通り、最後の一人まで家族のもとに帰すために、自分の家族を探すという心情で可能な全ての人材・人的・物的資源を動員して捜索に最善を尽くそうと努力を傾けてきた」と述べ、「だが、7ヶ月近い期間の間、船体内の崩壊など捜索条件がとても危険な状況に達した」と明らかにした。また「冬が近づいて海上条件まで悪化している。今と同じ捜索作業を無理に継続していては、ややもすると他の犠牲を呼ぶかも知れないということが現場関係者と専門家たちの共通した意見だった」とし「捜索が長期間行われ、行方不明者を発見する可能性が希薄になっただけでなく、安全に関する知識人の度重なった憂慮の声が高まり、潜水による捜索が限界に達したことが政府の判断」と説明した。

 イ長官は今後の事故収拾と関連しては「今後、引き揚げなど船体処理に関しては海域条件、船体状態などに対する技術的な検討と行方不明者家族・専門家などの意見を取りまとめ及び公論化過程を経て、適切な時点に中央災害安全対策本部で決めるだろう」と明らかにした。その間事故収拾のために運営された汎政府事故対策本部は、現場を整理するために当分縮小運営して解体すると付け加えた。

 あわせて彼は「今後、収拾及び被害者支援などに関する後続措置は、現在の立法中であるセウォル号被害補償特別法と災難関係法令により支障なく進行されるだろう」と明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号特別法 国会本会議通過 家族対策委員会の立場発表 記者会見文【セウォル号惨事国民対策会議HP 2014/11/7】

 今日はセウォル号惨事後206日目なる日であり、冬に入る立冬です。明らかに気温が下がっています。寒くなっていく天気の中、まだ珍島には9名の行方不明者が家族のもとに戻れずにいます。最後まで責任をとり救助・収拾をすると公言をした政府は、いろいろな理由をあげて無責任な言葉を繰り返し、もう船体を解体するという話をしています。

 どうかお願いします。最後まで行方不明者捜索を諦めないでください。行方不明者家族に心残りがないよう、正しくなされた捜索を継続してください。一度だけでも吐きだした言葉に最後まで責任を負う政府を見たいです。

 たった今、国会では「4・16セウォル号惨事真相究明及び安全な社会建設などのための特別法案(以下:特別法)」を可決・通過されました。私たち家族は政治的に独立して、真相究明に強い意志がある人が十分な期間捜査ができ、調査・捜査、そして起訴が有機的に進行されることを願いました。このために私たち家族は真相調査委員会構成員のうち1人に検事の地位と権限を付与する方案を主張しました。

 ところが政界では、初めから私たち家族のこのような主張と提案を無視しました。530万人を越える国民の支持があったのに、私たち家族の主張を一度もまともに議論しないまま、調査は特別法が、捜査と起訴は既存の常設特検法が分離して担当することで合意しました。

 このような政界の合意が家族の要求に達し得ないのは当然です。特に常設特検法にともなう特検推薦過程は与党と大統領府の介入を排除できず、捜査権と起訴権を行使する人の政治的独立性を十分に保障しにくいことは自明です。

 私たち家族は真相調査委員会内に捜査権と起訴権を付与する方案を引き出すために、国民と共に数多くの活動を繰り広げました。断食・徒歩行進・野宿座り込み・集会・署名運動など、今まで生きてきて一度もしなかった事をしてきました。自分の命よりもさらに大切な私たちの子ども、家族を失った痛みを治癒するどころか、生まれて初めて経験する活動をやり遂げるのに非常に苦しかったです。しかし、私たちを抱いて下さる国民の暖かい関心と熱い支持のおかげで倒れても再び立ち上がれ、止まりながらも再び歩いていくことができました。

 今日通過した特別法は、当初セヌリ党が出した案に比較すれば確かに一歩進んだわけですが、私たち家族と国民が臨んだものと比較すればとても不十分です。私たち家族と国民が「真相調査委員会内に捜査権及び起訴権付与」という核心主張を譲歩したにもかかわらず、調査権を強化するための実質的な内容を見つけるのが難しいです。初めから議論された過怠金も大幅に引き下げ、業務上秘密・公務上秘密という理由で資料提出を拒否するとき、最小限の該当資料を閲覧できる措置も用意できませんでした。しかも特別法により設置される委員会の人事と財政を担当する副委員長兼事務局長は、与党の意のとおり与党推薦常任委員が担うことになり、委員会の政治的独立性も脅威を受けることになりました。

 私たち家族の気持ちは、このような不十分な法案を今すぐにでも拒否したいです。しかし、4ヶ月に近い立法府の苦労と一日でも早く真相究明活動が始まらなければならない必要性を考慮して、涙をのんで今日国会を通過した特別法に反対しないようにします。

 とても気になるのは、その間私たち家族を支持して共に行動した多くの国民の皆さんに、もう少し良い結果をお見せすることができなかったということです。本当に恥ずかしく、申し訳ありません。

 しかし、このように不十分な特別法が、逆説的に今後私たち家族がしなければならないことが何なのかを確かに教えています。

 今後、私たち家族は徹底した真相究明のために独自の真相究明活動を繰り広げるでしょう。そして特別委員会がまともに活動するのか徹底的に監視するでしょう。国民的関心の中で特別委員会が自身の権限を100%活用することができるようにするでしょう。未完の特別法を未完であるまま残しておかないでしょう。

 私たち家族はすでに覚悟しています。正しくなされた真相究明、責任者処罰、そして安全な社会建設のためならば数年、いや何十年がかかろうが継続して闘うでしょう。このような覚悟は4月16日、死んでいく私たちの子どもを眺めたその時、すでに覚悟したことであり、その後、今までただ一度も諦めたことのない全ての両親たちの覚悟です。

 愛する私たちの子が、私たちの家族が悔しく亡くなり、私たちの心臓に刻んだこの覚悟で聖域がない徹底した真相究明、責任者処罰、安全な社会を作る時まで決して諦めないことをもう一度宣言します。

 その間、私たち家族を暖かく抱いて下さった多くの国民の皆さん、自身のことのように一肌脱いでくれた市民団体活動家の皆さんに本当に感謝申し上げます。特に昨日午後からこの瞬間まで国会を取り囲んで1人デモをして、この記者会見まで一緒にして下さった60余り市民社会団体会員の皆さんに感謝申し上げます。

 皆さんに送ってくださった暖かさで私たち家族は死なずに暮らせました。今後私たち家族はすでにお約束した通り、徹底した真相究明などのために継続して歩いていくでしょう。 それが国民の皆様から受けた暖かみに少なくともお返しすることになるためです。

 そして、いき過ぎた欲かもしれませんが、私どもに出して下さった手を収めないでください。いや、かえってさらに熱く両手を取り合って最後まで共にしてほしいです。大韓民国国民の皆さんが、愛する家族と安心して幸せに暮らすことができる安全な社会を作っていくのは、私たちと国民の皆様が共に成し遂げられなければならない課題であるためです。 この社会がより安全になる時まで、互いの手を離さずに最後まで一緒に進めたらと思います。

2014年11月7日
セウォル号惨事犠牲者・行方不明者・生存者家族対策委員会(翻訳:韓統連大阪本部)

セヌリ党と新政治民主連合の10月31日合意に対する
セウォル号惨事犠牲者・行方不明者・生存者家族対策委員会の立場

 セウォル号惨事犠牲者・行方不明者・生存者家族対策委員会(以下:家族対策委)は2014年11月2日に総会を開き、セヌリ党と新政治民主連合両党の10月31日セウォル号特別法合意案(以下:10・31合意案)に対して検討しました。私たち家族に最も重要な行方不明者の捜索に対する立場を先に明らかにして、10・31合意案に対する私たち家族の立場を明らかにします。

1 政府は行方不明者の捜索により一層総力をあげてください。

 4・16惨事後197日目なる日、故ファン・ジヒョンさんが家族のもとに帰ってきました。疲れていく私たち家族に忘れないで、諦めないでといっているようです。故ファン・ジヒョンさんが帰ってくる前、捜索をあきらめて引き揚げをしなければならないという話が政府から出てきていました。その話は故ファン・ジヒョンさんの帰還でなくなりました。

 政府はこれ以上、行方不明者の捜索を諦めるいかなる試みもせず、残った9人の行方不明者全員が家族のもとに戻れるよう、最後まで責任を負わなければなりません。

 政府は徹底した捜索のために冬の季節の捜索に対して実効性ある方案と計画を出すべきで、この過程で行方不明者家族はもちろん家族対策委員会が参加することができるようにしなければなりません。

2 10・31合意案は家族と国民の努力が作り出した初めての結実です。

 去る200日間、4・16惨事の聖域がない独立的な真実糾明を通じて、安全な社会に進む根本対策を用意するための法的手段として「4・16惨事真実糾明と安全な社会建設などのための特別法」の制定を訴えてきたセウォル号犠牲者・行方不明者・生存者家族と530万以上の署名でこの運動に参加した国民の切実な要求と努力、そして光化門、チョンウンドン、国会で短くて73日間、長くて114日間の座り込みをしながら、真相究明の意志を共に集めた家族と国民が作り出した初めての結実です。

3 しかし、両党が提示した10・31合意案は聖域がない独立的な真相究明を保障するには不充分な方案です。

 4・16惨事の真相を調査して捜査する真相調査委員会と特別検事で最も重要なのは、権力からの独立性、調査及び捜査対象からの独立性、より具体的には大統領府と政府与党の影響力行使からの独立性です。しかし、10・31合意案はこのような独立性を十分に備えたと見ることはできません。

1)セウォル号惨事特別調査委員会の人材と予算に政府与党が介入して、統制する憂慮が大きいです。

 委員会委員長を遺族が推薦することにしたことは原則に符合する当然のことです。多くの人命被害を引き起こした紛争や惨事の真実を明らかにする国家委員会を設立するということにおいて、被害者が中心となって委員会構成に参加するようにすることが国際的な規範であり、該当国家委員会が徹底的に活動することができるよう保障する手段になるためです。

 反面、委員会の調査対象である政府と責任を共有する与党が、委員会の副委員長兼事務局長を決めるようにして、与党推薦委員が委員会の会計と人材管理に介入するようにしたことは、委員会の独立性を傷つけて聖域がない調査活動にも大きい障害になる恐れがあります。私たちは与党であるセヌリ党が4・16惨事国政調査でも消極的態度で一貫し、事実上、途中で挫折させた張本人であったという事実を明確に記憶しています。

2)大統領府と政府の影響から独立した捜査と起訴を保障する方案も、やはり大きく不十分です。

 10・31合意案は特検候補4人の推薦過程に遺族の参加を排除して、与党は参加できるようにした9月30日の合意をそのままにしたまま、与党が遺族が明らかに反対する人物を推薦しないことを約束するということを追加しただけです。

 特別検査候補群を形成するにあたってセウォル号家族の推薦権行使は排除し、政権与党の推薦権を保障するようにしたことは、捜査と起訴を担当する特別検事の独立性を制約する要素として作用する可能性が大きいです。

3)その他にも調査範囲と権限の限界、調査非協力に対する処罰条項の限界も発見されます。

 まず両党が合意した調査拒否時の過怠金3000万ウォンの強制条項は、1000万ウォンに縮小されました。過怠金3000万ウォンも強制力が大きくない可能性が高かったのに、過怠金の上限が低くなり、その強制力が大いに弱まると見られます。

 調査対象者の資料提出などの拒否理由として、「真実・和解のための過去の歴史整理基本法(以下:真和為法)」第23条の規定を参考にして、刑事訴訟法第110条から第112条までと第149条を準用するようにしていますが、「真和為法」のように「提出拒否した資料に対する閲覧権等」に対する言及はなく、ややもすると「真和為法」より調査権の保障に不十分なこともあると見られます。

 実地調査に対しては本来調査対象として出された「機関」と「団体」が「場所と施設」に限定され、実地調査時、関連部署に対する調査が可能なのかについて争いがあると見られます。

4)また委員会の構成期間に対する言及がなく、政府と与党の協力の有無により委員会構成が先送りされる可能性があります。

4 10・31合意案が持つ少なくない限界と問題点にもかかわらず、家族対策委は4回にわたる両党の合意過程を尊重して、次のような5項目の提案をします。

1)両党が法案を処理することにした11月7日以前まで法律を成案するにあたり、最初に指摘した10・31合意案の不十分な点などを改善できる内容が反映されるようにしてください。

2)上記で提起された合意案の限界と問題点により、真相究明活動が制約される憂慮を事前に払拭して、聖域がない真実糾明と安全な社会建設に向けた意志を再確認する意味で、特別法が国会本会議を通過する11月7日に、与野党代表・政府代表・セウォル号家族代表、そして国民請願人代表が「真実糾明と安全な社会建設のための対国民誓約式」を挙行して、以後、真相究明活動に聖域がなく、独立性が成り立つよう努力して協力することを国民の前で約束することを提案します。

3)年内に「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」が構成されて、新年には法施行と同時に全面的な活動を開始すべきです。4・16惨事200日が過ぎても独立的な真相調査を遂行する特別法が制定されず、調査委員会も構成されませんでした。真実を明らかにする手段を用意するのに年を越すことはできません。

4)法の公布以後、施行令および施行規則制定とこれと並行される委員会組織構成がセウォル号家族の積極的な参加と主導のもと、成り立てるように与野党および政府が積極的に協力しなければなりません。

5)10・31合意案により始まる「4・16セウォル号惨事関連被害者および被害地域に対する補償と支援に対する議論」に、遺族だけでなく全ての生存者・被害者の参加が保障されなければなりません。 家族対策委はこの方々の参加と要求が適切に貫徹されるよう積極的に努力するでしょう。

5 以後、家族対策委は各界専門家たちと共に民間調査機構を構成して、法制定直後から始まる委員会構成に備えるのはもちろん、今後真相調査過程で検討・監視・提案などの活動を積極的に行うでしょう。

 また委員会構成後 最初に指摘した限界と問題点により聖域がない独立的な調査・捜査・起訴に深刻な障害がもたらされる場合、セウォル号家族は国民と共に特別法改正運動などの強力な対応に出るでしょう。

6 最後に国民の皆さんに申し上げます。特別法はまだ制定されず、法が制定されるといっても10・31合意案の骨格だけ制定される場合、聖域がない真相究明に進むのに無数に多くの妨害と障害物が私たちを待つでしょう。

 特別法制定は出発点であるだけです。限界と問題点が多い未完の法的手段を補完して、執ような妨害と障害物を克服して、正義を回復して安全な社会に進む道を開く主体は、この法の制定を率いたセウォル号家族と国民の皆さんです。家族の手を離さずに最後まで一緒にして下さることを丁寧に訴えます。

2014年11月2日
セウォル号惨事犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会の立場(翻訳:韓統連大阪本部)

与野党「セウォル号3法」妥結 来月7日本会議で処理【統一ニュース 2014/10/31】

 セヌリ党と新政治民主連合が31日、「セウォル号3法」交渉を終えて、来月7日国会本会議で関連法案を処理することにした。

 「セウォル号特別法」と関連、合計17人で構成される「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」の委員長は、「犠牲者家族代表会議」が選出する常任委員が担うよう整理された。事務局長を兼ねる副委員長は与党推薦常任委員が、真相究明小委委員長は野党推薦常任委員が担うことにした。

 両党は特に「特別検査候補群選定において、セヌリ党は事前に遺族たちと相談して明らかに反対する候補は除くようにする」と合意文に明示した(翻訳:韓統連大阪本部)

【セウォル号特別法合意事項】

1 「4・16セウォル号惨事特別調査委員会(以下:委員会)の委員は合計17人とし、この中で常任委員は5人にする。 この時、与野党が各5人を推薦して国会が合計10人を選出し、大法院長が2人、大韓弁護士協会長が2人を各指名して、犠牲者家族代表会議で3人を選出する。

2 委員会は真相究明小委員会、安全社会小委員会、支援小委員会を置く。

3 委員長は犠牲者家族代表会議が選出する常任委員が担い、事務局長を兼ねる副委員長は与党推薦で国会が選出する常任委員が担う。真相究明小委員長は野党推薦で国会が選出する常任委員が担う。

4 委員会の議事は公開を原則にするものの、委員会が必要だと認める場合、公開しないことがある。

5 委員会は構成を終えた日から1年以内に活動を完了しなければならないが、委員会議決で1回に限り6ヶ月以内の活動期間を延長でき、総合報告書と白書の作成および発刊のために1回に限り3ヶ月以内の活動期間を追加で延長することができる。

6 事務局の職員のうち3級以上は委員会の審査を経て委員長の推薦で大統領が任命し、4・5級は委員会の審査を経て委員長が任命して、6級以下は事務局長の推薦で委員長が任命する。

7 聴聞会は個人の私生活を侵害したり、継続中である裁判、または捜査中である事件の訴追に関与する目的で実施されてはならないという規定を置く。

8 委員会は4・16セウォル号惨事と関係があると認められる場所と施設に出入りして、資料や物に対し実地調査ができ、この時、4・16セウォル号惨事と関係があると認められる資料、または物を提示することを要求することができる。この場合、資料、または物の提示を要求された者は遅滞なしに応じなければならない。

9 調査対象者の資料提出など拒否理由としては「刑事訴訟法」第110条から第112条までと第149条を準用して拒否理由を釈明するようにし、聴聞会証人・参考人の証言など拒否理由では「国会での証言・鑑定などに関する法律」第3条および第4条を準用する。

10 正当な理由なしに聴聞会に出席・宣誓・証言しなかったり、虚偽の証言などをした証人などに対しては刑事処罰する(3年以下の懲役、または3千万ウォン以下の罰金)。

11 委員会は決定的証拠資料を保有したり、情報を持ったものと認定される人が正当な理由なしに2回以上出席要求に応じない場合、同行命令状を発行することができ、これを違反する場合、1千万ウォン以下の過怠金を賦課する。

12 犠牲者1人あたり1人の代表権を認める犠牲者家族代表会議で3/2の出席、3/2の賛成で委員会委員を選出するようにする。

13 9月30日の両党院内代表間でのセウォル号特別法与野党合意案にともなう、特別検事候補群選定において、セヌリ党は事前に遺族たちと相談して明らかに反対する候補は除くようにする。

14 新政治民主連合は、特別検事選定にあって遺族参加を保障するために新政治民主連合の政策委議長・院内首席副代表・特別法タスクフォースチーム議員と遺族代表・遺族代理人が構成員になる「5人協議体」を運営して調査委員会委員、特別検事候補推薦委員会委員、特別検事候補群を選定する。

15 与野党は4・16セウォル号惨事関連被害者及び被害地域に対する補償と支援に対する議論を直ちに実施する。

16 この合意事項に含まれなかったその他の事案に対しては、セウォル号特別法タスクフォースで議論された結果に従う(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.10> 政府「北が韓国内葛藤をそそのかしている」【統一ニュース 2014/10/28】

 政府が、北側に来る30日で提案した第2次南北高位級接触受け入れを促す電話通知文を28日発送した。 そして、発送理由に北朝鮮が韓国内葛藤をそそのかしているためだと明らかにして、論議が予想される。

 統一部当局者はこの日午後「今日夕方、板門店チャンネルで北側に去る10月13日、私たち側が提案した第2次高位級接触に対して、明日(29日)までに明らかな立場を明らかにすることを促した」と明らかにした。

 政府は電話通知文で「去る8月11日に続き、今回の10月13日提案に対しても会談の外敵があるという理由と条件を掲げて高位級接触に対して曖昧な態度を見せている」として、「このような北側の態度は南北会談に対する責任ある姿勢ではなく、南北関係発展にも役に立たない」と明示した。

 そして「北側はこれ以上、南北対話を他の目的に利用せず、南北関係発展に対して進展性ある姿勢を見せなければならない」と強調した。

 先立って北側は去る26日、西海軍通信線を利用、国防委員会書記室名義で南側国家安保室宛に電話通知文を発送、去る25日、一部保守団体の対北朝鮮ビラ散布を取り上げ論じて、南北高位級接触霧散の可能性を示唆した。

 今回の電話通知文発送背景に対して政府は、北朝鮮が韓国内葛藤をそそのかしていると説明して、波紋を呼ぶものと見られる。

 今まで政府は北側に、南北高位級接触受け入れを繰り返し促す意向がないといったが、今回の発送理由で「韓国内葛藤」を言及した。

 統一部当局者は「北側が私たち側の提案に対して明らかな立場を明らかにせず、最近、民間団体のビラ散布を高位級接触と連係するような曖昧な態度を取り、韓国内葛藤をそそのかす状況」と明らかにした。

 それとともに「韓国内葛藤に対して政府がビラ散布を制限できないと話したので、その要求を取り下げるべきで、あたかも政府は制限できるのにもかかわらず、していないと事実をわい曲し、政府の立場と違った意見を持つ団体に政府の立場に対して批判させている」と説明した。

 すなわち、一部団体と地域住民の対北朝鮮ビラ散布反対が、北朝鮮が誘発した韓国内葛藤に該当するとし、ややもするとビラ散布に反対する地域住民と一部団体が、北朝鮮の反対の立場に同調するという意味に解釈されることができ、波紋が予想される(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号惨事失踪者遺体102日ぶりに収拾【民衆の声 2014/10/28】

 官軍民合同救助チームは28日、セウォル号4階中央女性化粧室周辺で失踪者の遺体を発見した。

 救助チームは水深40mほど下へ沈んだ船体で遺体を引き揚げしようとしたが、流速が強くなり中断し、28日午後10時前後、または29日午前4時前後に引き揚げが可能なことと救助チームは見ている。

 セウォル号失踪者が発見されたのは、去る7月18日に女性が発見されて以後102日ぶりで、残る失踪者は9人となった(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 対北朝鮮ビラ散布風船 航空法未適用の結論【統一ニュース 2014/10/23】

 政府は、対北朝鮮ビラ散布用大型風船が航空法に抵触しないと23日結論を下した。

 統一部当局者はこの日午前、記者たちに「関係部署との協議の結果、対北朝鮮ビラ散布用大型風船は航空法適用対象でないと判断する」と明らかにした。

 この当局者は「対北朝鮮ビラ散布用大型風船は、航空法適用対象である超軽量飛行装置に該当しないということが協議結果」と話した。

 すなわち、超軽量飛行装置は地上で方向を統制できなければならないが、対北朝鮮ビラ散布用大型風船はこれに該当せず、航空法適用対象でないという説明だ。

 ウィ・ヨンソプ国防部副報道担当者もこの日午前、定例会見で「飛行体は地上で操縦できる装置が付いていなければならないが、そのような装置がないので飛行体と認定しない結論を下した」と話した。そして「当然、わが軍で飛行禁止区域に指定している地域で風船を飛ばすことに対しては、承認の有無を私たちが判断する根拠がない」と話した。

 国土交通部関係者もこの日「超軽量飛行装置に該当しない。風船は飛ばすことができる」と確認した。しかし、板門店飛行禁止区域(P−518)、首都圏飛行禁止区域(P−73)の場合、首都防衛司令部や韓米連合司令部側が他の規制条項を作らなければならないという立場だ。

 この関係者は「航空法の適用を受けないということであって、他の目的で飛ばすことならば他の規制条項を作らなければならない」とし、「首都防衛司令部でもそのような行為に対して規制すべきで、航空法を根拠とするのは合わない」と話した。

 韓米連合司令部関係者は「P−518地域は基本的に空軍が統制することだが、操縦可能な航空機だけ統制する」とし「統制できない」と明らかにした。

 国土交通部など政府が、大型風船は航空法適用対象でないと結論を下し、一部脱北者団体と保守団体の対北朝鮮ビラ散布を防ぐ法的根拠論議は一段落したと見られる。

 また、これは光化門広場など大統領府一帯で大型風船を飛ばす行為も、航空法上問題ないことに該当、去る20日ソウル地方警察庁の「セウォル号特別法制定を促すビラ」風船制裁は過剰対応という論議が起きるものと見られる(翻訳:韓統連大阪本部)

北代表団 「対話の火種か 戦争の火種か 岐路に立っている」【統一ニュース 2014/10/23】

 「今、南北関係はせっかく作られた南北対話の火種を活かさなければ、対決が最極端に駆け上がり戦争の火種に広がっていく岐路に置かれている」。

 朝鮮中央通信22日発によれば、南北高位級接触北側代表団はこの日、南側当局宛に発表した声明で去る10月4日、北側実力者3人が訪南して形成された和解の雰囲気と以後に起こった南北間軍事衝突を挙げて、このように主張した。

 進んで、北側代表団は「今こそ話より実践的行動で時代と民族、歴史の前に自らの誠意性の検閲を受けなければならないとき」としながら、「南朝鮮当局が相手方を刺激して、軍事的衝突を呼び起こす挑発行為を防ぐための責任ある措置を取るならば、日程に上がっている第2次南北高位級接触を開催できない理由はない」と明らかにした。

 すなわち、南側当局が脱北者団体などの対北朝鮮ビラ散布を防ぐ措置を取るならば、第2次高位級接触が可能だと余地を残したのだ。

 北側代表団は去る4日、北側実力者3人の仁川訪問以後に起こった▲7日、延坪島海上での南北射撃戦発生、▲10日、坡州及びヨンチョン郡での対北朝鮮ビラ散布による北朝鮮軍の発砲、▲15日、朴槿恵大統領のアジア・ヨーロッパ首脳会議(ASEM)での対北朝鮮発言、▲18・19日、坡州軍事境界線近隣での南北銃撃戦などをあげながら、「仁川での出会い以後、わずか半月間に起こったこの驚きの事態は、今、世の中の人々をあ然とさせており、全ての同胞を失望させている」と指摘した。

 北側代表団は「傀儡輩党の挑発的妄動は、私たちの誠意ある努力に対する挑戦と冒とくであり、南側当局者が私たちと交わした約束が果たして本気だったのかを疑わせている」とし、「私たちと相反するように南側の態度は変わったことが全くなく、対決的言動と形態はより一層ひどくなっている」と指摘した。

 特に北側代表団は「今日の現実は南側当局者が私たちにした話が全て飾りで、口先だけの言葉ということを見せている」としながら、その具体的な事例として対北朝鮮ビラ散布を指定した。

 北側代表団は「ビラ散布は直ちに戦争行為として、それが強行されれば戦闘が当然起こることになり、高度で鋭敏な陸地と海上の隣接地域で銃撃戦が起こることになれば、あっという間に手のほどこしようもなく火と火、鉄と鉄がぶつかり合う全面戦争に広がるものだ」と警告した。

 北側代表団は「歴史的な7・4共同声明も署名したインクも乾く前に白紙化され、南北首脳によって作られた6・15共同宣言と10・4宣言も、政権が交代するとすぐに紙きれの状態になってしまった」としながら、「今回の仁川訪問を通じて作られた当局者間の約束も、やはりそういう運命に処することになった」と憂慮を表明した。

 その一方で北側代表団は「南北関係改善の機会は誰が持ってくるのではなく、北と南が共に作らなければならない」とし、「南朝鮮当局は南北関係が重大な岐路に置かれているということを肝に銘じて、一挙一動を特に熟慮しなければならない」として、南側の責任的な措置を繰り返し促した(翻訳:韓統連大阪本部)

対北ビラ風船 航空法で防ぐことができる【統一ニュース 2014/10/21】

 一部脱北団体に続き保守団体である「対北朝鮮ビラ送り国民運動連合」が来る25日、坡州で対北朝鮮ビラ散布を予告した中、これらの風船を利用した対北朝鮮ビラ散布が航空法で規制できることが確認された。

 キム・ジェヨン統合進歩党議員は21日、報道資料で「京畿道地方警察庁及び関連法律を検討した結果、臨津閣前広場は航空法上のP−518に区分される休戦ライン飛行禁止区域で、国防部と韓米連合軍司令部で統制していることを確認した」と明らかにした。

 先立って去る20日、ある団体が光化門広場で「セウォル号特別法制定を促すビラ」を風船に入れて飛ばす行事を行おうとしたが、当時ソウル地方警察庁は航空法38条により飛行許可を受けるべきとして制止したことがある。

 これと関連して、ク・ウンス ソウル地方警察庁長官は去る20日、国会国政監査で「(坡州)一帯対北朝鮮ビラ散布が)航空法で違反となり、推定されれば防がなければならない」」と話した。

 すなわち一部脱北者と保守団体が坡州、ヨンチョン地域で風船を利用して対北朝鮮ビラを散布する場合、これは航空法38条により規定された空域設定及び管理と空域管理規定などに従わなければならない。そして坡州、漣川など漢江北側地域は休戦ライン飛行禁止区域(P−518)に該当する。

 そして航空法施行規則14条により、飛行禁止区域を飛行するためには事前許可を必ず受けなければならず、これを破る時、航空法172条により6ヶ月以下の懲役、または500万ウォン以下の罰金刑に処される。

 一言で対北朝鮮ビラ風船は超軽量飛行装置に該当、航空法により坡州、ヨンチョンなど休戦ライン飛行禁止区域(P−518)では、国防部と韓米連合司令部の承認なしに飛ばすことはできない。

 すなわち、一部脱北者団体と保守団体の対北朝鮮ビラ散布を法的に規制する規定があるということ。しかし、統一部は相変らず憲法上の表現の自由を強調して、規制根拠がないと強調する。

 統一部当局者は21日、記者たちに「法的根拠なしに散布行為自体を直接規制できないということが政府の基本立場」とし、「ただし、政府は国民の身辺安全の責任を負う立場で、現在の境界地域住民の身辺安全危険などが憂慮される場合、必要な安全措置を取ってきている」と話した。

 これに対しキム・ジェヨン議員は「統一部の立場は明白な偽り」と述べ、「もし国防部や韓米連合司令部が許可をしたにもかかわらず、国民にこれを騙してきたとすれば、これは途方もない国民に対する欺まん行為であり、もっと大きな犯罪行為」と指摘した(翻訳:韓統連大阪本部)

終わらないセウォル号 光化門座り込み100日「約束を守る提案者宣言」提案【チャムセサン 2014/10/22】

 セウォル号惨事遺族たちと国民対策会議が光化門座り込み100日を迎えて、セウォル号「4・16の約束を守る提案者宣言」を提案した。セウォル号惨事を忘れないための国民の自発的な活動ネットワークを作り出そうという行動だ。

 セウォル号惨事国民対策会議は21日、光化門広場で記者会見を行い「皆が4・16の約束を守り、セウォル号惨事の真実を最後まで共に明らかにしていくことを提案する」と明らかにした。労働界と市民社会・映画芸術界人士などと青少年・市民などが「4・16の約束を守る提案者」として参加し、家族・町内・職場・学校から提案参加者を募集して行動していく内容だ。

 パク・レグン セウォル号惨事国民対策会議共同運営委員長は「7月14日、遺族たちが光化門広場座り込み闘争に入って100日が過ぎた。 しかし、まだ遺族が要求した特別法制定は成されていない」と述べ、「特にセヌリ党は与野党合意さえ顕著に後退させ、真相調査委員会委員長と副委員長を大統領が任命する案まで持ち出した。今でも起訴権・捜査権がない不足した合意なのに、委員会構成と調査権までも後退させている」と批判した。

 あわせて「与野党の交渉にだけ任せることはできない。国民が共にする運動、安全な社会のための市民運動を繰り広げなければならない」とし、「今まで署名をした500万国民の中に入り、国民の力で真相究明及び責任者処罰を行える第一歩を踏み出す」と明らかにした。

 「4・16の約束を守る提案者宣言」では▲黄色いリボン・垂れ幕を掲げ周囲に配布する、▲珍島に向かうバスへの乗車、▲汎国民真相究明・真相調査委員会の監視、▲言論が伝えない消息を伝える、▲国民懇談会に参加するなどの10種類の実践行動を行う。あわせて11月1日、惨事200日汎国民追慕大会に参加して村と職場・学校などで真実と安全の黄色いリボンの波を作っていく予定だ。

 セウォル惨事遺族キム・ソンシルさんは「人々は私たちに日常に戻れというが、この状況で私たちは一歩も戻ることはできない。行くことができなかった道を後悔するより、行ってはっきり真実を見たい」と述べ、「国民の皆さんが私たちの手を握って、一歩だけ歩いてほしい。遺族たちが必ず真実だけは分かるようにしてほしい」と訴えた(翻訳:韓統連大阪本部)

警察 セウォル号追慕集会に参加した市民 検挙して褒賞【オーマイニュース 2014/10/20】

 警察がセウォル号追慕集会で市民を検挙して褒賞を受けたことが確認された。また警察が進歩団体が開いたセウォル号集会には471件の採証があった反面、保守団体の集会に対しては1度も採証がされていないことが明らかになった。セウォル号追慕集会に対する警察の法執行が偏向的であったという指摘が提起される。

 20日、イム・スギョン新政治民主連合議員がソウル地方警察庁から受けた資料によれば、今年5月17日に開かれた「セウォル号惨事国民キャンドル文化祭」で警察は115人を集示法違反、道路交通妨害などの理由で検挙した。

 また翌日、200人が参加した「セウォル号追慕沈黙行進」で警察は市民100人を検挙した。以後も警察は5回のセウォル号追慕関連集会を不法集会と規定して、250人余りの市民を現場で検挙した。

 これと関連して警察官が「集会管理有効者」褒賞を受けた。ソウル地方庁は5月24日、当時検挙作戦を行った京畿庁5機動隊キム・某警官など3人、京畿庁9機動隊オ・某警官1人合計4人に褒賞を与えた。イム・スギョン議員室がソウル庁担当職員に確認した結果、「受賞理由は該当集会で多くの人員を検挙したことに対する表彰」と答えた。

 当時、ソウル庁長は現カン・シンミョン警察庁長官だ。カン庁長はソウル庁長として在職する間、セウォル号追慕集会に参加した市民を過剰鎮圧して、強引な検挙作戦を行ったという批判を受けた。

 イム議員は「警察は無慈悲な市民の連行に謝罪と再発防止を準備するという措置を取るどころか、逆に褒賞を与えた」として、「人権侵害には無感覚で、検挙することが優先という警察の認識に鳥肌が立つ」と語った。

 あわせてイム議員は「警察は市民を検挙するのではなく、市民を保護しなければならない」とし「無実の市民を検挙して、身辺を拘束した警察に対しては、褒賞ではなく厳重な処罰が行わなければならない」と強調した。

 また進歩団体が開いた「セウォル号特別法制定要求」集会だけ警察が採証を行ったことが確認された。反面、保守団体などのセウォル号応戦集会には1度もそのようなことが行われなかった。

 キム・ジェヨン統合進歩党議員が、ソウル地方警察庁をはじめ全国16の地方警察庁から提出させた資料を分析した結果、進歩市民団体が開いた18回のセウォル号追慕集会で471件の採証が行われたとし、反面、韓国自由総連盟など保守団体のセウォル号応戦集会では、ただの1件も行われず、これら保守団体は去る7月17日、セウォル号遺族の光化門ろう城に侵入するために警察と衝突を起こしたが、1度も採証が行われていないことが明らかになった。

 キム・ジェヨン議員は「警察は採証を行うのにも進歩と保守の区別がなされ、法執行の公平性まで崩れた」とし、「これは政権に批判的な集会だけ徹底的に統制して、国民の声を潰すことだ、国民が納得できない警察の法執行だ」と批判した(翻訳:韓統連大阪本部)

セヌリ党 大統領が真相調査委員長 任命を提示【民衆の声 2014/10/19】

 与野党が19日、セウォル号特別法処理のためのタスクフォース(TF)を稼動した中、セヌリ党がセウォル号惨事真相調査委員会の委員長を大統領が任命する方案を提示したことが分かった。

 セヌリ党チュ・ホヨン政策委議長とキョン・テス議員、新政治民主連合ペク・ジェヒョン政策委議長とチョン・ヘチョル議員で構成されたセウォル号特別法TFはこの日、セウォル号特別法実務交渉を持った。

 セヌリ党関係者によれば、この日会議でセヌリ党は「4・16セウォル号惨事特別調査委員会の構成と関連して、委員長1名と副委員長1名は大統領が任命」する案を提示したと伝えられた。反面、野党側は「委員長1名と副委員長1名は委員内で互選する」案を提示したと伝えられた。

 セウォル号惨事真相調査委は与野党それぞれ5名、大法院長と大韓弁護士協会会長が各2名、遺族推薦人士3名の合計17名で構成される。

 真相調査委委員長は委員会の運営に大きな影響を及ぼし、セヌリ党の案のように大統領が任命することになる場合、委員会の独立性及び公正性に対する憂慮が大きくなる他にないものと見られる(翻訳:韓統連大阪本部)

坡州 軍事境界線近隣で南北銃撃戦 住民避難措置【統一ニュース 2014/10/19】

 京畿道坡州地域軍事境界線(MDL)近隣で19日、南北間に銃撃戦が起こったが人命被害はなかった。

 合同参謀本部はこの日、「10月19日午前8時10分頃から北朝鮮軍10人余りが京畿道坡州地域MDLに接近するので、対応指針に基づいて数回警告放送を実施した後午後5時40分頃、再度MDL近隣に接近するので再度警告放送に続き警告射撃を実施した」と発表した。

 また「警告射撃後、直ちに北朝鮮軍が射撃したと推定される銃弾2発が南側境界警戒所で発見され、わが軍は北朝鮮軍地域に追加対応射撃を実施した」と明らかにした。

 合同参謀本部は現在まで人命及び施設被害はなかったことを確認して、偶発的な事故発生に備えて坡州地域民間制限線北方一帯の観光客と住民などに午後5時頃、避難措置をとったと伝えた。

 合同参謀本部は「現在まで同地域をはじめ北朝鮮軍の特異な動向はないが、わが軍は万が一の事態に備えて北朝鮮軍の動向を鋭意注視して、万全の対備態勢を備えている」と発表した。

 去る7日、延坪島近隣西海北方境界線(NLL)近隣で、南北艦艇間銃撃戦に続き10日、脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布に対応した北側の高射砲発射と南側の対応射撃に引き続き、今回の衝突で南北間軍事的緊張が日に日に高まっている。

 また去る15日、南北軍事当局者接触が成果なしに終わった中、北側が16日、朝鮮中央通信を通じて接触の転末を暴露したのに続き、今回の銃撃戦が起こったことによって、南側が10月30日の開催を提案した第2次南北高位級会談の成功の有無も、より一層不透明になった(翻訳:韓統連大阪本部)

民家協 1000回木曜集会 開催【統一ニュース 2014/10/16】

 民主化実践家族運動協議会(民家協)が、1993年9月23日から毎週木曜日に行ってきた木曜集会が16日、1000回を迎えた。

 民家協は16日、ソウル市内にあるタッコル公園前で、国家保安法廃止国民連帯、国家情報院内乱陰謀政治公安弾圧糾弾対策委など50余団体、300人余りの人々と共に1000回木曜集会を開催して、この日も変わりなく「国家保安法撤廃と良心囚全員釈放」を主張した。

 参加者は決議文を通じ「一国家の人権尺度ということができる良心囚がいなくなり、反民主的悪法と制度が廃止されて、正義が社会の最初の価値になる世の中が来る時まで、木曜集会はその役割と使命を全力投球する」とし、良心囚全員釈放と国家保安法をはじめとする各種悪法の撤廃、そして自主・民主・統一の世の中を作るために闘争することを再確認した。

 木曜集会は1993年、国家保安法廃止と良心囚のいない社会を公約に掲げて当選した金泳三大統領が、初めての良心囚赦免で満期出所を控えた一部良心囚だけ釈放させ、釈迦誕生日と光復節には赦免措置を取らず、欺まん的な態度を見せ、これに対抗して民家協がその年9月23日から始めた「木曜日の叫び」だった。

 場所は通行量が多く、歴史的象徴性があるタッコル公園。

 民家協は当初、木曜集会を12月23日まで計画したが、金泳三政府の5年間で4263人も発生した良心囚の存在を隠して「文民政府には良心囚はいない。したがって良心囚赦免もない」という方針を明らかにして、長期化し始めた。

 クォン・オホン良心囚後援会名誉会長は「政権が5回も変わる間、木曜集会は社会的弱者の直訴の鐘となり、正義・平和・人権を守る見張り台として、反戦平和と自主統一を叫ぶ鐘楼となった」と話した。

