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韓 国 ニ ュ ー ス2013年


韓国ニュース<2013.12> 検察 国家保安法違反でイ・ソッキ議員 追加起訴【民衆の声 2013/12/26】

 いわゆる「内乱陰謀事件」を受け持っている検察は26日、利敵表現物を所持して保管した容疑(国家保安法上の称賛鼓舞)で統合進歩党のイ・ソッキ議員を追加起訴した。

 水原地裁で開かれたこの日の公判で検察は今年8月28日、ソウルにある議員の自宅で143件の利敵表現物が入れられ暗号化されたCD1枚が発見されたと明らかにした。

 CDには金日成主席が卓越した指導力を持って生まれた偉大な指導者という内容の「民族と哲学」という文書と金日成回顧録などが含まれていた。
検察はCDの暗号解除作業など証拠を分析するのに時間がかかったので、遅れて追加起訴することになったと説明した。
 これに対して弁護団は「イ議員は該当ファイルの存在と所持に対する認識がなかったし、利敵目的性もなかった」と弁論した。

 裁判所は追加起訴された事件も今回の裁判に併合して進めることにした。ただし、検察が共に証拠として提出した家宅捜査当時の捜査報告書は弁護団が同意しないので、今後これを作成した国家情報院捜査官を呼んで尋問することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵政権1年 南北関係最悪の破局【統一ニュース 2013/12/25】

 北朝鮮は朴槿恵大統領の執権1年間、南北関係を破局に陥れたと評価しながら「親米事大とファッショ独裁、同族対決政策と決別して民族と民主、平和と統一のための道に進むこと」と要求した。

 北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、7項目にわたる書記局公開質問状を発表して今年1年間、朴槿恵政権の対北政策が李明博政権の対決政策と違うところがなく、朴槿恵大統領は「米国と結託して朝鮮半島の緊張を激化させた張本人」と非難した。

 祖平統は「朴槿恵の対北政策である“韓半島信頼プロセス”というものは、その内容と本質が李明博政権時の悪名高い反共和国対決政策である“非核・開放・3000”と一脈相通するだけでなく、かえってそれを信頼という見かけの良い風呂敷で覆った非常に悪賢く凶悪な対決政策」と拒否感を表示した。

 また「朴槿恵政権が出している“原則論”と'“変化論”も、やはり李明博政権時に6・15を否定して体制対決を追求しながら持ち出した“原則固守論”と“制裁変化論”のコピー版にすぎず、朴槿恵政権は首脳会談記録をわい曲ねつ造して公開することによって、その(南北宣言)基礎まで踏みにじるなど南北関係を最悪の破局に陥れた」と強調した。

 この他に「朴槿恵は執権後“韓米同盟関係強化”とか“包括的同盟関係”と言いながら、誰よりも対米結託を強化し、南朝鮮に各種核攻撃手段を引き込んで挑発的な北侵略核戦争騒動に狂って暴れており、西海で公然と武力挑発を日常的に行っているのも米国と傀儡好戦者だ」と主張した。これまでの「挑発」と「威嚇」に対する責任が、民族より外勢を優先視する朴槿恵政府にあるということだ。

 これとともに祖平統は「朴槿恵とその一党が民族の糾弾の声をそのまま反映した私たちの声明、談話と論評が、そんなに痛ければ、彼らから誹謗中傷を中止しなければならない」とし、「そのようにする勇断がないのか」と南側が誹謗中傷宣伝の中止を先にすることを促した。

 祖平統は「朴槿恵は民心を断ち、恥かしい死に至った祖先の悲劇を忘れてはならない」として、「今こそ最後の選択を正さなければならない時」とした。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労総は民主化の社会的資産 恐怖政治を中止しろ【統一ニュース 2013/12/23】

 「民主労総に対する不法暴力侵奪を糾弾する社会各界記者会見」が23日、民主労総大会議室でシン・スンチョル民主労総委員長、パク・ソグゥン韓国進歩連帯共同代表など社会各界代表50人余りが参加した中で開かれた。

 記者会見参席者は「2013年12月22日は、民主労総の歴史上初めで警察力によって労働者の心臓部である民主労総が侵奪され、無惨に踏みにじられた日」とし、悔しさをさく烈させ「政府発表を信頼しない場合、公権力によって厳しく処断されるという恐怖政治の極限状態」と一斉に非難した。

 社会各界代表は民主労総に対する公権力投入は、家宅捜査令状もなしに行われた不法行為であり、過剰鎮圧だったと糾弾し「安全行政部長官と国土部長官の処罰、民主労総不法乱入の責任者である警察庁長官の解任とソウル警察庁長官の拘束、鉄道労組に対する弾圧中止と鉄道民営化中止」などを要求した。そして、民主労総が計画する28日のゼネストを共にする「100万市民行動の日」とすると明らかにした。

 シン・スンチョル委員長は「昨日、民主労総に加えられた状況を見れば、(朴槿恵政府は)民主労総の存在を否定し攻撃した」と述べ、「前日に開かれた非常中央執行委員会の決定を最善を尽くして執行する」と明らかにした。またシン委員長は「民主労総に加えられた弾圧に対しては、民主労総のすべての組織的力を集めて闘争して、大多数の国民が願う、鉄道民営化以後に進行される医療・教育民営化阻止のために絶えず闘争する」と発表した。(翻訳:韓統連大阪本部)

「大統領の退陣も含めて闘う」民弁 非常特別委員会発足【オーマイニュース 2013/12/18】

 民主社会のための弁護士の集い(民弁)が、国家機関の大統領選挙介入真実糾明、違憲政党解散審判請求の不当性糾明などのための「民主主義守護非常特別委員会」を発足させた。

 民弁は18日、報道資料を通じて「現韓国社会の民主主義が重大な危機に処しているという認識のもと、民弁第5代会長だったチェ・ビョンモ弁護士を委員長に“民主主義守護非常特別委員会”を構成することを決議した」と明らかにした。

非常特別委員会の構成目的と関連して民弁は「数多くの人々の血と汗で成り立った私たち社会の民主主義を守護するために、国家機関の大統領選挙介入に対する真実糾明と国家情報院改革活動、進歩政党に対する違憲政党解散審判請求の不当性糾明活動、政府批判勢力に対する弾圧の防御及び対応活動などを展開する計画」と説明した。

 委員長を担うチェ・ビョンモ弁護士はこの日発表した発足宣言文で、「昨年の大統領選挙過程に国家情報院をはじめとする国家機関が組織的に介入したことが表れた」とし、「大統領選挙の公正性が疑われている結果、民主的正当性が否定される状況に直面した」と指摘した。

 あわせて「憲法的価値秩序を最も先に守護しなければならない朴槿恵大統領は、“自身は知らないことで、利益を受けたこともない”という立場でいる」と述べながら、「逆に国家情報院の大統領選挙介入捜査を掌握した検察総長を道徳性を問題にして追い込み、捜査チーム長を追放した。これで綱紀びん乱・憲政蹂躪の国家的犯罪捜査が大きく毀損され邪魔されている実情だ」と批判した。

 チェ委員長は「非常特別委を含め多くの国民の持続的な問題提起と批判にも、朴槿恵政権が国家情報院をはじめとする国家機関の大統領選挙介入に対する真実糾明、国家情報院改革要求を無視して邪魔するならば、朴槿恵大統領の退陣を含めた全ての可能性を追求して激しく闘い抜く」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵政府 鉄道労組ストに「従北」カード【民衆の声 2013/12/16】