 チョ・スンドク民家協常任議長は「夫と子どもを監獄に送り、私の娘、私の息子の釈放運動を行ったことが,拘束された全ての良心囚の釈放運動に発展し、社会の法と制度が正しく変わらなければならないということにつながり、良心囚を作る国家保安法撤廃運動に積極的に行うことになった」と、これまでの民家協活動を簡略に説明した。

 チョ議長は「たった1人でも良心囚が残っているならば、木曜集会を中止することはできない」と述べ、21年は決して短い歳月ではないが、国家保安法撤廃と良心囚全員釈放をかち取るまで、母は小さい力ではあるけれど継続して頑張る」と話した。

 この日の木曜集会には元良心囚だけでなく、現良心囚であるイ・ソッキ内乱陰謀事件被害者家族が、民家協新会員の資格で舞台に上がって参加者に感謝を伝えた。

 1000回目の木曜集会は、参加者が苦難と希望を象徴する紫のスカーフをまいた民家協のオモニ(母親)たちにバラの花をプレゼントして、「共に行こう私たちの道を」を合唱して幕を下ろした(翻訳:韓統連大阪本部)

北 南北軍事当局者接触 全貌を公開【民衆の声 2014/10/16】

 北朝鮮は去る15日、板門店で開かれた南北軍事当局者接触に関連した転末を公開した。

 朝鮮中央通信は16日、「南北関係改善の雰囲気を曇らせる不当な処置と真相を明らかにする」という題名の朝鮮中央通信社公開報道を通じ、「私たち(北)側は(当局者接触で)先に造成された南北関係改善の雰囲気を維持するために、西海海上の緊張を緩和させる数種類の提案を南側に出した」と明らかにした。

 提案内容は「▲初めに双方は、どの場合にも西海上の鋭敏な水域、鋭敏な線を越さないように対策をとる、▲2番目に双方は故意的な敵対行為ではない以上、絶対に先制攻撃をしない、▲3番目に、これと関連して双方は衝突を惹起させられるよう規制された現交戦規則を修正する、▲4番目に双方は不正的で複雑な情況でも、対話と接触を通じて解決する」という内容だと北側は明らかにした。

 北朝鮮はまた「(不法漁船取り締まり)のために行動する双方の艦艇が、約束された標識を付けることができ、偶発的な銃撃を予め防ぐための問題も提案した」と付け加えた。

 これとともに「継続して我が方は悪らつに強行されている反共和国ビラ散布問題も、当局で徹底的に止めなければ、予想できない事態が広がることがあると指摘し、当局が必要な対策をたてることを厳しく促した」と明らかにした。

 北側は「提起された問題を解決しようとする私たちのこのような努力とは違い、南側は接触開始から傲慢不遜に対応した」とし、「我が方は、今回の接触で南側の無礼な処置と故意的な挑発にもかかわらず、最大の忍耐と寛大な心を表示したが、結局、最後まで私たちの提案を受け入れず、第2次高位級接触の前途が危うくなったことを言及しなければならなかった」と主張した(翻訳:韓統連大阪本部)

【論評】セウォル号惨事から半年 真相究明の開始さえできなかった セウォル号惨事から半年、真相究明の開始さえできなかった。

 全てのものが変わっていなければならなかったが、何も変わらなかった。

 遺族の意見が反映された特別法を制定して、真相究明を始めてこそ。

 今日でセウォル号惨事が起きて半年が過ぎた。惨事直後、私たちは全てが惨めで、恥ずかしさでセウォル号惨事以前のようには生きられないと感じた。大統領は全ての責任は自分にあるとし、国家改造を話した。髪の毛の先からつま先まで変えるという政治勢力もあった。しかし、もう惨事がなかったかのように「経済の活性化」として、セウォル号を消すことに躍起になっている。

この程度で良いと政治家たち同士特別法に合意し、聖域がない真相究明という家族の切実な要求を蹴飛ばしてしまった。

 相変らず遺族は大統領府前と光化門広場で雨風を受けながらろう城中だ。セウォル号惨事の真相究明の始まりであるセウォル号特別法は制定されなかった。本格的な真相究明は開始さえできなかった。全てのものが変わっていなければならなかったが、何も変わらなかった。

 先週、検察のセウォル号捜査結果発表と監査院の監査結果発表があった。検察のセウォル号捜査は、なぜ家族が独立した捜査と起訴を望むのか証明するだけだった。検察は捜査したいことだけ捜査した。国家が国民の生命を守らなければならない義務を果たすことができなかったことに対しては、海洋警察数人を司法処理することで責任を問わなかった。監査院も同じだ。 監査院は去る10日、セウォル号沈没事故に関する最終監査結果を発表したが、本来コントロールタワーである大統領府に対しては言及さえしなかった。さらに監査院は大統領府の答弁さえ公開していない。結局、検察と監査院が政府に免罪符を発行したのだ。

 セウォル号惨事に対する真相究明はもう本格的に始めなければならない。捜査指揮権と起訴権を独占した検察と、政府機関に対する監査権限を持つ監査院は、真相究明の意志も能力もないということが確認された。さらに真相究明の最初のボタンとして事故原因を明らかにする証拠さえ、遺族が直接珍島海上交通管制センターに対する証拠保全を申請して完成させた。惨事の真相究明を最も願うのは遺族だ。死んだ子どもたちと家族になぜ死んだのか、その理由だけでも正確に明らかにするという遺族の意志を反映して、聖域がない真相調査が可能なセウォル号特別法を10月中に制定して、本格的な真相調査を始めなければならない。

 セウォル号惨事と関連して、国家の救助失敗に対する責任を問う捜査と起訴で最も重要なのは権力からの独立だ。

 セウォル号特別法与野党交渉で、遺族が特検推薦に参加することさえセヌリ党と大統領府が拒否した。その理由は明らかだ。 大統領が思うままにできる人物を特別検査に任命するのを諦めないということだ。捜査と起訴を担当する特検推薦過程で、本来排除されなければならない人士は事実上加害者であり、責任者である政府と大統領府、そして与党であるセヌリ党だ。

 真相調査特別委員会に捜査権と起訴権を付与してほしいという要求を一歩引いて、最小限特検推薦過程に参加するようにしてほしいという遺族の要求さえ受け入れず、自分勝手に合意した9月30日の与党野党合意は容認することはできない。遺族の参加は今後も協議事項にしなければならない必須なことだ。

 昨日、与野党が再び協議を始めたという。与野党は遺族を無視した合意を反省して、徹底した真相究明が可能な特別法制定に全力を傾けなければならない。政府が真実を明らかにしないならば、市民が立ち上がって真実を糾明することであり、責任を負わなければならないこれらを峻厳に審判するだろう。

 市民と遺族が特別法を作ろうと思ったのは、再びこのような惨事が広がってはいけないという意志であった。政府は再発を防止して安全な社会を作るといったが、相変らず安全に対する管理監督は不十分で安全規制も緩和されている。沿岸旅客船の安全を強化するための対策を出したが、紅島沖で起きた遊覧船事故が発生したことは、惨事の原因を正確に糾明しなかったためだ。政府は安全対策として安全産業育成方案を出すこともした。安全に対する政府責任を強化するどころか、安全を金儲けの手段としている。私たちはセウォル号惨事の真相を徹底的に糾明して、セウォル号惨事以後、安全な社会を作ろうといった約束を守るために最後まで共にするだろう。

 光化門広場に出てくる人々が減り、キャンドルを持った市民が減り、セウォル号惨事の真相究明と責任者処罰、安全な国建設を望む市民の意志が冷めたとして、惨事の真相究明をしないならば、それは誤算だ。時間が流れて流れても、忘れられないものがある。人々の胸と魂に彫られた傷がそれだ。セウォル号惨事は遺族だけでなく、この土地に共に暮らす私たち皆の胸と魂に彫られた傷だ。その傷の治癒は徹底した真相究明にだけ始まることができる。
 2014年10月16日
 セウォル号惨事国民対策会議
(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 第2次南北高位級接触 30日開催 提案政府 第2次南北高位級接触 30日開催 提案【統一ニュース 2014/10/15】

 政府が第2次南北高位級接触を来る30日開催を提案した。

 統一部当局者は15日午後、記者たちに「去る13日午前、高位級接触首席代表名義で第2次南北高位級接触を板門店北側地域の統一閣で10月30日に開催することを提案した」と明らかにした。

 今回の第2次実務接触は去る4日、北側ファン・ビョンソ、チェ・リョンヘ、キム・ヤンゴンの南訪問時、10月末か11月初めに第2次南北高位級接触開催合意に伴ったもので、その後、北側から返事を受けることができなかった状況だ。

 一方、この日政府が第2次高位級接触提案を遅れて明らかにしたことに対し批判が出た。さらに軍事接触内容が朝鮮日報報道で明らかになったのに、政府は「確認することはできない」という立場で一貫し、南北軍事当局者接触発表後に公開した。

 統一部当局者は「国防部でも明らかにしたように今、西海上で艦艇間交戦が発生したし、ヨンチョン銃撃戦など南北関係が鋭敏な時だった」と話した。そして「具体的に日が確定すれば話そうとしたが、今話すのが良いという判断のもと、北側に提案した事実と高位級接触日を話すことになった」と解明した。

 しかし、政府が透明な対北朝鮮政策原則とともに、去る第1次南北高位級接触当時、北側が非公開を要求したが、政府がこれを公開した点に照らして前後が合わないという批判が出ている(翻訳:韓統連大阪本部)

南北軍事当局者 対北ビラ散布などの立場再確認【統一ニュース 2014/10/15】

 南北軍事当局者接触が15日、板門店で開かれた。南北は今回の軍事当局者接触で対北ビラ散布問題を議論したが、既存の立場を確認するのに終わった。

 キム・ミンソク国防部代弁人はこの日午後、会見で「今日、板門店我が方地域である平和の家で午前10時から午後3時10分まで、非公開で南北軍事当局者接触を開催した」と明らかにした。

 この日、南北軍事当局者接触には南側からリュ・チェスン国防部政策室長を首席代表として、ムン・サンギュン国防部軍備統制次長、キム・キウン統一部政策室長などが、北側からはキム・ヨンチョル国防委書記室責任参事兼偵察総局長を団長に、リ・ソングォン国防委政策局長、クァク・チョルヒ国防委政策副局長が参加した。

 国防部によれば、この日の接触で北側は西海北方境界線内南側艦艇進入禁止、民間次元の対北ビラ散布中止、言論を含めた誹謗中傷中止などを要求した。

 これに対し南側は、NLLは尊重及び遵守されなければならないという立場とともに、自由民主主義の特性上、民間団体のビラ散布と言論は統制できないという既存の立場を明らかにしたまま、次の日程を決めることなく決裂した。

 5・24措置に対しても南側は「天安艦爆沈と延坪島砲撃挑発事件に対しては、北側の責任があること想起させた」と国防部が明らかにした。 だが、具体的議論内容に対しては公開しなかった。

 キム代弁人は「今日の会談の雰囲気は、互いに南北関係を改善しなければならないという意志があり、非常に真剣だった」としながらも、「しかし、初めて接触するだけに、相互間に立場の違いがあり、狭めることができなかった」と話した。

 今回の南北軍事当局者接触は去る7日、西海艦艇間銃砲戦と関連して北側ファン・ビョンソ国防委員会副委員長が、南側キム・クァンジン大統領府国家安保室長宛に電話通知文を送って提案し、これに対し政府が同意して行われた。

 今回の接触を非公開でしたことに対してキム代弁人は「西海上で艦艇間交戦が発生し、ヨンチョンで銃撃戦が発生するなど南北関係状況が鋭敏な時」としながら、「それでも今後、関連内容を適切な時期に説明できるようにする予定」と話した(翻訳:韓統連大阪本部)

与党「朴大統領5・24措置言及 前向きな提案」 野党「まだ不足」【民衆の声 2014/10/13】

 朴槿恵大統領が13日の統一準備委員会で、5・24措置問題について言及したことに対し与野党は歓迎しながらも、発言に対する評価においては多少温度差を見せた。

 与党は「度量が大きく、前向きな提案」と評価した反面、野党は「まだ不足している」として具体的な後続措置がなければならないと指摘した。

 セヌリ党のユン・ヨンソク院内代弁人はこの日、会見で「朴槿恵大統領は5・24措置などに対して対話で解決していこうという度量が大きく、前向きな提案をした」とし、「困難な状況におかれた南北対話を破たんさせてはいけないという立場を明確にしたこと」と明らかにした。

 ユン代弁人は「しかし朴槿恵大統領が、南北当局が会って責任ある姿勢で対話をしなければならないと言及したことは、私たち政府の立場を原則なしに推し進めたりはしないという点を明確にした」としながら、「わが政府が強調してきた北核不用と天安艦及び延坪島砲撃戦に対する北朝鮮の責任ある措置、北朝鮮人権問題の改善に対する立場という原則は守られなければならない」と話した。

 あわせて「セヌリ党は、5・24措置に対する大統領の前向きな提案に全面的な支持を送る」とし「5・24措置の現実化、柔軟化を通じて南北対話を進展させていくことができ、統一に一歩、また一歩進むことができるだろう」とした。

 反面、野党は朴槿恵大統領の発言後の具体的で、実践的な措置がなければならないとし、対北ビラ散布を中止させることを促した。

 新政治民主連合ユ・キホン首席代弁人はこの日会見で、朴槿恵大統領が就任後、初めて5・24措置を対話で解決しようと具体的に言及したことに対して「一歩進んだと評価する」とし、また朴槿恵統領が「韓半島の緊張緩和と平和定着のために対話は持続しなければならない」と明らかにして、南北対話局面が持続することを希望するという意向を示したことを歓迎した。

 その一方で、ユ代弁人は「朴槿恵大統領の発言は一歩進んだわけだが、より具体的な決断まで出せない点が惜しい」と述べ、「特に境界線地域住民の安全のためにも、政府が対北ビラ散布を直ちに中止させなければならない」と指摘し、あわせて「5・24措置解除を検討して、先に決断を下す段階まで続かなければならない」と強調した。

 統合進歩党のキム・ジェヨン代弁人もこの日、会見を通じ「今日、朴槿恵大統領が出した5・24措置などに対して対話で解決していこうという立場は非常に遅れたが、その間、南北関係改善の障害物として存在した5・24措置について、大統領が前向きな立場を出したことは幸い」としながらも、「言葉だけで終わるのではなく、政府次元の実践的な措置が必ず後に続かなければならない」と明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領 5・24措置に言及 南北対話維持布石【統一ニュース 2014/10/13】

 朴槿恵大統領が統一準備委員会第2回会議で「5・24措置」に言及して注目される。

 朴槿恵大統領は13日、大統領府迎賓館で開かれた統一準備委員会第2回会議の冒頭発言で「戦争中でも対話は必要だという話があるように、韓半島の緊張緩和と平和定着のためには対話が維持しなければならない」と強調した。

 あわせて「高位級接触を南北関係改善の機会にしなければならない」とし、「今、ホットイシューである5・24問題なども南北当局が会って、責任ある姿勢で誠意ある対話をして解いていかなければならない」と話した。

 朴大統領が今回の会議で異例的に5・24措置に言及、10月末〜11月初めに予定された第2回高位級接触で5・24措置を議題にして解除する可能性が高いという観測が出てくる。

 しかし、朴槿恵大統領の今回の発言は、5・24措置解除を積極的に検討するという意志ではなく、北側のファン・ビョンソ、チェ・リョンヘ、キム・ヤンゴンなど南訪問で造成された南北対話の雰囲気を継続するという意味に重きがおかれる。

 特に最近、脱北者団体の対北ビラ散布による南北交戦が発生、南北対話の雰囲気が破綻状況に達し、5・24措置を南北対話のカードとして持ち出したのだ。

 大統領府関係者は「5・24措置解除の前提は天安艦沈没の謝罪」とし、「朴槿恵大統領の今日の発言は、8・15行事の時から南北対話基調を継続しようという話を持続的にしてきた次元の発言」としながら、第2回高位級接触を通した5・24措置解除の可能性を一蹴した。

 すなわち、最近北側が第2回高位級接触霧散の可能性を表わすのに対して、朴槿恵大統領が直接5・24措置を言及することによって、北側が対話の場から手を引くことができなくした南北対話の布石に過ぎないと分析される。

 この日の第2回会議では、前回の第1回会議内容と朴槿恵大統領の8・15祝辞などを含めた包括的な南北交流と統一準備事業が議論された(翻訳:韓統連大阪本部)

民弁 セウォル号法新しい特検推薦方式 緊急提案【チャムセサン 2014/10/10】

 民弁(民主社会のための弁護士会)セウォル号特別委員会が、こう着状態に陥ったセウォル号特別法交渉に突破口を開くため新しい特検推薦方式を緊急提案した。

 民弁セウォル号特別委員会は10日午前、国会会見ルームで「正しいセウォル号法制定のための緊急記者会見」を開き、「セウォル号特別法上の真相調査委員会が、特検を推薦するようにして“調査−捜査−起訴”の有機的連係性を保障しなければならない」と提案した。

 民弁の新しい特検推薦方式提案は、9月30日与野党セウォル号法第3次合意案の特検候補推薦に遺族の参加が事実上排除され、再びこう着状態に陥ったセウォル号法交渉に新しい糸口を作るということと読まれる。

 また去る6日発表された検察捜査結果内容が、セウォル号惨事の構造的で根本的な原因に対する究明ではなく、実務単位中心の枝葉的な責任攻防に終わった状況で、新政治連合が新しい院内代表を選出して新しい交渉契機が用意されたためだ。

 クォン・ヨング民弁セウォル号特別委委員長は「第3次合意案は常設特検法にともなう特検を前提にしながらも、与野党合意のもとに4人の特検候補群を提示して、特検候補推薦委推薦権を事実上制限するという点で、常設特検法の趣旨に配置される矛盾が発生している」と指摘した。

 クォン委員長はあわせて「遺族と社会団体が主張した真相究明3大原則である“調査と捜査の独立性保障、十分な調査と捜査期間の保障、調査−捜査−起訴の有機的連係性保障”のために、真相調査委員会内に捜査権と起訴権を付与するという既存の主張に再び戻れば、結局、両極端な対立構図を抜け出し難い」として、「そのような側面で3原則を保障する代案として他の方案を考慮する時点に来ている」と明らかにした。

 クォン委員長は「真相調査委が推薦する特検候補は、独立性と中立性が保障されることができ、真相調査委が特検候補を推薦する場合、捜査対象や調査対象との連係性も十分に担保されることができる」として、「これは捜査機関と調査機関が連係できる長所があり、与野党合意に一つの代案として提案する」と付け加えた。

 民弁は報道資料で「真相調査委員会は多様な領域で構成されるだけでなく、被害者が推薦する人士も含まれ被害者の意思を反映する構造を持ち、権力から独立的であると同時に事案に対する専門的な立場で真相調査と捜査の有機的連係性を考慮し、特検候補推薦が可能になる」とし、「捜査期間と捜査対象も真相調査委員会の要請により決まるので、調査と捜査の連係性が保障される」と説明した。

 民弁はまた社会的対話の必要性も強く提起した。民弁は「与野党は第3次合意前に異例に遺族との3者会合を公開し、放送はこれを生中継した」として、「10月中には形式にしばられずに遺族が直接自分の意志を十分に陳述して、納得できる議論のテーブルが用意されなければならない」と強調した(翻訳:韓統連大阪本部)

新政治連合 新院内代表にウ・ユングン議員 セウォル号法 後続交渉どうなるのか【民衆の声 2014/10/9】

 新政治民主連合の新しい院内代表に9日、ウ・ユングン議員が選出された。セウォル号特別法交渉などの責任を負って途中下車した、パク・ヨンソン前院内代表の後任に交渉に参加したウ議員が選出されたことに伴い、セウォル号特別法与野党合意に対する新政治連合の立場には大きい変化がないと予想される。

 ウ議員はこの日、在籍議員130人中118人が参加した院内代表選挙決戦投票で合計64票を獲得、53票を得たイ・ジョンゴル候補を押さえた。先の第1回投票ではウ・ユングン、イ・ジョンゴル議員それぞれ過半数に達しない42票、43票を得て決戦投票につながった。イ・モクヒ議員は33票で脱落した。

 ウ議員は党内主流派に分類される議員の支持を得て、イ・ジョンゴル議員は党内非主流、イ・モクヒ議員は民平連と強硬指向の初選・再選議員の支持を受けたとのことが大枠の分析だ。

 ウ・ユングン新院内代表が解決しなければならない最も大きい課題は、セウォル号特別法問題だ。今月末までセウォル号特別法合意の後続作業のために、セヌリ党との協議に入らなければならない境遇だ。「遺族の特別検事候補群推薦参加は今後議論する」という合意事項を履行できない場合、また再び党内外の非難に直面することになる。

 これに対して彼は記者懇談会で、「与野党合意事項を守るように努力する」としながらも「セウォル号交渉が未完の場として残っている。遺族の参加保障問題に対する具体的な方法は、週末からTF(タスクフォース)を稼動するなど方向を設定するようにする」と明らかにした。

 あわせて彼は「私たちの党の和合と疎通のために努力することであり、セウォル号特別法をつまずくことなく完結する」とし「その間、院内指導部がしばらく空白状態だったが、来週からは国政監査を通じて朴槿恵政府の実情を批判して、政策的代案を講じていく」と強調した。

 ウ・シンイム院内代表は、途中下車したパク・ヨンソン前院内代表の残余任期である来年5月まで活動することになる。セウォル号特別法合意案に対する不満が党内に依然として残っており、どれくらい不協和音なしに協議に入れるかが、ウ院内代表体制の巡航可否を計るものと見られる(翻訳:韓統連大阪本部)

焦点 南北高位級会談 南北関係転機になるか【統一ニュース 2014/10/5】

 北側高位級人士であるファン・ビョンソ総政治局長、キム・ヤンゴン対南担当書記、チェ・リョンヘ労働党書記が去る4日、仁川を電撃訪問した。

 これら3人は、仁川アジア競技大会閉幕式参加及び北側選手団激励が目的だったが、金正恩国防委員会第1委員長に最も近い側近という点で、これらの異例的な南訪問はまた他の意味を持った。

 表面的な南訪問目的と違い、今回の訪問で南北は高位級会談で、10月末あるいは11月初めに第2次高位級接触を開くことに原則合意する成果を出したためだ。

 今回の合意は今年8月、南側が北側に離散家族再会を含めた南北間での包括的懸案を議論しようという提案に対して、北側がその間の沈黙を破って応えたという点で意味がある。

 特に一部脱北者団体の対北ビラ散布、朴槿恵大統領が国連演説で北朝鮮人権問題と北朝鮮の核問題を取り上げ論じて以後、北側は国防委員会代弁人声明に続き、政策局代弁人と朝鮮中央通信記者との質疑応答などでそれらを批判した翌日だった。

 この日会談は、南側のキム・クァンジン大統領府安保室長、リュ・キルジェ統一部長官、キム・キュヒョンNCS事務局長など安保ラインが、北側のファン・ビョンソ総政治局長、チェ・リョンヘ党書記、キム・ヤンゴン党書記などに会う事実上、第2次高位級接触の形式をとった。

 当時、キム・クァンジン室長は北側人士と会うのに先立ち記者たちに「ビラは民間団体がすることで、私たちの法体系に従ったこと」としながら、「私たちの法体系を理解させるだろう」と話したが、会談では5・24措置、対北ビラ散布、金剛山観光再開、離散家族再会など懸案は行き来しなかった。

 会談でファン・ビョンソ総政治局長は「金正恩第1委員長から朴槿恵大統領に温かい挨拶を伝える」とメッセージを伝え、南北は仁川アジア競技大会結果と南北関係改善意志をやりとりした。

 キム・クァンジン室長が第2次高位級接触の必要性を提起、キム・ヤンゴン党書記は「南訪問を契機に南北関係をよく解こうという立場」と話し、10月末か11月初めに第2次高位級接触の受け入れで応えた。

 すなわち今回の南北高位級会談は、単純に仁川アジアゲーム閉幕式参加ではなく、第2次高位級接触の合意とともに、進んで南北関係改善意志を確認した席である。

 もちろん今回の北側高位級人士の訪問は、北朝鮮が内部的に金正恩第1委員長の体育強国政策を再確認したという点に限定されるが、対外的に普通の国家としてのイメージを刻印させ、対南関係を対話で解決していくという姿を見せてわけだ。

 南側も北側高位級人士の南訪問と会談成果が与える意味は大きかったと見られる。 政府内部では今回の高位級会談が、南北関係局面転換の契機になったことは明らかだという気流だ。

 リュ・キルジェ統一部長官は5日、KBSの番組に出演して「伝えられなかった多くの対話内容の中で、最も重要な部分は“今回の訪問を容易な分野から南北関係を解決していく、小さいけれど意味のある出発としよう”とのことだった」と話した。

 統一部当局者も「北朝鮮がその間の対北ビラ散布や、5・24措置などの問題提起はなかった」として、「北側高位級人士3人が南北関係を解決していこうといった。そのような立場で南北関係を解決していこうという印象を受けた」と話した。

 すなわち、朴槿恵大統領の「ドレスデン統一構想」発表以後、韓米軍事演習、一部脱北者団体の対北ビラ散布、朴槿恵大統領の国連演説などで閉ざされた南北関係が、今回の北側高位級人士の南訪問で転換する契機になったという意味だ。

 しかし、今回の南北高位級会談が、南北関係改善の必要性に対する共感を形成した席だったとの意味はあるが、山積した南北間懸案をどのように解決するのか試されることは明らかだ。北側は継続して対北ビラ散布と北朝鮮人権問題のイシュー化に不快感を持っている。そして5・24措置解除と金剛山観光再開を南北関係改善の手がかりとしている。

 南側も離散家族再会問題を押し出し、非武装地帯世界平和公園造成に関心を持っているが、対北ビラ散布を政府自らは止めないという立場には変化はない。

 ここに米国を中心に国際社会が北朝鮮人権問題を中心に対北圧迫を行っており、ここに南側も同調しているという点で、久しぶりに造成された南北関係局面転換契機が壊れる可能性がある。

 ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授は「昨日、南北高位級の出会いは相互の対話意志を確認したという点で意味がある」とし「だが、この雰囲気を第2次高位級接触までどれくらいうまく管理するかが重要だ。南北当局者が言動に気をつけなければならない。それでこそ今後開かれる第2次高位級接触以後、南北関係改善の有無が仕分けされるだろう」と話した。

 4日、電撃的に開かれた南北高位級会談後、南北が第2次高位級接触まで対話意志をどのように維持して引っ張っていくかが鍵だ。そして、今後開かれることになる第2次高位級接触の結果が南北関係改善の分岐点になる展望だ(翻訳:韓統連大阪本部)

南北代表団 早ければ今月末第2次高位級接触で合意【統一ニュース 2014/10/4】

 北朝鮮ファン・ビョンソ軍総政治局長一行とキム・クァンジン大統領府国家安保室長など南北代表団は4日、第2次高位級接触を今月末から11月上旬に第2次高位級接触を開くことで合意した。南北代表団はこの日、仁川市内で昼食会談を開きこのように合意したと統一部が明らかにした。

 この日の会談には、南側からはキム室長をはじめリュ・キルジェ統一部長官、キム・キュヒョン国家安保室第1次長など安保ライン人士が参加し、北側からはファン総政治局長をはじめチェ・リョンヘ労働党書記、キム・ヤンゴン党統一戦線部長兼対南担当書記などが参加した。

 統一部イム・ビョンチョル代弁人はこの日の会見を通じ「今日の会談で北側は、その間私たちが提案した第2次南北高位級接触を10月末から11月初めに、私たちが希望する時期に行うという意向を明らかにした」とし、「高位級接触開催に必要な細部事項は、実務的に協議していくことにした」と明らかにした。

 イム代弁人は「北側は第2次といったことは今後、南北間対話を継続するという意だと説明した」と付け加えた。先立って南北第1次高位級接触は、北側の提案で今年2月に板門店で開かれた。

 この日、朴槿恵大統領とファン総政治局長一行の会合が開催できなかったことと関連しては、「大統領は北側高位級代表団に会う用意はあったが、北側が今回はアジア競技大会閉幕式出席のために来たので時間関係上、大統領府訪問は実現しなかった」と説明した。

 統一部当局者はこれと関連して、我々側が昼食会談で「北側が大統領府訪問意思があるならば準備する用意がある」と言及すると、すぐに北側が「時間の関係上今回は難しい」と返答した説明した。

 イム代弁人は第2次南北高位級接触の議題に関する質問には、「全ての懸案を会って解決しようということ」と返答した。会談では5・24措置解除問題や金剛山観光問題、対北ビラ問題などの懸案が虚心坦懐な雰囲気で議論されたと伝えられた。統一部当局者は「高位級接触が再開されれば、離散家族再会問題を含め全ての懸案を議論できる」と見通した。

 第2次南北高位級接触に参加する代表団は、第1次高位級接触と似た構成になると統一部は明らかにした。

 またイム代弁人は、この日進行された南北代表団会談で、金正恩国防委員会第1委員長の親書はなかったと明らかにし「懸案に対して協議をして、話をしようということが一つのメッセージ」と話した。あわせて「今後、虚心坦壊に対話するなら解くことのできない問題がないということに共感した」とし、「今日会談では具体的な議題に対しては協議をしていない」と話した。また、当初北側代表団が提案すると期待した南北首脳会談は言及されなかったと明らかにした(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号惨事犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会 記者会見文【オーマイーニュース 2014/10/1】

 今日はセウォル号惨事から168日目です。まだ珍島には家族のもとに帰って来られない失踪者が10人もいます。ますます寒くなる天気に私たちの胸はすでにカチカチに凍りついています。

 今日、与党と野党は私たち家族を外したまま特別法に合意しました。私たち家族は「真相調査委員会内に捜査権と起訴権付与」という主張を緩和して、不十分でも実質的に真相究明ができる案さえあれば、合意に至りたかったです。結局、法は国会が作るためです。しかし、私たちは今回の合意に対して反対するほかにありません。下記のように今回の合意が持つ問題点について明らかにします。

 セウォル号惨事真相究明の核心は大統領府と政府の影響を受けず、独立的な捜査と起訴ができる人をたてることです。 今回の事件が、大統領府を含めた政府の総体的な災難管理救助救難体系が作動しなかった原因と責任があるためです。それで今まで捜査権と起訴権に対する論議が継続したのです。

 しかし、今日の与野党は特検の中立性と独立性を表面に出して、私たち家族を外したまま与党と野党が合意して特検候補群を形成することにしました。与党、野党、遺族のうち大統領府と政府の影響から自由でない勢力は誰ですか? 遺族ですか? でなければ与党ですか? 捜査の独立性と中立性のために特別検事候補推薦で排除されなければならない主体は与党であって遺族代表ではありません。今朝、宗教家の記者会見でも「大統領府と与党が特検候補推薦に影響力を行使しないと明らかにしなければなければならない」と強力に勧告しました。私どもはこれが常識的な国民の心だと考えます。

 ところで私たち家族を外して与党は特検候補群を形成するようになったので。セウォル号惨事に対して責任を負わなければならない人々が、特検の範囲を定める局面になりました。また、もし野党がセウォル号惨事と関連があるならば、私たち家族を外した状態で与党と共に手を合わせ、何の役割もしない人物を特検で推薦することもできるようになったのです。このような今回の合意案が、どのように真相究明のための法といえますか。

 与党、野党、そして私たち家族が参加して特検候補群を形成するのは、上記のような憂慮を払拭させて、中立的な人物を特検としてたてることができる最も良い方法です。したがって当然今回の合意は破棄されなければなりません。

 私たち家族は今回の協議過程で、セヌリ党が見せた姿に対しても深い絶望感を感じます。 3回の合意過程で与党はどのようにしてでも特検推薦に自身の影響力を行使する方案を貫徹するために、詭弁を動員して複雑な推薦手続きを考案して国民を困惑させてきました。

 特検推薦手続きの本質を再び申し上げますが、大統領府と政府の影響から自由で独立的人物をたてる問題です。セヌリ党は与党です。与党として国民を代弁して私たちの社会をより安全にしなければならない政治的責任があります。しかし、特別法協議過程で見せたセヌリ党の態度は全くそうではありませんでした。セヌリ党は私たち家族を代弁しようとしなかったのです。逆に敵対的関係の相手方として見ました。

 今日、イ・ワング院内代表は私たち家族との出会いの席に座るやいなや、私たち家族が新政治民主連合に全権を委任したかを尋ね、以後、継続して執ように尋ねました。これはセヌリ党が私たち家族を代弁しないでいることを赤裸々に見せているのです。真相究明のために、より適合した特別法を作るために努力する姿を見せて、自ら政府与党としての存在価値を確認させてください。

 新政治民主連合は今回の合意に先立ち、私たち家族と会って「交渉権限を認めれば特検候補群を形成する時、与党・野党と共に私たち家族が参加するようにし、あるいはそれ以上により一歩進んだ案を交渉して、真相究明に強い意志を持ち政治的独立性を持った人が特検になれるようにする」と約束しました。

 私たち家族はこのような新政治民主連合の約束が守られるならば、真相調査委員会内に捜査権と起訴権を付与する方案まではいかないが、ある程度は真相究明が可能なことを信じて新政治民主連合に交渉権限を付与しました。

 しかし、私たち家族のこのような譲歩と信頼に、新政治民主連合は信義を守ることができませんでした。

 私たち家族は今回の合意案を拒否するという意志を明らかにしました。反対の意志表示後、わずか20分後に交渉妥結速報が入りました。すでに2度も私たち家族の意志を無視して交渉を進め、家族と国民に失望を与え、進んで特別法交渉自体を長期間異常な進行へ推し進めたにもかかわらず、これを反省せず、また再び国民と私たち家族を捨てたのです。 新政治民主連合は、この部分に対して責任を負わなければならないことであり、今回の合意を本来の約束のとおり変えていかなくてはならないでしょう。

 今回の合意は政党としての自覚がない両党が、私たち家族と国民の念願であるセウォル号惨事に対する真相究明を徹底的に冷遇して、自分たちの党利党略を追求したのです。そして、その過程で私たち家族に対する最小限の人間的配慮もしなかったのです。全権に対する強要と合意に対する承認を押しつけるばかりでした。

 これからは隠ぺいと妥協だけがあるのではないかと心配になります。正しい特別法を作るために、与党と野党はもう一度悩んで下さればと思います。特別法は単に私たち家族だけを大切にしたものではなく、我が国全体をより安全するためのものである点がよく分かり、真相究明のためにより適合した方案が出てくる時まで不断に努力するでしょう。

 2014年9月30日 セウォル号惨事犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会


韓国ニュース<2014.9> 北 リ・スヨン外相 国連で演説【統一ニュース 2014/9/28】

 リ・スヨン北朝鮮外相が27日(現地時間)、国連総会の演説で「朝鮮半島の核問題は平和と安全に関する問題である前に、一国連加盟国の自主権と生存権に関する問題であり、半世紀以上にわたる米国の敵対視政策と核脅威・圧殺戦略が、朝鮮民主主義人民共和国の核保有を決断させた」と明らかにした。

 リ・スヨン外相は「米国の対朝鮮敵対視政策が完全に終息して、私たちの自主権と生存権に対する脅威が実質的に除去されるならば、核問題は解決する」と話した。

 また今回の国連総会で、ケリー米国務長官と朴槿恵大統領が「人権」「統一」などを名分に展開した「反北朝鮮キャンペーン」に対しても反論した。

 リ外相は「私たち人民の人権が集大成された国家主権自体を認めない米国が、私たちの人権問題に対してどうこういうのは偽善であり、米国が主催して朝鮮民主主義人民共和国人権問題を議論する会議に当事者が参加することを遮り、人権について云々するのは言語道断」と批判した。

 リ外相は「共和国政府は私たちを敵対視しない国々と平等の基礎の上で、人権について対話と協力をしていく用意があり、国連をはじめ該当国際機構と人権分野で技術協力と接触、コミュニケーションを行っていく用意がある」と明らかにした。

 リ外相は「朝鮮民主主義人民共和国は、民族の統一を二つの制度で一つの国になる連邦制で共存する方式で実現することを主張する」とし、「共和国政府は南北関係を名実共に連邦制統一に指向・発展させていくために努力している」と明らかにした。また「南朝鮮(韓国)は現実不可能で、空虚な方式の統一方案を考えてはいけない」と言い放った。ドイツ式吸収統一を念頭においたと批判を受ける朴槿恵大統領の「ドレスデン構想」を狙ったのだ。

 1999年のペク・ナムスン外相以後、北朝鮮外相としては15年ぶりに国連総会に参加したリ外相は、演説の多くの部分を割愛して、北朝鮮側の反発にもかかわらず、毎年大規模合同軍事演習を強行している米国と、これに対し沈黙する国連安保理を強い調子で批判した(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領 国連演説で北核・人権 直接取り上げる【統一ニュース 2014/9/25】

 朴槿恵大統領は24日(現地時間)、国連総会基調演説で北朝鮮核問題と人権問題を直接取り上げ、DMZ世界生態平和公園建設を強調した。

 朴槿恵大統領はこの日、パン・ギムン国連事務総長の開会辞で始まった一般討議セッションで約20分間演説した。

 朴槿恵大統領は「国際平和と安全を根本的に威嚇する、核兵器など大量破壊武器の開発と拡散を防止しなければならない」としながら、「韓半島と東北アジアの平和に最も大きい威嚇である、北朝鮮核問題が至急に解決されなければならないという点を強調しようと思う」と話した。

 また「北朝鮮は21世紀に入って核実験を敢行した唯一の国家」とし、「北朝鮮の核プログラムは国際平和に深刻な威嚇だけでなく、核非拡散体制の根幹である核兵器非拡散条約(NPT)体制を全面否定すること」と批判した。

 朴槿恵大統領は「北朝鮮は核をあきらめる決断を下さなければならない。自ら核をあきらめて改革と開放を選択した様々な国々のように、経済発展と住民の生活を改善する変化の道に出てこなければならない」とし、「そのような場合、私たちは国際社会とともに北朝鮮の経済発展を積極的に支援するだろう」と話した。

 しかし、北朝鮮が核をあきらめる場合の誘引策に対しては、これ以上の言及はなく、事実上北核廃棄にだけ強調した。

 また「今日、国際社会が大きい関心と憂慮を持っている人権問題の一つが北朝鮮の人権」としながら、「北朝鮮と国際社会はCOI(北朝鮮人権調査委員会)勧告事項履行のために、必要な措置を取らなければならない」と北朝鮮人権問題を正面から取り上げた。

 朴槿恵大統領は「近い将来、国連が韓国に設置する北朝鮮人権事務所が、このような努力を支援できると期待する」としながら、「脱北民が自由意志により目的地を選択することができるよう、国連該当機構と関連国家が必要な支援を提供しなければならない」と付け加えた。

 朴槿恵大統領が今回の演説で北朝鮮核問題はもちろん、人権問題まで直接取り上げ論じ、北朝鮮の行動を促し、北朝鮮の反応が注目される。リ・スヨン北朝鮮外相など北朝鮮代表団は本会議場で朴槿恵大統領の基調演説を直接聞いた。

 朴槿恵大統領は「同じ言語・文化、そして歴史を共有している南北が、国連で2つの席を占めているのは明らかに異常なこと」と述べながら、「世界で唯一残っているこのような分断の障壁を押し倒すことに世界が共に協力して下さることを望む」と訴えた。

 また「統一された韓半島は核兵器のない世界の出発点であり、人権問題に対する根本的な解決策であり、安定の中で協力する東北アジアを実現する出発点になること」としながら、「韓半島の平和統一は、それ自体に国連の設立目標と価値を実現することに寄与することだと私は確信する」と話した。

 最近政府が強調している「平和統一外交」に、大統領が直接先頭に立つ姿を見せたわけだ。 しかし、本来統一の片方の当事者である北朝鮮との関係は悪化している状況で「平和統一外交」を強調するのは、北朝鮮に対する国際的圧迫要請に映ることにもなるという指摘もある。

 朴槿恵大統領は「私はこの前、北朝鮮に南北間に環境と民生、そして文化の通路を作ろうと提案した」と8・15慶祝辞を想起させて、「私は断絶の象徴であるDMZに、“世界生態平和公園”を建設して、南北に分かれている韓半島の自然と人を一つにつなぐ出発点としようと思う」と述べ、「国連主導下に南北・米国・中国など戦争当事者が参加して、国際的な規範と価値を尊重して公園を作るならば、それは韓半島の緊張緩和と平和統一の試金石になるだろう」と話した。

 金剛山観光など南北間の既存事業さえ5・24措置に縛られている状況で、新たにDMZ世界生態平和公園を、それも国連主導の下に米国・中国などを参加させ建設しようという提案に、北側が応じるかは疑問だ(翻訳:韓統連大阪本部)

「管理型」ムン・ヒサン号出帆 「党革新」は来年全党大会以後に【民衆の声 2014/9/18】

 新政治民主連合の新しい非常対策委員長にムン・ヒサン議員が推戴され、新政治連合の内紛が一段落した。

 7・30再・補欠選挙惨敗以後、非常対策委員長職を担ったパク・ヨンソン院内代表はわずか40余日で不名誉な退陣をすることになった。深刻な混乱を終息させるため出帆したムン・ヒサン非常対策委は、来年初めの全党大会まで党を安定的に導く「管理型非常対策委」の性格を持つものと見られる。結局、新政治連合の「革新」の成否は来年の全党大会で輪郭を表わすことと観測される。

 新政治連合は18日、元老・重鎮人士20人余りが参加した非常対策委員長推薦団会議を開いて,5回当選しているムン・ヒサン議員を推薦した。ムン非常対策委員長を満場一致で推薦したのは党内派閥と関係なく、全党大会前までしっかり管理できる人物であることという共感が大きかったためというのが党内の大まかな観測だ。

 これに伴い、ムン議員は2012年大統領選挙敗北以後、非常対策委員長を担ったのに引き続き1年4ヶ月ぶりに再び党の「救援投手」の役割をすることになった。

 新政治連合は19日に開かれる所属議員、広域団体長、地方自治体協議会代表、全国市・道党委員長合同会議を開き、ムン・ヒサン非常対策委員長推薦結果を報告して、パク・ヨンソン院内代表が彼を任命する方式で選出手続きを終える計画だ。また非常対策委員構成などの人選問題も直ちに進める計画だ。

 ムン・ヒサン非常対策委の出帆で、ひとまず非常対策委員長招へい論議で広がった内紛は峠を越すことになった。しかし「国民共感革新委」という名前まで掲げて党の革新をするといったパク・ヨンソン院内代表は不名誉な下車をすることになった。またセウォル号特別法交渉論議と離党論議など類例がない混乱を招いた責任論は避けることができず、今後の政治生命さえも危険な状況だ(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号惨事国民対策会議声明(全文)
大統領のセウォル号真相究明公式拒否発言を糾弾する【国民対策会議HP 2014/9/16】

 朴槿恵大統領が今日(9/16)閣僚会議で、セウォル号特別法と関連して司法体系き損を云々して、セウォル号真相究明のための真相究明委員会に捜査権・起訴権を付与しろとの遺族と国民の要求を正面から拒否した。

 セウォル号遺族が40日を超えて断食をしても、大統領との面談を要求して26日目の大統領府前座り込みをしても、大統領は耳をふさいで口を閉じていた。国会の異常な進行でセウォル号特別法制定が難しくなった状況で「約束を守り、遺族が願う特別法を制定しろ」という大統領の決断を促している国民と遺族を絶望させる厚顔無恥な発言に違いない。

 セウォル号惨事国民対策会議は、セウォル号惨事の真相究明を正面から拒否した大統領の今日の発言を強力に糾弾する。

 朴槿恵大統領はセウォル号特別法制定問題に対して「大統領が決断を下す事案ではない」としながらも、核心争点に対して立場を明らかにして、与党に事実上の防御線を提示した。 真相調査委に対する捜査・起訴権付与問題を「三権分立と司法体系の根幹を揺るがす」として拒否し、遺族によって拒否されて失敗に終わった与野党特別法第2次合意案を「与党の最後の決断」として強調し、「すでにたくさん会った」として大統領府前で座り込みを行っている遺族たちとの面談を拒否した。さらに大統領は「純粋な遺族の心」「外部勢力の政治的利用」と云々して、遺族と国民の真相究明要求を悪意的に売り渡して、「大統領への冒とくが度を越している」として遺族と国民に逆に怒り、居直り式の態度を見せた。

 聖域のない真相究明をしようということ、それに似合う制度的後押しをしろというのが、そんなに恐ろしいことなのか?

 徹底した真相究明のために、セウォル号惨事過程で総体的無能を見せた行政府と権力機関に対する捜査と調査が必要だということは、すでに国会の国政調査でも、大統領の発言でも公認された国民的合意だ。

 このような国民的合意を基に遺族と国民は、権力を持つ機関を捜査するために独立的な捜査と起訴が可能な特別法を要求しているのだ。司法体系云々発言は、独立的捜査と起訴を拒否する言葉遊びだけのことだ。独立的な捜査と起訴が不可能ならば、セウォル号惨事真相究明は惨事に責任がある権力機関が自らを捜査して調査することで、結局一部の関係者数名に対する「尻尾切り」で、うやむやになるほかにない。

 大統領の今日発言は、セウォル号惨事真相究明を事実上拒否したのだ。

 大統領の決断を促した国民を失望させたことであり、子どもと家族を失って真相究明のために路上で座り込みをしている遺族たちを「不純な集団」として売り渡す発言に違いない。

 特に与党にガイドラインを提示して国会の交渉をより一層難しくさせ、かえって3権分立を傷つける発言に違いない。セウォル号特別法制定が難しい理由は、セヌリ党の大統領を守ろうとする理由で譲歩しないためだ。大統領が今しなければならないことは、国会を非難したり、国民を分裂させる発言をするのではなく、「私を含めた聖域のない捜査をして、調査する特別法を制定しなさい」と話し、数百メートルの所で大統領との面談を要求して1ヶ月座り込みをしている遺族に再度会うことだ。

 2014年9月16日 セウォル号惨事国民対策会議(翻訳:韓統連大阪本部)

朴大統領 遺族が求めるセウォル号特別法 公開拒否【民衆の声 2014/9/16】

 朴槿恵大統領が16日、セウォル号特別法問題と関連、真相調査委員会に捜査権・起訴権を与えなければならないという要求に拒否の立場を公開的に明らかにした。

 朴槿恵大統領はこの日午前、大統領府で国務会議を主宰して「真相調査委員会に捜査権・起訴権を与えようという主張に対して、一部で大統領が決断しろというが、これは3権分立と司法体系の根幹を揺るがすこと」と明らかにした。

 また「大統領としてすることではなく、決断を下す事案ではないようだ」とし、「根本原則が壊れるならば、今後大韓民国の法治と司法体系は崩れるだろう」と、真相調査委に捜査権・起訴権を与えなければならないという野党とセウォル号遺族の要求を拒否した。

 これとともに朴槿恵大統領は「セウォル号特別法と関連して、与野党の第2次再合意案は与党が推薦できる2人の特検推薦委員を、野党と遺族の同意がなければ推薦できないようにする内容」としながら、「これは実質的に与党に権限がない最後の決断」と強調した。

 朴槿恵大統領は「セウォル号特別法も純粋な遺族の気持ちを込めなければならず、犠牲者の意が無駄にならないように、外部勢力が政治的に利用することが無いようにしなければならない」と話した。

 あわせて「この間、私は珍島で、ペンモク港で、大統領府で遺族たちと会って、その方の困難で多様な話を聞いた」と述べ、「その土台の上で真相究明をし、多くの関係者たちが問責にあい、現れた問題点の解決のために努力しているところだが、今のセウォル号特別法と特検議論はこのような本質を抜け出している」と指摘した。

 朴槿恵大統領は「与野党の院内代表は、私との面談でこのような内容を入れたセウォル号特別法を処理することに約束し、2度にかけて合意案を導き出した」とし「しかし、その合意案が2回もひっくり返り、その余波で今国会はマヒ状態だ」と批判した。

 朴槿恵大統領は「どんなものも国民より、民生より優先することはできない」としながら、「今の状況で最善の方法は与野党の合意案を一日も早く通過させて、国民全体の民生を見て回らなければならない」と主張した。あわせて「一日も早く特別法を通過させて、遺族被害補償処理のための議論を至急に行い、長らく国会で保留中の民生安定法案を通過させ、経済復興のゴールデンタイムを作れるよう願う」と国会に促した。

 この他にも朴槿恵大統領は、最近、新政治民主連合議員のセウォル号惨事当日「謎の7時間」に対する発言に対して、「国民を代表する大統領に対する冒とく的な発言が、その度を越している」とし、「これは国民に対する冒とくでもあり、外交関係にも悪影響を与える恐れがある」と批判した(翻訳:韓統連大阪本部)

「院内代表も辞職」…パク・ヨンソン「離党」まで言及【ハンギョレ新聞 2014/9/15】

 後任の非常対策委員長招へいが失敗に終わった後、退陣圧力を受けていたパク・ヨンソン新政治民主連合院内代表兼非常対策委員長は14日、深刻に自身の去就を苦心した。

 パク院内代表はこの日午後、党内側近および核心党役員らと共にした席で、党のある有力党主要人物がパク院内代表の側近に「今、院内代表職を辞退しても大きな問題はないから、早く去就を決めなさい」というメッセージを伝達したという便りを伝え聞き、「希望がない。私が離党するのがより良い」という話まで取り出したという。

 当時の状況に対してある側近要人は、「直ちに院内代表を辞職してはいけないという意見と、大変でも党のために決断しようという話が行き来する渦中に、院内代表辞職を要求したという党内の状況までリアルタイムに伝えられ、急速に“全て辞めざるを得ないのではないか”という気流が形成された」と話した。

 パク院内代表と近いまた違う院外要人は「この状況で非常対策委員長と院内代表を辞めて、党所属議員らと顔をあわせて議院活動ができるか」と話した。

 この日の集いは、パク院内代表の去就と関連して明確な結論を下さず終えたが、側近要人は近い将来、去就と関連して辞職の意向を明らかにするパク院内代表の意見表明があることと伝えた(翻訳:韓統連大阪本部)

パク・ヨンソン院内代表に辞職公開圧迫【ハンギョレ新聞 2014/9/14】

 新政治民主連合議員30人余りが14日、各地で緊急会議を開いてパク・ヨンソン国民共感革新委員長兼院内代表の自主辞職を繰り返し促した。セウォル号特別法交渉、外部非常対策委員長招へい論議で四面楚歌に陥ったパク院内代表は、近い将来辞職意思を明らかにするものと見られる。

 この日午後3時、ウ・ウォンシク、ユ・スンヒ、チェ・キュソン・チェ・ジェソンなど15人の議員は緊急会議を開いてパク・ヨンソン院内代表の自主辞職を促して、辞職をしない場合「共同対応をするほかにない」ということに意見を集約した。去る12日、パク・ヨンソン院内代表に「非常対策委員長と院内代表を辞職しなさい」という意見を伝達したキム・ドンチョル、ノ・ヨンミン、イ・サンミンなど3選議員6人もこの日、別に集まって「辞職しない場合、共同対応に出る」と意見を集約した。キム・グンテ前ウリ党議長側派閥である民主平和国民連帯(民平連)所属議員の集いの結論も同様だ。

 公開的な辞職要求に直面したパク・ヨンソン院内代表はこの日、去就について長考に入った。院内代表側関係者は「非常対策委員長も、院内代表も守るということではない。今院内代表職まで辞職すれば党が空中分解する」と話し、後任の非常対策委員長の選任を終えるなど収拾方案を摸索してから職を辞するという意として読まれる(翻訳:韓統連大阪本部)

ウォン・セフン 選挙法無罪・国家情報院法有罪【聯合ニュース 2014/9/11】

 2012年大統領選挙の際、職員に選挙介入を指示した容疑などで起訴されたウォン・セフン前国家情報院長が11日執行猶予の宣告を受けた。

 ソウル中央地方法院はこの日、公職選挙法と国家情報院法違反容疑で起訴されたウォン前院長に懲役2年6ヶ月・執行猶予4年・資格停止3年を宣告した。

 裁判所は、国家情報院心理戦団のツイッター活動などが国家情報院法違反には該当するが、公職選挙法違反とは見られないと判断した。

 国家情報院職員が毎日上部から指示を受け、イシュー及び論旨に従いサイバー活動はしたが、特定候補者を支持しろとか、選挙に介入しろとの指示はなかったとのことだ。

 裁判所は「特定世論造成を目的に国民の自由な意思表明に直接介入したことは、どんな名分があっても許されることはできず、民主主義の根幹を揺るがしたことで罪責が重い」と明らかにした。

 ウォン前院長は就任以後、サイバー心理戦団を通じて政治活動に関与して国家情報院長職位を利用し、2012年大統領選挙など選挙に介入した容疑で昨年起訴された。検察は7月の結審公判で、ウォン前院長に懲役4年と資格停止4年を求刑した(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵 国連総会出席 怒った在米同胞「どんな顔をして・・・」【自主民報 2014/9/9】

 朴槿恵大統領が9月21日〜24日まで国連総会に参加するため米国を訪問するという便りが伝えられ、在米同胞社会が激昂している。

 特に秋夕を迎えても大統領府付近で面会を求めて座り込み中のセウォル号遺族を冷遇する朴槿恵大統領が、国連総会に参加するという消息を聞き「どんな顔をして来るというのか?」と座視しないという声を高めている。

 ニューヨークの「セウォル号を忘れない人々」をはじめ在米同胞社会は朴槿恵大統領のニューヨーク訪問をひかえて、大規模糾弾デモを計画していることが分かった。今回の朴槿恵糾弾デモには、ニューヨークをはじめ近隣のフィラデルフィア、ニュージャージー、コネチカット、ボストン、ワシントンDCの在米同胞だけでなく、遠くはシカゴ、ロサンゼルスなど米国全土から参加して「捜査権・起訴権を含むセウォル号特別法制定要求 朴槿恵政権糾弾デモ」を行う計画だ。

 デモは朴槿恵大統領がニューヨークに到着する21日(日)と22日(月)に開かれる計画で、21日には午後4時ニューヨーク総領事館前から国連本部前までデモ行進が行われ、22日には午前11時から国連本部出入り口の道路がある2ndアベニューで奇襲デモを行う計画だ。

 22日の奇襲デモは国連総会出入口の道路付近で、国連総会に参加する各国首脳及び外交官、外信特派員をはじめ外国言論、そして朴槿恵大統領に遂行する韓国言論を対象に、セウォル号問題を国際的に広く知らしめ、朴槿恵政府に圧力を加える予定だ。特にこの日の奇襲デモには、朴槿恵大統領の実物の大きさの写真などを作成して、朴槿恵退陣、セウォル号真相究明などのスローガンを掲げる予定だ。

 在米同胞はまた、朴槿恵の宿舎が確認されしだいホテル前の奇襲デモ及び糾弾大会も計画している。今回のデモを企画している人士の一人であるキム・ドンギュン牧師は「今回の糾弾デモは、セウォル号遺族と国内で闘争している方々を支援し、朴槿恵政権が悪辣だということを全世界に広く知らしめることで朴槿恵政権に圧迫を加え、家族が望むセウォル号特別法の早急な制定と真相究明が一日も早く成されるため」としながら、「特に第3週の日曜である21日のデモには、日程を調整して多くの参加をお願いしたい。急に決定したデモであるので周辺にも広く教え、SNSを通じても広く知らしてほしい」と要請した。

 今回の国連総会で朴槿恵大統領は基調演説をする予定だ。

 一方、在米同胞の激烈な反発を予想したかのように、朴槿恵大統領の今回のニューヨーク訪問中の在米同胞との懇談会日程がないことが分かった。

 この消息を聞いたある同胞は「海外に住む自国民まで恐ろしくて会えない朴槿恵、これが朴槿恵の現在の姿」と述べながら、「不正選挙当選、消えた7時間の醜聞、そしてセウォル号惨事などを見れば、どの顔をして来るのか、情けなくて、その厚かましさには舌を巻く状況だ」と話した(翻訳:韓統連大阪本部)

ホワイトハウス前 在米韓国人 米国学生が共にセウォル号惨事真相究明しろ【自主民報 2014/9/9】

 米国ホワイトハウス前で、在米韓国人と黒人と白人で構成された米国学生デモ隊がセウォル号真相究明を共に叫んだ。これら韓米連帯デモは6日、ホワイトハウス前で行われた。

 韓米連帯デモは、メリーランド大学学生新聞が8日にオンラインを通じて報道し、米国学生社会にも知られることになった。

 この報道によれば、この日米国の学生たちのデモは、黒人連合ネットワークの正義のための行進として行われ、ミズーリ州で起きたマイケル・ブラウンさん(18歳)が警官によって射殺された事件に抗議するためのものだった。

 黒人連合ネットワークは各学校の黒人学生グループ代表で構成された団体だ。

 この報道は「私たちには静かにしてはならない義務がある。今、私たちが立ち上がって正義のために闘う時だ」という黒人学生会の社会保護委員会会長コリン ビアード氏の話を伝えた。この部分はセウォル号惨事で「じっとしていなさい」という話を聞いて、むごたらしい事態にあったセウォル号犠牲者たちの姿と、その後の韓国国民の怒りを連想させている。

 この日、連帯デモは在米韓国人のセウォル号真相究明を要求する叫びが、米国社会に広まっているのを見せている。

 この日、韓国人デモ隊は6日午前10時から、一日賛同断食を実施しているワシントン地域の韓国人で、午後2時にワシントンポスト新聞社前でセウォル号真相究明を叫び、ホワイトハウス前に移動してデモを行った。

 韓国人デモ隊はホワイトハウス前デモを行っている間、ミズー州で警官の銃に撃たれて亡くなったマイケル・ブラウンさんの事件に対して、警察の過度な対応に抗議するデモを行い始めた黒人連合ネットワーク所属米国人学生デモ隊と遭遇した。

 デモ隊は、韓国人が先に米国人学生デモ隊にマイケル・ブラウンさんの事件に関するデモ隊かと尋ねた後、デモ隊とともに「No Justice No Peace!(正義なしに平和はない))」というスローガンを叫ぶと、すぐに米国人学生デモ隊もセウォル号真相究明を求めるデモに関心を見せた。

 韓国人デモ隊がセウォル号惨事に対して不誠実な態度で一貫している韓国政府、家族が要求する捜査権と起訴権がある特別法制定要求などを説明すると、すぐに米国人デモ隊も快く韓国人デモ隊に参加して連帯の意を現わした。

 ワシントン市民学校理事長ヤン・ヒョンスン牧師が即席演説で、ロドニーキング事件(※)以後の経験を聞かせて「公権力の不当な暴力と銃撃に対して抵抗するのは正義の問題」と話すと、すぐに黒人連合ネットワーク学生たちは熱狂的な反応を現わすこともした。

 特に米国人学生デモ隊は「私たちのデモ隊がここにいるのも正義の問題として来た。数 百人の幼い学生たちが亡くなったのに、これに対して報道も正しくされず、救助活動も十分になされず、政府は安易に対処して責任転嫁で知らない振りをし、公権力はデモ隊と抗議者を抑圧する」と大きく共感を表し、セウォル号真相究明プラカードを一緒に持ってデモを行った。

 韓米連帯デモ隊は「No Justice No Peace!」などのスローガンを共に叫んで別れた。

 このように米国だけでなく英国・フランスなどの地で開かれているセウォル号真相究明のための遺族が願う特別法制定を要求する韓国人のデモは、各国市民にセウォル号の惨状と朴槿恵政府の非協力、言論統制などの問題を知らせる役割を行っている。

 特に多くの外国人は言論を通じてセウォル号惨事を知っているが、セウォル号惨事の原因については知らず、朴槿恵政府が真相を糾明するのに非協力で一貫しているという事実に、大きい驚きと共に怒りを表わすこともした(翻訳:韓統連大阪本部)
(※)ロドニーキング事件:1992年「ロサンゼルス暴動」が発生したきっかけとなった、ロス市警の警官による黒人青年殴打事件。その被害者がロドニーキングさん。

大学教授・学生たち「セヌリ党が真相究明を遮っている」【民衆の声 2014/9/3】

 大学教授・学生たちがセウォル号惨事から140日余りが経過しているのに、真相究明さえ進まない現実を指摘して、「安全な大韓民国を作るため教授・大学生などが直接行動に出る」と明らかにした。

 ソウル大・聖公会大・韓神大・梨花女子大・高麗大などの教授・学生500人余りは3日、セウォル号惨事遺族が座り込み中であるソウル光化門広場に集まり集会を開き、「セウォル号特別法制定に反対するセヌリ党と大統領府のゴリ押しに、国民の不満と怒りは極に達している」として、このように明らかにした。

 先立ってこれらは龍山駅と梨花女子大正門、大学路マロニエ公園、慶煕大正門4ヶ所からデモ行進を行った。

 これらは「セウォル号惨事で犠牲になった国民が、なぜ犠牲になったのか徹底的に真相を明らかにしなければならないのは極めて当然だ」とし、「それが犠牲者の恨みの霊をなだめ、遺族が再び生きていけるようにする最小限の出発点だ」と主張した。あわせて「遺族との席で、執権与党であるセヌリ党は一歩も退けないと強弁することによって、遺族と国民を憤怒させた」とし、「セヌリ党が主張する'特検カード'は、遺族と国民が願う徹底した真相調査を遮る欺まん策だ」と批判した。

 また「セヌリ党が主張する特検は、大統領府と国家情報機関を含めた事件当事者を聖域なく捜査することはできない」としながら、「真相調査委員会に実質的真相調査権を付与しないなど、聖域のない捜査を邪魔しようとする一切の特検に反対する」と強調した。

それとともに「国民は政界と大統領府の不通に絶望と怒りを感じている」とし、「セウォル号の真実を徹底的に明らかにし、人間の生命が優遇される新しい大韓民国を建設するために行動する」と決議した。(翻訳:韓統連大阪本部)

光化門に集まった5千余の市民「大統領府は応えろ」【オーマイニュース 2014/8/30】

 今週末も光化門広場は、セウォル号惨事の真実を要求する市民の足取りが続いた。警察はこれらを「車壁」で包囲した。

 30日、セウォル号惨事犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会とセウォル号惨事国民対策会議が共同主催した「特別法を制定しろ 大統領府は応えろ8・30国民大会」には市民5千人余りが集まった。

 この日の行事には、特別な来賓が訪問した。去る11日、珍島パンモク港を出発して20日間徒歩巡礼をしてきた「生命と正義の徒歩巡礼団」10名が遺族と会ったのだ。湖南神学大などの学生と教授で構成されたこれらは去る20日間、失踪者10人の写真を黄色いベストに付けて徒歩巡礼を行った。

 舞台の上にあがった巡礼団と遺族は、お互いを抱きしめて励ました。巡礼団が着たベストは遺族に伝達された。舞台の下では、市民が「特別法を制定しろ」「大統領が責任を負え」と書かれた黄色プラカードなどを振った。

 ベストを着てマイクを持ったユ・ギョングン家族対策委代弁人は、「まだ海の中に閉じ込められている失踪者を考えれば、1週間後に子どもを取り戻した私は幸せだと感じられて気が重い」と述べながら、「最後の1人が帰ってくる時まで、皆が団結して進んでいくので、国民の皆様も共にしてほしい」と訴えた。

 続いて舞台に立ったキム・ビョングォン家族対策委代表は、「今まで家族の苦痛を共に感じて慰労し、真相究明のために1千万署名に協力して頂いた方にも頭を下げる」と感謝を伝えた。また「与党が家族と対話を行ったが、一歩も退かないとして特別法制定が困難を経験している」と伝えた後、「(今あきらめれば)子どもたちの犠牲が無駄になるだけでなく、国民の声援も捨てられるということなので、家族は頑張る」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 外相15年ぶりに訪米【自主民報 2014/8/30】

 北朝鮮のリ・スヨン外相が15年ぶりに米国を訪問することと明らかになり、その背景に世界の目が集中して朝米関係の変化に神経を尖らせている。

 内外信は30日、一斉にリ・スヨン北朝鮮外相が9月中旬から始まる国連総会にあわせて、北朝鮮訪問団と共にニューヨークを訪問すると報道した。

 聯合ニュースは、特にリ・スヨン外相が直接国連総会各国代表基調演説をすると申し込んだことが29日、確認されたと付け加えた。

 北朝鮮外相が国連総会出席のために米国を訪問するのは、1999年のペク・ナムスン当時外相以後15年ぶりで、米国情報官たちと高位関係者たちが極秘裏にピョンヤンを訪問した後のことなので、朝米関係が画期的転換をもたらすのではないかという観測が提起されている。

 聯合ニュースは、ニューヨーク駐在特派員が国連駐在朝鮮代表部リ・ドンイル次席大使に「リ・スヨン外相が直接米国に来るのか」という問いに、「特別な変化がない限りそうだ」と答えたと報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)

米国高位当局者 8月極秘に訪北【自主民報 2014/8/29】

 米国政府の高位当局者が、韓米連合軍事演習であるウルチフリーダム・ガーディアン演習直前に極秘に北朝鮮を訪問したことが分かった。

 中央日報は29日、ワシントン特派員を通じて朝米関係に精通した米国防省核心要人が「去る16日、1泊2日の日程で米政府要人がピョンヤンを訪問した」とし、「米空軍機を利用し、韓国政府の助けを受けて北朝鮮領空に進入したと理解している」と話したと報道した。

 この新聞は、韓国政府高位当局者も「韓米間には事前に情報をやりとりするほど信頼が厚い。誰が行ったのか、どんな協議があったのかは外交慣例上公開できないが、米軍用機が北朝鮮を訪問したのは事実」と明らかにした。

 新聞は米国と北朝鮮政府当局者がピョンヤンで極秘に会ったのは、偶然にも軍事演習が開始(18日)される直前だったとし、米国当局者が自国の空軍機を利用してピョンヤンを訪問したのは、2012年8月以来2年ぶりだと強調した。

 また特に専門家たちは北朝鮮が今回軍事演習前日、米空軍機のピョンヤン着陸を許可した点に注目しているとしながら、匿名で国策研究機関関係者は「北朝鮮は軍事演習に対して毎日非難を繰り返し、わが政府の第2回高位級接触提案に反応をしないほど拒否感を見せた」と述べながら、「韓米連合軍事演習直前、米空軍機を受け入れ北朝鮮と米国が高位級接触をしたことは、朝米関係の進展を予想することもできる大きな課題」と話した。

 新聞は最後に「偶然にも韓米軍当局は29日まで予定された軍事演習を一日操り上げて28日終了した」とし、「演習が予想より速い速度で進行され、早く終わらせた」という軍当局の説明だったが、軍事演習を早期終了したことは、朝米間に何らかの変化あったのではないか」という分析もあると報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.8> 光化門に集まった5千余の市民「大統領府は応えろ」【オーマイニュース 2014/8/30】

 今週末も光化門広場は、セウォル号惨事の真実を要求する市民の足取りが続いた。警察はこれらを「車壁」で包囲した。

 30日、セウォル号惨事犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会とセウォル号惨事国民対策会議が共同主催した「特別法を制定しろ 大統領府は応えろ8・30国民大会」には市民5千人余りが集まった。

 この日の行事には、特別な来賓が訪問した。去る11日、珍島パンモク港を出発して20日間徒歩巡礼をしてきた「生命と正義の徒歩巡礼団」10名が遺族と会ったのだ。湖南神学大などの学生と教授で構成されたこれらは去る20日間、失踪者10人の写真を黄色いベストに付けて徒歩巡礼を行った。

 舞台の上にあがった巡礼団と遺族は、お互いを抱きしめて励ました。巡礼団が着たベストは遺族に伝達された。舞台の下では、市民が「特別法を制定しろ」「大統領が責任を負え」と書かれた黄色プラカードなどを振った。

 ベストを着てマイクを持ったユ・ギョングン家族対策委代弁人は、「まだ海の中に閉じ込められている失踪者を考えれば、1週間後に子どもを取り戻した私は幸せだと感じられて気が重い」と述べながら、「最後の1人が帰ってくる時まで、皆が団結して進んでいくので、国民の皆様も共にしてほしい」と訴えた。

 続いて舞台に立ったキム・ビョングォン家族対策委代表は、「今まで家族の苦痛を共に感じて慰労し、真相究明のために1千万署名に協力して頂いた方にも頭を下げる」と感謝を伝えた。また「与党が家族と対話を行ったが、一歩も退かないとして特別法制定が困難を経験している」と伝えた後、「(今あきらめれば)子どもたちの犠牲が無駄になるだけでなく、国民の声援も捨てられるということなので、家族は頑張る」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 外相15年ぶりに訪米【自主民報 2014/8/30】

 北朝鮮のリ・スヨン外相が15年ぶりに米国を訪問することと明らかになり、その背景に世界の目が集中して朝米関係の変化に神経を尖らせている。

 内外信は30日、一斉にリ・スヨン北朝鮮外相が9月中旬から始まる国連総会にあわせて、北朝鮮訪問団と共にニューヨークを訪問すると報道した。

 聯合ニュースは、特にリ・スヨン外相が直接国連総会各国代表基調演説をすると申し込んだことが29日、確認されたと付け加えた。

 北朝鮮外相が国連総会出席のために米国を訪問するのは、1999年のペク・ナムスン当時外相以後15年ぶりで、米国情報官たちと高位関係者たちが極秘裏にピョンヤンを訪問した後のことなので、朝米関係が画期的転換をもたらすのではないかという観測が提起されている。

 聯合ニュースは、ニューヨーク駐在特派員が国連駐在朝鮮代表部リ・ドンイル次席大使に「リ・スヨン外相が直接米国に来るのか」という問いに、「特別な変化がない限りそうだ」と答えたと報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)

米国高位当局者 8月極秘に訪北【自主民報 2014/8/29】

 米国政府の高位当局者が、韓米連合軍事演習であるウルチフリーダム・ガーディアン演習直前に極秘に北朝鮮を訪問したことが分かった。

 中央日報は29日、ワシントン特派員を通じて朝米関係に精通した米国防省核心要人が「去る16日、1泊2日の日程で米政府要人がピョンヤンを訪問した」とし、「米空軍機を利用し、韓国政府の助けを受けて北朝鮮領空に進入したと理解している」と話したと報道した。

 この新聞は、韓国政府高位当局者も「韓米間には事前に情報をやりとりするほど信頼が厚い。誰が行ったのか、どんな協議があったのかは外交慣例上公開できないが、米軍用機が北朝鮮を訪問したのは事実」と明らかにした。

 新聞は米国と北朝鮮政府当局者がピョンヤンで極秘に会ったのは、偶然にも軍事演習が開始(18日)される直前だったとし、米国当局者が自国の空軍機を利用してピョンヤンを訪問したのは、2012年8月以来2年ぶりだと強調した。

 また特に専門家たちは北朝鮮が今回軍事演習前日、米空軍機のピョンヤン着陸を許可した点に注目しているとしながら、匿名で国策研究機関関係者は「北朝鮮は軍事演習に対して毎日非難を繰り返し、わが政府の第2回高位級接触提案に反応をしないほど拒否感を見せた」と述べながら、「韓米連合軍事演習直前、米空軍機を受け入れ北朝鮮と米国が高位級接触をしたことは、朝米関係の進展を予想することもできる大きな課題」と話した。

 新聞は最後に「偶然にも韓米軍当局は29日まで予定された軍事演習を一日操り上げて28日終了した」とし、「演習が予想より速い速度で進行され、早く終わらせた」という軍当局の説明だったが、軍事演習を早期終了したことは、朝米間に何らかの変化あったのではないか」という分析もあると報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府、北側応援団不参加の立場 窮屈な弁解 【統一ニュース 2014/8/29】

 9月開かれる仁川アジア競技大会と関連、北側が28日、応援団を派遣しないことを明らかにしたことに対して、政府が関連内容を隠していたことが明らかになった。

 また北側から応援団不参加意志の伝達を受けても、これを公式確認せず、遅れて「応援団派遣を歓迎したが残念」という苦しい立場を見せた。

 イム・ビョンチョル統一部代弁人は29日、定例会見で「北朝鮮が一方的に応援団不参加を発表し、その理由を私たち側が北朝鮮の応援団参加を望まないといった点は事実と違う」とし、「今になって私たちが北朝鮮応援団参加を憂慮したとわい曲主張して、応援団不参加を一方的に発表したことに対して非常に遺憾だ」と明らかにした。

 彼は「応援団派遣に対する政府の立場は歓迎」としながら、「ただし、北朝鮮がいろいろな理由をあげて応援団を派遣しないという部分は、北朝鮮が自律的に判断する部分だが、私たち政府の立場は歓迎するという基本的立場には変わることがない」と話した。

 すなわち、政府は北側の応援団派遣を歓迎して、便宜提供問題は国際慣例に従うものの、南北関係に肯定的に寄与できるよう協力していくという立場であったという説明だ。
 だが、去る7月に開かれた仁川アジア競技大会南北体育実務接触で、南側が北側の350人応援団規模と移動方法、大型北朝鮮国旗、滞在費用などを問題にして決裂したという点は、果たして政府が北側応援団を歓迎したのか疑問だ。

 ここに北側が去る20日、仁川アジア競技大会組み合わせ抽選会と国際学術会議参加のために仁川を訪問した席で、実務者レベルで応援団不参加を言及したが、政府はこれを確認さえしなかったことが明らかになった。

 統一部と仁川アジア競技大会組織委員会側によれば、当時、北側実務者が組織委実務者に応援団不参加を言及し、これに対し組織委と統一部は公式通知ではないとの理由で再確認が必要だという立場だった。

 組織委関係者は「北側実務者が応援団を送らないという話をした。これを統一部とも共有した」と述べ、「だが、当局者次元の発言ではなく、書面協議を通じてこれを確認しようとした。ところが昨日(28日)北側が応援団不参加を公式化した」と話した。

 これは北側ソン・グァンホ副委員長の発言が公開される前まで、政府は応援団不参加内容を隠したという説明だ。そのうえ、去る26日仁川アジア競技大会選手団派遣書面協議で、応援団派遣の有無を確認しなかったという点で、政府の歓迎の立場と矛盾するというのが大半の意見だ。すなわち、仁川アジア競技大会応援団派遣に政府が歓迎するという立場ならば、北側の口頭通知内容を書面協議を通じて確認していなければならなかったためだ。

 これに対しイム代弁人は「昨日、万一言及がなかったとすれば、私たちは北朝鮮の最終的な立場に対して確認する必要性がとても大きかった」としながらも、北側の口頭通知以後1週間、応援団不参加問題を確認しなかった理由に対して説明できなかった。

 北側の口頭通知を隠したという指摘に対して、イム代弁人は「北朝鮮の非公式的な言及があるたびに、また、それがそんなに良い内容でない、そんなことをその時、その時公開すれば、ややもすると南北関係に否定的な影響を及ぼすことを憂慮したのが率直な事実」と説明した。

 一方、政府は北側ソン・グァンホ副委員長の応援団不参加発言を公式的な立場で整理、再度確認しない方針だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 アジア競技大会 応援団派遣しない 【統一ニュース 2014/8/29】

 北朝鮮が来月19日に開幕する仁川アジア競技大会に応援団を派遣しないという立場を決め、去る20日、南側当局者にもこのような内容を通知したことが確認された。

 先月17日、アジア競技大会参加問題を議論するための南北実務接触に北側首席代表として参加した、ソン・グァンホ朝鮮オリンピック委員会副委員長は28日、朝鮮中央テレビ記者たちとの対談で「南側が私たちの応援団が来るのを憂慮して、言い争って望まない条件を出すので、私たちはアジア競技大会に応援団を派遣しないことにした」と明らかにした。

 ソン副委員長は「南側は、私たちの応援団が来ることに対して対南政治工作対だとか、韓国内葛藤造成だとか露骨に不快感を示し、去る7月に進行された南北実務会談では応援団の規模と私たちの共和国旗の規格問題を言い争い、私たちが口にも出さなかった費用問題まで持ち出して会談を決裂させた」と主張した。

 あわせてソン副委員長は「8月20日に仁川で進行されたアジア競技大会抽選会と国際体育学術討論会に参加した朝鮮代表団が、競技大会組織委員会関係者と南側当局関係者たちに応援団を派遣しないことを通知した」と話した。

 これと関連してキム・ウィド統一部代弁人は、去る22日の定例会見で、北側がソン副委員長名義の書簡を通じて北側が選手150人を含めた選手団が参加すると通知してきたという内容とともに、「今回の書簡で応援団参加と関連しては全く言及がなかった」と話したことがある。

 聯合ニュースによればこの日、北朝鮮が応援団を派遣しないという方針を公開した後、政府当局者は「(組み合わせ抽選当時)応援団派遣をできないという趣旨の(北側の)言及があった」と一歩遅れて公開した。

 このような北側の立場発表により、期待を集めた北側応援団の参加は一旦霧散に終わったと見られ、北側応援団の不参加通知を受けたわが政府が、その事実を公開しなかった理由が何か、再協議の可能性はないのかなどについて関心が集められている。

 一方、ソン副委員長はこの日の対談で、応援団参加問題に先立ち「私たちは南北関係が悪化した情勢の中でも、平和と親善を指向するオリンピック理念にあうように、民族の和解と団結のために競技大会に選手団を派遣することにして、その準備を本格的に進めている」と述べ、「オリンピック精神にあうよう、アジア競技大会規定と慣例により進行される事業にも積極的に参加している」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

キム・ヨンオさん断食中止「体調を回復させ国民と共に闘う」【民衆の声 2014/8/28】

「断食を中止して、体調を元に戻して長期的な闘いを準備します。体調が回復すれば光化門に戻って国民と共に最後まで闘います」。

 セウォル号惨事家族対策委は28日、キム・ヨンオさんが入院中のソウル市内の病院で断食中止記者会見を開き、「セウォル号特別法制定を促し、46日間の断食を続けてきたキム・ヨンオさんが、28日付で断食を中止する」と明らかにした。

 家族対策委「キム氏が断食40日を超えて病院に搬送された後、セウォル号遺族と国民の切実な断食中止要求が続いた」とし、「いつ特別法が妥結するのか約束できない状況で、キム氏は唯一残った娘ユナさんのために、遺族の要請と国民の念願を受け入れて断食を中止し、長期的な闘いを準備することに決めた」と話した。

 セウォル号主治医内科医のイ・ポラさんは「入院以後も食事を拒否して、点滴治療をせざるを得なかったが、断食を中止することを決めて幸いだ」と述べ、「食事を再開する過程で体調の異常などにより心不全・呼吸不全などの合併症が発生する可能性があるので、注意して治療する予定」と説明した。

 家族対策委ユ・ギョングン代弁人は「点滴治療だけではキム氏の健康を回復させるのに限界点に直面した。また唯一の娘ユナさんが、お父さんに対する誹謗中傷などで私生活まで脅威を受けている」として、キム氏の断食中止の背景を説明した。

 ユ代弁人は「キム氏は健康が回復すれば、光化門での座り込み場に戻り国民と共に再び他の方式の闘いを続ける意志を明らかにしている」とし、「国民がキム氏が光化門広場に戻る必要がなく、治療に専念できるよう早急な特別法制定により一層力を集めてほしい」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号遺族 キム・ヨンオ氏 断食中止決定【オーマイニュース 2014/8/28】

 セウォル号惨事真相究明と捜査権・起訴権が保障された特別法制定を要求して断食中の故キム・ユミン学生のお父さんキム・ヨンオさんが断食を中止する。キム氏が断食を宣言して46日目、去る22日午前、健康悪化で病院に後送されて7日目だ。

 セウォル号惨事犠牲者・失踪者・生存者家族対策委は28日午前、「キム・ヨンオ氏が今日付で断食を中止する」とし、「これと関連して午前11時頃、キム氏が記者会見を行う予定だ」と明らかにした。

 キム氏は継続した断食による健康悪化憂慮と、周辺の説得により断食中断を決めたと見られる。キム・ヒョンギ セウォル号家族対策委首席副委員長は、オーマイニュースとの会見で、断食を中断した最も大きい理由は健康で、2番目の娘であるユナさんも断食を止めるよう説得してきた」と話した。

 キム副委員長は「キム氏が苦しがりながらも病院でも継続して食事を拒否し、私どもの遺族が心配になって(断食を)引き止めた」と付け加えた。病院側でも「健康回復のためには、一日も早く断食を中止しなければならない」と説得したと伝えた。

 一方、セウォル号惨事国民大本会側によれば、キム・ヨンオさんが病院に搬送された22日から現在まで、約1200人を越える市民がキム・ヨンオさんに代わって断食を継続するとして光化門広場を訪れた。(翻訳:韓統連大阪本部)

遺族 面談要請するけれど 朴大統領 映画に続いてミュージカル観覧【民衆の声 2014/8/27】

 新政治民主連合は27日、朴槿恵大統領が去る6日、映画「ミョンニャン」を観覧したのに続き、この日もミュージカル「One day」を観覧したことに対して「恥知らずだ」と叱責した。

 キム・ヨングン代弁人はこの日、会見で「景気低迷が持続して、慶南地域に水害被害まで発生した時点で行われた朴槿恵大統領の公演観覧は適切でない」として、このように明らかにした。

 あわせて「政局状況がどの時より厳重だという点を勘案すれば、朴槿恵大統領に対する批判は強くなるほかにない」とし、「45日目間食を断っているセウォル号遺族キム・ヨンオさんをはじめ、セウォル号遺族が切迫した心情で朴槿恵大統領と面談を要請している」と指摘した。

 また「大統領府は朴槿恵大統領の公演観覧がセウォル号遺族を怒らせ、大多数の国民に失望を抱かせるという判断をしなかったのか」として、「恥知らずな大統領府」と批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

新政治連合 総力闘争突入「セウォル号特別法が最も緊急な民生法案」【民衆の声 2014/8/26】

 新政治民主連合が26日、セウォル号遺族が参加する「3者協議体」の受け入れを政府与党に促し、本格的な対与党強硬闘争に突入した。 44日目の断食中であるキム・ヨンオさんに面会したのに続き、大統領府抗議訪問などを通してセウォル号特別法制定の貫徹意志を表すこともした。

 前日夜、議員総会を通じて対与党強硬闘争方針を決めた新政治連合は、キム・ヨンオさんなどセウォル号遺族に会い、去る7日と19日の遺族の意が入れられなかったセヌリ党との合意案に謝罪した。新政治連合議員は4組に分かれて遺族座込み現場、キム氏が入院した病院、ムン・ジェイン議員が断食中である光化門座り込み場などを訪問した。

 パク・ヨンソン院内代表はこの日、入院中であるキム・ヨンオさんと面会して新政治連合の闘争方向に対して説明し、キムさんに対するデマが流布していることに対し党次元で積極的に対応していくという方針を伝えた。

 この席でキムさんはパク院内代表に「セウォル号特別法が遺族や個人のための法ではなく、再発防止のためのものであり、安全な大韓民国のためのもの」と述べ、「最後まで一緒に闘ってほしい」と訴えたと伝えられた。

 また新政治連合は国会本館前と大統領府前で相次いで決議大会を開き、セウォル号対立政局を解くために朴槿恵大統領が行動しろと訴えた。

 この日から新政治連合議員は、国会内で徹夜座り込みを進めることにした。27日からは常任委別に組を分けて来る31日まで徹夜座り込みを行い、非常議員総会を進めていくという考えだ。また今後公聴会、国民署名運動など党内外で政府与党を圧迫できるプログラムも同時に進めるという方針だ。

 反面、セヌリ党は野党が要求する「3者協議体構成案」には、「民主主義の根幹を傷つける」とし拒否の立場を再度現わした。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北 仁川アジア競技大会参加 書面協議【統一ニュース 2014/8/26】

 9月に開かれる仁川アジア競技大会の北側選手団参加と関連、南北が書面協議を26日始めた。今回の書面協議は北側選手団に対する支援と移動方法などに対する内容で、応援団派遣問題は除外された。

 統一部当局者はこの日、記者たちに「政府は仁川アジア競技大会参加と関連した朝鮮オリンピック委員会の書簡に対する組織委側の書簡を、今日板門店を通って北朝鮮に伝達した」と明らかにした。

 今回の書面協議で南側は、北側代表団及び選手団など273人の派遣を受け入れ、これらの西海直航路を利用した移動に同意する予定だ。

 だが、今回の南北間書面協議には北側応援団派遣内容が除外され、先月17日の南北体育実務接触決裂以後、議論が進められなく応援団派遣が失敗に終わる可能性もある。

 統一部当局者は「応援団に対する立場表明はない」とし、「(北側が)送る意志があればあらかじめ実務的準備もして、送ることになるならば協議される問題が多い」と話した。

 そして、組織委側の応援団派遣希望意志に対しても「応援団派遣は一般的国際慣例により進めるものではないため、組織委が先に提起する性質の事案ではない」と話し、消極的立場を再確認した。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号遺族 なぜ与野党再合意案に反対したか【民衆の声 2014/8/20】

 「死んだ子どもを生き返らせろというものでもなく、数千億ウォンくれというものでもない。私たちの子どもを殺した人を正しく捜査して、処罰してほしいという要求が、そんなに無理な要求なのか」。

 セヌリ党イ・ワング院内代表と新政治民主連合パク・ヨンソン院内代表が行ったセウォル号特別法再合意案がまた再び遺族の荒々しい反対にあたった。セヌリ党は議員総会を経て合意案を追認し、新政治連合は最後まで遺族らと対話するという方針を明らかにしたが、遺族は「聖域のない真相究明を保障しない限り同意することはできない」という立場を明確にした。

●事前同意で真相究明を成し遂げることができるのか?