 朴槿恵政府の公安機関が鉄道労組ストライキが長期化すると16日、「従北カード」を持ち出した。政権が守勢に追い込まれるたびに「イ・ソッキ議員内乱陰謀事件」「首脳会談記録全文公開」「統合進歩党解散審判請求」などのイシューを突然持ち出して、局面転換及び守勢からの脱出を狙った姿とそっくりだ。

 警察庁はこの日、鉄道労組内に「北朝鮮の対南革命闘争3大課題実現と従北勢力拡散」を目的とする「鉄道ハンギル自主労働者会」を摘発して、核心組織員5人を国家保安法違反などの容疑で不拘束送検したと明らかにした。ストライキ中の鉄道労組内に「従北」人士がいるというのが要旨だ。

 このような発表は、鉄道労組ストライキが「北朝鮮の指令」に従ったのではないかという疑問を自然に呼び起こすのが目的だと観測される。しかし、警察発表を見れば釈然としない点が1・2ヶ所ではない。

 まず警察の事件発表時点から疑問を呼び起こす。鉄道労組のストライキが1週間を経て政府が強硬対応基調を持続しているが、ストライキ参加人員は逆に増えて国民の支持も高まっている時点で電撃的に事件が発表された。
 警察は今回の事件を2011年3月から捜査を進め、被疑者に対する最後の召還調査は今年7月初めに行われたと明らかにした。2年余り前から捜査を進めてきた事件を現時点で発表したのだ。しかし、警察が現時点で発表した理由に対しては「別にない。押収品分析をするのに遅れた」として他に説明はなかった。「従北追求」を通じて鉄道労組ストライキに「公安の刃」を突きつけて、市民のストライキ支持勢力拡散にブレーキをかけるために現時点を選んだのではないかという疑問を呼び起こす大きな課題だ。

 警察が発表した事件の内容はこのような疑惑をより一層増幅させる。警察は「ハンギル労働者会」が「北朝鮮が‘対南闘争3大目標’として設定した‘反米自主化闘争、反ファッショ民主化闘争、祖国統一闘争を実現する目的"で国家基幹産業であり、物流輸送の大動脈の役割をする鉄道物流輸送をマヒさせ、.対外的に国際信任度を下落させることはもちろん、対内的にも莫大な社会的損失を誘発させるなど、国家基幹施設の無力化を画策した」と発表した。しかし、警察はこれらに対して拘束令状を申請できず不拘束送検した。警察発表だけ見るならば、「内乱陰謀」に準ずる犯罪をしようとしたこれらを2年余りの間捜査をしたが、拘束さえできないのだ。

 それだけでなく警察は「ハンギル労働者会」が「民主集中制」「集団主義」「全民族大団結10大綱領」などの内容を引用して綱領と規約を採択したと発表して、個人の活動ではなく「組織的介入」が行われたことを示唆した。だが、警察はこの団体に対して国家保安法上の利敵団体構成罪を適用できず、利敵表現物所持・配布と集示法違反、一般交通妨害容疑で起訴した。事件発表では「組織的介入」を示しながらも、本来の起訴内容は違うわけだ。

 朴槿恵政府が公安機関を通じて局面転換に出たのは今回だけではない。守勢局面ごとに公安機関が立ち上がって「従北カード」などを持ち出すのが日常的になっている。

 鉄道労組関係者は今回の事件に対して、「鉄道労働者の鉄道民営化闘争を“従北”に追い立てて弾圧するための事件」とし、「鉄道民営化に反対する国民の世論と労働者の闘争が強まると、すぐにこれを弾圧して防ごうとする政治攻勢」と非難した。(翻訳:韓統連大阪本部)

YMCA全国連盟「国家安保機関選挙介入 維新時代に戻す行為」【民衆の声 2013/12/12】

 韓国YMCA全国連盟は12日、64の地域YMCAの同意を集めて時局宣言を発表した。

 YMCAは「民主主義回復のための韓国YMCA全国連盟の立場」を通じ、国家安保機関の選挙介入に対して「民主主義を破壊して、“21世紀民主主義大韓民国”を維新時代に戻す行為」と強く批判した。

 YMCAは「不法な選挙介入の真実糾明、関連者の処罰、強力な再発防止対策準備を訴えた」としながら、「これが民主主義を保ち国民の分裂を防ぎ、和合を成し遂げる正常な政府運営の基本のため」と強調した。

 YMCAは政府と与党に「政府責任者として朴槿恵大統領が真心に充ちた謝罪とともに、徹底した再発防止対策を明らかにして国民が納得できる特検と一罰百戒で責任者を処罰すること」を促した。
 また国民に「現在の事態の本質は、過去40年間国民の血と汗、生命で守ってきた民主主義が崩れているということ」としながら,「かろうじて根をおろした民主主義の根幹を正していくために、全ての国民が心を集めることを丁寧に訴える」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

非常時局大会「このままでは生きていけない 朴槿恵OUT!」【統一ニュース 2013/12/7】

 「朴槿恵政権になって1年、私たちは新しい希望の代わりに民主主義が破壊され、約束された民衆公約が破棄され、この土地の平和が脅かされる惨めな現実を目撃している」。

 民主労総と戦争反対平和実現国民行動などの団体はもちろん、統合進歩党、正義党、労働党など25の政党・団体が7日共同主催した「非常時局大会」では、「このままでは生きていけない」というスローガンが出てきた。

 ソウル駅広場周辺を埋め尽くした2万余名の参加者はこの日、「朴槿恵政権糾弾非常時局大会」を開き「朴槿恵政権審判」を再確認した。

 これらはシン・スンチョル民主労総委員長など各界代表が朗読した決議文を通じ「朴槿恵政権1年、このように維新が戻り、財閥の無法天下が戻り、分断と冷戦が戻ってきた」として、今を「非常時局」と規定した。

 これらは官権不正選挙隠ぺいと全教組と公務員労組弾圧、「従北」など民主主義の後退と双龍自動車、済州カンジョン海軍基地、ミリャン送電塔問題などを指摘して民生問題を提起した。特に「日本の軍国主義が復活して、米国が日本の集団的自衛権を承認して、日本が韓半島再侵略の基盤を作った」とし「この政権がいったい誰のために仕事をしているのか」と問い詰めた。
また「彼らの過去回帰は自らが脆弱だという自白であり、彼らの必死のあがきは国民に対する恐れを偽装することに過ぎない」として、「労働者も、農民も、貧民も、奪われた者全てが旗を掲げて闘争に進もう」と訴えた。

 これらは先月28日、記者会見を開き7日までの返事を要求して青瓦台(大統領府)に伝達した22の要求案を再度提示して「青瓦台人間の鎖」を試みるため街頭行進を行った。

 団体と政党代表は「このままでは生きていけない!朴槿恵OUT!」の横幕を前面に出して行進を行い、参加者は「朴槿恵は下野しろ」等のプラカードを持ち、スローガンを叫んで行進を行った。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩党 8千人集まり「2014年全国民的抵抗の季節として作ろう」【民衆の声 2013/12/7】

 統合進歩党の李正姫代表は「汗を流して仕事をする労働者・農民・庶民の幸せな社会を作るのが進歩政治の使命で、進歩党を守るために守旧勢力との闘いに必ず勝たなければならない」とし「独裁に反対する民心を集めることに統合進歩党が全てのものを出そう」と声を高めた。これに対し参加した8千人余りの進歩党党員たちは大きな声で「闘争」と答えた。