 与野党院内代表は19日、特別検事推薦委員会の与党持分2人を野党と遺族の「事前同意」のもとに任命することにしたセウォル号特別法合意案を発表した。与野党の再合意案は特検推薦権を規定した現行常設特検法の枠組みはそのまま維持するものの、推薦過程で野党と遺族の立場をさらに反映するようにするのが主な骨子だ。

 このような再合意案は去る7日、常設特検法により進めることにした第1次合意案よりは野党側の意見が多少反映されたという評価だ。この法によれば、国会に特別検事候補推薦委を設置して、これを通じて推薦された2人のうち大統領が1人を任命するようになっている。特検候補推薦委は法務部次官と法院行政部次長、大韓弁護士協会長、国会で推薦した4人で構成されるが、形式上では与野党の合意によって特検が推薦されるように見られるが、事実上与党に有利に流れる構造だ。

 大統領が最終的に特別検事を指名することになっており、最終候補2人のうち与党指向の要人がいる場合、任命される可能性が高い。反面、この日与野党の再合意案には与党持分2人と関連して「事前同意」という野党と遺族の意見を反映する手順を踏んだ。

 しかし、遺族がその間要求してきた野党・遺族の特検推薦権保障とは距離がある。「事前同意」形態として補完はしたが、結局セヌリ党が推薦するという点で与党の意見が貫徹されるほかにない限界もある。遺族や野党が「事前同意」をしない場合、セヌリ党が「時間を引き延ばす」なので特検を邪魔することもできる。セウォル号遺族が憂慮するのも、この点だ。

 遺族は特検に行っても「聖域のない捜査」を保障するべきだと見ている。この日午前、遺族がキム・ムソン セヌリ党代表に会ったのも特検と関連して、野党や真相調査委が全員推薦を保障しなければならないというガイドラインを伝達するためであった。大統領が特検を任命するほかにない構造ならば、候補でも独立的な捜査と起訴を保障できる人物として提示されなければならないということだ。 しかし、与野党の合意案は遺族の要求を全く反映しなかった。

●遺族「私たちがこの程度の特別法を作ろうと、この間命をかけて闘ったと思うか」

 この日、遺族の一人は「私たちがこの程度の特別法を作ろうと、この間命をかけて闘ったと思うか」と悔しさをさく烈させた。この日午後、国会で開かれたセウォル号家族会議でも反対意見がたくさん出た。 ソウルに来ることができなかった家族の中でも与野党合意案を批判する声が多かった。

 セウォル号惨事で娘を失ったキム・ヒョンドンさんは「私たちが一つ二つ反対した後、セヌリ党は“遺族が反対するのに、いったい誰を推薦するのか”式で出てくることができる」とし、「野合した第1次合意案より、よくない結果を作ることができる」と批判した。

 セウォル号家族対策委キム・ビョングォン委員長も「与党持分2人に対してセウォル号遺族と野党が事前同意のもととあるが、その2人を推薦する人が結局与党」と述べ、「もしセウォル号遺族が委員2人を推薦するなら受け入れるかも知れないが、論理を変えてこのように行う行為は絶対受け入れることはできない」と明らかにした。

 問題は与野党が相変らず遺族の心境とは違った道を歩いているということだ。この日、セヌリ党は遺族の反対にも議員総会で特別法再合意案を追認した。新政治民主連合はこの日、議員総会で再協議案に対する追認を留保しながらも、遺族を説得することに方針を定めた。

 反面、37日間断食中のキム・ヨンオさんは命をかけた断食を継続する意思を明らかにした。 キム氏は「与野党が彼らだけの特別法を通過させようとしている」とし、「遺族全員が同意しないならば断食を継続する」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

「大統領7時間行方不明」ニューヨークタイムズに再びセウォル号広告【オーマイニュース 2014/8/18】

 今年5月、ニューヨークタイムズとワシントンポストに「真実を明らかにする。なぜ韓国人は朴槿恵大統領に怒るのか?」というセウォル号惨事関連広告を出した在外同胞が去る17日、ニューヨークタイムズに再度「真実は沈没しません」という広告を掲載した。

 5月に掲載した広告がセウォル号惨事と関連して「無能と怠慢」「言論統制と操作」「言論弾圧、世論操作、国民軽視」などの態度を見せた政府と言論のわい曲報道を批判したとすれば、今回の広告は遺族の痛みを共有して、セウォル号特別法制定に参加を訴える内容を盛り込んだ。

 5月の広告の時、一緒に作業した4名の広告チームは、今回もネットなどを通じて在外同胞1559人から6万6834ドルを集めた。これら広告チームは協力者に次の通り広告掲載趣旨を説明した。

 「与野党間の中身のないセウォル号特別法は絶対に受容されてはなりません。遺族は明確に拒否意思を明らかにしました。正義が消えていく大韓民国、もう私たちの希望は民衆にあります。国際市民が一つになって遺族と正義のために団結した力を見せなければなりません」。

 17日のニューヨークタイムズに掲載された広告は、「断食闘争中である犠牲者家族」「不正腐敗、職務遺棄、規制緩和」「変化をもたらす特別法制定」などの内容で構成されている。

 広告は「政府の不正腐敗と企業の貪欲」「コントロールタワー不在及び7時間も行方が分からなかった朴槿恵大統領の職務遺棄が、事故を惨事へと変えたのが主な原因」と紹介した。また広告には「悲嘆に暮れた遺族を支持して哀悼する代わりに、執権与党議員は偽りと噂を流布して世論を操作し、遺族が提示した捜査権と起訴権が保障される特別法だけが、民主主義を基に自由と正義が実現される安全な韓国を作る唯一の方法になる」としながら、「真実と正義のための闘いに参加する」ことを訴える内容も含まれている。

 下記は広告全文のハングル翻訳だ。

 真実は沈没しません。愛する人を事故で亡くすのは誰にでもぞっとする悪夢です。数百人の韓国人にこの悪夢はまだ終わらず進行形です。

●断食闘争中である犠牲者家族

 今年4月から犠牲者家族は、事故の真相究明と再発防止のための対策を政府に要求してきました。彼らの要求は朴槿恵大統領と与党によって黙殺されています。悲嘆に暮れた遺族を支持して哀悼する代わりに、執権与党議員は偽りと噂を流布して世論を操作しました。遺族は私服警察によって不法査察にあい、彼らの平和的デモは暴力的な警察によって鎮圧されました。遺族は現在1ヶ月を超えて国会前でろう城と断食をして真実を正すための努力を皆行っています。

●不正腐敗、職務遺棄、規制緩和

 不法的に改造建て増しされた船は、規制緩和が生んだ政府の不正腐敗と企業の貪欲による産物です。災難状況でのコントロールタワー不在及び事故後7時間の間行方が分からなかった朴槿恵大統領の職務遺棄は、事故を惨事へと変える主要原因になりました。しかし、形式だけ備えた検察捜査によって処罰された人は、船舶会社関連者と一部末端公務員だけです。

●変化をもたらす特別法制定

 セウォル号沈没は単純な事故ではありません。これは政府の無能と腐敗による惨事です。 このような惨事の再発を防ぐ唯一の方法は真実糾明だけです。遺族が提示した独立した捜査権と起訴権が保障される特別法だけが、民主主義を基に自由と正義が実現される安全な大韓民国を作る唯一の方法になるでしょう。犠牲者家族と共に真実と正義のための闘いに参加してください。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領が特別法の決断する時まで最後まで行く【統一ニュース 2014/8/15】

 「朴槿恵大統領が正しい特別法を決断する時まで私たちは最後まで行く」。

 69周年光復節の15日、ソウル市庁前広場に集まった3万余名の市民の前に立ったセウォル号家族対策委員会チョン・ミョンソン副委員長は「真相究明のための特別法が制定されるまで、私たちは光化門広場を離れない」としながら、このように明らかにした。

 チョン副委員長は朴大統領が「もうセウォル号の話はやめて、経済を活性化させよう」と提出した「外国人対象船上カジノ許容法案」を批判した。「セウォル号惨事の時、問題ありと指摘された韓国海運組合のように、民間機構であるクルーズ産業協会に安全管理を任せるという内容であり、再び他のセウォル号惨事の開始だ」と鋭く言い放った。

 彼は「セウォル号惨事の真相究明なしに、このような形で経済を活性化させようというのは、国民の生命をお金に変えるということと同じだ」と述べ「きっぱりと反対する」と力説した。

 彼は国民に向かって「特別法制定要求1千万署名運動、光化門広場を守る取り組みを共にしてほしい」と訴えた。現在400万人が署名したが、1千万名を達成するために拍車を加えようと話した。「また光化門広場は家族のベースキャンプであり、市民とセウォル号惨事家族が交わる出会いの広場になったら良い」とした。

 33日目の断食中である故キム・ユミン学生の父キム・ヨンオさんは「高校生が訪ねてきたが、この子どもたちも特別法制定の理由を正しく知っていた」とし、「利潤より生命が大切だ、安全な国で生きたいというこの当然の要求を政府はなぜ拒否するのか」と話した。

 彼は「(昨日)訪韓中のフランチスコ法王に“セウォル号沈没事故の犠牲者と遺族に慰労を伝えてくださって感謝申し上げる”と話した朴槿恵大統領は偽善者と同じだった」と述べながら、「国民の皆様が、朴槿恵大統領の謎の7時間を調査できる特別法を制定してほしい」と訴えた。「特別法が制定されないならば、私は光化門広場で死ぬ」と述べながら、無期限断食意志を繰り返し明らかにした。

 この日大会は午後3時から2時間余り続いた。途中、民衆歌手パク・ジュンさんの公演が開かれ、また11日目の断食中である歌手キム・チャンフンさんは「生きていれば」などの歌を披露して、長期間の座り込みと蒸し暑さに疲れたセウォル号家族と大会参加者に活力を吹き込んだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

最も強力な平和の武器は南と北の和解と団結【統一ニュース 2014/8/15】

 「最も強力な平和の武器は南と北の和解と団結だ。民族の権利、平和を守るためにも南と北の協力は必須だ」。

 光復節69周年を迎えて6・15南側委員会と光復69周年8・15自主統一大会推進委員会の共催で15日、ソウル駅広場で「日本の集団的自衛権反対、韓半島平和統一のための汎国民大会」が開かれた。

 この日、汎国民大会は南北共同行事分散開催などの形式ではなく、南北共同声明も発表されなかった代わりに「日本の集団的自衛権反対、韓半島平和統一のための8・15汎国民大会」要請文が発表された。

 参加者は要請文で「光復の記憶は、また他の悲劇の出発点であることも明らかだ」とし「民族の血と涙でかち取った光復であるものの、残念なことに光復と同時に南と北が分断され対決が始まったため」とした。

 これらは「最近数年間、民族の和解と交流協力の道に障害物が置かれ、南北の道が途切れる受難が続いているが、南北が合意して成し遂げた成果は継続して統一の道を明らかにする大切な灯だ」と強調した。

 これらは日本の集団的自衛権容認と乙支フリーダム・ガーディアン(韓米連合軍事演習について「南と北は全ての戦争演習を中止して、平和のための対話・和解と協力のための出会いを始めなければならない」と主張した。そして「最も強力な平和の武器は南と北の和解と団結」としながら「揺れ動く東北アジア、強大国の角逐の中で民族の権利・平和を守るためにも南と北の協力は必須」と強調した。

 これらは▲仁川アジア競技大会共同応援、▲5・24措置解除、▲金剛山観光再開、▲離散家族再会定例化などを促し「分断の苦痛を一つ一つ洗い落として、平和と協力、共存と共栄の道を再び開かなければならない」と主張した。

 この日、汎国民大会でイ・チャンボク 6・15南側委員会常任代表は「何より南と北が分断克服のために同意を集めた大切な合意、南北共同宣言を誠実に履行しなければならない」と強調した。

 日本から参加した日韓民衆連帯ネットワークの渡辺健樹さんは、最近の日本の右傾化の動きを紹介して「皆さんの闘争と私たちの日本民衆の闘争は、東アジアの平和のための同一線上にある」と述べ、「日韓民衆は連帯を強化して、東アジアの平和のために共に闘争を前進させよう」と主張した。

 この日の汎国民大会には5千人余りの市民が参加して文化公演、仁川アジア競技大会共同応援パフォーマンスなどが披露された。(翻訳:韓統連大阪本部)

北朝鮮 仁川アジア競技大会 参加申請 14種目・選手150人など【民衆の声 2014/8/14】

 北朝鮮が仁川アジア競技大会に14種目・選手150人など352人の参加を公式に申請した。南北実務接触決裂で選手団及び応援団参加が不透明な状況で、北朝鮮が選手団を派遣することを決めたのだ。

 2014仁川アジア競技大会組織委員会は14日、「北朝鮮が昨日OCA(アジアオリンピック評議会)に仁川アジア競技大会名簿エントリーを提出した」と明らかにした。

 組織委によれば、北朝鮮はソン・グァンホ朝鮮NOC(朝鮮オリンピック委員会)副委員長兼事務総長名義でOCAに書類を提出した。女子サッカー・水泳・アーチェリー・陸上など14種目・選手150人(男性70・女性80)のエントリーを受け付けた。

 アジア競技大会参加申し込みは参加国が組織委に直接するが、北朝鮮は組織委側と直接連絡を取る手段がなく、OCAを通じて間接的に申請した。

 北朝鮮は選手の他に監督とコーチ、本部役員など役員173人の参加申込書を提出し、323人の選手団を派遣すると申請した。また朝鮮オリンピック委員会代表団と審判・取材陣など29人も派遣すると明らかにした。

 組織委関係者は「北朝鮮は伝統的な得意な種目中心にエントリーした」とし、「45のOCA会員国の名簿エントリー受付、審査が完了すればOCAの承認を経て最終選手団を確定することになる」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

8・15自主統一大会「戦争演習中止は平和統一への近道」【民衆の声 2014/8/15】

 市民社会団体は69周年光復節を迎えて15日午前零時、ソウルで「8・15自主統一大会」を開き、韓半島の緊張を高めさせる韓米連合訓練を中止して、韓半島の平和統一を成し遂げようと決議した。

 これらは「敗戦国日本が集団的自衛権を主張しており、東アジアの緊張を高めさせるミサイル防御システム構築と韓米連合戦争練習が継続されている」としながら、「南北の緊張関係が高まる状況を打開して、平和統一を迎えるために光復69周年8・15自主統一大会を開催する」と明らかにした。

 自主統一大会第1部は「全民族の団結で分断70年自主・平和・統一の門を開こう」というスローガンを共に叫ぶことから始まった。以後、慰安婦問題解決のための律動公演や6・15合唱団の公演などを通じ韓半島の平和統一を祈った。

 第2部では8・15大会推進委ハン・チュンモク常任代表が大会辞を通じ、「私たちの民衆が激しい闘争の中でかち取った大切な結実である6・15共同宣言と10・4宣言が李明博、朴槿恵政権の7年間で破壊された」とし、「保守政権が米国と共に戦争の危機を助長し、対北敵対政策をより一層露骨化している」と主張した。

 あわせて「2015年8・15民族統一大会は、今日のようにソウルとピョンヤンで別途に執り行うことはできない」と述べ、「来年の8・15大会は南北が一つの場に集まり、全民族的な統一大会を成功させるために、韓半島の平和体制の実現と統一に賛同しよう」と声を高めた。

 統合進歩党の李正姫代表は「来年は分断70年になるが北核問題、韓半島で進行される戦争演習などで南北対話は断絶した」と述べながら、「南北関係を改善しようと思うならば、政府は5・24措置を解除して金剛山へ行く道を開かなければならない」と促した。

 日本の平和活動家22人も行事に参加した。

 参加者を代表して垣沼陽輔(全日建連帯労組近畿地方本部委員長)さんは、「安部政権が尖閣諸島や独島の領有権をめぐって中国や韓国と対立を深化させており、友好国が攻撃された時、自衛隊を動かすことができる集団的自衛権行使を通じて東アジアの危機を高めさせている」としながら、「これは日本が戦後69年間守ってきた戦争をしないという誓いを投げ捨てたこと」と指摘した。

 そして「日本が再びアジアを戦争の危険に巻き込まないようにするためには、私たちは日本で反戦・反核・平和闘争を繰り広げようと思う」と述べ、「日本の反戦・平和闘争と韓半島の自主・統一のための闘争のために皆さん共に闘っていこう」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 祖平統 8・15を控え声明発表【統一ニュース 2014/8/14】

 北側祖国平和統一委員会は8・15 69周年を控えて声明を発表、南側に関係改善意志と現実的対策を見せることを14日促したと朝鮮中央通信が報道した。

 特に、祖平統は関係改善意志と現実的対策として▲乙支フリーダム・ガーディアン(韓米連合軍事演習)中止、▲6・15共同宣言など南北間合意の履行及び実践措置、▲5・24措置解除などを提示した。

 祖平統はこの日声明で「祖国解放の歓声、感激のその日から、いつのまにか69年の歳月が流れた」としながら「しかし愛国烈士が抗日聖戦で命を捧げ、渇望した祖国の完全な自主独立は成すことはできなかった」と強調した。

 また「祖国の南側では日帝の武力占領40年余りが米帝の占領70年につながり、全国的範囲で民族の完全解放、民族の自主権が成就できず、外勢が強要した長期間の民族分断で、私たちの民族はこらえることのできない苦痛と悲劇を体験している」と主張した。

 祖平統は今年の新年辞、国防委員会重大提案及び特別提案、共和国声明などを取りあげ「祖国統一に対する私たちの民族の切なる要求がより一層熱く噴出する今回の8・15を契機に、南北関係で転換的局面を開こうとする私たちの意志は不動だ」と強調した。

 これらは「朝鮮半島で非正常な状態を克服するためには、米国の南朝鮮強制占領と支配にけりをつけることから始まらなければならない」とし駐韓米軍撤収、対北圧迫共助撤回などを主張した。

 また7・4共同声明、6・15共同宣言、10・4宣言などに言及「南朝鮮当局が真に統一に関心があり、南北関係を改善する意志があるならば、政権が変わるたびにその何かを度々持ち出すのではなく、すでに成した南北合意から認め尊重し、履行する実践的措置を取らなければならない」と強調した。

 特にドレスデン統一構想に含まれた人道支援事業、鉄道などインフラ構築などを取りあげ「すでに6・15共同宣言と10・4宣言に全て反映されている問題であり、宣言が履行されれば円満に解決することができる」とした。

 これとともに祖平統は「南北間の敵対行為を中止して、和解と団結・統一を阻害する障壁を除去するための現実的な対策を立てていかなければならない」とし、「敵対的関係を清算せずには南北間にどんな協力・交流事業もまともに進行されることはない」と強調した。また来る18日から始まる乙支フリーダム・ガーディアン中止と5・24措置解除を促した。

 祖平統は「来年は8・15解放70周年になる年」とし、「南朝鮮当局は私たちの提案に積極的にうなずく返事をして、祖国解放70周年を民族史に特記する祖国統一大祝典として盛大に迎えようとする全ての同胞の民族全体的な行進に合流しなければならない」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

イ・ソッキ議員控訴審 内乱陰謀に無罪判決【民衆の声 2014/8/12】

 イ・ソッキ議員内乱陰謀事件の控訴審判決が11日行われた。この日、ソウル高裁大法廷で開かれた控訴審で裁判所は、イ・ソッキ議員などの内乱陰謀容疑に対しては無罪を宣告し、イ議員とキム・ホンニョル被告人の内乱扇動容疑と被告人全ての国家保安法上の利敵同調容疑に対しては有罪を宣告した。

 これに伴い、裁判所はイ・ソッキ議員に懲役9年・資格停止7年を宣告した。イ議員と共に内乱扇動容疑が適用されたキム・ホンニョル被告人に対しては懲役5年・資格停止5年を、利敵同調容疑が適用されたイ・サンホン被告人には懲役4年・資格停止4年、キムグムレ、ホン・スンソック被告人には懲役3年・資格停止3年をそれぞれ宣告した。

 裁判所は1審と比較する時、内乱陰謀容疑に対して無罪の判断を下し、多少低くなった刑量を宣告した。裁判所は「言論に報道された宗教団体指導者の嘆願などには全く影響を受けず、憲法と法律により判断した」と量刑理由を明らかにした。

 イ議員は今年2月の第1審では懲役12年・資格停止10年の刑を宣告された。検察と被告人側が控訴して4月29日から開かれた内乱陰謀事件控訴審では、13回にかけて証人尋問と被告人尋問、専門家意見陳述などを進めてきた。

 今回の事件の事実上唯一で決定的な証拠は、5・10、5・12講演などを録音した数十個のファイルだ。弁護団はこの録音ファイルの日時が欠落したりしているなどの理由で証拠能力がないと主張してきた。しかし、裁判所は裁判で証拠として提出された録音ファイルが、この事件情報提供者である国家情報院偽装活動家Aさんが最初に録音したのは編集なしに提出されたと見られるとし、第1審と同じようにその証拠能力を認めた。ただし1審で証拠能力が排斥されたファイルに対しては、1審と同じように証拠能力がないと判断した。また裁判所は、偽装活動家Aさんが国家情報院に代わって5・12講演などを録音した行為に対しても、国家情報院が情報提供者の協力を得て対話を録音聴取したことは適法だと判断した。

 この他に裁判所は検察と被告人側が、それぞれ問題を提起した様々な証拠及び捜査手続きに対して1審と同一に判断した。

 裁判所は内乱陰謀の主体として指定された地下革命組織いわゆる「RO」に対して、その存在が必ず内乱陰謀の構成要件になるものではないとした。あわせて「RO」の存在の有無は国家保安法上の反国家団体などと関連して、別途犯罪の構成要件なので厳格な証明を通じて裁判官が確信を持つほどにならなければならないと判示した。

 裁判所は結局、国家情報院偽装活動家Aさんの陳述は推測に過ぎず、客観的証拠がないと判断した。原審とは違い「RO」の存在を否認したわけだ。

 裁判所は1審と違い、内乱扇動と内乱陰謀容疑を区分して判断した。裁判所は内乱扇動は内乱陰謀とは違い、必ず内乱の時期・対象・手段などが具体的に特定される必要はないとした。また客観的に見て扇動行為によって扇動の相手方が犯罪行為を実行する「可能性」までは認められるとした。

 裁判所はまた扇動の内容だけでなく、該当した主張をする発言者の経歴・地位・会合開催の経緯・進行過程、聴衆の数・構成・反応などを総合的に考慮しなければなければならないとした。 裁判所はイ議員がたとえ直ちに全面戦争が発生するといったことではないが、韓半島の戦争危機を強力な革命的契機とみて、大韓民国の体制を転覆し統一革命を成しとげようと主張したとして、1審と同じように内乱扇動容疑に対して有罪と判断した。(翻訳:韓統連大阪本部)

新政治民主連合議員総会 「セウォル号特別法再協議」決議【統一ニュース 2014/8/11】

 新政治民主連合が11日、議員総会を開いて「セウォル号特別法再協議」を推進することを決議した。去る7日「イ・ワング-パク・ヨンソン合意」を拒否したのだ。

 パク・ボムゲ院内代弁人はこの日、議員総会を通じて「8月7日付の与野党院内代表合意事項では、セウォル号惨事の真相究明を望む遺族と国民の同意を受けるのが難しいという点を確認」と再協議推進を決議したと明らかにした。

 パク代弁人は「今後、新政治民主連合議員はパク・ヨンソン委員長を中心に、より一層団結してセウォル号惨事の真相究明を献身的に行う」ことも決議したと付け加えた。

 パク・ヨンソン院内代表はこの日、セヌリ党イ・ワング院内代表と週定例会合で「セウォル号惨事捜査・起訴を担当する常設特検法にともなう特検推薦委の野党比率を高める方案を提案したが、成果なしに終わった。双方は12日再度会うことにした。両党政策委議長間交渉も空転している。

 来る18日に予定された「セウォル号国政調査特別委」聴聞会証人採択を含めた特別委幹事間の交渉も進展を見せられずにいる。セウォル号惨事被害者家族と野党は大統領府キム・キチュン秘書室長とチョン・ホソン第1付属室長、ユ・ジョンボク仁川市長は必ず証人席に立たなければならないという立場だ。セヌリ党は反対している。

 一方、市民社会団体で構成された「セウォル号惨事国民対策会議」はこの日、非常事態会議を開いて「与野党は家族と国民の要求が脱落した密室合意を撤回して、直ちに再協議に出なければならない」と促した。

 これらは12日から「416人光化門国民座り込み」に突入すると明らかにした。11日現在、ソウル光化門広場では、故キム・ユミン学生の父キム・ヨンオさんが29日目の断食座り込み中だ。

 セウォル号惨事国民対策会議はまた15日午後3時、光化門広場で「正しくなされたセウォル号惨事特別法制定のための8・15汎国民大会」を開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 第2回南北高位級接触 提案【統一ニュース 2014/8/11】

 政府が北側に第2回高位級接触を持とうと11日提案した。

 統一部はこの日午後「今日午前、我が方はキム・キュヒョン首席代表(NSC事務局長)名義の通知文を通じて、北側に第2回南北高位級接触開催を提案した」と明らかにした。

 政府はこの日午前、板門店連絡チャンネルを通じて送った電話通知文で「来る19日、板門店北側地域統一閣で第2回高位級接触を持とう」と提案し、「北側に便利な日があるならば提示することを要請する」と提案した。

 そして南北高位級接触議題として、秋夕を契機に離散家族再会問題を含む南北間関心事項を議論することを希望するという意見を伝達した。

 これと関連してリュ・キルジェ統一部長官はこの日午後、記者懇談会で「今回の提案は離散家族再会を含めた南北間の当面のいろいろな懸案を包括的に協議しようとの趣旨で提案した」としながら、「北側が受け入れれば、ドレスデン構想や統一準備委員会発足と関連して北側に詳しく説明する機会があるだろう」と話した。

 政府は今回提案した第2回南北高位級接触で、秋夕を契機に離散家族再会、5・24措置、金剛山観光再開、仁川アジア競技大会北側応援団派遣など南北間懸案と、政府が明らかにした「ドレスデン統一構想」「統一準備委員会」などに対して意見を交換するという方針だ。すなわち、南北間懸案議論とともに北側が反発している「ドレスデン統一構想」を直接会って説明するという趣旨で、南北間合意のための接触ではないということだ。

 統一部高位当局者は「5・24措置、金剛山観光問題など北側が自分たちの立場を言えば、私たちもそれに対して聞き、私たちの考えも話す」としながら、「今回の接触は意見を交わす接触」と説明した。

 秋夕を契機の離散家族再会問題に対しても「離散家族再会問題は、いろいろな南北関係懸案があるが時間が重要な事業だ。今回の接触で北側が離散家族再会問題を受ける事も、受けない事もできる。当然受け入れて秋夕を契機にすることが私たちとして望ましい」としながらも「しかし、どんな問題に対して話すことより、包括的に相互関心を議論するのが重要な目標」と話した。

 統一部側は19日、第2回南北高位級接触成功を前提に、離散家族再会問題に合意がある場合、9月末あるいは10月初め再会行事が開かれることと観測した。

 しかし、今年2月に開かれた南北高位級接触で▲離散家族再会、▲相互誹謗中傷中止、▲南北間懸案継続協議などを合意したが、離散家族再会行事の他に特別な進展がなかった事例があり、北側がすぐに受け入れるのか疑問だ。

 ここに北側が継続して反発している「乙支フリーダム・ガーディアン(韓米連合軍事演習)」が来る18日から開始、南北高位級接触日と重なる。

 一方、政府は今回の南北高位級接触に相当な力を入れたと見られる。政府はこの日午前、北側に電話通知文を送った後返事を待ち、午後までに返事がないと提案内容を言論に公開すると北側に伝達した。

 統一部高位当局者は「午前に(提案内容を)公開しないのは、会談の相手方がある問題だ。できるだけ会談相手方に負担を減らしてすることを考慮したため」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.7> 新政治民主連合 共同代表など総辞職【ハンギョレ新聞 2014/7/31】

 キム・ハンギル、アン・チョルス新政治民主連合共同代表が7・30再・補欠選挙惨敗の責任を負って31日辞職した。新政治民主連合はこの日朝、国会党代表室で最高委員会を開いて二人の共同代表と最高委員が総辞職することで同意を集めた。今年3月、民主党とアン・チョルス新党の合党で共同指導部が誕生して4ヶ月後だ。これで新政治民主連合指導部には、去る5月議員団投票で選出されたパク・ヨンソン院内代表だけ残ることになった。

 指導部総辞職は予想された手順だった。指導部の一部では3月の合党当時の合意を尊重する次元でキム・ハンギル代表だけ退いて、アン・チョルス代表は来年3月まで任期を継続しなければならないという意見もあったが、こういう場合党内葛藤が激しくなり最悪の場合、党が壊れる可能性もあるという憂慮が作用したと見られる。

 指導部総辞職で党は非常対策委員会体制に転換が不可避になった。

 非常対策委は新しい指導部選出の時まで党を管理して、全党大会時期と選挙戦ルールなどを決めることになる。 党内では今までの慣例のとおり、パク・ヨンソン院内代表に非常対策委員長を任せなければならないという意見が多数だが、定期国会とセウォル号国政調査聴聞会など山積した院内懸案を勘案して、第3の中立的人士を委員長に選ばなければならないという主張も出てくる。一部では6・4地方選挙当時、大邱市長に出馬して落選したキム・ブギョム前議員、元老級のユ・インテ、ムン・ヒサン議員などが非常対策委員長候補として議論される。派閥色が弱く次期党権挑戦の可能性が低いと評価される人々だ。

 委員長が選出されれば、党内派閥の意見を集約して10人内外の非常対策委員を選任した後、地域委員長選出のための組織強化特別委員会構成をはじめ次期全党大会日程と選挙戦ルールなどを本格議論することになる。この過程で自分の利益を貫徹するための派閥間競争が本格化するものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

新政治民主連合5議席もとれず 惨敗【民衆の声 2014/7/31】

 7・30再・補欠選挙で新政治民主連合が現状維持を目標にした5議席も守れず惨敗した。
 全国15ヶ所で行われた7・30再・補欠選挙開票結果、セヌリ党は11席を獲得した反面、新政治民主連合は4議席に終わった。新政治民主連合は「与党多数 野党少数」構図を破ることができる機会を逃したことはもちろん、アン・チョルス代表が今回の選挙勝敗の基準として提示した「5議席なら現状維持」という目標さえ守ることができなかった。

 ソウル地域で唯一補欠選が行われたソウル市銅雀乙では、セヌリ党ナ・ギョンウォン候補が49.9%を獲得して、新政治民主連合キ・ドンミン候補の譲歩で単一化を成し遂げた正義党ノ・フェチャン候補48.69%を押さえて当選した。

 京畿道5地域では新政治民主連合重鎮がすべて惨敗した。新政治民主連合ソン・ハッキュ候補が出馬した水原丙ではソン候補が45.04%を獲得したが、52.81%を獲得したセヌリ党キム・ヨンナム候補に敗北した。金浦市では新政治民主連合キム・ドゥグァン候補がセヌリ党ホン・チョルホ候補に敗北した。

 水原乙ではセヌリ党チョン・ミギョン候補が、新政治民主連合ペク・ヘリョン候補に勝利し、水原地域で唯一新政治民主連合パク・グァンオ候補が、親イ(親李明博)系実力者と評価されるセヌリ党イム・テヒ候補に勝利した。

 平澤からは3選議員として当選が有力だと予想された新政治民主連合チョン・ジャンソン候補がセヌリ党ユ・ウイドン候補に敗北し、進歩政党の支持を受けて労働者候補として出馬した無所属キム・ドゥッチュン候補は5.63%の得票率を記録した。

 新政治民主連合クォン・ウニ候補の出馬が議論になった光州光山乙の場合には、クォン候補が60.61%を得て当選したが、論議の影響のためなのか全国で最も低い18.6%の投票率だった。統合進歩党チャン・ウォンソプ候補はクォン候補に続き26.37%を得票した。

 湖南地域の順天ではセヌリ党イ・ジョンヒョン候補が、新政治民主連合ソ・カッボン候補を倒す異変を起こした。イ候補は第13代国会議員選挙以後、全南地域で当選した唯一のセヌリ党議員になった。

 セヌリ党はセウォル号惨事、総理・長官人事論議など政府・与党に不利な状況でも圧勝を収め大きく鼓舞された姿を見せた。この日、セヌリ党役員はヨイド党事務所で開票結果を見守り、11地域でセヌリ党候補の当選が確実視されると歓声をあげた。

 特にイ・ジョンヒョン候補の順天地域での当選に対して大きく鼓舞された。キム・ムソン代表はイ候補の当選が確実視されると「1988年以後全南で初めて当選した。我が国政治史に大きい一線を引くことができた」と絶賛した。

 イ候補をはじめ7・30補欠選圧勝にセヌリ党は「セウォル号政局」から抜け出したと評価した。セヌリ党パク・テチュル代弁人はこの日「もうセウォル号事故のドロ沼から抜け出して、経済を活性化させろという厳重な国民の命令を受け入れる」と明らかにした。

 反面、新政治民主連合は開票状況室も別に用意しないまま、国会最高委員会議室に簡易状況室を設け静かに開票放送を見守るだけだった。惨敗を予想したようにキム・ハンギル、アン・チョルス共同代表は姿を表わさなかったし、いかなる立場発表もしなかった。

 新政治民主連合は今回の選挙結果を受け、ユ・ギホン首席代弁人は国会会見を通じて「私どもがより明らかに革新して、責任ある姿を見せることができないことに対する国民の叱責と考える」と明らかにした。ユ代弁人は「歴代の7・8月選挙で見るように、低い投票率の壁を越えることができなかった」として、今回の選挙の原因を低い投票率にあることも語った。

 今回の再・補欠選結果でキム・ハンギル、アン・チョルス共同代表に対する責任論が台頭すると展望される。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 「南 応援団の規模・国旗規格など難くせ」参加再検討【統一ニュース 2014/7/18】

 北側は「仁川アジア競技大会参加問題と関連南北実務接触が決裂したのは、南側が応援団の規模と国旗の規格などに難くせをつけた」とし、「そういう態度が続くならば参加を根本的に再検討する」と17日明らかにした。

 朝鮮中央通信はこの日、板門店で開催された実務接触で南側が「国際慣例とか、代表団規模がとても大きいとか難くせをつけた」とし「南側情緒とか、身辺安全保障が難しいとしながら応援団の規模と国旗の規格まで言いだし、共和国旗はもちろん朝鮮半島の旗(統一旗)も大きいのは駄目だと挑戦してきた」と伝えた。

 通信は「後には、私たちが一言半句もしていない私たちの選手団と応援団の費用問題を持ち出し、自己負担などと醜態をさらした」と暴露した。

 これに対し通信は「私たち側は南側のそういう態度が実務会談を決裂させ、私たちの競技大会参加を遮るための故意的な行為だと追及し、南側が継続して挑戦的に出てくるならば、私たちの競技大会参加を根本的に再検討するつもりだということと、競技大会参加問題は全面的に南側の態度如何にかかっているということを明らかにする」とした。

 特に通信は「午前の会談で私たち側案に呼応した南側が、午後には大統領府の指令を受けて完全に急変して挑戦的に出てきた」と明らかにして注目される。

 通信は「(南側が午前には)第14回釜山アジア競技大会と、第22回大邸世界大学生体育競技大会の前例があり、北側が提起した問題を内部的協議を経ていくらでも肯定的に解決できるつもりだ」と述べながら、「(午後に)南側は指令を受けるために午後2時から予定した午後の会談を2時間15分遅延させ、一歩遅れて会談テーブルに出てきては午前の発言を全て覆した」と明らかにした。

 通信は今回の会談で「(北側は)選手団と応援団の規模、飛行機と陸路による往来経路と必要な輸送手段、競技進行と応援活動、身辺安全問題と通信保障および私たちの記者の取材活動などと関連して合理的な提案を出した」と主張した。

 通信は「せっかく進行された南北実務会談は、南側の不当な態度と挑発行為で何の合意も成し遂げられなく、次回会談日程も決められないまま決裂した」と宣言した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 選手・応援団各350人 航空・陸路の移動提示【統一ニュース 2014/7/17】

 9月の仁川アジア競技大会と関連して北側は選手団350人、応援団350人を派遣すると17日南北実務接触で明らかにした。
また選手団は西海直航路を利用した航空便で、応援団は京義線陸路で移動した後、万景峰92号を宿舎に使うと提示した。

 だが、南北はこれと関連した協議をしている間、北側が南側の会談態度を理由に会談決裂を宣言した後、退場したと統一部が明らかにした。

 南北はこの日、板門店南側平和の家で仁川アジア競技大会実務接触を開き、午前・午後3回にかけて会議を開いたが決裂した。

 この日の実務接触には、南側はクォン・ギョンサン仁川アジア競技大会組織委員会事務総長を首席代表に、チョン・キジョン組織委国際本部長、キム・ヨンイル諮問委員が、北側はソン・グァンホ朝鮮オリンピック委員会副委員長兼書記長を団長にチャン・スヨン、コ・ジョンチョルが参加した。

 クォン・ギョンサン南側首席代表はこの日夜、ソウルにある政府庁舎で会談結果報告を通じて「国際スポーツ行事であるアジア競技大会の北朝鮮参加に歓迎の立場を伝達して、関連問題は基本的に国際慣例と大会関連規定に従うことが望ましいという立場を表明した」と明らかにした。そして「北側の大会参加と関連した具体的懸案に対する早急な確定が必要だという立場を伝達した」と話した。

 これに対し北側は選手団350人、応援団350人構成を通知し、選手団は西海直航路を通じて航空機で移動、応援団は京義線陸路で入ると明らかにした。また応援団の宿舎は万景峰92号を活用すると伝達したことが伝えられた。

 すなわち北側は、今回の仁川アジア競技大会人員派遣を陸・海・空を全て利用するという立場で、政府がこれに対して苦心したと見られる。

 実際に南北はこの日午前、会議直後約5時間会議を中断し、南側は再開した午後の会議で北側選手団と応援団構成に対して具体的な確認作業に入った。会談関係者によれば南側は北側の選手団の場合、役員と選手規模、応援団に対しては吹奏楽団とその他応援団に対する数字を具体的に質問した。

 これに対し北側は具体的な内容は必要に応じて次回会談や書面で通知するとしたが、南側が繰り返し確認を要請、これに対し午後の第2回会議で北側は「(南側の)会談態度は破綻行為だ。今日会談決裂を宣言する」と話し会談場を出て行ったと会談関係者が伝えた。

 これと関連して会談関係者は「会談の進行方式で変化があると北側が判断したようだ」とし、「選手団・応援団派遣に否定的な考えを持っていると解釈したのではないか」と話した。

 しかし南側は、北側の応援団規模と移動経路に対して多少難色を表わしたと見られる。

 会談関係者は「私たちの基本の立場は国際慣例とOCA(アジアオリンピック評議会)憲章にしたがって、選手団と応援団問題を進めるという立場を伝達した」とし「700人規模に対して実務的な確認を要請したが、それに対する即答がなかった。応援団だけ300人程度だと考えた」と話した.

 今回の会談決裂と関連、クォン・ギョンサン南側首席代表は「北朝鮮の一方的態度に深刻な遺憾を表わす」としながら、「仁川アジア競技大会参加することを期待する」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号特別法 アン・チョルス キム・ムソン交渉失敗 16日処理霧散【民衆の声 2014/7/16】

 与野党がセウォル号特別法を制定することに約束した16日、与野党代表がセウォル号特別法処理のために交渉に入ったが合意に失敗した。

 セヌリ党キム・ムソン代表と新政治民主連合アン・チョルス共同代表はこの日午後、国会貴賓食堂で直接会ってセウォル号特別法に対して交渉を進めた。

 この日、交渉にはセヌリ党からはキム代表をはじめイ・ワング院内代表、キム・ジェウォン院内首席副代表、セウォル号特別法タスクフォース(TF)与党幹事を担っているホン・イルピョ議員が同席し、新政治連合からはアン代表の他にパク・ヨンソン院内代表、キム・ヨンロク院内首席副代表、セウォル号特別法TF野党幹事であるチョン・ヘチョル議員が参加したが、異見を狭めることができなかった。

 チョン・ヘチョル議員は交渉が終わった後、記者たちに「両党代表が十分に議論したが、合意に至らなかった」として「幹事が議論を継続する」と話した。

 この日、与野党の代表が会った以後もセウォル号特別法TF与野党幹事が会って交渉を継続する予定だが、6月国会最後日である17日にも合意が成し遂げられるかは不透明な状態だ。

 先立って与野党は7月10日、大統領府で開かれた朴槿恵大統領と与野党院内代表  などとの懇談会で、与野党は7月16日国会本会議でセウォル号特別法を処理することで合意し、12日から特別法TFを構成して議論を行っている。しかし、与野党間で真相調査委員会の捜査権強化と委員会構成を争点に交渉は難航している。

 この2種類の争点は、セウォル号惨事犠牲者家族が強力に要求する事項でもある。去る9日、セウォル号家族対策委が立法請願した「4・16惨事真実糾明及び安全な社会建設のための特別法」は、真相調査委に捜査権と調査権を付与するようにしている。

 新政治連合の構想する真相調査委は、特別司法警察に準ずる捜査権を付与し、起訴権の場合には常設特検法と連係して特検が委員を担う形態で制限的ではあるが起訴権を保障するようにした。このような新政治連合の案に対して家族もある程度同意をしていることが分かった。

 反面、セヌリ党は真相調査委に捜査権と起訴権を与えることに難色を表わしている。セヌリ党イ・ワング院内代表はこの日、国会で開かれた最高委員・重鎮議員連席会議で「捜査権、起訴権問題は刑事司法体系の根幹を揺るがす問題であるから慎重に接近している」と話した。

 セヌリ党は真相調査委に捜査権と起訴権を与えない代わりに常設特検法を利用して、今回の事件を担当する常設特別検事、または検察内特任検事を任命して真相調査委と協議して捜査しようという案を出した。

 真相調査委の構成と運営に対する問題も与野党間の尖鋭な争点だ。

 調査委構成方案に対しては、セヌリ党は大統領・国会議長・大法院長など3部要人および遺族推薦を受けて調査委を構成しなければなければならないと主張する反面、新政治連合は与野党と遺族など各5人、合計15人で調査委を構成しなければなければならないと主張している。遺族の請願案は与野党を網羅して国会で8人、遺族推薦8人で構成となっている。

 調査委員の具体的な構成に対しては、新政治連合案に意見が集約されることが伝えられたが、しかし、セヌリ党は新政治連合案で真相調査委が構成される場合は、構成員の3分の2の賛成で案件を議決することができるよう加重議決定足数を主張している。 新政治連合は加重議決定足数を導入する場合、運営が難しくなることを憂慮して、これを積極的に反対している状況だ。

 与野党はこのような重要争点で全く進展がないと、前日比較的異見が大きくなかった賠償・補償問題に対して交渉し、ある程度意見一致を見た。だが、遺族が具体的に要求していない賠償・補償方案に対して論議が起き、遺族に対する余計な誤解を起こしたという批判を受けた。

 前日、セウォル号特別法TFの委員であるセヌリ党ユン・ヨンソク、新政治連合パク・ポムゲ院内代弁人は、セウォル号惨事の賠償・補償に対する25個の事案に合意したと明らかにした。この中でセウォル号惨事犠牲者を義死傷者指定と檀園高3学年学生たちの大学定員外入学など一部事案に対して、一部からとても過度な措置を家族が要求すると問題提起をしたのだ。

 しかし、セウォル号家族対策委の請願の中には賠償・補償問題に対して原則的な部分だけ提示されているだけで具体的な事項は入っていない。

 セウォル号家族対策委はこの日、報道資料を通じ「インターネットと一部言論では家族が補償金をさらに受けるために特別法を制定しようしているなど、デマと誹謗が横行している」とし、「家族はこのような昨今の状況に絶望感を禁じることはできない」と不満を表示した。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号特別法制定のためのゴールデンタイムを逃すことはできない【民衆の声 2014/7/15】

 セウォル号惨事遺族と各界市民団体が「4・16特別法制定」のための350万国民署名を国会に伝達した。

 セウォル号犠牲者家族と市民代表1千名は15日、ヨイド公園で70日余りの間全国を巡回して獲得した350万1266名の国民署名を国会に伝達するための伝達式を開いた。

 伝達式後、参加者は国会まで行進し、416個のボックスに分けて入れられた国民署名を、オンラインなどで選ばれた416名の代表の手を通じてチョン・ウイファ国会議長に伝達した。国民署名にはセウォル号特別法制定に参加するという意向を明らかにした与野党の国会議員228名の署名も同封された。

 行進に先立ちセウォル号惨事遺族と市民社会代表はヨイド公園に集まり「セウォル号惨事の真相究明のための特別法制定に力を集めてほしい」と訴えた。

 家族対策委は「国民署名伝達式宣言文」を通じ、「子どもたちの救助のためのゴールデンタイムは逃したが、事故の再発防止のための特別法制定のゴールデンタイムは逃すことはできない」とし、「事故の真相究明と再発防止対策の内容を入れた特別法が作られるまで一歩も退かない」と明らかにした。

 また「セウォル号特別法は遺族より今後このような惨事が再発する場合、潜在的な被害者となる国民全ての切実な法」とし、「私たちはこれ以上セウォル号以前のように生きられないと再確認したので、350万国民署名の意を全面に出して国会まで行進する」とした。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号家族対策委 断食突入「正しい特別法制定をしなければ」【民衆の声 2014/7/14】

 セウォル号犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会は14日、家族案が反映されたセウォル号特別法制定を要求して断食に突入した。

 セウォル号家族対策委はこの日、ヨイド国会本庁前で記者会見を行い「正しい特別法を制定するために断食する。大統領もこれに対し応えなければならない」と明らかにした。

 家族は記者会見文を通じて去る9日に立法請願した「4・16惨事真実糾明と安全な社会建設などのための特別法」を与野党の議論に反映することを促した。これらは「真相究明のための特別委員会は被害者団体が推薦する専門家が半分にならなければならなく、捜査権と起訴権を持ってこそ聖域のない捜査をすることができる」とし、「また安全な社会のための代案を作るべきで、すべての内容を聴聞会などで国民に公開しなければならない」と主張した。あわせて「家族対策委員会の法案は、真実を糾明して安全な社会を建設するために最も必要な内容を含んでいる」と強調した。

 これらはセヌリ党がセウォル号犠牲者家族の要求に反対していることに対し「セヌリ党は“前例がなく、刑事司法体系を根本的に揺るがすため”としながら特別委員会の捜査権を認定できないという」とし、「セウォル号惨事は前例がない悲劇であり、既存刑事法体系では決して真実を糾明できない事件だ。だから前例がない特別委員会を作ってこそ真実を明らかにすることができる」と指摘した。

 それとともに「今日からセウォル号犠牲者家族15人は、光化門と国会本庁前で断食を始める」とし「政府が責任を認めず、国会が最善を尽くさないので、私たち犠牲者家族が断食をしてでも正しい特別法を作ろうと思う」と明らかにした。

 またこれらは朴槿恵大統領に向かって「何と350万人が願いと意志を込めて署名して請願した家族対策委員会の法案が、まともに議論さえされないまま捨てられている」として「もう大統領が応えなければならない。国会がまともに応えることができないならば、もう大統領が直接立ち上がって家族対策委員会が願う特別法を制定するよう支援することを要請する」と促した。

 家族は「セウォル号惨事から100日になる7月24日までに正しい特別法が作られるよう、国民の皆様がさらに力を集めてください」として翌日15日午前10時30分、ヨイド公園から国会まで行進する「国民請願行進」に参加することを訴えた。家族が行進で国会に到着した後、その間獲得したセウォル号特別法要求署名を国会に伝達する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号家族が主催する初集会「特別法制定 最後まで共にしてほしい」【民衆の声 2014/7/12】

 セウォル号犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会と市民5千人余りは12日、ソウル清渓広場で開かれた「セウォル号家族バス全国巡回報告大会」開いた。

 この日の報告大会は家族対策委が主催した初めての集会で、遅々と進まない国政調査と与野党がセウォル号特別法制定議論過程で家族を排除した非公開会議を進めることに対する抗議次元で開かれた。

 家族対策委は最初に「国民の方々の関心と積極的な参加のおかげで350万という異例的な署名が集まった」と感謝を伝えた。家族対策委は去る2日からバスで全国を回ってセウォル号特別法制定を要求する署名運動を進めた。

 セウォル号沈没事故犠牲者ユ・イェウンさんのオモニ パク・ウンヒさんの司会で進行された報告大会には100人余りの犠牲者家族が参加し、参加者の大きな拍手と激励を受けた。舞台周辺では犠牲者家族が「忘れないでください。0416」と書かれたTシャツを着ていた。

 大会はセウォル号沈没事故で犠牲になった子どもたちの映像資料上映、犠牲者家族発言、文化公演などの順番で厳粛な雰囲気の中で進行された。

 「行ってきます」という文言とともに子どもたちの写真がスクリーンに映し出されると、すぐに家族と参加者の目じりには涙が固まり始めた。ひきつづき「孤独なことはないの?」「元気なの?」「寒いことはない?」などの文言に何名かの家族はとても映像を最後まで見ることができず嗚咽した。参加者は大きな拍手で家族を慰めた。

 故パク・ソンホ君のオモニ チョン・ヘスクさんは「去る2日から署名バスに乗って今日この席に来るまで多くの国民の方々が私たちと共にするという事実を知らされ、本当に感謝します」と述べ、「私たち家族はそのような国民の方々の関心に力づけられ、特別法制定のために最善を尽くします」と声を高めた。

 犠牲者チェ・ソンホ君のアボジも「私の子どもが死んだが、バカな両親はまだなぜ死んだのかさえも知らずにいる。それで国民の力を借りてなぜ死んだのか知ろうとしている」とし「誰の誤りで死んだのか、責任者が誰なのか誰も知らせてくれない。両親として子どもが死んだ原因を知ることができるよう、国民の皆様がどうか助けてほしい」と涙で訴えた。

 家族は▲特別委員会構成時、国会議員推薦人事と家族推薦人事比率を1対1にすること▲社会全般的な安全システム検討を担当する委員会の構成▲調査期間最大3年まで保障▲起訴権保障などが特別法に含まれなければなければならないと要求している。

 1時間余り続いた報告大会が終わった後、同じ席では4・16特別法制定要求ソウル市民キャンドル文化祭が開かれた。

 この席では与野党と家族対策委が参加するセウォル号特別法3者協議体構成を要求して、この日午後5時頃から国会本館前で連座座り込み中である家族との電話連結が進行した。

 連座を進行中である家族を代表して電話を受けたチョン・ミョンソン家族対策委副委員長は「私たち遺族は今、特別法3者協議体に対する意見を伝達するために国会に来ている」とし、「9時まで正確な返事を出すよう要請した状況で、私たちの意志を貫徹させるために座り込みを進行中」と説明した。

 彼はあわせて「現在、新政治民主連合だけ3者協議体に対する家族の意見を受け入れた状態だが、まだセヌリ党は返事がない状況」と述べ、「私たち家族対策委はセウォル号法ではなく、全ての国民のための特別法を作るために最後までこの席を離れない。国民の皆様も最後まで共にしてほしい」と伝えた。

 家族は集会を終えた後、国会本庁前に移動して「セウォル号特別法3者協議体構成」を要求する座り込み隊列に合流した。(翻訳:韓統連大阪本部)

仁川アジア競技大会組織委 17日南北実務接触修正提案【統一ニュース 2014/7/11】

 仁川アジア競技大会組織委員会は、北側に7月17日板門店南側平和の家で仁川アジア競技大会体育実務接触を開こうと11日修正提案した。

 統一部によれば、仁川アジア競技大会組織委員会委員長名義でこの日午後、板門店連絡チャンネルを通じて北側オリンピック委員会宛に電話通知文を送った。

 組織委は電話通知文で「我が方は実務協議のための諸般準備日程などを勘案して、接触日程を7月17日、板門店我が方地域の平和の家で開こう」と修正提案した。

 今回の実務接触には南側からクォン・ギョンサン仁川アジア競技大会事務総長を首席代表として3名、北側では朝鮮オリンピック委員会副委員長兼書記長を団長に3名が向き合う予定だ。

 今回の実務接触で南北は仁川アジア競技大会参加応援団と関連、移動経路・宿舎などに対して議論する予定で、南側は南北協力基金で2002年釜山アジア競技大会、2003年に夏季ユニバーシアード、2005年仁川アジア陸上競技選手権大会に支援したことがある。

 しかし政府は過去3回とは違い、今回の応援団派遣費用は北側が負担するという原則を立てたことが分かり、合同応援と合同入場は不可という立場だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号惨事真相究明「ドキュメンタリー映画 ガチョウの夢」製作 【チャムセサン 2014/7/10】

 今年4月、300人余りの命を奪った「セウォル号惨事」の真相究明のためのドキュメンタリー映画が製作される。

 「セウォル号惨事ドキュメンタリー映画“ガチョウの夢”プロジェクト推進委員会」は10日、曹渓寺会議室で記者会見を開き「ガチョウの夢」製作及び募金運動を始めると明らかにした。

 今年5月末に結成された「ガチョウの夢推進委」は仏教・天主教・キリスト教など宗教界と学者及び教授・労働界・市民社会要人などで構成された。

 映画の題名である「ガチョウの夢」はセウォル号惨事で亡くなった高校生キム・ポミさんが肉声で残した最後の歌だ。今回のドキュメンタリー映画製作及び広報・配給などの費用は全て大衆的募金運動を通じて作られる。募金期間は7月10日〜10月10日までの3ヶ月間で募金目標額は4億ウォンだ。

 募金方式はファンド募金と寄付金募金で進行され、ファンドは10万ウォン以上、寄付金は1万ウォン以上から参加可能だ。映画はセウォル号惨事1周期を迎える来年4月以前までに製作される展望だ。

 キム・セギュン推進委運営委員長は「国内外の映画館で上映する予定であり、来年4月までに完成させるのが目標」と述べ、「ただし、映画製作中に真相究明のための決定的証拠を確保するならば上映時期を操り上げる。10月中には屋内外の集会で無料で上映できる30分程度の示範バージョンを製作する」と明らかにした。

 映画は▲沈没過程の再現を通した沈没の原因糾明▲セウォル号乗船乗務員及び救助に対する検証作業▲海上警察救助作業で現れた謎▲惨事の真相究明及び韓国社会の構造的問題などを集中的に検証する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 仁川アジア競技大会 体育実務会談 提案【統一ニュース 2014/7/10】

 北朝鮮が9月に開かれる仁川アジア競技大会応援団派遣問題と関連して、7月15日に板門店で体育実務会談を開こうと10日提案した。

 統一部当局者はこの日午前、「今日午前10時、板門店チャンネルを通じて応援団派遣などと関連して体育実務会談を開こうと提案があった」と明らかにした。

 今回の通知文は朝鮮オリンピック委員会委員長名義で、南側仁川アジア競技大会組織委員会委員長宛に送られ、政府はこれと関連して議論を経て立場を明らかにする予定だ。

 これと関連して朝鮮中央通信はこの日、「朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会委員長が10日、第17回アジア競技大会組織委員会委員長に通知文を送った」と報道した。

 通知文は「朝鮮民主主義人民共和国政府声明で明らかにした通り、南北関係を改善して民族大団結の雰囲気を作り、選手たちの競技応援のために南朝鮮の仁川で進行される第17回アジア競技大会に、私たちの選手団と共に大規模の応援団を送ることにしたと」と通信は伝えた。

 また「私たちの選手団の競技大会参加と応援団の派遣で提起される諸般問題を協議するために、7月15日頃板門店我が方地域、または南側地域で該当関係者たちの南北実務会談を持つことを提案した」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 仁川アジア競技大会に応援団派遣【統一ニュース 2014/7/7】

 北朝鮮が今年9月に開かれる仁川アジア競技大会に選手団と共に応援団を派遣することにしたと7日「共和国政府声明」で発表した。

 声明は「私たちは当面して南北関係を改善して、民族大団結の雰囲気を作るために南朝鮮の仁川で進行される第17回アジア競技大会に、私たちの選手団と共に応援団を派遣することにした」とし、「私たちの今回の誠意ある措置は、冷却した南北関係を民族的和解の熱気で溶かして、全体朝鮮民族の統一意志を内外に誇示することになるだろう」と明らかにした。

 北朝鮮はこの日、金日成主席が1994年7月7日、金泳三元大統領との南北首脳会談開催合意に署名した生涯最後の親筆を残して20年を迎えて、「朝鮮民主主義人民共和国政府声明」の形式でこのように明らかにしたと朝鮮中央通信が報道した。

 「共和国政府声明」は北朝鮮が国家を代表して発表する最高水準の立場表明で、金正恩第1委員長体制では今回初めて発表された。

 声明は「米国の覇権主義的な対アジア戦略で、新しい冷戦構図が形成されている東北アジア地域情勢は複雑多端」とし、「列強の尖鋭な葛藤と覇権競争が朝鮮半島を含めて激しくなっている今日、この土地の主人である北と南が百害無益な対決を持続するならば、統一はおろか民族の運命は外勢にもてあそばれることになる」としながら、「今こそ北と南が民族の尊厳と名誉のために、民族の運命と未来を責任をもって切り開いていかなければならない重大な時期」と力説した。

 声明は「共和国政府は現時期、民族の前に横たわった難局を打開し南北関係を改善して、自主統一の新しい転換的局面を開こうとする愛国民族愛の一念で次の通り明らかにする」とし4項目の立場を発表した。

 声明は南と北が▲無謀な敵対と対決状態を解消して、和解と団結の道を開いていかなければならない▲外勢依存に反対し、全ての問題を私たちの民族同士で解決していかなければならない▲全ての同胞が支持して、民族の共同繁栄を保障する合理的な統一方案を指向していかなければならない▲関係改善に有利な雰囲気を作っていかなければならないと明らかにした。

 具体的に南側は▲同族対決政策を北朝鮮連帯・和解政策に変える大勇断を下し▲外勢と野合した各種の北侵略戦争演習を全面中止して▲6・15、10・4宣言をはじめ南北共同合意を尊重し履行して▲北朝鮮の核問題を外部に出て行って請託する行為を中止することなどを南側に促した。また南と北が▲連邦連合制方式の統一方案を具体化して実現するために努力して▲あらゆる誹謗中傷を終息させ▲南北間の接触と往来、協力と対話の道を  開けておかなければなければならないと強調した。

 声明は「上記のような私たちの原則的立場と善意の措置が実現されるならば、悪化した南北関係を正常化して朝鮮半島情勢を緩和して、民族的和解と団結を成し遂げる転換的契機が作られることになる」とし、「共和国政府の原則的立場を全ての同胞が積極的に支持して、南朝鮮当局がそれに呼応するという期待を表明する」と南側の呼応を促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓中首脳「6者協議再開ための条件を用意しなければ」【統一ニュース 2014/7/3】

 韓国を訪問した習近平?中国国家主席と朴槿恵大統領は3日、首脳会談を行い「6者協議再開のための条件を用意し、南北が対話を通じて関係を改善しなければならない」という認識を共にした。

 朴槿恵大統領は記者会見で「今日、習近平主席と私は長年の友人として、快適さと有益な対話を交わすことができた」と述べ、「韓中両国が新たな20年に向けた戦略的協力パートナー関係の新たな旅にあり、今回の習主席の訪韓が重要な転換点になると確信している」と述べた。

 習近平主席は「双方は共同発展を実現する仲間、地域の平和に貢献する仲間、一緒に手をつないでアジアを振興する仲間、そして世界の繁栄を促進させる仲間にならなければならない」と答えた。

 両首脳は共同声明で「双方は、朝鮮半島での核兵器開発に反対するという立場を再確認した」とし、「関連当事国が対話と交渉を通じて問題を解決しなければならない」と明らかにした。

 また「双方は6ヶ国協議の参加国が共通認識を持ち、6ヶ国協議再開のための条件を用意しなければならないという見解を共にした」とし、「双方は6ヶ国協議首席代表間の様々な方法の意味のある対話を通じて、朝鮮半島の非核化の実質的な進展を達成するために努力することを支持した」と発表した。

 外交部当局者はこの日午後、記者団に「韓半島での核兵器開発に反対する立場」を韓中首脳間で最初に明記したという点に意味を付与し、「北朝鮮の核実験まで全て含まれる」と解釈した。昨年6月の韓中首脳会談で採択された「韓中未来のビジョン共同声明」では「双方は、関連核兵器開発が韓半島を含む北東アジアと世界の平和と安定のための深刻な脅威になるという点で認識を共にした」と表記したが、より進展した内容が含まれていたということだ。

 外交部はまた「韓半島非核化はすでに北朝鮮の非核化を意味することで、国内外的に認識されている」と確認し、高位当局者は「北朝鮮が条件のない6者協議再開を主張しているが、中国と共に6者協議再開のためには一定の条件が必要だということに合意して、条件を用意しなければならないという首脳間の共同認識を表現した」と解釈した。しかし「条件」の具体的内容に対しては口を閉じた。

 朴槿恵大統領は記者会見で「今日の会談で私たち両首脳は、北朝鮮の非核化を必ず実現して核実験に決然と反対することに意を共にした」としながら、「何より北朝鮮が核と経済開発並進路線に固執して、最近また再びミサイル発射を行い、核実験威嚇を止めないでいる状況で、習主席の訪韓は北朝鮮の非核化と韓半島の平和と安定のための明らかなメッセージになるだろう」と意味を付与した。

 習近平主席は「現在の韓半島周辺では多くの不確定的な要素が相変らず存在しており、関連当事国は情勢を妥当に管理することを共にしなければならない」とし、「中国側は南北関係改善と和解・協力、そして韓半島の最終的な平和統一実現」を支持すると明らかにした。

 共同声明で韓国側は「韓半島信頼プロセス」とこれを具体化させた「ドレスデン構想」に含まれた▲人道的問題解決▲民生インフラ構築▲同質性回復努力を明記し、中国側は「南北関係改善のために傾けた韓国側の努力を積極的に評価」ということで、うなずく返事をした。しかし「ドレスデン構想」という用語は表記できなかった。

 また中国側は「南北が対話を通じて関係を改善し、和解と協力をしていくことを支持して、韓半島の平和的統一に対する韓民族の念願を尊重して韓半島の平和的統一が実現されることを支持した」と明らかにした。

 共同声明は「双方はこの地域の平和と協力、信頼増進及び繁栄のために両者・多者次元で協力を強化していくことを検討していくことにした」と明記した。

 外交部高位当局者は「ドレスデン構想」を明示できない点に対しては、「北朝鮮がドレスデン構想に対して反対する状況」としながら、「ドレスデンという単語は共同声明にはないが、核心内容に対して中国側から文書で最初に支持を確保したということに意味がある」と解明した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.6> 北「7月4日午前零時から軍事的敵対行為 中止」宣言【統一ニュース 2014/6/30】

 北朝鮮は7月4日午前零時から相手方に対する誹謗中傷を全面中止することを訴え、全ての軍事的敵対行為も先に中止すると30日宣言した。

 また自主・平和・民族大団結の3大原則と、私たち民族同士の精神で南北関係改善の新しい局面を開こうと南側当局に提案した。

 北朝鮮最高権力機構である国防委員会は「自主・平和・民族大団結の3大原則を堅持し、南北関係改善の新しい局面を開こう」という題名で、南側当局に送る「特別提案」をこのように提案したと朝鮮中央通信がこの日報道した。

 北朝鮮国防委員会は具体的に今年2月、南北高位級接触の合意にともなう相互誹謗中傷全面中止と今年8月「乙支フリーダム・ガーディアン」など韓米合同軍事演習計画の取り消し、そして開城工業団地協議で提起する3通(通行・通関・通信)秩序を政治的に利用しないことなどを要求した。

 これに伴い国防委は「7月4日午前零時から相手方に対するあらゆる誹謗中傷、それに関連した全ての心理謀略行為を全面中止する政策的決断を下すことを訴える」と明らかにした。

 また「朝鮮西海水域を含めた全ての対立地域で、一日も休みなく広がる全ての軍事的敵対行為も7月4日午前零時から全面中止することで、国の平和保障に対する南朝鮮当局の率直な立場を明らかにすることを今一度提案する」とした。

 特に仁川アジア競技大会をはじめ南北間に活発に広がる交流と接触の事前の雰囲気を作るために「今年8月、米国と共に行うことになっている乙支フリーダム・ガーディアン合同軍事演習計画を直ちに取り消すこと」を要求した。

 国防委はこれとともに、金日成主席が「1994年7月7日南北最高位級会談と関連した歴史的文書に最終署名をして20周年になる日に際し、和解と協力の新しい転機を作るための実際的な措置を取ることを提案する」とし、「何より南朝鮮当局は和解と協力に不純な政治的介入をしないということを宣言しなければならない」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

総理人選再びチョン・ホンウォン総理...朴槿恵政権の無能 想像を超える【民衆の声 2014/6/26】

 朴槿恵大統領が26日、チョン・ホンウォン国務総理が出した辞意を2ヶ月ぶりに返還して留任させることを決めた。辞意を表明した国務総理が留任になったことは憲政史上初めてのことだ。相次ぐ総理候補者の落馬に続き、もう総理さえ人選することができない「無能政権」に転落した。

 セウォル号惨事以後「積弊」を取り除いて高い道徳性を備えた総理候補者を探し、国政を正常化するといった約束も朴槿恵大統領自ら破棄した格好になった。セウォル号惨事の責任を負って退くというチョン総理が留任になり、大韓民国は再びセウォル号惨事以前に戻ってしまった姿だ。朴槿恵政府の無能がより表面化して、与野党を問わず非難を越えて、どうしたらよいか途方にくれている状態だ。

 大統領府はこの日、緊急記者会見を開いて朴槿恵大統領のチョン・ホンウォン総理留任決定を伝えた。親日史観論議に立たされたムン・チャンクク前総理候補者が自主辞退して2日後だ。ユン・トゥヒョン大統領府広報首席は「聴聞会過程で露出したいろいろな問題によって、国政空白と国論分裂が非常に大きい状況なので、このような状況をこれ以上放置できなく苦心の末に今日チョン総理の辞意を返還した」と留任背景を説明した。長期化した国政空白を防ぐための苦肉の策というものだ。

 また不十分な要人検証システムに対する問題提起は人事首席室を新設することに代った。 ユン主席は「人事首席室を新設して要人秘書官と人事革新秘書官を置き、徹底した事前検証と優秀な人材発掘を常設化する」と明らかにした。事実上、盧武鉉政府時のシステムを再び導入するということだ。人事首席室は盧武鉉政府当時存在したが、李明博政府になって廃止された機構だ。

 大統領府は相次いだ総理候補者落馬と辞意表明、総理の留任という史上初の事態を招いたのに朴槿恵大統領が謝るどころか、なぜチョン総理留任という極端な方法を選んだのか国民の理解を求めるための説明さえ出さなかった。

 これに対し与党からは朴槿恵大統領を直接批判する声が出ている。セヌリ党のキム・ヨンウ議員は「セウォル号被害者家族と国民に、このような決定をどのように説明するのか与党国会議員として堪え難い」とし、「こういう驚く発表では国民の理解と同意を求めにくく、チョン総理留任決定に対して大統領が直接理由を明らかにしなければならない」と批判した。

 今回のチョン総理留任で、朴槿恵政府は2ヶ月近く国民が受け入れるのが難しい総理人事を出し、最初から国民を満足させることができる総理候補者を出すことができないという「無能力」を自ら認めた形となった。新政治連合パク・ヨンソン院内代表は「セウォル号以後、新しい大韓民国を作るという大統領の話は偽りか。大統領が見せた涙はワニの涙(嘘泣き)だったのか」と述べ、「朴槿恵政権は無能・無気力・無責任な3無政権」と一喝した。

 またセウォル号惨事以後、朴槿恵大統領は繰り返し積弊を取り除いて国家安全管理システムの大改造に拍車を加えるといった約束を自ら破棄した。セヌリ党イ・ジェオ議員は「セウォル号の時の話は何だったのか」と述べた。新政治民主連合キム・ハンギル共同代表は「セウォル号惨事を契機に新しい大韓民国を作るという大統領の話が、もう変化をあきらめると宣言するようなものだ」と声を高めた。

 チョン総理が留任になり、朴槿恵大統領の公約だった「責任総理制度」はもう話さえも消えることになった。 事実上「植物総理」の彼が継続して総理職に留まることになり、内閣が国政運営の一定軸になりえるかも不透明になった。 国政運営の中心はより一層大統領府参謀陣の一方通行の形態が強まるものと見られる。2回の総理候補者落馬という初めての事態が広がったのに、朴槿恵大統領は国政運営に権限を行使する可能性がある政治家出身総理は決して受け入れる意思がないという点を明確にしたと見られるためだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労総28日「生命・安全ための総決起及び同盟ストライキ宣言」【統一ニュース 2014/6/25】

 民主労総は24日、民主労総会議室で「生命と安全のための総決起及び同盟ストライキ宣言」記者会見を開き、6月28日総決起と7月22日同盟ストライキを宣言した。

 民主労総はこの日記者会見で「鉄道・医療・教育など公共性と生命を破壊するすべての民営化を必ず撃退させることが今回の総決起と同盟ストライキの目標だ」と明らかにした。

 民主労総は「セウォル号惨事から2ヶ月が経過したがたった1人の救助もなく、ただ一つの真実も明らかになっておらず、最終の責任が自身にあるという大統領は、責任はおろか対策も提示しせず、ごう慢と独善はもちろん規制緩和と民営化政策も反省なしに強行されている」と指摘した。

 民主労総は「お金より生命、利潤より労働が尊重される社会を建設するためにセウォル号を忘れろとの勢力と相対して闘う」としながら▲24日医療民営化阻止のための保健医療労組警告ストライキ、▲25日市民の安全を守る労働者の行動、▲27日医療民営化阻止のための公共輸送労組連盟医療連帯本部ストライキおよび全教組早退闘争、▲28日民主労総すべての加盟組織総決起など6月闘争日程を公開した。

 具体的には25日「市民の安全を守る労働者の行動」を通じて、鉄道と病院など国民の生命と直結した事業場から自ら危険要素を監視し、問題を摘発する積極的な安全を守る行動を行う。

 一方、「医療民営化・営利化阻止と医療公共性強化のための汎国民運動本部」はこの日、警告ストライキを行っている保健医療労組を支持し、医療法を無視した医療民営化を強行しようとするムン・ヒョンテ保健福祉部長官を職権乱用と職務遺棄疑惑で告発する記者会見を持った。

 医療民営化阻止汎国本は、政府が去る11日に発表した営利子会社ガイドラインと付帯事業拡大のための医療法施行規則改正案は医療法規定に背く措置だけでなく、現行医療制度を根本的に揺るがし、医療公共性を傷つける医療民営化大災難の序幕とし、これに対抗してこの日警告ストライキに突入した全国保健医療産業労働組合の闘争を支持すると明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.5> アン・テヒ辞退背景と今後展望 「総体的無能政府」批判不可避【民衆の声 2014/5/28】

 アン・テヒ首相候補者が指名から6日で結局辞退した。「前官待遇」論議に続き企業からの「諮問料」収入論議など各種疑惑がぞろぞろ出てきて世論が悪化し、これ以上持ちこたえるのが難しかったことからと観測される。

 アン候補者の「落馬」で大統領府の不十分な要人検証システムは、再びまな板の上に上がることになり、改閣及び政府組織改編は原点に戻り、いつ行われるか難しい状況になった。

 特に6・4地方選挙前にセウォル号惨事で激昂した世論を沈めるために出した「アン・テヒ カード」まで失敗した朴槿恵政府は「総体的無能政府」という批判に直面することになった。

 アン候補者は28日午後、突然記者会見を行って電撃的に辞退意思を明らかにした。去る22日、首相候補に指名されてわずか6日目だった。彼は「いろいろな面で不足した私が、これ以上総理候補として残っているのは現政権に負担になるだけでなく、私を支えて見えない力になってくれた家族や、私を信じて事件を依頼してきた依頼人が苦労する姿を見ていることも手にあまる」として辞退理由を明らかにした。

 アン候補者が辞退を決心した最も大きい理由は、任命直後から膨れあがった各種論議が急速に悪化した世論のためということが衆評だ。アン候補者が指名される当時は不法大統領選挙資金捜査等を通して作られた「清廉」なイメージで、財産問題などで大きな議論になるという観測は多くなかった。

 しかし指名翌日から「前官待遇」論議が湧きあがった。昨年7月に弁護士事務所を開業した後、わずか5ヶ月間に16億ウォン余りを稼いだ事実が伝えられた。一日に約1千万ウォンの高額受託料ですでに彼が持っていた「清廉」イメージは急速に崩れた。これとともに政管癒着清算を前に出した朴槿恵政府の公職改革を導くことができるのかという批判が出てき始めた。

 ここにアン候補者が昨年、国税庁税務調査監視委員会委員長として在職した時、一企業の法人税取り消し訴訟を引き受けて弁論したとことが分かり論議が加重された。税務調査計画などを審議して、各種関連情報に接する税務調査委員長として不適切な身の振り方ではないかということだ。

 「前官待遇」論議が収まらないのでアン候補者は26日、最高裁判事退任以後、弁護士活動で増えた財産11億ウォンを社会に還元するという賭けを投げた。しかし世論反転を狙ったこのような賭けは逆に毒になった。批判世論の核心を間違って理解したためだ。「お金で首相を買うのか」などの露骨な非難があふれた。

 「決定打」は27〜28日にかけて追加で提起された疑惑だと見られる。民衆の声は27日、アン候補者が今年も最低月平均1億ウォンの受託料を受けたという内容の単独報道に続き、28日、アン候補者が弁護士受託料の他にも企業から「諮問料」名目で推定給与3ヶ月間に1億ウォンほどを受けたという単独報道を発信したのだ。

 アン候補者が電撃辞退を発表して朴槿恵政府は「致命打」を受けることになった。

 直ちに大統領府の不十分な要人検証システムが再びまな板の上に上がることになった。首相指名以後議論になった疑惑を大統領府が事前に知らなかったとすれば、要人検証システムに深刻な穴があけられていることを意味する。また分かっていて指名をしたとすれば、大統領府が国民感情と深刻に乖離しているという話となる。どの場合でも大統領府の要人検証システムが全く機能していない状況だ。大統領府人事委員長であるキム・キチュン秘書室長の責任は避けられない状況だ。