 統合進歩党は7日「内乱陰謀操作粉砕、進歩党強制解散阻止、官権不正選挙審判大会」を開いた。進歩党は今年9月4日、イ・ソッキ議員が内乱陰謀容疑で国家情報院に拘束されたのに続き、先月5日に政府が憲法裁判所に強制解散審判を請求するなど、政府の露骨で直接的な政党弾圧に反対する党員たちの力を集めるためにこの大会を開催した。

 李正姫代表は対国民演説で「チョ・ボンアム先生が福祉社会建設と平和統一を主張してスパイ罪で刑場の露に消えて53年ぶりに無罪判決を受けた。しかし先生のように歴史的評価だけを待つにはあまりにも長い間の苦痛と時間を耐えなければならない」と述べ、「この苦痛を多くの国民に体験させてはならず、後代に譲ることもやめよう。統合進歩党は独裁に反対する民心を集めることに全てのものを出して、2014年春を全国民的抵抗の季節として作り出そう」と訴えた。

 政府の政党弾圧に抗議するために最近まで断食座り込み闘争を進めたオ・ビョンユン、イ・サンギュ、キム・ミヒ、キム・ソンドン、キム・ジェヨン議員も大会に参加した。
この日大会には釜山・慶南、光州・全南、ソウル・京畿地域の党員たちが朴槿恵政府を批判し、統合進歩党の強制解散に反対するメッセージを入れた多様な文化公演も行われた。
これらは大会が終わった後、街頭行進を行い午後3時からソウル駅で開かれる「官権不正選挙!公約破棄民生破綻!公安弾圧労働弾圧!朴槿恵政権糾弾非常時局大会」に参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵大統領辞退 宗教界の動き拡散 警告から実践へ【民衆の声 2013/12/5】

 朴槿恵大統領辞退を促す宗教界の動きが増々大きくなっている。先月22日、天主教正義具現司祭団全州教区司祭による時局ミサでのパク・チャンシン神父の発言内容に対する「従北追求」後、逆に批判の強度がさらに高まっている。

 天主教正義具現司祭団は4日に公開した「不法不正選挙糾弾と大統領辞退要求時局ミサ以後の現時局に対する立場」を通じて、「今でもこれら全ての責任を負って、自ら退くということは名誉なこと」と朴槿恵大統領辞退を促した。

 正義具現司祭団全州教区時局ミサで「朴槿恵大統領辞退」主張が出てきたが、司祭団全体の立場で朴槿恵大統領に辞退を促すことは今回が初めてだ。その間司祭団は時局ミサ等を通して「真相究明と責任者処罰」「大統領の謝罪と改心」等をより強力に主張したが、公式に辞退を要求することはなかった。

 大統領の辞退、または決断を促す声は宗派を越えて広がっている。新教と円仏教聖職者も27日と29日それぞれ時局宣言を通じて朴槿恵大統領の辞退を促した。また大韓仏教曹渓宗所属僧侶1012人と天道教7団体もそれぞれ時局宣言を通じて大統領の責任ある決断を促し、受け入れられなければ退陣運動に出ると警告した。

 この間、宗教界は国家機関の大統領選挙介入に対して真相究明と関連者処罰、大統領の謝罪と再発防止などを強調してきた。宗教界が強い口調で朴槿恵大統領を正面から批判する背景には、与党の集中的な「従北追求」がある。宗教界は大統領府と政府与党、保守言論などが一斉にパク・チャンシン神父と正義具現司祭団を「従北」と追い詰める総攻勢に出ると、すぐに大きい衝撃を受けた。

 大統領選挙不正問題に対して沈黙してきた朴大統領は、時局ミサの3日後、大統領府首席秘書官会議を主宰して「国民の信頼を低下させ、分裂を引き起こすことは容認したり、見過ごすことはしない」としながら事実上、パク神父を批判した。これを前後してパク神父を「従北」として非難する与党の発言が続き、保守団体の物理力を動員した無法な振舞いと告発、検察の捜査の動きが続いた。「パク神父を犠牲の羊として危機を打開しようとしている」という憂慮が高まると、すぐに宗教界は「従北追求」を政治的目的の宗教弾圧と規定して強く対抗している。

 宗教界の今後の動きも関心事だ。セヌリ党と民主党が国家機関大統領選挙介入に対する特検を事実上導入しないことで合意する可能性があり、市民団体とともに宗教界も反発が続くものと見られる。

 ナ・スング正義具現司祭団代表神父は5日、民衆の声のインタビューで「今後の日程がまだ確定していないが、地域別で司祭団が議論中」と明らかにした。
新教は毎週木曜日時局祈祷会を開いているが、来る12日、全国キリスト教徒時局祈祷会を大規模に開いて街頭行進を行う予定だ。また16日から25日までソウル都心で断食祈祷を継続し、25日にはソウルで大規模クリスマス時局祈祷会を開く計画だ。

 仏教と円仏教なども事態を注視して今後の実践方案を模索している。カン・ヘユン円仏教社会改革教務団のカン・ヘユン代表は「真実が糾明される時まで祈祷と法会を通じて現政権と闘争していく」としながら、天主教など他の宗教とも連帯するという意向を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

与野党「国家情報院改革特別委構成-予算案年内処理」合意【統一ニュース 2013/12/4】

 与野党代表と院内代表が3日に開催した4者会談で、「国家情報院など国家機関の政治的中立性強化のための制度改善特別委員会」と「2014年度予算案年内処理」に合意した。「特検」問題は継続して議論することにした。

 セヌリ党ユ・イルホ代弁人と民主党キム・クァニョン首席代弁人はこの日、国会内で4者会談合意結果を発表した。国家情報院改革特別委に対しては、与野党同数で構成するものの委員長は民主党が担い、所管法律案処理権限を付与することにした。▲国会情報委員会の常設常任委化、▲国家情報院構成員など公務員の政治関与行為処罰強化及び公訴延長、▲国家情報院職員の政府機関への出入りを通した不当な情報活動の統制などは年内に立法化することにした。
, 政治改革特別委員会も与野党同数で構成するものの委員長はセヌリ党が担うことになった。所管法律案処理権限も付与された。活動期間は来年1月31日までであり▲政党公認制廃止問題など地方自治選挙制度改善、▲地方教育自治選挙制度改善などを議論することにした。

 国家情報院改革特別委及び政治改革特別委員会構成案は来る5日、国会本会議で可決される予定だ。

 これに伴い与野党は、2014年会計年度予算案は年内に合意して処理し、民生関連法案も最大限速かに審査を完了することにした。

 主な争点だった国家機関大統領選挙介入疑惑に対する「特検」の時期と範囲問題は、継続して議論することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.11> 22回目のキャンドル集会 市民も「朴槿恵大統領退陣」【民衆の声 2013/11/30】

 「ここに参加した市民は照りつける陽射しにも、豪雨が降る日も‘朴槿恵退陣’を叫んだ。私たちは謝罪などを聞こうとここに来たわけではない」。

 30日開かれた第22回汎国民キャンドル集会で、ある女性は自由発言中このように話した。「今、私は天主教信者であることが誇らしい」として舞台に上がった女性は「果たして今、沈黙しなければならない時なのか?なぜ‘朴槿恵退け’‘朴槿恵退陣しろ’と言えなくなっているのか民主党に尋ねたい」と述べながら、「私たち全ての力を集めて神父様らと4大宗教家について共に進もう」と叫んだ。