 問題は不十分な要人検証に対する指摘が政府出帆以後継続して提起されていたが、全く改善されていないところにある。アン候補者の辞退で朴槿恵政府になって1年3ヶ月で首相候補者がすでに2回も落馬することになった。政府出帆直後にもキム・ジョンフン未来創造科学部長官候補者、ファン・チョルジュ中小企業庁長内定者、キム・ビョングァン国防部長官候補者などが相次いで落馬している。

 アン候補者が落馬して朴槿恵大統領が去る19日、セウォル号惨事関連対国民談話で明らかにした政府組織改編もいつ行われるのか不透明になった。首相人選以後進行されると予想された改閣及び大統領府参謀陣改編も同じだ。アン候補者の急な辞退で次の首相候補者を簡単に決められるのかも難しい状況だ。

 アン候補者の落馬で朴槿恵大統領は深刻な打撃を受けることになった。特にアン候補者は大統領選挙時期に朴槿恵大統領と葛藤を生じさせた経験もあって、今後国政運営過程に葛藤が起きることもあるという観測が提起された。それでもアン候補者を指名したことはセウォル号惨事による深刻な民心離反をなだめるために国政運営を刷新するという意味と受け入れられることだった。しかし、これさえも水の泡になり、現政権の国政運営の乱脈の様相は当分続くほかにはないものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15北側委 6・15共同行事とセウォル号追悼行事 提案【統一ニュース 2014/5/21】

 6・15共同宣言発表14周年を迎えて、6・15北側委員会は今年6月15日、開城で民族共同行事を開催して、セウォル号惨事に対する南北.海外共同追悼行事も共に進めようと提案した。

 6・15北側委員会は5月15日付FAXを通じて、6・15南側委員会と6・15海外側委員会に「来る6月15日、開城で民族共同の統一行事を盛大に開催しようということを貴委員会に提案する」と明らかにした。

 また「6・15民族共同行事では、南側で起きた旅客船沈没事故で愛する血縁を失った遺族を慰め、悲しみを共に分かち合う同胞愛的な心から、南北海外共同追悼行事も進めればという意見」と提案した。

 6・15北側委員会は特に「6・15民族共同行事と関連した具体的な問題を協議するために、5月23日頃開城で南・北・海外実務接触を進めればよい」と日を明記して実務接触を提案した。

 これに対して6・15海外側委員会は20日、郭東儀共同委員長名義で「海外同胞に送る文」を発表、6・15北側委員会のこのような提案に積極的に呼応すると明らかにした。

 郭東儀共同委員長は「6・15民族共同行事が成し遂げられれば、南北の尖鋭な対決局面を解消して、平和と統一の道を開くことに大きく寄与することは明らかだ」とし、「私たち海外同胞は第2の6・15時代を開くために、北側委員会提案に積極的に呼応して、6・15共同宣言の意味を再度胸に刻んで、その重要性を広く知らしめて、6・15民族共同行事が成し遂げるために力を集めよう」と訴えた。

 しかし6・15南側委員会は、まだ北側委員会の提案を公開しないでいる。

 6・15民族共同行事は2008年、金剛山南北.海外共同行事を最後に開かれておらず、今年、やはり南北関係で特別な突破口ができない限り成功は難しいものと見られる。南側政府が2010年5・24措置以後、民間交流を厳格に禁止しているためだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号家族対策委員会 朴槿恵大統領談話文に遺憾表明【オーマイニュース 2014/5/20】

 「セウォル号犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会」は20日午後3時、記者会見を行い、対国民要請文を通じて前日発表された朴槿恵大統領の談話文に対して遺憾を表明した。

 キム・ビョングォン家族対策委委員長は要請文を通じて「朴槿恵大統領は遺族の意見が重要だといったが、談話文には面談内容に対して言及がない」とし、「これに対して家族は遺憾に思う」と明らかにした。あわせて「最も重要なのは家族の意見を傾聴すること」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

セウォル号円卓会議「朴槿恵大統領、独善と反省不足」【統一ニュース 2014/5/19】

 「朴槿恵大統領自身が原因糾明と対策準備の判官にでもなったように振る舞った今回の談話文自体が、朴槿恵大統領の独善と反省不足を現わしている」

 500余りの市民社会団体で構成された「セウォル号惨事対応各界円卓会議」は19日、資料を通じて「朴槿恵大統領が心より責任を痛感して“一時的な処方”はしないという自らの確約を履行する意志があったとすれば、今回の談話で生煮えになった代案を長々とならべる前に、国民参加型真相調査活動をどのように進めるのか具体的な提案を出すべきであった」と批判した。

 朴槿恵大統領の談話に対してセウォル号円卓会議は▲迅速な失踪者救助約束が欠如した▲大統領と大統領府の責任を具体的に取り上げ論じなかった▲惨事の構造的な原因の分析もなく「一時的な処方」を繰り返した▲遺族の要求である「国民参加型真相調査」関連の具体的な言及もなかったと指摘した。

 またKBSの「セウォル号惨事」報道に対する大統領府介入疑惑に対して一言半句もなく、17〜18日「セウォル号惨事」真相究明と責任者処罰を要求した市民200人余りを連行して、司法処理を公言する検・警の形態に対しても言及を回避したとし、「国民の自由な討論と批判を抑制するという話にほかならない」と指摘した。

 セウォル号円卓会議は「朴槿恵大統領は今日の談話で責任論をもみ消し、地方選挙に向かって脱出したかったが、そう簡単にはいかないだろう」と強調し、「5月22日に開かれる円卓会議で各界各層の議論を集めて、朴槿恵大統領が何をどのように責任を負うべきか具体的内容を明らかにする」とした。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領対国民談話 「大統領府責任」はない...「拙速対策」憂慮【民衆の声 2014/5/19】

 朴槿恵大統領が19日、セウォル号惨事関連対国民談話を通じて謝罪し、海洋警察庁の解体、国家安全庁の新設などの後続措置を発表した。包括的責任に対する言及はあったが、大統領府の責任の有無は欠落し、その責任を海洋警察庁と主務部署などにまわした。

 犠牲者家族が要求した特別法の制定や真相調査委員会の機構は受け入れたが、捜査権に対する言及はなく、ボールを国会に回した。

 朴槿恵大統領はこの日、対国民談話を通じて「国民の生命と安全の責任を負わなければならない大統領として、国民の皆様が体験した苦痛に心より謝罪申し上げる」とし、「今回の事故にしっかりと対処できない最終責任は大統領である私にある」と話した。

 朴槿恵大統領が一番最初に責任所在を言及したのは海洋警察庁だった。朴槿恵大統領は「今回のセウォル号事故で海洋警察は、本来の任務をつくすことができなかった」として、「苦心の末に海洋警察庁を解体する結論を下した」と明らかにした。

 また主務部署である安全行政部と海洋水産部の責任も言及し、これらの部署の安全関連機能を、新設する国家安全庁に移管させると明らかにした。

 これとともにセウォル号を運行させた清海鎮海運と実質のオーナーユ・ビョンオン セモグループ会長一家、政府と癒着関係があらわれた海運組合、事故当時真っ先に脱出したセウォル号船長と乗務員などの責任を提起した。

 しかし、ここで大統領府の責任は欠落した。キム・ジャンス大統領府国家安保室長が「国家安保室は災難管理コントロールタワーではない」と明らかにしたのと一脈相通じる部分だ。 また首相と安全行政部長官と海洋水産部長官など内閣の責任も言及されなかった。これに伴い大統領府秘書陣改編と内閣改造に対する言及も全くなかった。

 朴槿恵大統領はまた、安全関連のコントロールタワーとして国家安全庁を新設すると明らかにした。朴槿恵大統領は「国家安全庁を作って各部署に分散した安全関連組織を統合して指揮体系を一元化し、陸上と海上で起きる全ての類型の災難に現場中心に対応できる体制を作る」と約束した。

 これは安全関連機能を国家安全処に全て集めるということなので、このことの十分な検討がなされたのかは未知数だ。十分な議論と検討がなされなかったために「拙速対策」が憂慮される部分だ。

 これは朴槿恵政府出帆当時、安全に主眼点を置いて行政安全部を安全行政部に変えたが、ここでいかなる問題があったのか、反省や評価は具体的に言及されなかったところからも表れている。過去の経験に対する評価がないのに、正しい代案を出すことができるのかということだ。

 また海洋警察庁が事故現場で捜索と収拾作業を継続している状況で、「海洋警察庁解体」を宣言したことが、現場に役に立つのかとの疑問が提起される。

 朴槿恵大統領は真相究明問題に関連して、犠牲者家族が要求した特別検事制度と特別法、民間参加の真相調査委員会などを受け入れた。しかし調査委員会の核心である捜査権の問題は議論されず、「セウォル号関連すべての問題を与野党が共に議論することを望む」としボールを国会に回した。朴槿恵大統領は去る16日、犠牲者家族との面談でも捜査権問題に対しては否定的な立場を表明した。国会議論過程で遅々と進まなくなれば、意味のない宣言になる可能性が高い。(翻訳:韓統連大阪本部)

「これ以上悔しい死を繰り返さないよう」…大統領府へと向かうキャンドル【民衆の声 2014/5/11】

 セウォル号沈没事故に対して怒った民心が全国で沸き立っている。 事故初期1千〜2千人余り規模で進行されたキャンドル追慕祭は、週末を基点に2万人を越える市民が参加する大規模集会までに大きくなった。事故初期、救助に力を集めるべきで批判を自制した市民は度重なる政府の無能と混乱に抗議の意を行動に移し始めた。

 最初に目につくのは、週末を契機にキャンドル追慕祭と街頭行進に参加する人員が大挙増えたという点だ。9日午後、安山文化広場には全国から集まった2万人余りが「セウォル号犠牲者追慕と真実を明らかにする国民キャンドル行動」を開いた。キャンドル集会の後、参加者は中央駅まで行進して「子どもたちを生き返らせろ」等のスローガンを叫んだ。

 この日、ソウル都心各地でもセウォル号沈没事故真相究明と朴槿恵大統領が責任を負うことを要求する集会と行進が開かれた。5大宗教一般信者はセウォル号惨事犠牲者のための追慕と朴槿恵大統領退陣のための連合時局祈祷会を開催し、市民が夕方に開いたキャンドル追慕祭と都心街頭行進には5千人余りが参加した。

 釜山でも釜山民衆連帯が、釜山駅前で開催した犠牲者追慕キャンドル追慕祭に2千人余りが参加した。慶南でも昌原・チンジュなどで、それぞれ市民数百人が集まってキャンドル追慕集会を開き市街を行進した。

 このようにキャンドル追慕祭など集団行動に参加する規模が増加しているのは、事故初期の「追慕」という世論が、「今回は大韓民国を変えなければならない」へと要求する雰囲気にますます変わっているという点を反映している。

 最近、マスコミの報道等を通して「子どもたちの最後の文字」等が引き続き公開されたのも、このような世論に押されたものだ。学生たちが落ち着いて最後まで救助を待っていたにもかかわらず、政府当局は時間を浪費して救助の機会を逃したという点が現れ「悔しい死を、これ以上繰り返してはいけない」という声が大きくなっている。

 朴槿恵大統領が直・間接的に何回も謝罪をした以後も、政府に対する反感が広がっている点も重要だ。

 去る8〜9日、遺族が大統領府を抗議訪問したが、朴槿恵大統領が面談を拒否する姿を見た国民は、政府が犠牲者遺族の痛みに共感しているのか問い直している。また遺族を応援するために大統領府へ向かった市民を警察が制止して、国民の認識と政府の対処がかけ離れているという声も大きくなった。

 実際の去る9日、キャンドル追慕祭では「なぜ私たちが道路に出てくるのか分かるか」と政府に尋ねる市民が多かった。また朴槿恵大統領を直接批判する発言もあふれた。朴槿恵大統領の対国民談話が近い将来予定されているが、遺族・国民との間隔を狭めて十分な共感をかち取ることができるかは未知数だ。

 キャンドル追慕祭参加者から出るスローガンは週末を基点に完全に変わった。「無事に帰ってきてほしい」と念願したり、「守ることができなくてごめんね」と自省した声から、「真相究明・責任者処罰」など政府に責任を問うスローガンへと変わった。「忘れない。黙っていない」などの文字も実践を確かめる意を含んでいる。

 市民はまた再び大規模に街頭に出る展望だ。市民社会団体は13日、ソウル市内にある韓国プレスセンター国際会議場で「セウォル号惨事汎国民対策委員会」を出帆するなど本格的な活動に出る。

 教師たちも大規模に街頭に出る。全教組は15日、セウォル号沈没事故と関連して朴槿恵大統領の正しい解決を促す内容を盛り込んだ宣言文を発表するのに続き、17日には犠牲者追慕などを含めた全国教師大会を進める計画だ。全教組はこの大会に5千人余りの教師たちが参加する予定だと明らかにした。同日、市民社会団体は10万人余りが参加する大規模追慕祭と街頭行進を開く計画だ。

 キャンドル追慕祭などに参加するこれらは、大韓民国を変える時までセウォル号惨事を忘れないと再確認している。参加することが大韓民国の変化の動力だという点を自ら認識しながら、これはオン・オフラインを活用して多様な形式の参加につながっている。 最近、大統領府が沈没する姿を形象化した作品が人気を得ており、文化芸術家が路上公演でセウォル号追慕の意を加えるのもこのような脈絡だ。

 大規模キャンドル追慕祭が予定された17日は、セウォル号惨事の徹底した真相究明と責任者処罰を促す動きが、どれくらい広がっているかを計る分岐点になる展望だ。イライラしながら静かに救助過程を見守った国民が、朴槿恵政府に対する怒りと抗議をどれくらい強く表すかにより、今後のセウォル号問題の処理はもちろん、政治社会的変化の程度も変わる展望だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

キム・シゴンKBS報道局長 「政権がKBSを支配」暴露【京郷新聞 2014/5/9】

 キム・シゴンKBS報道局長が9日、セウォル号惨事犠牲者に不適切な発言をしたという論議に包まれて電撃辞退した。キム局長は辞退意志を明らかにして「キル・ファンヨン社長がセウォル号問題だけでなく、普段から絶えず報道を統制した」と述べ、キル社長の辞退を要求した。「政府側偏向」是非で触発されたKBSのセウォル号報道事態が、公営放送報道の独立性問題に広まっている。

 キム局長はこの日、JTBCとのインタビューで「キル社長はユン・チャンジュン(前大統領府報道官のセクハラ)事件を、トップニュースにしないでくれと言ったこともある」と明らかにした。

 彼は「キル社長は大統領だけ見ている人」としながら、「権力は当然KBSを支配しようとするだろう」と話し、あわせて「キル社長と同じ言論価値観を持つ人が、公営放送社長をしてはいけない」と付け加えた。先立ってキム局長は記者会見で辞意を表明して「権力の表情だけ見て、報道本部の独立性を害してきたキル社長も辞退しなければならない」と明らかにした。

 KBS労組はキル社長に「報道独立性侵害」に対する立場を明らかにしろと公開質問書を送った。(翻訳:韓統連大阪本部)

在米韓国人 米国50州全域で朴槿恵政府批判デモ【京郷新聞 2014/5/9】

 在米韓国人が米国50州でセウォル号惨事犠牲者追慕と朴槿恵大統領を批判するデモを行う。

 32万人が加入している米国最大の韓国人既婚女性ネットワークサイトである「ミッシーUSA」会員たちは、「セウォル号惨事に対するニューヨークタイムズ意見広告キャンペーンを主導した在米韓国人たちが米国50州全国デモを行う」と9日明らかにした。これらは来る17日まで州別で集会を開き、18日に50州全国集会を開く計画だと明らかにした。

 デモは米国東部から始まり中部・西部につながる。米国で最も多い韓国人が居住するロサンゼルス地域では5月10日と18日集会を開く。米国50州でデモが開かれるごとに参加者は、黒色の服とマスク姿に黄色いリボンを付けてデモを行う予定だ。

 「ミッシーUSA」会員たちが主導するニューヨークタイムズ全面広告は、5月11日と18日間に掲載されるものと見られる。「ミッシーUSA」会員たちはこの広告を通じて「セウォル号惨事後、たった一人の生存者も救助できない韓国政府と朴槿恵大統領の責任を問う」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

民弁 セウォル号真相究明 17大課題 発表【オーマイニュース 2014/5/8】

 民主社会のための弁護士の集いが8日、京畿アンサンで記者会見を行い、セウォル号惨事真相究明のための17大課題を発表した。民弁は先月25日、20人余りの弁護士で構成されたセウォル号惨事真相究明と法律支援特別委員会を出帆した。

 これらは記者会見に先立ち犠牲者のために黙祷を行った後、「父母の日である今日、胸にカーネーションの代わりに黄色いリボンをつけている遺族の悲しみに深く共感して真相究明を促す」と話した。

 あわせてこれらはセウォル号惨事を「資本の立場に偏った政府の規制緩和政策が、どんな結果を招くかを表わした最悪の事件」とし、「最も大きい責任は、災害の危険から国民を保護しなければならない憲法上の義務を破った国家にある」と指摘した。

 民弁は真相究明のための17大課題を▲セウォル号沈没の根本的原因と直接的原因▲構造過程での問題点▲事故以後の政府対応と捜査過程での問題点など4種類に分類した。

 特にこれらは「根本的事故原因とともに、なぜ救助できなかったのかに対する真相究明が必ず必要だ、汎国民的次元で真相調査団を作っていかなければならないだろう」と強調した。 民弁は「被害者家族とも緊密な疎通をしている」としながら、「当時、船に搭乗した当事者の意見を聴取して、それをもとに資料公開請求をするなど事件真相に接近することに焦点を置く」と明らかにした。あわせて「セウォル号惨事は被害当事者だけでなく、国民全てが共にする問題」とし、「良心的市民社会・宗教界・法曹界など全ての方の力を集めるようお願いする」と話した。

 下記は民弁セウォル号惨事真相特別委が明らかにした17大真相調査課題内容だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

▲セウォル号沈没の根本的な原因

1 政府の規制緩和政策による安全装置の解体

2 2008年海洋水産部解体による行政空白及び混乱

3 腐敗した監督機関による不十分な船舶運航及び安全管理

4 海洋事故危険信号などに対する無視と無対策

▲セウォル号沈没の直接的原因

5 出港過程で海洋警察・海洋港湾庁の管理・監督義務違反

6 正確な沈没経緯と原因糾明

▲セウォル号構造過程での問題点

7 事故発生直後、セウォル号乗務員の誤った対応

8 事故発生直後、海洋警察の誤った初期対応

9 政府災難管理システムの不良と無責任

10 海洋警察の海軍及び民間潜水士救助活動妨害疑惑

11 海洋水産部・海洋警察の不適切な関係疑惑

12 人命救助命令権を一度も発動しなかった海洋警察の職務遺棄疑惑

▲事故以後の政府対応と捜査過程での問題点

13 政府の言論統制及び事件隠ぺい疑惑

14 被害家族及び市民に対する不当な監視

15 批判者に対する不当な外圧と威嚇

16 大統領の指示内容と履行の有無検討

17 捜査過程での疑惑

セウォル号惨事 与圏に打撃大きく【民衆の声 2014/5/7】

 セウォル号惨事が与圏支持率に否定的影響を大きく及ぼしている。各種世論調査で朴槿恵大統領支持率は連日暴落している反面、否定的評価が急上昇した。

 6・4地方選挙の核心地域であるソウルの有権者の心も与党候補から背を向けている。 新政治民主連合所属のパク・ウォンスン ソウル市長と与圏ソウル市長予備候補者間の支持率格差はさらに広がったことが明らかになった。セウォル号惨事に関連した政府の無能力な対応と「卑劣な言葉」論議などが与圏に対する否定的世論として現れていると見られる。

 7日、CBSが世論調査専門業者フォーカスカンパニーとともに去る2日と4日、全国19歳以上成人男女1千人を対象に世論調査を実施した結果、朴槿恵大統領の国政遂行に対して「上手にしている」と答えたのは45.1%で50%以下になった。「うまく成されていない」という応答は38.9%であった。

 特に朴槿恵大統領がセウォル号惨事に「うまく対処できなかった」と答えた人は61.1%に達した。セウォル号惨事が朴大統領支持率下落に決定的影響を及ぼしたと見られるような結果だ。

 これは同日世論調査機関ハンギルリサーチが発表した世論調査結果を通じても同じように見ることができる。この機関が去る3〜4日全国成人男女850人を対象にセウォル号事件に対する政府責任を質問した結果、59.5%が「非常に責任が大きい」、31.3%が「少し責任が大きい」と答えた。「政府責任が大きい」と答えたのは90.8%に達することだ。

 最も大きい問題点として回答者の47.8%が事故後生存者救助失敗をあげた。あわせて事故原因予防失敗(33%)、遺族や国民感情など民心疎通失敗(9%)、事故後死体収拾失敗(4.3%)の順だった。

 朴槿恵大統領支持率下落は世論調査専門機関リアルメーターの世論調査結果でも現れる。 リアルメーターが先月28日から今月2日までの4日間、全国19歳以上の有権者2027人を対象に実施して7日発表した世論調査結果によれば、朴槿恵大統領支持率は前週より5ポイント下落した52.9%であった。

 反面「国政遂行を間違っている」という否定的評価は前週に比べて5.9ポイント上昇した39.7%だった。リアルメーター側は朴槿恵大統領支持率が下落した理由としてセウォル号事故対処が不十分、弔問ハルモニの演出などをあげた。

 一方、今回の地方選挙最大関心地域であるソウル市長選挙仮想対決では、新政治連合パク・ウォンスン現市長がチョン・モンジュン議員などセヌリ党立候補者との支持率格差を広げていることが明らかになった。これはチョン・モンジュン議員の末息子がセウォル号沈没事故行方不明者家族を狙って「国民が未開」と発言をしたのが、チョン議員に悪影響を及ぼしていると見られる。

 中央日報と韓国ギャラップが去る1〜5日、ソウル市民800人を対象に実施した世論調査結果によれば、パク・ウォンスン45.6%、チョン・モンジュン39.2%でパク市長が6.4ポイント先行した。去る3月15日の第3回調査時ではパク・ウォンスン42.5%、チョン・モンジュン42.1%でわずか0.4ポイント差であった。セヌリ党ソウル市長候補としてキム・ファンシク前国務総理やイ・ヘフン最高委員が出る場合には支持率格差が一層広がることが明らかになった。(翻訳:韓統連大阪本部)

怒りと哀悼の労働節大会「利潤より安全を、お金より生命を」【統一ニュース 2014/5/1】

 民主労総はセウォル号沈没事故から16日目を迎えた1日、ソウル駅広場で1万人余りの組合員・市民らとともに「2014年世界労働節大会」を開催して、資本のどん欲と権力の無能を痛烈に批判し、セウォル号惨事犠牲者に対する哀悼を表わした。

 大会は「沈没する大韓民国、朴槿恵が責任を負え」「誰のための国家なのか、これ以上殺すな」というスローガンとともに開かれ、大会を終えた参加者は黄色の追慕リボンをつけて横幕と追慕旗を前面に出して、ソウル市庁前ソウル広場に用意されたセウォル号犠牲者合同焼香所まで怒りと哀悼の追慕行進を行った。

 この日大会は全国15広域市・道で一斉に開催され、全国で5万人余りの民主労総組合員らと市民が参加した。

 民主労総は全国的哀悼と怒りが絶えないセウォル号惨事を、韓国社会が抱えている全ての問題が総体的に現れた結果として政権と資本による虐殺」と規定し、また産業災害と整理解雇・非正規職、そして障がい・貧困など全ての社会的死に対する哀悼とこれに対する朴槿恵政府の責任を厳しく批判した。

 また民主労総は「11大労働社会要求」とともに「セウォル号惨事解決のための5大優先要求」を提示して、今後根本的な事態解決と再発防止対策を継続的に促す計画だと明らかにした。

 シン・スンチョル民主労総委員長は大会辞で「国民全てが悲しんでいるが、労働者たちの悲しみが募る理由は、その子どもたちが労働者の子どもたちのため」としながら、「全ての誠意をつくして哀悼し、追慕する労働節になるようにしよう」と話し始めた。

 そしてシン委員長は、セウォル号惨事に対して▲利潤のために安全と責任意識も捨てた資本のどん欲▲資本の利益を保護する政府の規制緩和▲粗末な災難対応体系▲政経癒着などが表わした「政権と資本による虐殺」とし、朴槿恵大統領が責任を負わなければなければならないと主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北の労働者 誹謗中傷を阻止する【統一ニュース 2014/5/1】

 民主労総と韓国労総、北朝鮮の朝鮮職業総同盟は1日、5・1節124周年を迎えて、セウォル号沈没事故で被害にあった遺族に慰労の意を表わし、南北の労働者が民族の安寧と平和、自主統一を先頭に立って切り開いていくという共同決議文を発表した。

 共同決議文は民主労総と韓国労総のホームページを通じて公開され、北側は1日朝鮮中央通信を通じて報道した。

 両大労総と職総は共同決議文で▲南北の労働者は、私たち民族同士の旗のもとに固く連帯連合して、民族の和解と団結を積極的に追求していく▲内外反民族・反統一勢力の戦争対決策動と誹謗中傷騒動を阻止していく▲6・15共同宣言と10・4宣言を固守・履行するための統一愛国の先鋒に立ち、自主統一と平和繁栄の新しい局面を力強く開いていくことなどを明らかにした。

 このために「民族を重視して、統一を望む全ての政党・団体・人士と固く手を握り、国の平和と統一のために力と知恵を合わせていくこと」とし、「私たちの民族問題に対する外部の干渉と専横、民族共同の要求と利益に阻害を与えるあらゆる行為を頑強に排斥していく」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.4> 【韓国進歩連帯声明】国家的惨事を迎えて、オバマ大統領訪韓の取り消しを要求する」(2014/4/21)

 セウォル号惨事という国家的災難事態で国民全てが悲しみに陥っている中、オバマ大統領が25〜26日訪韓する予定だ。

 私たちは他国の大統領が訪韓して首脳会談を持ち、国民が反対しない合意をし、また彼が米国国民を代表してセウォル号惨事に対し弔意を表わすことに対して反対はしない。

 しかし問題は今回のオバマ大統領の訪韓目的がこのような次元を越えるというところにある。

 彼の訪韓目的は韓米日同盟強化という美名のもと、国民の大多数が反対する日本の集団的自衛権認定、韓日軍事協定締結、防衛費分担金引き上げ、環太平洋経済パートナー協定(TPP)に対する参加、または加入などを要求することがすでに知られている。

 セウォル号惨事で全ての国民が大きな悲しみを体験している状況で、国民の大多数が願わない「反省なき日本とのごり押し和解と軍事経済協力」を事実上強要するために進行される韓米首脳会談は取り消しになってこそ当然だ。

 国民全てが悲しみに陥っており、行方不明の方々の生還を切実に願っているこの時に、国民的論議と反対を押し切って首脳会談と各種の要求を突きつけるために訪韓するのは、外交上の欠礼であることは明らかだ。

 喪中の間、喪主を困らせる議論をひかえるのは普遍的であって基本的な礼儀であり、私たちはオバマ大統領と朴槿恵政府が、このような点を尊重して首脳会談を延期、または取り消すことを要求する。

 あわせて朴槿恵政府がこのような国民的追慕局面を利用して、国民が反対する事案を押し切ろうとすれば、巨大な汎国民的抵抗を受けることになることを警告する。

 国民的悲しみと、これにもとづいた私たちの正当な要求にもかかわらず、韓米首脳会談が強行されるならば、私たちはオバマ大統領が強要している「反省なき日本との軍事経済協力」に反対すると同時に、私たちの国民を無視するオバマ大統領の無礼な行動を糾弾する実践を進めることになるだろう。

2014年4月21日 韓国進歩連帯(翻訳:韓統連大阪本部)

北 国防委員会「無人機騒動は第2の天安艦 謀略劇」【統一ニュース 2014/4/14】

 北朝鮮の最高権力機構である国防委員会が14日、無人機墜落事件が「北の仕業」というわが政府の中間調査発表に反論して、この事件に対する共同調査を提案した。

 朝鮮中央通信14日発によれば、朝鮮国防委員会検閲団はこの日「無人機事件の北の仕業説は徹頭徹尾天安艦事件のコピー版」という題名の真相公開状を発表して、「私たちは発生して4年が経過した天安艦事件がうやむやになっている状況で、南朝鮮当局が第2の謀略劇をねつ造していることを予感した」と主張した。

 国防委は北の仕業説の一つとして、わが政府が無人機の機関蓄電池前面に使われた「起用日2013.6.25」を提示したのと関連、「私たちはどの場合にも製品に“起用”という表現を使わない」とし、「わが国の朝鮮語大辞典にも“起用”という単語の解釈さえない」と主張した。あわせて国防委は「これはあたかも天安艦事件は“北の仕業”説を立証する絶対的証拠の一つとして“1番”という文字を出したことと同じこと」としながら、「その時、私たちは生産製品に“1号”“2号”という表現は使っても、スポーツ選手のように“1番”“2番”とは使わないといった」とした。

 それとともに国防委は「天安艦事件をそのまま再現した今回の無人機事件は、南朝鮮当局が追求している不純な犯罪的企図を間違いなく暴露している」とし、▲私たちを無人機事件の主犯に追いつめ、悪化している南北関係と朝鮮半島の尖鋭な戦争局面造成の責任を我々に転嫁させようしていること、▲もう一つの天安艦事件をねつ造することで「第2の5・24対北措置」を取り、南北関係を永遠の対決関係にしていこうとすることなどを指摘した。

 また国防委は「天安号事件と延坪島砲撃戦、農協金融コンピュータ網マヒ事件、3・20ハッキング攻撃事件、GPS電波かく乱事件に続き無人機事件などを、私たちと連係させるのは、すなわち南北対決を追求することであり、朝鮮半島の平和と安定を破壊することにつながること」とし、その間わが政府が「北の仕業説」と規定した事件を否定した。

 特に国防委は「私たちの国防委員会検閲団は、南朝鮮当局がまだ天安艦事件の‘北の仕業’説を継続して主張するだけでなく、第2、第3の天安艦事件を継続してねつ造している条件で、これら全てのことを解明する用意がある」とし、「天安艦事件を含めた全ての‘北の仕業’関連事件を共同調査しようという私たちの立場には変わることはない」と明らかにした。

 これに伴い国防委は「民族の巨大な関心の中で進行される真相調査には、南朝鮮の“国家安保”を総括するという大統領府キム・ジャンス安保室長が南側を代表すればよいだろう」と正式提案した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 対北誹謗中傷 真相公開状「尊厳・体制冒とく容認しない」【統一ニュース 2014/4/14】

 「傀儡輩が私たちの尊厳と体制をはなはだ冒とくすることに対して、わが軍隊と人民は容認できないことあり妄言の代価を払うようにするだろう」。

 北朝鮮の祖国平和統一委員会は14日、朝鮮中央通信を通じて発表した「書記局真相公開状」でこのように明らかにし、「私たちは南朝鮮保守勢力の卑劣な反共和国誹謗中傷は絶対に容認できないことであり、それにきっぱりと対処していくだろう」と主張した。

 祖平統書記局は「南朝鮮当局が南北合意を破って私たちに対する悪らつな誹謗中傷を行い、南北関係を破局に追い込んでいる実状を満天下に明らかにして、誹謗中傷の主犯が誰かを内外に正確に知らせるためにこの真相公開状を発表する」とした。

 祖平統は最初に「今年に入って高位級接触を通じ誹謗中傷をしないことを今一度全民族の前に確約したが、歴史的に南朝鮮当局は私たちに対して誹謗中傷を止めたことが一度もなく、今まで私たちを継続して悪らつにけなしてきた」と指摘した。祖平統はまた先月のハーグ核安保首脳会議で発言した朴槿恵大統領の発言などに言及した後、「私たちの並進路線をけなし、対決を促す誹謗扇動をした」と批判した。

 特に祖平統は去る11日,国防部が中間調査結果を発表して「決定的根拠は探せなかったということを認めながらも、北の仕業と推定されると私たちと関連させ、第2の天安艦事件をねつ造しようとしている」とし、無人機と北は関係がないという公式的立場を明確に明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

内乱陰謀容疑 控訴審14日開始 どのように進行されるか【民衆の声 2014/4/13】

 内乱陰謀容疑で懲役12年の重刑を宣告された統合進歩党イ・ソッキ議員などの控訴審が14日から始まる。ソウル高裁はこの日午後、ソウル裁判所総合庁舎でイ議員など関連者7人の控訴審公判準備期日を進める。今回の公判準備期日では争点整理、検察と弁護側が申し入れた証人採択の有無決定、正式公判進行計画樹立などが行われる。

 公判準備期日での争点は、証人をどの程度の範囲まで認めるのかどうかだ。弁護団は1審で裁判所が北朝鮮の対南革命戦略に従う地下革命組織ROが実在して、国憲びん乱という内乱目的などが十分に認められると判断したが、これに反論するために40人余りの証人を申請した。

 裁判進行方式も大きい争点の中の一つだ。1審の場合、週末と水曜日を除いた週4回集中審理で進行された。弁護側は今回の控訴審は防御権のために十分な準備を保障しなければならないという立場だ。弁護側は「1審のように連日裁判が継続されてはならない」として「1審と違い控訴審は十分にそれ相応の準備が必要」と話した。

 公判準備期日が何回に分けて進行されるのか、正式裁判日がいつになるかは証人採択範囲と裁判方式がどのように決定されるかにより決まるものと見られる。

 本公判では「内乱陰謀・扇動」の主体として指定された地下革命組織ROの実体と、内乱陰謀など犯罪容疑の構成要件が成立するのかどうかを含め、今一度激しい法廷攻防が予想される。

 録音記録の証拠能力も再度浮上するものと見られる。弁護側は核心証拠である録音記録に対して違法収集証拠としている。

 また1審判決文の論理に対する弁護側の積極的な反論もなされるものと見られる。弁護側は「1審で裁判所はROという地下革命組織が存在すると規定して参加した人々が組織員としているが、その根拠が全くない状況で推測判断するということは深刻な問題」として、「反対事実の根拠が多いのに、これを全く考慮しなかった」と指摘した。これとともに控訴審では問題の「5月の集い」録音記録が再聴取されるのかどうかも関心事だ。1審で裁判所は今年2月17日の判決公判で問題の「5月の集い」録音記録聴取の結果「指揮員」という言及が明確に聞こえると主張した。これは1審で裁判所がROの実体があり、イ・ソッキ議員がROの総責だと判断した主な根拠の中の一つだが、実際の録音記録では明確には聞こえなく議論になった部分だ。弁護側はこの録音記録に対する再聴取を再び要請している。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵政府審判 市民社会団体 19日数万人集会・街頭行進 予告【民衆の声 2014/4/9】

 4・19革命54周年をひかえて市民社会団体が対政府闘争に出ると発表した。

 「民生破綻 民主破壊 朴槿恵政権審判4・19汎国民大会委員会」は9日、ソウル市内にある民主労総大会議室で記者会見を行い「4・19革命の烈士がそうであったように、民主主義と民生回復のために労働者・農民・貧民・学生たちは19日、ソウル駅前で開催される汎国民大会に数万人が殺到して朴槿恵政府審判闘争に出る」と明らかにした。

 これらはまた国民に「朴槿恵政府の1%富裕層政策で破綻した民生を取り戻すために、憲法破壊などに対抗して民主主義を守護するために共に闘ってほしい」と訴えた。

 記者会見文を通じて「朴槿恵政権の1年は憲法蹂躪・綱紀びん乱・民主主義破壊の日々だった」と主張し、「国家機関の総体的大統領選挙不正選挙が明確になったのに、これを隠そうとわい曲縮小を日常的に行い、事件を追い隠すためにスパイ事件と内乱陰謀事件をねつ造した。それでも朴槿恵政府は謝罪の言葉の一言もなく、ナム・ジェジュン国家情報院長をかばっている」と批判した。

 汎国民大会は4月19日午後3時から、第1部コメ開放・TPP・民営化阻止国民大会と第2部民主守護国民大会の形式で開かれる。第1部行事には民主労総・農民の道・民衆の力など市民社会団体が参加し、第2部の行事には民主社会のための弁護士の集い、国家情報院時局会議などが参加して官権不正選挙疑惑を糾弾して国家情報院長の罷免を促す計画だ。

 参加者は汎国民大会終了後、チョンゲ広場まで街頭行進した後、午後6時から国家情報院時局会議が主催するキャンドル集会に参加する予定だ。委員会側は汎国民大会に3万人余りが参加する予想している。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.3> 南北海外女性 慰安婦問題連帯強化 再確認【統一ニュース 2014/3/29】

 7年ぶりに一ヶ所に集まった南北海外女性たちは、日本軍慰安婦問題解決のために南北海外性たちが連帯を強化して日本政府を圧迫することを29日確認した。

 この日、中国・瀋陽で開かれた「日本軍性的奴隷問題解決のための南北海外女性討論会」で共同決議文が採択された。

 南北海外女性たちは共同決議文で「私たちは極悪非道な日本軍の性的奴隷犯罪事実を国際社会に知らせ、日本政府の謝罪と賠償を受け取るための闘争と連帯活動をより一層強力に展開していく」と強調した。

 これらは日本を「過去40年余りも我が国を不法的に支配し、私たちの民族に推し量ることのできない不幸と苦痛を与えた戦争犯罪国」と規定、「南北海外の女性たちは日本が犯した侵略犯罪を完全に清算して、軍国主義復活と再侵略を企てていることをはっきりと阻止する」と再確認した。

 これらは「日本が犯した性的奴隷犯罪は、日本帝国主義軍隊によって敢行された組織的な国家犯罪」として▲糾弾大会▲討論会▲写真展示会▲署名運動などの活動を広げることで合意した。
 また「日本の進歩的な女性団体らと人士、アジア各国をはじめとする日本軍性的奴隷被害国と国際機構、そして世界の人権団体と連帯して、国際社会で日本の反人道的な戦争犯罪に対する糾弾の声を継続して高める」と強調した。

 これらは「過去の植民地統治期間、日本が犯したあらゆる罪悪に対する日本当局の謝罪と賠償を要求する闘争をより一層力強く展開していく」としながら、謝罪・賠償・略奪文化財返還運動を共同闘争することにした。

 特に独島と関連「日本が侵略の歴史を美化して、私たちの領土である独島を強奪しようとするのは私たちの民族の尊厳と自主権に対する侵害行為」とし、「独島は昨日も、今日も、明日も永遠に我が国の領土であることを民族全ての名前で再度宣言する」と強調した。

 そして、日本の軍国主義と在日同胞に対する弾圧、朝鮮学校差別政策にも共に共同対応することにした。

 これらは「私たち民族同士の旗のもと堅く団結して、南北関係改善と自主統一・平和繁栄の新しい局面を開くこと」としながら、「南北海外の全ての同胞が力をあわせて、日本のあらゆる犯罪歴史を清算して、民族の尊厳と自主権を守護して平和と統一を成し遂げる道がある」とした。

 あわせて「私たちは7・4共同声明で明言された祖国統一3大原則と、歴史的な6・15共同宣言、10・4共同宣言の旗を高く掲げ、南北関係改善を積極的に追求して民族の和合と自主統一、平和繁栄を成し遂げ、この土地の平和を威嚇する全ての侵略的な戦争演習に反対する反戦平和運動をより一層展開していく」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領 南北交流・協力を拡大しなければ【統一ニュース 2014/3/28】

 ドイツを訪問中の朴槿恵大統領は28日、ドレスデン工大で「韓半島平和統一のための構想」を発表して南北交流協力のための3提案を出した。

 朴槿恵大統領は「南北は交流協力を拡大していくべきだ」として、「私はこの席で平和統一の基盤を作るために北朝鮮当局に3種類の提案をしようと思う」とし、▲人道主義的議題▲共同繁栄議題▲同質性回復議題に分けて提案した。

 先に人道主義的議題では「南北はもう離散家族再会の定例化など家族の恨みをはらすと同時に、南北間に信頼を積むところに進まなければならない」とし、「具体的な方案を北側と協議していく」と明らかにした。