 国家情報院政治工作 大統領選挙介入 市民社会時局会議はこの日午後6時、ソウル市清渓広場で第22次汎国民キャンドル集会を開催した。時局会議は国家機関の選挙介入事件を糾弾しながら「特検を直ちに受け入れろ」と促した。だが、現場ではその間進行していたキャンドル集会の中で、どの時よりも「朴槿恵大統領退陣」を要求する声が激しかった。

 キャンドル集会が開かれた広場には2500人の市民が参加した。友人とともに参加した大学生、小学生の子どもを連れて共に参加したアボジ、オモニ、中壮年層まで多様な年齢層がキャンドル集会に参加した。参加者は時局会議が準備した「特検を直ちに受け入れろ」「不法当選朴槿恵下野」などのプラカードを持ち「朴槿恵が責任を負え」というスローガンを叫んだ。

 時局会議代表であるユン・ヒスク韓国青年連帯代表は「時局会議がなぜ朴槿恵大統領退陣を要求しないのかと話す人もいるが、それは事実と違う」とし、「直ちに朴槿恵大統領下野を要求する方もいるし、真実糾明を要求する人もいる。時局会議は全ての意見を聞いて、皆が自由に話せるようにしようということ」と説明した。

 あわせて「このように国民の声が高まっているのに、それに対する措置がなされないならば、当然、時局会議も朴槿恵大統領下野を要求するほかにない」と述べ「ここに参加している人の中で、朴槿恵大統領がよく考えていると思ってキャンドルを持っている人がいますか?すべての責任が朴槿恵大統領にあるということを明確にするためにキャンドルを灯そう」と話した。

 特検実施と真相究明に対する声も高かった。チョ・ドンムン カトリック大教授は天主教時局ミサでのスピーチ内容を説明した後、特検実施を促した。チョ教授は「パク・チャンシン神父のスピーチの核心は、我が国が従北追求で暴れてはいけないということ」としながら「司祭団の時局宣言が要求するのは、国家機関の大統領選挙介入事態真相究明と責任者処罰だ。そして大統領は謝罪して辞退しろということ」と話した。

 一方、時局会議は大統領選挙1周年なる12月19日に大規模キャンドル集会を推進する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

 統合進歩党議員団が29日、この間国会本庁前で展開してきた断食座り込みを終了した。政党解散請求に反発して断髪と共に座り込みに突入して24日目だ。

 今月20日キム・ミヒ議員、21日キム・ジェヨン議員に続き28日、イ・サンギュ議員が病院に搬送され、一連の状況を勘案した統合進歩党最高委員会が29日、議員団に断食中止を勧告したのに伴ったものだ。

 オ・ビョンユン院内代表とキム・ソンドン院内首席副代表はこの日午前、座り込み場で記者会見を通じ「同僚議員1人1人倒れる時ごとに胸が痛かった。わびしくて、悔しいながらも怒りが込みあげた」とし「再び戦列を整えて、新しい闘争を準備しなければならない」と明らかにした。

 これらは「断食中止を訴えた市民社会元老と各界代表者にも感謝を伝える」、「統合進歩党最高委員会が全体党員の想いを入れて伝達した勧告を重く受け入れる」、「特に民主党指導部が断食中止を勧告したことに対して、特別な感謝の挨拶を伝える」と一つ一つ取り上げ論じた後、「このような勧告を受けて私どもは国会での断食を今日で終了し、不当な統合進歩党解散請求の撤回を要求する私たちの意向を大統領府に伝達する」と明らかにした。

 あわせて「この間、送ってくださった愛と声援に報いるためにも、さらに低姿勢で、さらに広い各界各層の国民と共に民主主義守護戦線を作ることにより一層努力する」としながら、「その過程で憲政史上初めて民主主義の破壊である統合進歩党解散企図を防ぐ」と再確認した。(翻訳:韓統連大阪本部)

全農など40団体 「進歩党解散反対運動本部」出帆【統一ニュース 2013/11/27】

 韓国進歩連帯と全国農民会総連盟など40ヶ市民社会団体が27日、「民主守護 統合進歩党強制解散反対 汎国民運動本部」を出帆させた。

 これらの団体はこの日、民主労総大会議室で会議を開いてイ・グァンソク全農議長、ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表、チョ・スンドク民家協議長、オ・ビョンユン統合進歩党院内代表など5人が常任共同代表に、チャン・デヒョン韓国進歩連帯執行委員長などが共同執行委員長に選任された。

 進歩党解散反対運動本部は、憲法裁判所の審理が開始されると見られる来月15日に合わせて、「進歩党解散反対各界各層1千人時局宣言」を準備中だ。他にも国民請願運動と時局講演会など多様な汎国民キャンペーンを行う予定だ。

 記者会見で進歩党解散反対運動本部は「対国民要請文」を通じ「統合進歩党に対する解散審判請求は局面転換カード水準ではなく、独裁政治へと本格進入する恐ろしい信号であり、全ての市民社会団体をいつでも強制解散できる土台を用意する踏み台だ」と規定した。

 これらは「堤防が崩れれば全ての村が浸るように今、統合進歩党の解散を共に防ぐことができなければ、国民全てが弾圧と統制の対象になり、統合進歩党解散を阻止することは、私たちの国民が血の汗で積み上げた民主主義を守ること」とし、進歩党解散反対闘争への国民の参加を訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩芸術団体 「文化芸術家が愚か者か」家宅捜査 糾弾【民衆の声 2013/11/27】

 文化芸術家が、進歩芸術団体である「チュル」への国家情報院による家宅捜査に対して「国家情報院大統領選挙介入を隠そうとする秀作」と糾弾した。

 新時代芸術連合、劇団「未来」など進歩文化芸術団体は27日、ソウル市内で記者会見を行い「国家保安法を通した今回の弾圧と国家情報院の政治工作を強力に糾弾し、即時国家情報院の工作中止を要請する」と明らかにした。

 先日26日、国家情報院は国家保安法上の通信・会合容疑で芸術団体の前代表であるチョン・シンニョル氏を逮捕して自宅と練習室を家宅捜査した。また同じ容疑で団員であるイ某氏と前団員のク某氏の自宅、そしてク氏が属した新時代芸術連合事務室を家宅捜査した。

 国家情報院は、チョン氏が1995年に日本で北朝鮮工作員に会って以後、連絡を取りながら活動して、2011年にイ氏とク氏に活動提案をしたと令状に記載した。

 記者会見参加者は会見文を通じて「国家情報院が公演事業と国際交流事業を理由に日本などを訪問したことを国家保安法違反容疑としているが、このような事業は政府当局の許可のもとで進行され、さらに前前代表は個人的事情で今年の春から活動を全くしていない」とし、「このような点で今回の事件は典型的な操作事件であり、局面転換用の公安事件」と指摘した。

 あわせて「進歩的文化芸術団体まで公安当局の極悪非道な公安弾圧が拡大しているというあきれた状態に、みじめな気持ちを隠すことはできない」としながら、「国家情報院の不法選挙介入が明らかになっているときに徹底した真相究明どころか、朴槿恵政府の国家情報院と公安機関は、その責任を公安弾圧で回避して自身の醜悪な権力を維持しようとしている」と批判した。

 記者会見に参加した「チュル」の団員は「国家情報院は‘チュル’の団員が統合進歩党の党員であることを全面に出しRO組織との関連性など、どうにか北との連係性を捜し出そうと全力をふりしぼっているが、私たちの団体は15年間活動した大衆的な芸術団体」と述べ、「国民を刺激する事実無根の工作員、指令、225局と同じ単語を言論に流布させ、糊塗とするこのような操作政治、工作政治は明白な公安弾圧」と立場を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