 また「北朝鮮住民たちに対する人道的次元の支援を拡大していく」とし、「国連と共に妊娠から2才まで北朝鮮の妊婦と乳児に栄養と保健を支援する“母子パッケージ事業”を広げる」とし、「北朝鮮の子どもたちが元気に成長して、韓半島の統一と未来を共に開けるよう支援すること」を提示した。

 2番目の共同繁栄議題では「南北の共同繁栄のための民生インフラを共に構築していかなければならない」として、▲農業・畜産、そして山林を共に開発する“複合農村団地”造成▲交通・通信など可能な部分のインフラ建設に投資(北は地下資源開発権提供) ▲羅津・下山物流事業など南北・ロシア協力事業とともに新義州などを中心に南北・中国協力事業の推進などを提案した。

 3番目の同質性回復議題は▲歴史研究と保全・文化芸術・スポーツ交流などを奨励▲国際社会とともに経済運用と経済特区開発・金融・租税管理・統計などに関する体系的な教育と訓練支援▲未来世代の人材を育てるための教育プログラム共同開発などを提案した。

 朴槿恵大統領は「このような提案を南北が共に実現することができるよう“南北交流協力事務所”設置を北側に提案しようと思う」と明らかにした。

 その他にも朴槿恵大統領は、普段から強調してきたDMZ世界平和公園構想と関連「南北と国連が共に世界平和公園を作れば良い」と話し、「DMZを貫くユーラシア鉄道を開くならば、南北を含めたアジアと欧州を真の一つの大陸に連結する21世紀シルクロードになることで、共に発展することができるようになるだろう」と話した。

 朴槿恵大統領は特に「一つになった韓半島を作るため、このような努力が一日も早く成り立てるよう北朝鮮は非核化に進まなければならない」とし、「北朝鮮が核問題解決に対する誠意ある姿勢で6者協議に復帰して核を放棄し、真に北朝鮮住民たちの生活を世話することを望む」と促した。

 また「北朝鮮が核を捨てる決断をするならば」という前提をつけ、「北朝鮮に必要な国際金融機構加入及び国際投資誘致を私たちが積極支援する。必要ならば周辺国などと共に東北アジア開発銀行を作り、北朝鮮の経済開発と周辺地域の経済開発を企てられるだろう」と提案した。

 朴槿恵大統領のこの日「韓半島平和統一のための構想」は、その間議論されてきた交流・協力拡大のための議題を一ヶ所に集め、南北交流・協力事務所設置など実践方案を一部含めているが、南北高位級会談や南北首脳会談など特別な提案はなかった。
 しかも両親を失って路上に放置された子どもたちと、脱北者などを取り上げ論じるかと思えば、北朝鮮の核放棄決断を促すなど北側の反応が注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯論評 韓半島の平和を冷遇したまま 米日覇権政策に力を与えた韓米日首脳会談

 26日早朝、オランダ・ハーグで韓米日首脳会談が開かれた。内外の憂慮のとおり、今回の韓米日首脳会談で朴槿恵大統領は韓米日軍事同盟強化、日本軍国主義再武装化など米日の覇権政策の脇役を自任した。

 今回の韓米日首脳会談を通して朴槿恵政府は、表面では過去の歴史を批判して日本と距離をおくふりをしたが、実際には植民地支配の反省をしていない日本の集団的自衛権を事実上容認して、絶対多数の国民が反対する日本との軍事協力を拡大する親日政策を行っているということが明確に現れた。

 今回の首脳会談でオバマ大統領は、3国の「外交的、軍事的協力」「共同軍事作戦」「韓米日安保討議」「ミサイル防御システムを通した協力深化」などを取り上げて論じ、韓米日軍事協力を露骨に要求し、安倍総理も「対北朝鮮抑制にあたって日本の協力も重要だ」と強調して、「対北朝鮮抑制」を名分にした日本の再武装に力を入れるという覇権的意図を明確に見せた。

 朴槿恵大統領も「アジア再均衡政策」支持などの立場で、東北アジアの軍事的緊張を激化させる米国の覇権政策に協力するとし、日本の軍国主義再武装に免罪符を抱かせた。

 平和協力に向けた時代的要求を冷遇したまま軍事的介入、覇権的葛藤を激化させる残念な結果だ。

 韓米日首脳のいわゆる「北核解決方法」も残念なのは同じことだ。

 韓米日首脳は「非核化の実質的な進展を成し遂げることができ、北核高度化を遮断する保障があるならば、対話再開と関連して方案を模索して見ることができる」と明らかにした。「先核放棄」措置があってこそ対話を再開するという既存の立場を堅持したのだ。

 これは韓半島の時計を「対話対対話、行動対行動」原則に合意した9・19共同声明以前、2003年ブッシュ政権時に回帰することで、韓半島の平和体制構築過程を後退させようということだ。

 米国が2009年、国家情報局次元で北が「体制への威嚇がなければ核兵器を使わない」と展望したように、核問題を解決するには非核化関連措置とともに対北体制威嚇、戦争威嚇などをなくす措置が同時に進行されなければならないにもかかわらず、韓米日首脳は「先核放棄」だけに固執して、実質的解決方法である対話と交渉を冷遇している。

 首脳たちは過去5年間、北の核能力だけが増大しただけで、何の成果も収めることができなかった失敗した政策を繰り返し、3国の6者協議首席代表会議推進を進展した内容のように出した。6者協議や朝米会談など当事者間の直接会談でもなく、進展した内容もない状態で3国首席代表会議をするといっても、いかなる成果があるだろうか。

 平和交渉を徹底的に冷遇したまま、米国は核問題を名分としアジア一帯の武力増強、ミサイル防御網体系など攻撃型武器体系強化を推進しており、日本も「対北朝鮮抑制にあたって日本の協力」を云々して軍国主義再武装政策に拍車を加えている。覇権政策を実現するために事実上、問題解決を冷遇して時間だけ引き延ばしている。

 米国政府は対北圧迫、アジア一帯の軍事力増強の動きを直ちに中止して、6者協議と韓半島の平和交渉を始め、非核化と恒久な平和体制構築方案を議論しなければならない。

 日本政府もまた、対北朝鮮抑制を云々して推進する軍国主義再武装政策を直ちに中止して、朝日高位級交渉を通じて国交正常化を一日も早く実現するために努力しなければならない。

 平和実現の死活的課題を抱えている韓国の大統領として、朴槿恵大統領は米日政府の覇権政策を平和政策へとけん引し、一日も早く交渉が再開になるようにしなければならないにもかかわらず、逆に米日の覇権政策に積極的に呼応し、私たちの国益とは全く逆な道へと進んでいる。

 韓半島の平和と統一を実現するのは大統領に与えられた最も基本的な責務だ。朴槿恵大統領は韓半島、東北アジアの緊張を高めさせる対北敵対政策から抜け出し、本格的な南北和解・協力の道に進まなければならない。困難な中で始まった対話の道に各界各層が合流することができるよう経済協力、社会文化交流、人道的支援を全面的に再開して、5・24措置を解除することによって、南北関係の新しい扉を開けなければならない。そうすることが実質的な「統一準備」であり、統一を実現できることにつながるだろう。

2013年3月27日 韓国進歩連帯

南北 7年ぶりに日本軍慰安婦問題討論会 開催【統一ニュース 2014/3/27】

 南北が7年ぶりに日本軍慰安婦問題解決のための討論会を開く。

 韓国挺身隊問題対策協議会は27日、報道資料を通じて「3月28日〜30日まで中国・瀋陽で日本軍性的奴隷問題解決のための南北海外女性討論会を開催する」と明らかにした。

 今回の南北討論会は、2007年ソウルで開かれた第8回アジア連帯会議以後7年ぶりだ。当時、会議には北側からホン・ソンオク最高人民会議副議長が団長資格で参加した。

 今回の討論会には南側からユン・ミヒャン挺対協常任代表を団長に韓国女性団体連合、全国女性連帯など24人が、北側からはキム・ミョンスク朝鮮民主女性同盟中央委員会副委員長が団長に、朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者対策委員会、民族和解協議会など代表10人が参加し、日本・中国などからも10人が参加する予定だ。

 そして、ピョンヤン出生である日本軍慰安婦被害者であるキル・ウォンオク ハルモニが出席、被害証言をする計画だ。

 討論会参加者は▲過去の日帝植民地犯罪、▲日本軍性的奴隷犯罪、▲最近の日本軍国主義の動向などについて主題発表をしながら、共同決議文を発表する予定だ。

 今回の討論会に対して統一部は、最近日本軍慰安婦問題が国際的関心を集めている点を勘案して承認したと伝えられた。

 一方、南側代表団のうちソン・ミヒ全国女性連帯代表に対して、統一部は南北関係状況などを理由に不許可を通知した。これに対し挺対協は「現在の南北状況を理由に、ソン・ミヒ代表の参加を許さないという統一部の立場は決して納得できない」とし、「遺憾を表わし、今後こうしたことが再発しないこと」を促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領の訪問をひかえたドイツ 韓国の動画を見て衝撃, 【オーマイニュース 2014/3/25】

 ドイツ時間で3月24日夕方6時30分、朴槿恵大統領がドイツ訪問を一日前にひかえ、ベルリン金属労組のある講堂が多くの人々でガヤガヤと騒ぎ始めた。

 「今日、私たちは“危険に直面した韓国の民主主義”について話すために集まりました」。

 ドイツの日刊紙の一つである「ディー・ターゲスツァイトゥング」のアジア地域編集者であるスベン・ハンゼン氏の進行でこの日の討論会が始まった。

 韓国の鉄道労組弾圧に対して継続的に関心を持ってきたドイツ鉄道労組国際部の主催で開催された今回の討論会には、ドイツ アムネスティーインターナショナル韓国地域専門家のハンス・ブフナー氏とドイツのフリーランス記者チョン・オクヒ氏、ドイツ鉄道労組員のウベ・クリュグ氏とともに、韓国のキム・ドンチュン聖公会大教授と「お元気ですか」という大字報を作ったチュ・ヒョンウ氏が討論会に招待された。

■韓国労組弾圧事例を発表すると、すぐに参加者から嘆声

 討論会が進行されている時、観客席が突然ざわざわし始めた。ドイツ アムネスティーインターナショナルのハンス・ブフナー氏が李明博政権以後、韓国で人権的に不当に弾圧を受けている具体的事例を一目りょう然に明らかにし始めたためだ。その後、韓国政府の人権弾圧事例発表が長時間続いた。特に双龍自動車労組と韓国鉄道労組の弾圧事例を話した時、何名かのドイツ人は嘆声をあげることもした。

 一方、ドイツのフリーランスの記者であり、海外在住韓国人2世であるチョン・オクヒ記者は、ドイツの言論人としてみた韓国言論の実態を話し、言論の自由を喪失した現状況に対して強力に批判した。

 「韓国の大統領選挙以後、朴槿恵政権に対する国民の抵抗があるにもかかわらず、韓国で最も多く購読されている朝鮮日報・中央日報・東亜日報、そして放送会社であるKBS・MBCは言論の基本的役割さえ喪失したまま従北追求、または大統領府の広報部の役割をしている」と話した。

 引き続き韓国ゲストとして招待された聖公会大社会学科キム・ドンチュン教授は、国家情報院の不当な大統領選挙介入の過程に対して説明し、「国家情報院捜査縮小疑惑を受けたキム・ヨンパン前ソウル庁長が無罪判決を受けたことによって、今後もこの問題に対する客観的真実糾明と責任者処罰が成り立つことができるのかに対しては、非常に懐疑的だ」と話した。

 今回の討論会の主催者であり、討論者であるドイツ鉄道労組員のウベ・クリュグ氏は、韓国鉄道ストライキ当時の警察の鎮圧と報道資料を集めた映像を見せ、公権力の不当な暴力鎮圧を批判した。彼は「自身も一人の鉄道労働者なので、以前も韓国鉄道ストライキを支持したし、今後も彼らを応援して連帯していく」と話した。

■討論会で大きい関心を受けた「お元気ですか」チュ・ヒョンウ氏

 また今回の討論会に大きい関心を集めたパネラーの一人であるチュ・ヒョンウさんは、「お元気ですか」という大字報を作った当時の心境を語り、「元気なのかという簡単だが重要な問いがよい効果になって、困難を訴える多くの人々の悩みと決心を共有することができて幸いだと考える」と話した。あわせて「韓国は今難しい状況におかれているが、私の安寧と隣人たちの安寧のために今後も努力する」と話して、参加者から拍手喝采を受けた。

 一方、朴槿恵大統領のドイツ訪問を控えた3月26日には、ベルリンでドイツ鉄道労組員とともに「朴槿恵OUT」集会が開催される予定だ。

 ある海外同胞の話によれば同日「朴槿恵大統領歓迎大会」も開かれるが、これに対する公示をアップしたフェイスブックに「朴槿恵OUT集会に従北人士たちが参加するので、歓迎大会に沢山の参加を望む」という文が掲載されたことが分かった。現在このページでは同胞間を対立的に分けているとし、海外同胞間で批判を受けているという。

 「朴槿恵OUT」集会申告をしたユ・ジェヒョンさんは、「今回の集会に行政的手続き上'集会代表者'と書いただけ、私は平凡な市民」としながら、「一部海外同胞の従北追求に当惑する」と伝えた。

 ドイツではインターネットで誰でも集会申請ができる。彼は「朴槿恵大統領のセキュリティー段階が、李明博前大統領の時より一段上であるため、集会場所がやむを得ずベルリン中央駅に変更された」と伝えた。また彼は「集会の自由と表現の自由が保障されたドイツでは、デモ隊保護が警察の義務なので、歓迎会に参加した海外同胞との不測の事態を憂慮して、ドイツ警察に'朴槿恵OUT'集会デモ隊の特別保護要請をした」と明らかにした。

■韓国社会 再び維新時代に戻ってはいけない

 昨年7月と12月にベルリンで開かれた「朴槿恵OUT」集会に続き、今回の集会にも参加するという意思を明らかにしたユ・ジョンスク政治学博士は、集会参加動機に対して次の通り話した。

 「話をする必要もなく、韓国社会が再び維新時代に戻ってはいけないということです。私は維新時代の時に韓国の大学に通い、さらに政治学を勉強して、維新というものが何なのかを体で感じた人間です。韓国で生まれ、韓国の水とご飯を食べて大きくなった私であるためです」。

 「いくら韓国の政治的現実が嫌いでも、国籍が違っても、韓国は私の根元で、韓国社会が良くなって素晴らしくならなければなければならないと考えるのです。それでこそ自慢もします。操作と弾圧の国になってはいけません。そして、そのことが通用する国はさらにいけません。そこに適応した韓国人は嫌いです。会うことはできないです」。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米日首脳 北朝鮮非核化 深い意見交換【統一ニュース 2014/3/25】

 第3回核安保首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで韓米日首脳会談が開かれ、北朝鮮の核問題などを協議し、近い時期に韓米日6者協議首席代表会議を推進することにした。朴槿恵大統領が安倍総理と会ったのは就任後初めてだ。

 核安保首脳会議が終了した25日、オバマ大統領の仲介で朴槿恵大統領と安倍総理は初めて握手を交わし、安倍総理は韓国語で「こんにちは。うれしいです」と挨拶した。

 ミン・ギョンウク大統領府報道官は「この席で3国首脳は会談の大部分を北核問題を協議した」としながら、「現在の北核に関連した現象を評価して、北朝鮮の非核化を達成できるよう3者次元の深い意見を交換して対応方案に対しても議論した」と明らかにした。しかし、韓日関係で懸案になっている日本軍慰安婦問題など韓日関係懸案は議論されていないと伝えられた。

 3国首脳は中国が6者協議再開などを積極的に推進しているのと関連、北核廃棄のための確実で具体的で実質的な計画と手段が必要だということに意見を集めた。

 聯合ニュースは3国首脳は北朝鮮の非核化のための共助強化次元で、近い時期に韓米日6者協議首席代表会議を推進することで合意し、北朝鮮が核兵器とウラン濃縮プログラムを含めた全ての現存する核プログラムを完全に検証可能で、復帰不可能な方法であきらめることを促そうということで意見を集約したと報道した。

 韓米日3国首脳が北朝鮮非核化を、完全で検証可能で復帰不可能な方式で推進することにしたことは、6者協議開催初期段階の強硬基調に戻ることとして注目される。

 3国首脳はこの方式の北朝鮮非核化のためには中国が建設的な役割をしていけるよう、中国の協力を確保することが重要だということに意見を共にした。

 聯合ニュースによれば朴槿恵大統領は冒頭発言を通じ「最近、北朝鮮情勢の流動性が大きくなり北核問題と関連して3国間共助が重要な時期に、今日オバマ大統領、安倍総理とともに意見交換の機会を持つようになったことを意味深いと考える」と明らかにした。また「北朝鮮の核問題が領域内の平和と安定に重大な脅威になるが、韓米日3国を含めた国際社会の団結した対応が大変重要だ」とし、「このように3国首脳が一ヶ所に集まって北朝鮮の核問題に対して議論すること自体に意味があると考える」と話した。

 会談に先立ちオバマ大統領は「私たち3人が会って共通の直面した深刻な挑戦課題を議論する最初の機会」と述べながら、「私たちは北朝鮮と核兵器プログラムという関心事を共有しており、過去5年間緊密に協力してきた。これは挑発と脅威は3国の一致した対応に直面するという強力な信号をピョンヤンに送るだろう」と話した。

 安倍総理は韓国語で朴槿恵大統領に挨拶の言葉をかけるなど気を使い「今日、日米韓3国首脳会談をすることになり非常にうれしい」と述べ、「会談を準備したオバマ大統領に心から謝意を表し、朴大統領に会うことができ、とてもうれしい」と語った。

 あわせて「特に日本と米国、韓国が北朝鮮懸案で緊密な共助体制を再確認することが絶対的に重要だ」とし、「核やミサイル、そして南北間離散家族など人道主義的懸案と関連して、北朝鮮が肯定的な立場を取るよう3ヶ国が協力して対処できるだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 済州4・3事件 国家追悼日に指定【統一ニュース 2014/3/18】

 韓国現代史最大の悲劇の一つである済州4・3事件発生日が国家追悼日と指定された。

 政府は18日、朴槿恵大統領が主宰する初めての画像閣僚会議を通じて「済州4・3犠牲者追悼日を国家記念日に決めるなどの内容を入れた「各種記念日規定(大統領令)'改正案」を議決した。

 過去、金大中政権、盧武鉉政権下で4・3事件に対する真相究明がなされ国家追悼日として指定が推進されたが、セヌリ党の前身であるハンナラ党が継続的に「4・3事件に対してセッカル論争」を提起し国家追悼日の指定が遅れていた。このため政界ではセヌリ党政権が「変心」をして地方選挙を控えた布石と見ている。朴槿恵大統領が今年の追悼式に参加する可能性が議論されるのも同じ脈絡だ。

 民主党ハン・ジョンエ代弁人は「済州4・3犠牲者追悼日の国家記念日指定を祝賀する」とし「遅れたが指定されて幸いだ」と歓迎した。

 ハン代弁人は「今回の国家記念日指定は済州4・3平和財団と済州4・3遺族会、民主党済州道党の念願事業だった」としながら、「済州道民の数十年の痛みとその治癒の努力が結実を結んだ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部

新政治民主連合 政治綱領・政策で6・15 10・4宣言除外 論乱【統一ニュース 2014/3/18】

 3月26日の創党を前にして「新政治民主連合(共同創党準備委員長:キム・ハンギル、アン・チョルス)」内に対北朝鮮政策をめぐる立場の差が広がった。主な争点は6・15共同宣言及び10・4宣言継承という表現を政治綱領・政策に入れるのかどうかだ。

 18日に開かれた政治綱領・政策分科委員会で新政治連合側は「6・15共同宣言、10・4宣言など南北の既存合意を尊重して継承する」という民主党側草案に「6・15及び10・4宣言を抜こう」と要求した。新政治連合側ユン・ヨングァン共同委員長は「過去の消耗的、非生産的理念論争は避けるのが良い」と主張した。

 この便りが知らされ、金大中元大統領の秘書室長出身である民主党パク・チウォン議員は自身のツイッターで「論争を避けようと良い歴史・業績をあきらめてはいけない」と反発、民主党のキム・キシク議員も「歴史的な6・15共同宣言と10・4宣言の継承を、古いことと片付けるのが新しい政治なのか」と叱責した。

 新政治連合側クム・デソプ代弁人は会見で「7・4南北共同声明から始まりいろいろな事件があるので、どれを使って、どれは使わないという不必要な誤解があり使うことは止めようという立場」と明らかにした。「継承しないとか、南北対話の努力を尊重しないとかということではない」と語った。

 これに対して民主党側は「7・4共同声明から始まり南北基本合意書、6・15共同宣言、10・4宣言まで全て入れよう」という代案を提示した。

 政治綱領・政策分科議論方向と関連、アン・チョルス委員長は17日「新党は自由と平等に基づいた自由民主主義体制を尊重しなければならない」としながら、「丈夫な安保を基に人道的、民族的、実用的次元の南北協力と平和統一を追求しなければならない」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

シン民主労総委員長 李正姫進歩党代表 初会談【民衆の声 2014/3/13】

 民主労総シン・スンチョル委員長と統合進歩党の李正姫代表が初めて公式会談を持った。昨年7月シン・スンチョル委員長が就任して以後、初めての公式的会談だった。

 民主労総と進歩党指導部は13日、ソウル市内の民主労総委員長室で労働・政治懸案全般に対する意見を交換した。

 この日、民主労総委員長室で李代表を迎えたシン委員長は「民主労総を訪ねて下さり歓迎する」と挨拶し、「鉄道・医療民営化及び労働組合弾圧のような懸案で忙しく、指導部同士の面談が延ばされてきた」とし、「これからは定期的に懇談会を持って主な労働・政治懸案に対して緊密に対話しよう」と提案した。また「最低賃金引き上げ、年金改革などの問題を解決するために市民団体と進歩政党間の相互連帯が必要だ」という立場も付け加えた。

 李代表は「朴槿恵政権の労働組合弾圧と民営化陰謀に対抗して、最後まで闘ってくれた民主労総役員に敬意を表わす」とし、「内乱陰謀問題で弾圧されている進歩党にも連帯意志を送って頂いた民主労総指導部に感謝する」と話した。

 あわせて「進歩党は6月の地方選挙で歴代最大の120人以上の労働者候補が出馬し、公共部門非正規職撤廃と生活賃金保障、青少年労働保護など地域次元で実現させることができる労働政策を準備した。 民主労総とも緊密に協議していきたい」とし、「民主労総を中心に労働基本権争取と民生民主守護反 朴槿恵戦線を作ることができるよう望む」と明らかにした。

 李代表は「過去数年間、進歩政治が大きい困難を経験した過程で表れた進歩党の誤りを反省する」として「労働者・農民・庶民と共に習うという姿勢で、これらの権益を代弁する政党になるために努力する」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

検察 スパイ証拠ねつ造 国家情報院家宅捜査 形式的【民衆の声 2014/3/12】

 ソウル市公務員スパイ事件証拠ねつ造疑惑に関連して、自殺を企てた国家情報院協力者キム某氏が文書偽造事実を暴露して波紋が大きくなっている。その中で、この事件を捜査中であるソウル中央地検真相調査チームが去る10日、朴槿恵大統領の遺憾表明後に国家情報院を家宅捜査したが、形式的ではないのかという疑問が提起されている。

 11日、民主党議員による国家情報院抗議訪問過程で検察が家宅捜査当時、最終実務責任者である国家情報院対共捜査局長事務室には入らなかったことが明らかになった。民主党のチョン・チョンレ議員は国家情報院抗議訪問後、国会で開いた記者懇談会で「検察は今回の事件の最終実務責任者だと言える対共捜査局長室に入ることもしなかった」と明らかにした。

 チョン議員は「対共捜査局長は“検察が局長室まで家宅捜査をなぜ入るのか”という式で話し、家宅捜査令状が発行された検察は対共捜査局長室に入らなかったと話した」と述べ、「いったい何を家宅捜査していったのか」と尋ねたところ、対共捜査局長は“提出してほしいという書類だけ提出した”と話した」と伝えた。これは国家情報院の局長が、自ら検察の家宅捜査が非常に形式的に進行されたという情況を告白したと見ることができる。

 チョン議員は「常識的に今回のスパイ証拠ねつ造事件に対して家宅捜査をするということは、当然捜査の最終総括責任者である対共捜査局長室を家宅捜査すること」としながら、「対共捜査局長が誰に指示し、誰に報告し、どんな内容を報告し、どんな報告を受けたのか基本的に知るべきなのに、局長室に対する家宅捜査をしなかった」と指摘した。それとともに「検察が大騒ぎをして家宅捜査をしたが、結論は家宅捜査ではなく、家宅捜査をしたという形式だった」と批判した。

 このような情況とともに検察が、国家情報院職員の案内と協力を受けて家宅捜査を進めた点も実効性に対する疑問が提起される部分だ。国家情報院内の限定した空間に対する家宅捜査だけでは捜査の手がかりを確保するのは困難なためだ。また検察は過去「国家情報院コメント」事件関連家宅捜査当時、検査と捜査官25人を投入したが、今回はそれより規模が少ない10余人だけを送ったと伝えられた。

 検察の矛盾した立場も問題だ。検察は国家情報院に対する家宅捜査を進めた一方、捜査の結論が出るまでは文書偽造は断定できない」という立場をそのまま堅持し、控訴審裁判に追加証人を申請するなど被告人のユ・ウソン氏のスパイ容疑立証に積極的に乗り出しているためだ。

 このように検察の家宅捜査の実効性に疑問が提起され、この事件がうやむやになるのではないかという憂慮も大きくなっている。民主党キム・ヒョン議員は懇談会で「朴槿恵大統領がまともに捜査して、積極的に協力して、問題が現れれば正すことといった話が、どのように進行したのか、検察が家宅捜査をしたが形式で終わった」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

野党 スパイ証拠ねつ造事件 ナム・ジェジュン解任など要求【統一ニュース 2014/3/11】

 民主党と正義党が11日「スパイ証拠ねつ造事件」と'関連、朴槿恵大統領が遺憾表明に終わらずにナム・ジェジュン国家情報院長を解任しろと要求した。統合進歩党はナム院長を国家保安法違反容疑で検察に告発した。

 民主党ハン・ジョンエ代弁人はこの日、懸案会見を通じて「朴槿恵大統領はスパイ事件証拠ねつ造事件の深刻性を認知するならば、遺憾表明で終わらずに国民に誠意ある謝罪とともに、ナム・ジェジュン国家情報院長解任などの措置を取らなければならない」と要求した。

 ハン代弁人は「国民は(前日検察の国家情報院)家宅捜査が、国民の特検要求を揉み消すための苦肉の策であり、検察の捜査が国家情報院と大統領府との事前調整によって演出された脚本であることだと疑っている」とし、特検導入の必要性を強調した。ナム・ジェジュン院長に対しては「組織に身を置いている要員が、どんな目でナム院長を眺めるのかを一度考えてみるよう望む」と自主的な辞任を促した。

 またこの日午前、国会本庁で開かれた正義党議員総会でシム・サンジョン院内代表は「相次いだ綱紀びん乱事件の主犯である国家情報院にどんな措置を取るかという問題は、朴槿恵大統領が民主主義を守護する意志があるのかと直結する一つの試験台だ」として、「政治介入と証拠ねつ造で二回も家宅捜査を受けた国家情報院に対して徹底した責任を糾明し、朴槿恵大統領はナム・ジェジュン院長の解任措置を直ちに取らなければならない」と要求した。

 シム院内代表はあわせて「犯罪集団に転落した国家情報院は、これ以上国家情報機関としての役目を実行できないほどその地位が墜落した」と述べ、「国会次元の国家情報院改革特別委を新たに構成して、正義党が提示したように現在の国家情報院は解体して、国家情報機関を海外情報部員として再編する方案に対する議論に国会が直ちに着手できるよう望む」と明らかにした。

 統合進歩党はこの日、国家保安法違反(誣告・ねつ造)容疑でナム・ジェジュン院長などをソウル中央地検に告発した。また進歩党は朴槿恵大統領に送る抗議書簡を通じて「国家情報院のスパイ事件ねつ造と検察のねつ造捜査に対して国民に謝罪し、責任者であるナム・ジェジュン国家情報院長、ファン・ギョアン法務部長官を直ちに解任しなければならない」とし「ねつ造事件の実体を明らかにして、関連者の厳重処罰のために独立した特別検事制を導入しなければならない」と要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体 スパイ操作 国家情報院解体しろ【民衆の声 2014/3/10】

 いわゆる「北脱出者スパイ事件」に対する国家情報院の証拠ねつ造疑惑が事実と確認される中、市民社会団体が国家情報院の解体を要求した。

 民衆の力、韓国進歩連帯など市民社会団体は10日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「中国と外交摩擦までじさない国家情報院の蛮行は非常識を越えて猟奇的だ」とし、「組織的犯罪を犯した国家情報院は解体されなければならない」と主張した。

 これらは「国家情報院に協力して証拠をねつ造して代価を受けようと考えたキム某氏に対する倫理的問題があり、遺書内容の真実糾明をするべきだが、キム氏もまた国家情報院政治工作の犠牲者だと見ることができる」としながら、「今回の事件は国家情報院、検察など大韓民国国家公権力の醜悪な姿を如実に見せている」と批判した。また「今回のスパイ事件操作過程で国家情報院は、秘密情報機関の捜査権がなぜ廃止されなければならないのかを国民に自ら見えてくれた」としながら「直ちに解体しろ」と要求した。

 参加者は検察に対しても「国民的要求を無視して適当に覆おうと思うならば、検察に対する国民的抵抗が起きる可能性があることを肝に銘じろ」と警告した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 離散家族問題は 赤十字間で論議する性格ではない, 【統一ニュース 2014/3/6】

 韓国政府が北側に離散家族再会定例化を2月5日に提案したことに対して、北側は「雰囲気が作られていない。離散家族再会定例化は南北赤十字間協議で解決される性格の問題ではない」と6日拒否した。

 統一部はこの日「北側は今日(6日)午前、朝鮮赤十字社中央委員会名義の通知文を通じて、我が方の南北赤十字実務接触提案に対する立場を明らかにしてきた」と明らかにした。統一部によれば、北側は電話通知文で「今は離散家族問題を協議するための南北赤十字実務接触を持つ環境と雰囲気ではない」と理由をあげた。

 特に離散家族再会定例化議論の枠組みについて「現南北関係を見た時、離散家族再会定例化のような重大な人道的問題は南北赤十字間協議で解決される性格の問題ではない」と強調した。

 すなわち、最近開かれた離散家族再会行事が南北高位級接触で相互の誹謗中傷の中止とともに妥結したという事例に照らして、離散家族再会定例化問題も高位級接触で扱わなければならないという立場だと分析される。

 これに対し統一部は「我が方は、北側が赤十字間離散家族再会定例化など根本的解決方案を協議しようという我が方提案に呼応しないことに対して遺憾だと考える」と明らかにした。

 統一部は「我が方が数回明らかにしたように、南北間で優先的に解決しなければならない課題であり、南北関係発展の主要な契機になるだろう」と強調した。それとともに「北側が我が方提案に呼応してくることを再度促す」として、「今後の対応方向は関係機関との協議を通じて準備していく」と説明した。

 これと関連して統一部当局者は「離散家族再会定例化議論自体を拒否したのではない」とし、「南北赤十字ではない他の枠組みで議論しなければならないというと見られる。高位級接触でも、どんな方式でするのか議論をするだろう」と話した。

 一方、朝鮮国防委員会は去る5日、大統領府国家安保室宛に電話通知文を送り、ある民間団体のビラ散布を問題視したと統一部が明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.2> 統合進歩党 非常中央委「朴槿恵政権退陣闘争」決議【統合進歩党HP 2014/2/18】

 統合進歩党が闘争本部を選挙対策委員会で切り替えて全面的な朴槿恵政権退陣闘争を行う。これは朴槿恵政権が内乱陰謀有罪判決を根拠に進歩党を破壊し、進んで政権に反対する全ての進歩勢力の根元を切り崩そうとするからだ。

 進歩党は闘争決議文で「政権に屈服した政治判決、進歩党解散用オーダーメード判決で不当に拘束されている李石基議員と党員たちの無罪釈放のために、さらに力強く闘争していく」を決議した。また進歩党は「朴槿恵政権の加速化する進歩党強制解散企画を必ず阻止して、労働者・農民・庶民の政党進歩党を必ず守るために必死の覚悟で闘争をする」と再確認した。これとともに「選対を中心に‘進歩党死守民主守護’の伝令である地方選挙1千人候補を前面に出して6・4地方選挙で必ず勝利する」と明らかにした。このような闘争決議は18日、国会憲政記念館で緊急に開かれた非常中央委員会を通じて確認された。

 李正姫代表を含め最高委員、議員団、全国から駆け付けた中央委員は33年ぶりに重刑をおろした内乱陰謀事件以後の非常情勢に対して認識を共有した。中央委員は▲裁判所の有罪判決に対する大々的な世論攻勢と内乱陰謀事件拡大、▲進歩党解散審判迅速処理の可能性、▲国会で進歩党議員排除の動きなどの状況を予想しながら「内乱陰謀有罪宣告は党に対する全面弾圧の開始で、速戦即決の全面的な大攻勢の信号弾でありうる」と情勢を分析した。

 これに伴い中央委員は、進歩党は闘争本部を解消して選対委を構成して党死守と政権退陣闘争を全面化することにした。進歩党は23日党員たちの怒りを総結集、朴槿恵政権退陣闘争を宣言する非常党員大会を開くのに引き続き3月2日臨時党大会を開いて、選対委出帆とともに地方選挙予備候補出征式を持つ。  李代表は中央委開会に先立ち「進歩党は危機に強い政党ということを実感する。想像しにくい弾圧の中で縮こまる代わりに、逆に立ち上がる方々が私たちの党員たち」と述べ「内乱陰謀は操作だ、政党解散は民主破壊だ、朴槿恵政権は退陣しなければならないということを訴えるために、全国の党員たちが出馬表を出している。その出馬表がお互いを感動させ、お互いの力をより大きく呼び起こしている」と語った。あわせて「歴代最大規模の出馬、これが今最も難しい状態にある進歩党の決心で国民に対する私どもの責任」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

イ・ソッキ議員 懲役12年の宣告【オーマイニュース 2014/2/17】

 裁判所は内乱陰謀と国家保安法違反容疑全ての有罪を認めて実刑を宣告した。

 水原地方法院はイ・ソッキ議員に対して懲役12年と資格停止10年を宣告した。

 イ・サンホン、チョ・ヤンウォン、キム・ホンヨル、キム・グムレ被告人にはそれぞれ懲役7年と資格停止7年を宣告。ホン・スンソック被告人は懲役6年資格停止6年を、ハン・ドングン被告人は懲役4年に資格停止4年を宣告した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北 離散家族境行事 予定通り進行で合意【統一ニュース 2014/2/14】

 南北が去る12日に続き14日に再開した高位級接触で、2月20〜25日に予定される離散家族再会行事を予定通りに進めることで合意した。

 南側首席代表であるキム・キュヒョン大統領府国家安保室第1次長は14日午後、ソウル政府総合庁舎で南北高位級接触結果報告を通じ、「(南北は)長時間の率直な対話を通じて、当面の離散家族再会行事の支障のない開催と南北関係改善の必要性に対して認識を共にしながら、次の通り意見を集約した」としながら、このように明らかにした。

 キム代表はあわせて「南と北は相互理解と信頼を増進させるために、相手方に対する誹謗中傷をしないことにした」と明らかにした。北側が「24日から始まるキーリゾルブ、フォールイーグル軍事演習を離散家族再会行事以後に延期してほしい」という要求をおろした代わりに、南側が北側の重大提案の中の「相互誹謗中傷の中止」を受けたわけだ。

 キム代表は「南と北は相互の関心事になる問題を継続協議して、南北関係を発展させるために積極的に努力することにし、相互便利な日に高位級接触を持つことにした」と明らかにした。

 彼は「わが政府が発足して初めて開催された今回の南北高位級接触を通じて、信頼に基づいた南北関係発展の第一歩を踏み出すことになったことに意味がある」と強調した。

 特に「離散家族の方々に予定通り再会行事を進めることができるようになったという便りを伝えられるようになったことを、うれしいと考える」とし「今日の結果を出発点として、今後南北当局が対話を通じて信頼を継続して積んでいくことができることを期待する」と述べた。

 彼は「南と北は今回の高位級接触を通じて予定された離散家族再会問題を含め、南北間の主な関心事項に対して隔意なしに意見を交換した」としながら「我が方は、わが政府の韓半島信頼プロセスの基本趣旨と内容を北側に充分に説明し、離散家族再会が南北関係改善の最初の出発点ということを強調した」と明らかにした。キム代表は「北側も我が方が説明した韓半島信頼プロセスの基本趣旨には理解を表わした」と付け加えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北高位級接触 成果なく終了【統一ニュース 2014/2/12】

 朴槿恵政府出帆以後、初めての南北高位級接触が12日、板門店南側平和の家で14時間近くのマラソン会議を開いたが成果なく終わった。

 南北はこの日、会議でキーリゾルブ、フォールイーグル韓米合同軍事演習と離散家族再会行事について立場の差を見せた。

 南北はこの日午前10時から会議を開いたが、午後11時35分板門店連絡官接触を通じて会議終了を通知して、13日午前零時10分北側代表団が撤収した。

 統一部説明資料によれば、この日の会議で南側はわが政府の対北政策基調である「韓半島信頼プロセス」の基本趣旨を北側に説明し、来る20日に金剛山で開かれる離散家族再会行事の円滑な開催を強調した。これに対し北側は「韓半島信頼プロセス」の基本趣旨に共感しながらも、国防委員会の重大提案と公開書簡で明らかにした▲相互誹謗中傷の中止、▲相互軍事的敵対行為中止などを受け入れることを要求した。

 特に北側は24日から始まるキーリゾルブ、フォールイーグル韓米合同軍事演習を離散家族再会行事以後に延期することを要求したことが分かった。北側が離散家族再会以後に演習を延期することを提案したことは今回が初めてだ。

 これに対し南側は「離散家族再会と韓米軍事演習を連係するのは、純粋な人道主義的問題と軍事的事案を連係させてはいけないという原則に背くことで受け入れることはできない」という意思を明確にした。

 北側が離散家族再会行事と韓米合同軍事演習を連係する立場を明らかにすることで、来る20日に開く離散家族再会行事進行の有無が注目される。

 統一部当局者は「離散家族再会行事進行の有無は見守らなければならない」とし、「私たちが受け入れることができなければ、北朝鮮がどのようにするのかに対しては特別な言葉はなかった。状況を見守りながら離散家族再会行事を準備しなければならない」と話した。

 これとともに北側は「最高尊厳」「体制に関する南側言論報道内容」に言及し「統制しなければなければならない」と主張した。これは去る6日、朝鮮国防委員会政策局代弁人が発表した声明を再度強調したのだ。これに対し政府は「私たちの言論に対する政府の統制はありえない」と反論した。

 だが、南北は今回の高位級接触決裂にもかかわらず、この日議論された懸案に対して持続的に協議していく余地を残した。

 一方、今回の南北高位級実務接触は去る8日、朝鮮国防委員会が大統領府国家安保室宛に西海軍通信線を通じて電話通知文を送って提案され、大統領府がこれを受け入れて実現した。今回の南北高位級接触は北側の提案では非公開を望んだことが知らされた。

 しかし政府はこれを拒絶、北側と協議を経て高位級接触を公開することに合意した後、一日控えて公式発表し、朝鮮中央通信も今回の接触を報道した。

 北側が今回の高位級接触を非公開で開こうとした理由は知らされなかったが、南北関係を透明にするという朴槿恵政府の基調が今回の南北高位級接触公開方針に反映されたと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴政権1年審判 公約破棄 民生破綻 民主主義破壊 公安弾圧【統一ニュース 2014/2/12】

 2月25日の朴槿恵政府出帆1年を迎えて「国民ゼネスト」を計画している民主労総が12日、民衆の力、全国女性農民会、全国貧民連合などと共に「2・25国民ストライキ委員会」を発足させて本格的な活動に突入した。

 国民ストライキ委員会はこの日発足記者会見を開き、朴槿恵政権1年を「公約破棄、民生破綻、民主主義破壊、公安弾圧の連続だった」と規定し、25日午後4時からソウル市庁前ソウル広場で「朴槿恵政権1年このままでは生きられない。2・25国民ストライキ大会」を開催すると明らかにした。

 国民ストライキ大会はソウル広場で開かれる首都圏大会5万人をはじめ、16の広域地域で同時多発に開かれ、大会参加総人員は20万人以上を目標にしている。

 国民ストライキ委員会はこの日は「仕事をすればするほど踏みにじられる労働者・農民・貧民・商人・学生が、これ以上踏みにじられないために一日仕事を止める日」としながら、「労働者は一日ストライキ、貧民は閉店、学生は休業で2・25ストライキに参加してほしい」と訴えた。

 国民ストライキ委員会は発足記者会見文で「仕事をすればするほど踏みにじられて大企業の搾取を防ぐことはおろか、大企業の要請を聞き入れる政府下で、公安弾圧で維新独裁を復活している2014年韓国社会で、これ以上このままじっとしていることはできない」とし「労働者・農民・貧民・商人・学生など、この土地の庶民は生きるために2月25日国民ストライキを決行する」と明らかにした。

 また▲総体的大統領選挙介入真相究明責任者処罰、特検導入、▲年金改悪中止、基礎年金公約履行、▲韓米合同戦争演習中止、南北関係改善など「2・25国民ストライキ委員会要求案」を発表した。

 チュ・チェジュン国民ストライキ委員会企画宣伝広報チーム長は、「過去の政府でも慣例的に要求を提示してきたが、たいてい10個を越えなかったが、朴槿恵政府になって50個余りに達する要求に増えた」として「これは労働者・農民・庶民が直面した現実を、そのまま反映したこと」と言及した。

 一方、ユ・ソンヒ統合進歩党最高委員は「統合進歩党は李石基議員に対する20年求刑と政党解散推進など公安弾圧と民主破壊に対抗して、全面的な闘争を展開する予定」としながら、今月20日に全国党員決議大会、25日国民ストライキに続き3月1日には1万人が参加する汎国民大会を準備する計画だと明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

【糾弾論評】戦略爆撃機訓練はないといったのに、秘密爆撃訓練実施を強力に糾弾する【韓国進歩連帯HP 2014/2/7】

 離散家族再会合意直後に良くない兆しが造成されている。

 北側国防委員会政策局は「離散家族再会に向けた実務協議時に、米軍の戦略爆撃機であるB−52が群山近郊で爆撃訓練をした」とし、わが政府に対して「自らの内心を明らかにすること」を要求して離散家族再会合意履行を考慮することができると警告した。

 軍当局も5日、B52戦略爆撃機が訓練を進めたと認め、このことにより離散家族再会実務協議時に、核爆撃機を動員した爆撃訓練が進行されたという衝撃的な事実が確認された。

 私たちは韓米当局がB52戦略爆撃機を動員した秘密爆撃訓練を敢行したことを強力に糾弾する。

 B52戦略爆撃機は米軍の3大核戦争力に選ばれる恐るべき攻撃武器であり、去年、対北打撃武力示威用として動員されたことがある。中国の防空識別区域設定当時にも米国が派遣し武力示威を行ったのもB52であった。B52の訓練はこのように日常的訓練としては見られず、常に周辺国と敏感な争点となっている問題である。1月初めに韓国と米国政府関係者たちは言論を通じて今年、キーリゾルブ、フォールイーグル戦争演習にB52、B2戦略爆撃機と空母は参加しないと明らかにしたが、今回の事態を通じてこれが明白な偽りであることが明らかになった。

 私たちは軍事的緊張を高めさせる韓米連合戦争演習中止を持続的に促してきたし、特に今回の離散家族再会が決裂せず成し遂げられるよう一切の敵対的行動を中止するなど、最善の努力を傾けなければなければならないと促してきた。

 南北が離散家族再会実務協議会場で向かい合って座ったまさにその時、戦略核爆撃機を動員して爆撃訓練を敢行したことは、南北関係改善の可能性を完全に除去するという宣戦布告に違わない。また韓国政府が協議時に、私たちの領内で秘密裏に米国の戦略爆撃機訓練を許容したことは、誰か見ても表と裏が違った二重的行為として糾弾されて当然だ。

 現在、南北の離散家族再会者名簿が交換されるなど再会に向けて推進されてはいるが、韓米当局のこのような態度ならば、再び離散家族の胸に血の痣ができ、韓半島の葛藤が激しくなる憂慮を排除できない。

 韓米当局は戦略爆撃機訓練やキーリゾルブ、フォールイーグル戦争演習に対して日常的で防御的な訓練だと主張するが、相手方の首都を占領して核打撃手段を含めた爆撃訓練を進めることが、どうして日常的で防御的であるのか。

 韓米当局は言葉の遊びを止めて、離散家族再会成功と韓半島の緊張緩和のために誠意を見せるべきだ。 1992年、朝米高位級会談が進行された時、チームスピリット演習を中止した前例もあるだけに、本当に対話と信頼回復の意志があるならば、戦争練習中止の決断を下さなければならない。

2014年2月7日 韓国進歩連帯

 国家情報院大統領選挙介入事件と関連捜査結果を意図的に縮小・隠ぺいした容疑で起訴されたキム・ヨンパン前ソウル警察庁長官に無罪が宣告された。6日市民社会団体は直ちにキャンドル集会を聞いて「特検で真相を糾明しろ」と要求した。

 国家情報院時局会議はこの日午後7時、ソウル市内で「真実は埋めることはできない。国家情報院大統領選挙介入虚偽発表 キム・ヨンパン ソウル警察庁長官判決対応キャンドル集会」を開いた。この席には市民の他にと民主党チョン・チョンレ議員、統合進歩党イ・ジョンヒ代表・イ・サンギュ議員など政治家も参加した。参加者は「特検で真相究明」を叫び、一部参加者は「キム・ヨンパンお前が無罪か?」など自筆で書いたプラカードを持っていた。

 民主社会のための弁護士の集い事務局長のパク・ジュミン弁護士は今回の裁判に対して「法廷に立って裁判結果を聞き力が抜けた。残念だった」とし、「状況を分析するにあたって、警察の主張をそのまま受け入れたと見られる」と指摘した。あわせて「今話になっている部分などを明らかにしなければ、今まで話された全てのものが水の泡なるほかにない状況」としながら「特検が必要だ」と強調した。

 国家情報院時局会議のパク・ソグゥン代表は「1審でキム・ヨンパンが無罪を受けたとしても、ソウル警察庁が当時、大統領選挙介入事実を確認しながら隠して発表したというこの真実を埋めることができるのか」として、「今日の判決は、国民的怒りに火に油を注ぐ結果になるだろう。特検を実施して責任者を処罰しよう」と促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 誹謗中傷 継続時 合意履行考慮【統一ニュース 2014/2/6】

 朝鮮国防委員会政策局は「私たちの最高尊厳を悪らつにけなし、私たちの体制に対するとんでもない誹謗中傷が継続する限り、成した合意の履行を考慮しないわけにはいかなくなる」と6日警告した。

 朝鮮中央放送はこの日午後「南朝鮮当局は、全民族の前に自らの内心を明らかにしなければならない」という題名の国防委政策局代弁人声明を発表した。

 放送によれば、国防委政策局代弁人は「私たちの最高尊厳を悪らつにけなし、私たちの体制に対するとんでもない誹謗中傷が継続する限り、成した合意の履行を考慮しないわけにはいかなくなる」としながら、「絶対に黙過できないということが、わが軍隊と人民の不変の信念であり意志だ」と明らかにした。

 南側が自分たちに対する誹謗中傷を止めないならば、去る5日南北赤十字実務接触を通じて合意した離散家族再会行事を無にすることもできるという意味に解釈され注目される。

 代弁人は「自由民主主義体制に頼って私たちの最高尊厳をけなす報道内容をそのまま流布し放置して、言論の自由を口実に私たちに対する報道機関の誹謗中傷が続く中、和解と協力が成り立つことができると考えるならば、それ以上愚かな処置はないだろう」と指摘した。

 それとともに金正恩国防委員会第1委員長が育児院などの現地視察をついて一部言論が、履物をはいて部屋に入ったという内容の報道を流した。また最高人民会議代議員選挙日程に対するマスコミの報道も言及した。  代弁人は「同族を恐喝して威嚇する米国の核戦略爆撃機編隊が上空を飛び交っているもとで、信頼を重ねていくという演劇をそのまま見るわけにはいかない」とし、B−52戦略爆撃機の西海出現を非難した。これに対してわが軍当局はB−52爆撃機が去る5日、韓半島上空に出現したのが事実だと確認、B−52が全北群山上空一帯で訓練をしたと明らかにした。

 これと関連して国防委政策局代弁人は「米国の核戦略爆撃機編隊が忍びこむように国の領空を飛び、それらが堂々と同族を恐喝して威嚇するようにさせている中で信頼を作って関係を改善しようと、どのように叫びまくることができようか」と指摘した。

 あわせて代弁人は「この機会に対話と侵略戦争練習、和解と対決騒動は絶対に両立することができないということを今一度明らかにする」とし、「向かい合って座って民族的和解と団結を成し遂げるための重大事に合意して、それを実行させようと思う現時点で侵略戦争演習を押し切るということは言語道断」としながら「キーリゾルブ、フォールイーグル韓米合同軍事演習」中止を促した。

 また「過ぎ去った時期、戦争によって生じた離散した家族親戚再会行事を危険千万な核戦争演習中に執り行うということは話もならない」とし、繰り返し離散家族対面行事霧散を示唆した。

 これと関連してリュ・キルジェ統一部長官は、国防委政策局代弁人声明発表直後に持った2014統一部業務報告結果報告で「いかなる場合にも合意は守られなければならない。信頼が拡大再生産されるそのような南北関係のためには、昨日合意した内容が必ず守られなければならない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北離散再会行事 20日〜25日 合意【統一ニュース 2014/2/5】

 南北離散家族再会行事が2月20日から25日まで金剛山で開かれる。

 南北は5日、板門店北側地域統一閣で赤十字実務接触を持ってこのように合意した。また南側離散家族宿舎も南側の主張したとおり金剛山ホテルと外金剛ホテルに決定された。

 また離散家族再会行事のための実務準備チームも2月7日、金剛山現地を訪問、現場を点検する予定だ。

 南北は合意書で「2014年2月20日〜25日まで金剛山で離散家族再会行事を進める」とし、「再会規模は双方100人とするものの、昨年9月に双方が交換した名簿を対象者としながら必要な場合、保護者を伴う」と明示した。

 また再会形式と方法は慣例に従うものの、野外での対面は気象条件を考慮して室内対面に変え、団体対面は金剛山離散家族面会所と金剛山ホテルで進めることにした。

 この日の合意には離散家族再会日は北側が20日で提案したことが分かった。当初南側は17日から22日までと主張したが、北側が内部事情を理由に20日を逆提案、南側は直ちに受け入れた。内部事情は北朝鮮故金正日国防委員長の誕生日である光明星節(2/16‐17)であると確認された。

 これに対して統一部当局者は「ひとまず私たちの日程は17日であったし、北側と少し差があるが肯定的に評価する」と話した。今回の合意に対しては「その間、私たちが言葉でなく行動で誠意性を見せろということに対して北側が呼応した。言葉ではなく行動を見せたこと」と明らかにした。

 この日の実務接触で南側は昨年秋夕の離散家族再会無期限延期に対して遺憾を表明、「昨年合意が履行されることができないことに対して、このようなことが再発してはいけない」という立場を伝達し、「北側もこれに対し意見を共にした」と統一部が明らかにした。

 これと別に北側は、今回の実務接触でキーリゾルブ、フォールイーグル軍事演習問題を提起したことが分かった。イ・ドクヘン南側首席代表はこの日午後、実務接触結果会見で「北朝鮮がキーリゾルブの具体的な言明はなかった」としながらも、「ただし、軍事的敵対行為やこういうものが南北和解の雰囲気を害してはいけないという言及があった」と明らかにした。

 統一部当局者も「北側が韓米合同軍事演習と北朝鮮国防委員会の重大提案に対して言及した」とし、「だが、争点化されることはなかった。軍事演習問題を条件化しなかった」と話した。

 これと関連して24日から始まるキーリゾルブ、フォールイーグル演習と離散家族再会行事日程が重なり、北側がまた再び無期限延期する可能性があるのかに対して、「北側も一方的延期はしないという点で同意した」と明らかにした。

 南北はこの日、離散家族再会行事合意と別に行事以後、南北赤十字実務接触を開催して人道的問題解決のための議論を継続することに合意し、日程は文書交換方式で協議することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

内乱陰謀事件 重刑求刑は朴槿恵政権の政治工作【民衆の声 2014/2/4】

 市民社会団体は内乱陰謀事件結審公判結果に対して「朴槿恵政権が危機をまぬがれるための政治工作と従北追求」と主張した。

 「国家情報院内乱陰謀政治工作 公安弾圧対策委員会」は4日、ソウル市内で記者会見を行い「最高20年に達する重刑求刑は国家情報院の大統領選挙介入を隠し、従北追求を通じて危機をまぬがれようとする見せ掛けの形」と検察を批判した。

 3日、水原地方法院で開かれた内乱陰謀事件結審公判で検察は、李石基議員をはじめイ・サンホン氏、ホン・スンソック氏、キム・ホンニョル氏など7人に最小10年、最高20年の重刑を求刑した。

 公安弾圧対策委は「今回の求刑を下した検察は、国家情報院の大統領選挙介入を隠し、政治的危機をまぬがれようとする政権と国家情報院の意図に積極的に同調した」とし、「軍事政権に免罪符を送った政治検察の汚辱以来、権力の手下に転落した検察の姿を今一度確認させた」と糾弾した。

 あわせて「今回の事件の決定的証拠物である録音記録は検察自ら修正した録音記録であり、事件の決定的証人であるイ某氏は法廷で前後があわない証言をした」として「今回の事件は40回を越える裁判を通じて、操作された事件であることが一つ一つ表れた」とした。

 統合進歩党オ・ビョンユン院内代表は「昨日あった検察の求刑は李石基議員個人の問題ではなく、一国家の民主主義を抑圧すること」と述べ、「朴槿恵政府は従北追求を利用してこそ政治的基盤を維持できる哀れな政府」と批判した。あわせて「一国家の民主主義を守るための最後の砦である司法府が、国民の目の高さに合った正当な裁判を行うことを確信する」として司法府の公正な判決を期待した。

 公安弾圧糾弾対策委は、今月17日に予定された判決公判までの主要活動計画を発表した。対策委は288時間の拘束者無罪釈放プラカード掲示運動、光化門1人デモ、SNS及びインターネット広報事業を進める計画だ。また来る9日にソウル駅広場とチョンゲ広場で拘束者釈放文化祭を開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2014.1> 韓国政府 離散家族再会 2月17日〜22日 提案

 政府が離散家族再会行事日程を来月17日から22日まで持とうと27日提案した。

 キム・イド統一部代弁人はこの日午前「今日(27日)午前、大韓赤十字社総裁名義の通知文を通じて、旧正月を契機に離散家族再会に対する我が方の立場を北朝鮮側に伝達した」と明らかにした。

 大韓赤十字社が朝鮮赤十字社中央委員会宛に送った通知文には「北朝鮮側が1月6日、我々側に旧正月を契機に離散家族再会提案に呼応したところに対して歓迎する」とし、「離散家族の念願を考慮して、2月17日から22日までの5泊6日間、金剛山で離散家族再会行事を開催すること」を提案した。またこれと関連して「実務協議を1月29日、板門店北側地域統一閣で開催しよう」と提案した。

 キム代弁人は「北朝鮮側が私たち側の提案に肯定的に呼応することを願い、今回の離散家族再会が円滑に進行されて南北関係の新しい契機が作られることを期待する」と話した。

 政府が北側に離散家族再会行事日程を来月17日から22日までに提案したことは、約2週間の準備期間と光明星節(2/16)、来月末に始まると発表された「キーリゾルブ、フォールイーグル(韓米合同軍事演習)」を勘案したと見られる。

 離散家族再会規模は、昨年の秋夕を契機に離散家族再会協議当時の合意により、南北それぞれ100人で当時の対象者をそのまま継続する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 旧正月以降 離散家族再会 提案【統一ニュース 2014/1/24】

 北朝鮮が旧正月以後、離散家族再会行事を行おうと24日午後、板門店連絡チャネルを通じて通知文を送ってきた。

 統一部によれば、朝鮮赤十字社中央委員会が大韓赤十字社宛に「離散家族再会行事はすでに赤十字実務接触で合意した通り金剛山で進めるものの、日程は準備期間を考慮して旧正月がすぎて、天候が和らぎ南側が便利な時期に進めること」を提案した。また、その他の問題は板門店赤十字連絡チャネルを通じて協議することを通知してきた。

 これに対し政府は「北側が遅ればせながら私たちの提案を受け入れたことを歓迎する」とし、「離散家族再会時期と協議方法など具体的な事項は今後通知する」と明らかにした。

 これと関連して旧正月以後、離散家族再会行事は準備期間が約2週間ほど必要とされ、光明星節(2月16日)と2月末から始まる予定の「キーリゾルブ、フォールイーグル(韓米合同軍事演習)」を勘案して、来月17日から1週間開かれると推定される。

 統一部当局者は「離散家族再会行事場所も協議が終えられなかったし、準備期間が約2週間ほどかかる」とし、「今回の北側の離散家族再会行事提案は言葉ではなく、行動を見せたこと」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 国防委員会「重大提案」偽装平和攻勢ではない【オーマイニュース 2014/1/24】

 24日北朝鮮国防委員会は、1月16日に発表した「重大提案」が偽装平和攻勢ではないと明らかにした。

 国防委はこの日、金正恩第1国防委員長の特命により「南朝鮮当局と政党・社会団体・各界各層人民に送る公開書簡」を発表して「私たちの重大提案は、全ての過去を不問にして、お互い力を合わせて南北関係を改善しようとするわが軍隊と人民の不変の意志をそのまま含んでいる」という内容を明らかにしたと、朝鮮中央通信がこの日報道した。

 あわせて国防委は「南朝鮮当局は私たちの心情が込められた重大提案をむやみに疑ったり、軽率に拒否してはならない」とし「和解と団結の雰囲気を作り軍事的敵対行為を全面中止するとともに、離散した家族・親戚の再会も準備して、金剛山観光も再開して様々な南北協力と交流を活性化しようということが私たちの決心だ」と付け加えた。

 一方、国防委はこの日の書簡で「私たちは南朝鮮当局に一般軍事訓練を中止しろとは提案しなかった」とし「私たちの主張は外勢と野合して、同族を狙って行う侵略戦争演習を中止しろということ」と主張した。

 また「私たちはすでに西海5つの島の水域を含めた最前線の地上と海上、空中で相手方を刺激する全ての軍事的敵対行為まで全面中止する実践的な措置を先に取ることにした」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国政府 北側提案 全面拒否【統一ニュース 2014/1/17】

 北朝鮮国防委員会が16日、南北関係改善のために誹謗中傷の中止、韓米連合軍事演習中止など重大提案をしたことに対して、政府は「誹謗中傷中止の合意違反は北朝鮮」とし、17日提案を全面拒否した。

 キム・イド統一部代弁人はこの日午前、定例会見で代弁人論評を通じて「北朝鮮が事実を歪曲して、とんでもない主張を継続し、世論を糊塗しようとすることに対して非常に遺憾だと考える」という内容の政府立場を明らかにした。

 キム代弁人は「南北間の誹謗中傷中止合意に違反し、その間誹謗中傷を持続してきたのは北朝鮮」としながら「北朝鮮は南北間の信頼は話をすることではなく、行動で見せなければならないという点を肝に銘じなければならない」とし、北朝鮮新年辞に再度言及した。

 政府は北朝鮮の金正恩国防委員会第1委員長が新年辞で南北関係改善の雰囲気準備に言及し、「わが民族の問題、南北関係の問題を外部に持ち出して“国際共助”を請託するのは、民族の運命を外部勢力の玩弄(がんろう)物に委ねる恥ずべき事大・売国行為」と話したことについて、「誹謗中傷」と規定してきた。

 しかし、北朝鮮国防委員会が誹謗中傷中止合意に言及した「6・4合意」を、北朝鮮が一方的に破ったという政府の立場には論議が起きるものと見られる。

 南北は2004年の「6・4合意」を通じてお互い誹謗中傷を中止することにしたが、2010年天安艦事件以後、対北拡声器設置、一部北朝鮮脱出者団体の対北朝鮮ビラ散布暗黙的許容など、政府も合意を違反したと見られるためだ。

 これに対してキム代弁人は「誹謗中傷中止に対しては、ひとまず双方が同時に誹謗中傷を中止しなければならないと考える」とし、「旧正月を契機に誹謗中傷を中止しようという提案なので、一応政府としては北朝鮮の行動を話だけではなく、行動を具体的に見守るようにする。北朝鮮の行動を見ながら対応していくようにする」と話した。

 北朝鮮国防委員会が2月末に予定された「キーリゾルブ、フォールイーグル(韓米連合軍事演習)」中止を促したことに対して、キム代弁人は「私たちの軍事演習は主権国家が行う定例的な防御訓練」としながら、「毎年国際的慣例および合意により北朝鮮はもちろん、周辺国に公式に通知している」として、北側提案を拒否した。

 キム代弁人は「NLLを侵して西海にも絶えず挑発するということはもちろん、天安艦爆沈と延坪島砲撃を行い、韓半島の危機状況を追い立てたのが北朝鮮ということは、私たちの国民はもちろん全世界が知っている」と話した。それとともに「北朝鮮は私たちの正当な軍事訓練を言い争うのではなく、過去の挑発行為に対する責任ある措置を先に取らなければならない」と天安艦事件、延坪島砲撃戦に対する謝罪を強調した。

 あわせてキム代弁人は「核問題の本質は北朝鮮の核開発から始まったこと」としながら、「北朝鮮は非核化に対する南北間合意はもちろん、国際社会との約束を破って核開発を継続している。3回の核実験を強行して核能力を高度化することにより、韓半島と東北アジアの平和と安定を威嚇している」と指摘した。そして「北朝鮮が本当に韓半島の平和を望むならば、直ちに非核化に向けた実質的行動を見せるべきだろう」と話した。

 離散家族再会問題に対しても「離散家族問題は、政治・軍事的状況とは違う緊急な人道的問題」として、「しかし、北朝鮮は人道的事案である離散家族再会と政治的事案を連係するなど矛盾した主張をしている」と批判した。

 キム代弁人は「南北間の信頼を積み重ねて、南北関係を発展させていこうと思う私たちの政府の立場には変わることはない」とし、「北朝鮮が本当に韓半島の平和と南北関係発展を望むならば、このようなわが政府の努力に積極的に呼応しなければならない」と話した。

 北側の電撃的な重大提案に対して、わが政府が直ちに全面拒否で対応することによって、以後南北関係改善は難しいことと観測され、政府の対応が適切なのかについて論議がおきるものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 国防委員会 誹謗中傷全面中止など 重大提案発表【統一ニュース 2014/1/16】

 北朝鮮が国防委員会名義で旧正月を契機に1月30日から「お互いを刺激して誹謗中傷する全ての行為を全面中止しよう」と提案するなど、3種類の重大提案を16日電撃発表した。

 特に軍事的に相手を刺激する全ての行為を中止しようと提案して、北側が実践的行動を先に見せると明らかにし、重大提案が実現されれば離散家族再会など南北間の懸案問題が全て解決できると提案した。

 国防委員会はこの日午後、「私たち民族同士の団結した力で南北関係改善の活路を開こう」という題名の「南朝鮮当局に送る重大提案」を通じて、「造成された事態の厳重性に備えて、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は共和国の政府・政党・団体の委任により、南朝鮮当局に次のような原則的な問題を提案する」と明らかにした。

 北朝鮮の対外的最高権力機構である国防委員会が、政府と政党・団体の委任により提案すると明らかにしたことは、今回の提案が北朝鮮権力機構全体が合意した公式提案であることを確認することによって、最大限力をのせたと見られる。

 国防委はまず「私たちは1月30日から旧正月を契機に、お互いを刺激して誹謗中傷する全ての行為から全面中止する実際的な措置を取ろうということを南朝鮮当局に正式に提案する」とし、「本当に南北関係が改善されることを願うならば、当局者自身から関係改善の雰囲気造成をして朝鮮半島全域に和解と団結の熱風が起きるようにしなければならない」と提案した。

 また「今年は歴史的な6・15共同宣言と10・4宣言の精神に従い、南北間に誹謗中傷と全ての形態の心理戦を中止することに合意した“6・4合意(2004年6月南北将官級会談)”を成し遂げて10周年になる意味深い年」とし、「民族の前に誓約したこの合意を尊重するならば、私たちの提案を受け入れることができない何の理由もないだろう」と説明した。

 2番目に「民族の安全と平和を守護することに対する歴史的な呼び掛けにうなずく返事をして、相手方に対する全ての軍事的敵対行為を全面中止する実際的な措置を取ることを提案する」として、「当面して南朝鮮当局は《定例的》で《防御的》という美名のもと、2月末から押し切ろうとする《キーリゾルブ、フォールイーグル》韓米合同軍事演習から中止する政策的決断を下さなければならない」と主張した。

 また「私たちは特に銃口をあわせている西海の5つの島を含め地上・海上・空中で相手方を刺激する全ての行為を全面中止することを特に強調して提案する」とし、「この提案の実現のために私たちは実践的な行動を先に見せることになるだろう」と予告した。  北側が実際に西海地域の武力配置を緩和するなどの軍事的措置を先に取る場合、相当な波紋を起こすものと見られる。

 国防委は重大提案に先立ち「世紀と年代を越えて、嫌気がさすように書き続けたお決まりの手法そのまま《定例的》で《防御的》という口実のもと、毎年行ってきた侵略的な《キーリゾルブ、フォールイーグル》合同軍事演習まで期間を操り上げて2月末から押し切るとしている」とし、「この戦争演習中に計画されている上陸作戦演習だけでも、ピョンヤンの打撃を狙って最大規模で行おうとしている」と強い反感を表わした。

 特に「問題の危険性は、このような軍事的行動が米帝侵略軍の多くの戦車・装甲車集団と飛行部隊をはじめ海・空軍力量が南朝鮮とその周辺地域にひそかに展開している状態が広がっているということにある」として「ささいな偶発的な衝突も即時全面戦争に広がるのが、今日の朝鮮半島の現実」と指摘した。

 3番目に「この土地に招く核災難を防ぐための現実的な措置も相互に取っていくことを提案する」とし、「私たちはこの機会に南朝鮮当局が、これ以上米国の危険千万な核攻撃手段を南朝鮮とその周辺地域に引き込む無謀な行為に頼らないことを丁重に提案する」と明らかにした。

 あわせて「私たちが保有した核武力について話すならば、それは私たちの民族に対する米国の核脅威と恐喝を終息させて朝鮮半島の非核化はもちろん、世界の非核化まで見通した民族共同の宝剣であり最も正当な自衛的な選択」としながら、「私たちの核武力は徹頭徹尾米国の核脅威を抑制するための手段であって、決して同族を恐喝して害するための手段ではない」と主張した。

 進んで「朝鮮半島の非核化は民族共同の目標」とし、「朝鮮半島の非核化を実現しようとするのは、わが軍隊と人民の変わりない意志」と再確認した。

 国防委は「私たちの重大提案には外勢を排撃して、私たち民族同士の立場で国の自主統一と平和繁栄を作り上げようとする全ての同胞の指向と要求がそのまま入れられている」とし、「この重大提案が実現されれば離散家族・親戚再会をはじめ南北関係で提起される大小の全ての問題が解決できる」と明らかにした。

 相互誹謗中止と軍事的緊張緩和のような相互信頼措置を前提に、南北関係改善準備を明らかにしたわけだ。

 国防委は「私たちは南朝鮮当局が、私たちの原則的な重大提案に肯定的に呼応して出るだろうという期待を表明する」とした。(翻訳:韓統連大阪本部)

キム・ミョンファン鉄道労組委員長など 自主的に出頭【民衆の声 2014/1/14】

 キム・ミョンファン委員長をはじめ鉄道労組指導部全員が14日自主的に出頭した。鉄道労組は指導部の自主出頭で今後、現場闘争対策指導力を強化して、政府と韓国鉄道公社に対話を積極的に要求する方針だ。

 鉄道労組指導部の自主出頭は労使間葛藤による負担の責任を負うという意志を見せたと分析される。 また、その間警察の手配で自由に組合員に会って現場闘争を指導することができない限界を克服して、政府と会社側に対話と交渉を強力に促す契機にすると予想される。

 この日、キム委員長は京郷新聞建物を出る前に1階ロビーで「国民の鉄道を守るために国民の手を離さず、鉄道民営化を防ぐための努力に全力投球する」とし、「出頭後も鉄道ストライキの正当性と鉄道民営化の不当性を訴えていく」と明らかにした。あわせて「国民の関心と支持を望む」と訴えた。

 また「鉄道民営化反対闘争を共にした国民に感謝する」とし「23日間、国民の鉄道を守るための大変なストライキ闘争過程を共にした組合員同志たちが誇らしい」と伝えた。

 キム委員長など鉄道労組指導部10人は午後5時11分頃、民主労総があるソウル京郷新聞建物を出て待機していた警察車両に自ら乗って自主出頭した。

 鉄道労組は自主出頭による指導部の空白に対する対策議論を終えた状態だ。鉄道労組は拘束令状請求時、棄却のために総力を尽くすとともに、現指導部が拘束されても労組運営が続けられるよう現場を指導する第2次指導部を準備した。

 鉄道労組指導部の自主出頭に対して会社側は「労組委員長に何かあった時は委員長が指定した人士と賃金団体交渉は可能で、労組と交渉を推進する計画」としながら「今回の指導部自主出頭を契機に、一日も早く鉄道が正常化されることができたらよい」と話した。

 先立って14日午前10時30分、キム委員長は民主労総大会議室で記者会見を行い「私をはじめ逮捕令状が発給された幹部全員は自主出頭しようと思う」と明らかにした。

 キム委員長は「鉄道ストライキは正当で合法的な闘争で、これを不法だと弾圧して懲戒する誤った前例はこれ以上繰り返してはならない」と述べ、「法廷に立ってこれを堂々と証明する」と決意を述べた。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労総「朴槿恵政府に対する怒りを国民ゼネストに集めよう」【民衆の声 2014/1/9】

 民主労総ソウル地域組合員3500人余りは「朴槿恵大統領に対する労働現場の怒りを2月25日の国民ゼネスト大会に結集させよう」と再確認した。

 民主労総は9日、ソウル広場で「朴槿恵退陣、民営化・年金改悪阻止、労働弾圧粉砕、民主労総ゼネスト決議大会」を開いた。参加者は「民営化阻止」というプラカードを持って「民主労総暴力侵奪 朴槿恵は退陣しろ」「国民の財産を売り飛ばす朴槿恵は退陣しろ」「ゼネスト闘争で労働弾圧を粉砕しよう」等のスローガンを叫びながら1時間30分ほど集会を開いた。

 これらは集会で発表した闘争決議文を通じて「民主労総の闘争は朴槿恵退陣闘争の橋頭堡になる」としながら、「全ての公共財産と国民の健康を金儲けの手段に転落させる行動と、官権不正選挙を通した異常な統治を拒否する」と宣言した。

 決議大会に参加したシン・スンチョル民主労総委員長は大会辞で「我が国は清掃する人は人ではないように扱い、売り上げが40兆ウォンある企業の労働者が‘お腹がすいて’死を選択する所」としながら「今闘わなければ、永遠に奴隷の生活を送らなければならない。難しいが力強く、世の中を変える闘争を始めよう」と訴えた。

 手配されて民主労総本部に留まっている鉄道労組キム・ミョンファン委員長は映像を通じて、「23日間のゼネスト闘争を展開した鉄道労組は、現場に戻って鉄道民営化阻止闘争を準備している」とし、「しかし、(労組がストライキを中止したのに)政府は新年早々から組合費仮差押さえ、500人大量解雇、8千人懲戒などの報復を行っている」と糾弾した。あわせて「鉄道労組は弾圧に屈せず、民主労総と共に民主労組死守のための闘争を力強く準備する」と強調した。
 この日の決議大会は全国14ヶ所で同時に進行された。特に蔚山で4千人余り、釜山で2千人余りの組合員が集会に参加した。

 来る18日には首都圏・中部圏の労組はソウルで、嶺湖南地域の労組は各地域で集会を開く予定だ。

  この日集会は国家情報院時局会議と民主労総が共同で開催して、大会席で「不正選挙糾弾」の内容も一緒にする予定だ。

 民主労総は2月25日に朴槿恵大統領就任1年を迎えて「国民ゼネスト闘争」をする計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

,1, 北朝鮮 離散家族再会提案 4月以降再論議を提案【統一ニュース 2014/1/9】

 北朝鮮祖国平和統一委員会書記局は、韓国政府の旧正月を契機に離散家族再会提案に対して「良い季節に向かい合って座ることができるだろう」とし、今回の提案を拒否した。

 北朝鮮国営朝鮮中央通信は9日付報道で「祖国平和統一委員会書記局は9日、板門店を通じて南朝鮮統一部に通知文を送った」と明らかにした。報道によれば、祖平統は通知文で「新年を迎えて南北関係改善を要求する全ての同胞と内外の声がより一層高まっている」とし、「昨年のような事態を繰り返してはならない」と指摘した。

 そして「私たちはそういう趣旨で新年を契機に南北関係改善と関連した重要な原則的立場を明らかにし、その実践的意志を見せた」と強調した。
 しかし、祖平統は北朝鮮新年辞に対する韓国政府の「誠意性に対する疑問」という立場説明と軍事演習に言及「南側が私たちの誠意ある努力と相反するように新年早々から言論と専門家たち、当局者まで立ち上がって無礼な言動をしただけでなく、銃砲弾を撃ちまくって戦争練習を広げた」と指摘した。

 また朴槿恵大統領の新年記者会見について「私たちの内部問題まで是非を言ったかと思えば、私たちが提起した原則的問題に対しては核問題を持ち出して的外れな答をした」とし、「従来の対決的姿勢で根本的に変化がなく、はなはだ遺憾だ」と表明した。これは朴大統領が新年記者会見で北朝鮮のチャン・ソンテク死刑に言及し、北朝鮮の非核化を強調したことに不満を提起したものだ。
 しかし祖平統は「旧正月を契機に離散した家族・親戚の再会をしようという南側の提案が、本当に分裂の痛みを減らし、南北関係改善のための善意から出発したものなら良いことと見る」として、韓国政府の離散家族再会提案を肯定的に受け入れた。あわせて「本来離散した家族・親戚再会は昨年私たちによって提起され実行段階まで進み、南側当局の不そんな態度と敵対行為で実現することができなかった」として「今再びそれを行おうということに対して幸いに思う」と強調した。
 だが、祖平統は今年3・4月の「キーリゾルブ(韓米合同軍事演習)」に言及、「まもなく大規模合同軍事演習が行われ、砲弾が行き来する中で離散した家族・親族再開が気楽にできるのか」として、4月以後に再論議することを提案した。

 祖平統は「しかも旧正月は季節的にも時間的にも考慮される」とし「南側で異なったことか起こらず、私たちの提案も全て一緒に協議する意志があるならば、良い季節に向かい合って座ることができるだろう」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

2014年 ハルモニに解放を!私たちに平和を!【統一ニュース 2014/1/8】

 韓国挺身隊問題対策協議会は8日、水曜デモ22周年を迎えてソウルの駐韓日本大使館前で第1108回定期水曜デモを開き、日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の謝罪と法的賠償、そして韓国政府の積極的対策準備を促した。

 この日は日本軍「慰安婦」被害者ハルモニが街頭に出て来て初めて水曜デモを始めた1992年1月8日から22年目になる日だ。

 「22年になるのに解決されたことは一つもないから胸が苦しくて話せない。一日も早く日本政府は誤りを悔い謝罪して、わが政府も先頭に立って日本政府に対して過去の過ちを清算するよう求めたらよいだろう」。

 日本軍「慰安婦」被害者である金福童ハルモニはこの日「22年前水曜デモに出てきた時は60代のハルモニだった私も、もう90歳を前にしているハルモニ」とこのように話し、参加した学生たちに「もうハルモニは亡くなる時がきた。皆さんは南北が統一されて戦争のない平和な国になって、再び子孫がこのような苦難にあわないよう熱心に勉強しなさい」と語った。

 参加者はこの日声明書で過去22年間求めてきた▲日本政府の公式謝罪と法的賠償、▲戦争犯罪認定と戦犯処罰、▲追悼碑と資料館建設など日本軍「慰安婦」問題解決のための正当な要求は何一つ履行されなかったとし、日本政府は依然として歴史わい曲と軍事大国化に向かって疾走していると非難した。

 韓国政府も日本軍「慰安婦」問題解決のために政府が積極的に取り組むよう判決を下した憲法裁判所の決定以後、すでに2年半の時間が流れているが、これという措置と政策をとっていないと苦言を呈した。

 尹美香 挺身隊対策協常任代表は22年間の経過報告で「日本では妄言があふれ出ており、靖国神社参拝を通じて戦争犯罪者を崇拝して称賛することが続いている」と指摘し、「これは被害を受けた人々が“そのようなことはするな”と断固として叱らなかったためであり、今後私たちが継続しなければならないことがまさにそのことだ」と強調した。

 この日の水曜デモには「慰安婦」被害者である金福童ハルモニ、吉元玉ハルモニをはじめ200人余りが参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労総「2月25日国民ゼネストを必ず成功させる」【統一ニュース 2014/1/7】

 「この政権に期待することも未練もない。2月25日の国民ゼネストを必ず成功させる」。

 シン・スンチョル民主労総委員長は7日、民主労総ゼネスト闘争本部第2次代表者会議の冒頭発言で「6日の朴槿恵大統領新年記者会見は不通を越えて間抜け水準」と非難し、このように明らかにした。

 またシン委員長は「民主労総を踏みにじり、韓国労総も労政関係を断絶したにもかかわらず、(朴大統領は)労使政委員会を強化するという対策のない話だけしている」と付け加えた。

 この日、民主労総ゼネスト闘争本部は▲朴槿恵政府退陣と労働弾圧粉砕▲民営化・年金改悪阻止を核心とする2・25ゼネスト(国民ストライキ)の基調を継続するという立場を再確認した。

 また16日に開催することにした第3次ゼネスト地域別決議大会は18日に変更して、ソウル・京畿など首都圏と中部圏はソウルに集中する上京闘争を行うことを決議した。
これに伴いゼネスト闘争本部は9日午後4時、ソウル市庁広場をはじめ全国同時多発で「朴槿恵退陣!民営化阻止!労働弾圧粉砕!民主労総第2次ゼネスト決議大会」を開き、週末の11日午後4時30分には、ソウル駅広場で民主労総決議大会とキャンドル集会を開き「2月25日国民ゼネスト」を段階的に準備することにした。

 ゼネスト闘争本部は2月25日の朴槿恵大統領就任1年を迎えて、民主労総のゼネストと露天の閉店など各界部門組織の先導的ストライキを中心に汎国民キャンドル大会を結合した「国民ストライキ」を組織すると明らかにした。
 このためにゼネスト闘争本部は民主労総指導委員・産別・地域別懇談会及び教育を強化し、民主労総執行部と指導委員団を中心に1千人以上の事業場現場巡回と定期代議員大会、加盟傘下組織及び単位事業場議決機構などの決議などを立体的に推進する予定だ。
 民主労総は昨年12月27日の中央執行委員会決議で、組織体系を「朴槿恵退陣、民営化阻止、労働弾圧粉砕ゼネスト闘争本部」に変更した。(翻訳:韓統連大阪本部)