宗教界 時局宣言・祈祷会拡散【民衆の声 2013/11/25】

 天主教正義具現司祭団の「朴槿恵大統領辞退」時局ミサに対する波紋が大きくなっている。

 保守団体はこのような内容に直ちに反発して抗議集会を相次いで開催している。朴大統領も天主教正義具現司祭団の時局ミサ発言に対して「今後、私と政府は国民の信頼を低下させて分裂を引き起こすこうしたことは容認したり、見過ごさない」と直接批判した。

 しかし宗教家は、国家情報院など国家機関の選挙介入問題に対する糾弾強度を一層高める予定だ。新教と仏教聖職者は政権退陣を掲げた断食祈祷と時局宣言などを行うことにしている。

 全国牧会者定義平和実践協議会は来月16日〜25日まで、ソウル広場で「朴槿恵政権退陣を促す断食祈祷の集い」を開くと25日明らかにした。協議会によれば「朴槿恵政権退陣を促す断食祈祷の集い」は、議長団3人がテントを張って10日間の断食祈祷を行い、期間中、一部牧師が1〜3日間参加する方式で進行される。

 祈祷内容は国家機関が選挙に介入した過去の大統領選挙が無効というものと、教会の本質を失って保守化されるにつれ発生する問題などに対する改心などだ。これに対して協議会関係者は「とにかく国家情報院が選挙に介入したことは事実で、大統領選挙は不正になされたこと」としながら、「この間、大多数の国民が国家情報院改革を訴えたが、何の反応がないので、誰か先頭に立って出て行かなければならないということ」と説明した。

 一般信者の団体である「正義平和キリスト教連帯」も行動に出る。これらは27日、約120人の名簿を挙げながら天主教正義具現司祭団の「朴槿恵大統領辞退」時局ミサへの支持宣言をすると伝えられた。また12月6日に朴大統領の辞退を促す祈祷会を予定している。

 全国牧会者定義平和実践協議会、正義平和キリスト教連帯などは会議を通じて共同行動を模索することにし、これに伴い祈祷の集いなどは大規模礼拝やキャンドル祈祷会などに拡大する可能性もある。

 また大韓仏教曹渓宗の僧侶会である実践仏教全国僧会は来る28日、曹渓寺で「朴槿恵政府の懺悔と民主主義守護を念願する曹渓宗僧侶時局宣言」を進める計画だ。現在までこの時局宣言には700人余りが参加したと伝えられた。

 今回の時局宣言では▲国家機関の不法な大統領選挙介入に関する特検導入と朴槿恵大統領の懺悔▲極端な理念葛藤を助長する現政権の形態中止▲民生優先政策の施行▲南北関係の進展のための現政権の前向きな態度変化などを要求する内容などが入れられる計画だ。実践仏教全国僧会側は、内部非常執行委員会を通じて対応方案を決めて記者会見で話すと伝えられた。

 先立って全州地域の天主教正義具現司祭団は去る22日「朴槿恵大統領辞退」を促すミサを開いた。

 司祭団は「真実を要求する数多くの国民の要求を握りつぶし、頑固一徹の独裁の姿を見せる大統領はすでに大韓民国国民が選択した大統領でないことを自ら認めるほかにない」としながら、▲国家機関不法大統領選挙介入総責任者である大統領の対国民謝罪▲真相究明を通した責任者処罰▲すべての責任がある大統領の辞退表明を要求した。全国司祭団は来年1月に予定される総会で、朴槿恵大統領辞退を促すのか議論を行うと発表した。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴大統領「国家機関大統領選挙介入残念だが、司法府判断を待とう」【民衆の声 2013/11/18】

 朴槿恵大統領が18日、国家情報院など国家機関の大統領選挙介入事件に対して「大統領選挙から1年に経過しているが、今でも対立と葛藤が続くことは残念だと考える」と明らかにした。

 朴大統領はこの日午前、国会で進行された施政演説で「政府は国民的疑惑が提起された事案に対して早い時期内に真相を明確に明らかにして、司法府の判断が下され次第、責任を問うことがあるならば応分の措置を取る」として、このように明らかにした。

 しかし、野党が要求する国家機関の大統領選挙介入事件糾明のための特検導入に対しては言及しなかった。朴大統領は「政府は来年の地方選挙をはじめ、どんな選挙でも政治介入の疑惑をわずかでも受けることがないよう、公職規律を厳正にたてていく」としながら、「国家情報機関に対する改革方案も国会に提出する予定だけに国会で深く議論してほしい」と要請した。国家情報院改革のための国会内特別委に対してだけ受け入れるということだ。

 また朴大統領は「もう対立と葛藤を終わらせ、政府の意志と司法府判断を信じて待って下さることを呼び掛け差し上げる」とし「政府と国会が相互牽制・均衡を成し遂げて、生産的な協力関係に進まなければならない」と強調した。それとともに「政治の中心は国会」とし「国会で議論できない主題はない。野党が提起する様々な問題を含む、何でも国会で与野党が十分に議論して合意点を見出すならば尊重して受け入れる」と話した。

 この他にも朴大統領は「来年度予算案は景気回復傾向をはっきりと出すために、経済活性化と雇用創出に最も力点を置いた」とし「景気回復の動きが経済全般に広がり、国民が皮膚で体感することができるように経済活性化と雇用創出、民生安定をより一層強力に推進していかなければならない」と強調した。

 朴大統領は「私は政治が存在する理由は国民の苦痛と困難を解決して、国民に幸福を差し上げるところにあると考える」とし、「今後、議員の皆さんと共に国民の幸福と国家の発展のためにすべての努力を尽くしていく」と話した。

 一方、朴槿恵大統領の施政演説が進行される間、野党議員はそれぞれの「抗議」態度を見せた。政党解散審判請求に抗議して断食座り込み13日目である統合進歩党議員は、朴槿恵大統領の施政演説中に「政党解散撤回」と書かれたプラカード共にマスクを使った沈黙デモを進めた。先立って進歩党議員は大統領が入場する時、本庁前断食座り込み場で席から立ち上がったままプラカードを持って、抗議の立場を明確にした。

 民主党では施政演説に最初から参加しない議員もいた。施政演説中、セヌリ党議員は拍手喝采を送ったが、民主党議員は拍手をしなかった。民主党は特検導入に対して何の言及もない朴大統領の態度に抗議するために、本会議が終わるやいなや国会本庁前階段で「民主破壊!民生破綻!約束破棄!糾弾大会」を進めることにした。 パク・チウォン議員は朴大統領の施政演説内容に対して「イエス特別委、ノー特検、原則的な教科書的言及」としながら、「民主党は特検を要求する」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党議員「断食闘争 命をかけて最後まで継続する」【民衆の声 2013/11/17】

 朴槿恵政府の統合進歩党解散企図に対抗して12日間断食座り込みを行っている進歩党議員団5人は17日、「政党解散請求取り下げ、または憲法裁判所の棄却、民主主義に対する朴槿恵政府の進展した態度がなければ健康な体で歩いていくつもりはない」と決然とした意志を明らかにした。

 進歩党のオ・ビョンユン院内代表はこの日、国会本庁前断食座り込み場で持った記者懇談会で、断食を続ける理由についてこのように明らかにした。キム・ソンドン院内首席副代表も「朴槿恵政府が憲政史上初めて不当で不法的に提起した政党解散審判請求を撤回し、憲法裁判所がこの請求を棄却する時まで断食闘争は続く」と強調した。イ・サンギュ政策委議長は「健康を考えながら断食闘争をしているのではない」と述べながら、「最後まで断食闘争を命をかけて継続する」と話した。

 オ院内代表は「大韓民国の民主主義が今の私たちの姿より憔悴していることに胸が痛い」として、「数十年間、血で守ってきた民主主義が崩れて枯死直前にあるといっても過言ではない」と話した。

 あわせて「進歩党議員全員は破壊される民主主義を守るために、寒さと飢えの苦痛などはたいしたことではないと考えている」として「民主主義を守ることができるならば、この程度の献身と犠牲は覚悟して生きてきた」と明らかにした。

 18日に予定された朴大統領の初の国会施政演説と関連してオ院内代表は、「朴槿恵大統領は進歩党に対する弾圧を止めて、憲政を蹂躪して民主主義を破壊する国家情報院を全面改革しなければならない」と述べ、「このような国民の念願が必ず施政演説に反映されるよう願う」と要請した。(翻訳:韓統連大阪本部)

国情院時局会議 国民告訴状を作成して 国民法廷を開く【民衆の声 2013/11/13】

 国家情報院政治工作 大統領選挙介入 市民社会時局会議は「昨年の大統領選挙は総体的官権選挙であった」として、「民主社会のための弁護士会と共に“'国民控訴状”プロジェクトを進める」と明らかにした。

 28の市民団体で構成された国家情報院時局会議は13日、記者会見を行い「民主弁護士会と共に国民控訴状を来月初旬までに作成する計画」とし「あわせて国民陪審員を募集して、模擬法廷形式の国民法廷を開いて国家情報院・国防部など国家機関の大統領選挙介入事件の真相を明らかにする」と明らかにした。

 民主弁護士会所属弁護士は「国民の情報提供と世論の取りまとめを通じて国民控訴状を作成する予定であり、この控訴状をもとに国民法廷が開催される。国民法廷では民主弁護士会所属弁護士で構成された特検と、志願した市民で構成された国民陪審員団が裁判を進める」と話した。

 国家情報院時局会議は「昨年の大統領選挙は国家情報院と国防部など事実上、国家の主な機関が総動員して総体的不法大統領選挙介入が行われた」とし、「このような状況で特検は当然必要だ」と強調した。また「不法大統領選挙介入は、年末まで定期国会で激しく攻防が繰り広げられる」としながら、「国民控訴状を通じて国民法廷を開き、昨年の官権選挙の実情を国民に知らせなければならない」と声を高めた。(翻訳:韓統連大阪本部)

法院 全教組 法外労組通報効力 停止【民衆の声 2013/11/13】

 全国教職員労働組合(全教組)が、当分合法的な労組の地位を維持することになった。

 ソウル行政法院行政13部は13日、全教組が「法外労組通知処分の効力を停止してほしい」として雇用労働部長官を相手に出した執行停止仮処分申請を受け入れた。全教組は執行停止仮処分申請とともに、法外労組通知取り消しを請求する訴訟を起こした状態で、今回の執行停止決定は、全教組が提起した本案訴訟人法外労組通知処分取り消し訴訟1審結果が出る時まで効力が持続する。

 裁判所は、法外労組通知効力を維持する場合、発生しうる損害に対する全教組の主張をほとんど受け入れた。裁判所は法外労組通知により▲労働争議調整や不当労働行為救済を申請できない点、▲労働組合の名称を使用できない点、▲専従者が労組業務にだけ従事するのが難しくなる点などを見る時、「実質的に労組活動が非常に制限せざるを得ない損害を被ることになる」と判断した。

 先立って雇用部は先月24日、解職者の労組加入を許容する規約を是正しないという理由で全教組に「労組として認めない」と通知した。全教組は法外労組通知の法律的根拠がないとし、この通知を取り消すよう訴訟とともに執行停止仮処分申請を出した。

 裁判所の今回の決定により、教育部は労組事務室退去命令など後続措置を中止することにした。ソウル市教育庁は中断していた事務室賃貸料支援金、各種教育事業補助金なども再開する予定だ。全教組は本案訴訟1審結果が出る時まで、国会に解職者を組合員と認定するよう法改正を求める運動を広げる予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主党・正義党・安哲秀など初めての連席会議.「特検導入」訴える【民衆の声 2013/11/12】

 民主党と正義党、安哲秀議員陣営及び市民社会団体などが共にする民主憲政秩序回復のための初めての連席会議が12日開かれた。

 この日午前、ソウル市内で進行された連席会議には、民主党キム・ハンギル代表と正義党チョン・ホソン代表、無所属の安哲秀議員など野党指導者と市民団体及び宗教界主要人士70人余りが参加した。これらは国家情報院など国家機関の選挙介入に対する真相究明のための「特検」導入が至急だと口をそろえた。

 最初の挨拶に立ったハム・セウン神父は「1年前の選挙過程で広がった不法行為も途方もない犯罪だが、現政権の下で広がった隠ぺい操作、捜査妨害と外圧がより大きい犯罪だ」としながら、「もう特検だけが真相を糾明でき、国家情報院は解体水準で改革しなければならない」と強調した。

 キム・ハンギル民主党代表は「不法な大統領選挙に関する限り、国民はこれ以上検察を信頼できず、特検と国家情報院改革特別委だけが再発防止ができる唯一の方法」と強調した。また「朴槿恵大統領とセヌリ党は国家機関による組織的不法大統領選挙介入に真相究明と責任者問責の意志があるならば、特検と特別委を直ちに受け入れなければならない」と警告した。

 チョン・ホソン正義党代表は「国家機関の不法大統領選挙介入問題だけは(野党政界が)互いに顔色を窺わずに、国民に明確な希望ある解決方法を抱かれて差し上げなければならない」と述べ、「私ども三者(民主党・正義党・安哲秀議員)が同意している特検の実現に向けて、単一法案を作って今回の定期国会会期内に処理しなければならない」と話した。

 無所属の安哲秀議員は「国家機関の大統領選挙介入疑惑は、民主主義の根本に対する問題なので与野党が異見があってはいけない。この連席会議は野党圏だけでなく、与党まで網羅する汎国民的同意を引き出す努力をしなければならない」と述べ、「このような努力にもかかわらず、政府与党が対話を拒否するならば、国民が厳しく審判するだろう」と話した。あわせて「特検は対立の始まりではなく、終わりのためのもの」としながら、「連席会議が数ヶ月間の対立を終わらせ、民生のドアを開ける契機になるよう願う」と話した。

 この日、参加者は「国民に送る手紙」を通じて特検導入と国家情報院改革はもちろん、キム・キチュン大統領秘書室長とナム・ジェジュン国家情報院長、ファン。ギョアン法務長官などの解任を朴槿恵大統領に要求した。この他にも与野党に国家機関の選挙介入など官権選挙の再発防止のために、国家情報院法など改革立法を断行することを促した。

 今後、共同行動として特検導入のためのタスクフォースチームを発足させて「オンライン民主主義広場」を開設し「1人時局宣言運動」「特検法導入のための署名運動」「キム・キチュン、ナム・ジェジュン、ファン・ギョアン退陣のための署名運動」などを繰り広げることにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党「維新独裁復活」議員団 断髪 断食座り込み突入【民衆の声 2013/11/6】

 統合進歩党議員5人全員が6日、政府の違憲政党解散審判請求に強く反発して断髪に続き無期限断食座り込みに突入した。

 統合進歩党はこの日午前、国会本庁前でオ・ビョンユン院内代表をはじめ議員団と党役員・党員など100人余りが参加した中、「憲政蹂躙 維新独裁反対 民主主義守護 統合進歩党死守決議大会」を開いて、政府の政党解散審判請求を強く糾弾した。

 オ・ビョンユン院内代表は「旧時代の悪い風習として消えたと思った維新独裁が昨日(5日)、再び統合進歩党解散審判という亡霊として私たちの前に現れた」と述べ「維新独裁の亡霊が復活して、民生が破綻して南と北・海外、全ての民族の念願である南と北の和解協力が遮られた現実、解放後、今まで80年光州、87年6月抗争、87年労働者大闘争を受け継いできた民族の闘争の中で成長した民主主義を蹂躪する保守勢力に対して闘うほかにない現実」と語った。

 オ院内代表は「今日、厳しい現実の前に進歩党はいつもそのようにしてきたように、労働者・農民・都市庶民、この土地で仕事をする全ての人々と共に民主守護を命捧げて守るという覚悟でこの場に立った」としながら、「一握りもならない既得権勢力を国会議事堂、現実政治から完全に撲滅するその日まで、最後まで闘うだろう」と主張した。

 進歩党は「闘争決議文」を通じて「緊急措置第10号が発動され、いよいよ70年代に幕を下ろした維新独裁が復活した」とし「全教組法外労組化、公務員労組に対する検察捜査、そして進歩党解散請求は進歩改革勢力の種を当初からなくそうとする守旧・保守勢力の蠢動だ」と糾弾した。

 あわせて「政府の言葉通りならば、この土地で労働者・民衆のために仕事をする全ての市民団体と労働組合は解散されなければならない」とし、「進歩党に対する解散請求は、この土地の進歩改革を熱望する全ての人々に対する弾圧で現代版焚書坑儒(※)」と規定した。 進歩党は「頭を下げて国民皆さんに共に闘おうとあえて申し上げる。去る期間あった誤解と困難、進歩党がさらに低姿勢になり、私たちの議員団と党員たちがさらに先頭に立って闘う」として、「朴槿恵政権の親日独裁復活、維新独裁時代を迎えて進歩党は命をかけて闘う。国民皆さんが審判してほしい」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

 ※焚書坑儒(ふんしょ こうじゅ)

前213年、秦の始皇帝が行った、主として儒家に対する思想言論弾圧。民間にあった医薬・卜筮(ぼくぜい)・農事などの実用書以外の書物を焼き捨て、翌年、始皇帝に批判的な学者約460人を坑(あな)に埋めて殺したといわれる。転じて、学問や思想に対する弾圧をいう(ヤフー辞書より)。

統合進歩党 解散審判請求案 閣僚会議通過【民衆の声 2013/11/05】

 統合進歩党に対する「政党解散審判請求案」が5日午前、閣僚会議を通過した。

 政府はこの日、チョン・ホンウォン国務総理主宰で開いた閣僚会議に緊急案件として「違憲政党解散審判請求の件」を上程して通過させた。

 先立って法務部は進歩党の目的と活動が大韓民国の民主的基本秩序に背くと結論を下し、これを閣僚会議に報告した。

 政府が進歩党に対して解散審判を請求したことで、憲法裁判所は憲政史上初めて政党解散審判手続きに入る。

 違憲政党解散審判は憲法裁判所の主な権限の中の一つで、政党の目的や活動が憲法の定めた民主的基本秩序などを認めなければ、政府の請求によってその政党の解散可否を判断する手続きだ。

 憲法上政党解散は閣僚会議審議を経て大統領が憲法裁判所に政党解散請求をすれば、憲法裁判所はこれに対する審理を経た後、180日以内に決めなければならない。解散決定のためには9人の裁判官中6人以上の賛成がなければならない。6人の同意がなければ棄却決定が下される。

 一方、進歩党は政党解散審判請求案が閣僚会議を通過したことに「朴槿恵大統領が先頭に立って憲法に違反・べっ視している」として強力に反発した。進歩党のホン・ソンギュ代弁人は口頭論評を通じて「とうてい有り得ないこと」としながら、「民主主義の基本価値を踏みにじる形態」と批判した。

 ホン代弁人は「今回の決定は反民主主義の決定版」とし、「国民の峻厳な審判に直面するだろう」と警告した。進歩党はこの日午前、中央党事務所で議員総会と「闘争本部緊急会議」を相次いで開いて対応策議論に入った。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.10> 政府 全教組 労組として認めず【民衆の声 2013/10/24】

 雇用労働部が全教組に「教員労組法上の労組とは認めない」と通知した。これで全教組は1999年に合法化したが、再び法外労組になった。

 雇用部は24日、「全国教職員労働組合に対して、教員の労働組合設立および運営などに関する法律による労働組合とは認めないと通知して、この事実を教育部と17市・道教育委員長および労働委員会に知らせた」と明らかにした。

 雇用部は先月23日、全教組に解職者を組合員から排除するよう今月23日までに規約改正をしない場合「労組認定をしない」と公文書で通知した。

 これに対し全教組は、去る18日に締め切られた組合員投票を通じて69%の圧倒的な意志で、雇用部の規約是正命令を受け入れないことを決定した。

 雇用部は会見で「全教組が組合員総投票を経て政府の是正要求を拒否することによって、雇用部は法を守らないという団体にこれ以上法にそった保護はできないと判断して、全教組に“教員労組法上の労組とは認めない”と通知した」と立場を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴大統領 統合進歩党「政党解散審判」請求する可能性は?【民衆の声 2013/10/15】

 政府が憲法裁判所に統合進歩党に対する「政党解散審判」を請求する可能性を示唆しており、実際の請求の有無に関心が集まっている。

 一部言論は14日、法務部が統合進歩党に対する「政党解散審判」を請求することにしたと報道した。

 統合進歩党イ・ソッキ議員のいわゆる「内乱陰謀」事件以後、法務部傘下に設置された「違憲政党・団体関連対策タスクフォース」がこのような結論を下し、政府に建議することにしたというのだ。

 これに対して法務部は「現在検討中で、請求の有無に対してはまだ決まっていない」と明らかにした。 しかし、積極的に法理を検討中である法務部が、実際に審判請求意見を出す可能性が高いというのが法曹界の大まかな観測だ。

 法務部はいわゆるイ・ソッキ議員の「内乱陰謀」事件が起きた直後から積極的に動き始めた。

 去る6日、統合進歩党に対する「政党解散審判」請求の有無を検討するために「違憲政党・団体関連対策TF」を構成したと明らかにした。ソウル高等検察庁チョン・ジョンシク部長がチーム長を担ったこのTFには、部長検事1人と平検事2人が常任で参加して、法務部国家訴訟課と公安企画課、大検察庁公安部検事などが非常任としてTFに参加している。最高検察庁とソウル中央地検などで主に公安部に勤務して「公安通」として知らされるチョン部長の指向で見る時、解散審判請求意見を出す可能性が高いという分析だ。

 法務部がまだ決定していないと明らかにしたが、与党も圧迫を加えている。セヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表は15日、国政監査対策会議で「今回の政府の統合進歩党解散審判請求検討は、時期適切だと考える」として法務部にアピールした。先立ってイ・ソッキ議員に対する逮捕同意案処理の時も、セヌリ党から進歩党に対する政党解散審判を請求しなければならないという主張があふれ出た。

 だが、実際に政府が憲法裁判所に請求するのかどうかは未知数だ。

 政党解散審判請求は、閣僚会議議決事案として朴槿恵大統領が直接決定をしなければならなく、相当な政治的負担を抱え込むためだ。特にイ議員事件に対する裁判も終わらない状態で政党解散に出るならば、野党に対する極端な弾圧と解釈され、「維新独裁への回帰と違うのか」という逆風も予想される。また昨年の大統領選挙で朴大統領と対立点をたてた李正姫代表との関係のために「政治報復」という非難も出るものと見られる。

 また憲法裁判所で統合進歩党に対する解散判決が下されるという確信も持てないという点も相当な負担だ。統合進歩党全体を違憲政党と判断するのは無理な解釈というのが法曹界の大まかな意見なので、9人の裁判官中6人以上の賛成を引き出すことができるかは不透明だ。

 これに対し政府は実際に政党解散審判を請求せず、「政治的活用」を継続する可能性が高いという観測も多い。統合進歩党に対する否定的世論を利用して、政治的に守勢に追い込まれるたびに野党圏に対する攻撃素材として使う可能性が高いということだ。キョンヒ大学法学専門大学院のチョン・テホ教授は「綱領が自由民主主義に背いたり、公式的議決として民主主義に背く議決がなされたならば別だが、そのような事案はない」として、政府の「政党解散審判請求」検討に対して「キャンペーン性が強い」と指摘した。

 反面、統合進歩党側は政府が実際に請求をする可能性が高いと見ている。

 昨年イ・ソッキ議員の国会進出以後にあふれた「従北」攻勢と、今年のいわゆる「内乱陰謀」事件は統合進歩党の解散を目標にする一連の過程で広がったことということだ。

 李正姫代表は先月13日「内乱陰謀事件に対して政権の正統性是非を隠し、市民のキャンドルデモを無力化させるための政局転換カードとして企画されたわけだが、より一層本質的な目的は、政治的反対勢力を除去して、情報機関を利用して独裁体制を作るところにある」と話したことがある。また法務部のTF構成に対して「保守と保守一色の韓国政治で唯一労働者・農民の生活を守り、自主・統一を実現しようとする統合進歩党を違憲政党として追い立てて解散させようとする陰謀だ」と指摘した。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労総 ソウル広場で座り込み闘争突入【民衆の声 2013/10/7】

 民主労総が、朴槿恵政府の公約破棄と全教組法外労組警告に総力闘争することを宣言して、時局座り込み闘争に突入した。

 民主労総は7日、ソウル市庁前ソウル広場で記者会見を行い「今日から始める時局座り込みは、労働基本権を守り、民生と民主主義を回復するための闘争の開始」とし「全体民主進歩勢力の力を集めて、反朴槿恵闘争戦線を形成して強化するための宣言」と明らかにした。

 民主労総は記者会見文を通じ「朴槿恵政権は、その出発から国家情報院選挙介入にともなう正統性の是非に問われ、NLL会議録問題、内乱陰謀政治工作で民主主義を後退させた」と指摘、「また税制改悪案と基礎年金公約破棄など民生と福祉、全教組・公務員労組弾圧など全体労働者と国民を敵に回した維新独裁の亡霊を連想させている」と批判した。

 あわせて「長官と検察総長を背信者として扱う姿は組織暴力団を連想させ、国家情報院が全面に出た政治工作は維新独裁時代を再現している」として、「ミリャン送電塔工事強行と龍山惨事の主犯であるキム・ソッキ前ソウル警察庁長官を空港工事社長に任命する行為は、民主政治として見るのは難しい」と指摘した。それとともに「民主労総は時局座り込みを、全社会的連帯闘争として拡散するために努力する」と決議した。

 最後に民主労総は全教組・公務員労組弾圧中止及び労働基本権保障と公共部門民営化中止、基礎年金後退撤回及び年金改悪企図中止などを要求した。

 記者会見で民主労総のシン・スンチョル委員長は「朴槿恵政府のすべての約束が守られていないことに進歩陣営全体が怒っているが、重労働で困難な人々を弾圧して果たして現政権が維持することができるのか疑問だ」と述べ、「全教組と民主労総だけでなく、進歩陣営全体が朴槿恵政権の約束破棄と公安弾圧を厳重に抗議して時局座り込みに入る」と、時局座り込み闘争の理由を説明した。

 全教組のキム・ジョンフン委員長は「民主主義の歴史と共にしてきた全教組を、解職教師9人の労組活動を口実に法外労組化させるということは維新時代に回帰するという宣言であり、2千万労働者の労働基本権を認めないということ」と述べ、「このように民主主義を破壊している政権が受ける代価は非常に厳しいだろう」と警告した。

 記者会見参加者は記者会見を終えた後、ソウル広場で座り込みに入った。民主労総は15日に開かれる「単位事業場代表者非常事態大会」で時局座り込み闘争を議論する予定であり、以後、座り込み参加者を増やす計画だ。

 また朴槿恵政府の公約破棄に対する労働市民社会団体共同対応と組合員を対象にする宣言活動、対国民宣伝活動を通じて連帯を強化する計画だと明らかにした。時局座り込み闘争は26日に開かれる民主労総決議大会前日である25日まで続く予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 国防委員会声明「核武力・経済建設 両路線に変わりない」【統一ニュース 2013/10/4】

 北朝鮮国防委員会は4日、政策局代弁人名義の声明を発表して、朴槿恵大統領を実名で取り上げ論じながら「大勢の流れを真っ直ぐに見て、むやみに暴れてはならない」と警告し、自分たちは核武力と経済建設の両路線を変わりなく推進すると明らかにした。

 今年7月以後から最近まで朴槿恵大統領を「南朝鮮執権者」などで表現して、実名非難を自制してきたことを勘案すれば、悪化する南北関係状況に変化を試みるという北の意志として読まれる大きな課題だ。

 国防委員会は声明で「最近、朝鮮半島にかろうじて用意されつつあった対話の雰囲気が、対決状態に、平和的環境が再び緊張局面に変わっている厳重な事態と関連、朴槿恵とその一党に厳重に警告する」とし、朴槿恵大統領と南側政府の態度変化を要求した。

 先に国防委員会は「朴槿恵も政治家ならば世の中を真っすぐ見分けて、格に合うような無駄口をたたかなければならない」としながら、「原則でない原則をむやみに言いはり、一方的で独善的な見解を国際的基準のように強弁することも控えなければならない」と主張した。 また国防委員会は「朴槿恵とその一党は、民族の指向と時代の流れを真っ直ぐに見て、軽挙な妄動をしてはならない」と指摘し、「核弾頭を積載した空母艦隊をはじめ侵略者などの核打撃手段を頻繁に引き込み、同族を威嚇して、ビラ散布のような反共和国心理戦を行うことは、これ以上許されない反逆行為」と力説して、「民族が望むのは和解と協力であり、時代が要求するのは平和と統一」と強調した。 国防委員会は、自分たちは自ら定めた目標について「核武力と経済建設の両路線を変わりなく推進する」と明確にして、「変わらなければならないのは、私たちではなく、民主化の道で脱線して維新の道、独裁の道に入っている朴槿恵の政治でない政治だ」と皮肉った。

 そして「自分たちが持っている核は米国の核戦争を防ぐための強力な抑止力であり、国と民族の運命を守るための民族共同の貴重な宝剣」とし、「継続している米国の核脅威を完全に除去して、朝鮮半島の非核化を世界の非核化と結びつけた最も的中した平和愛好的な手段」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩党 キム・ホンニョル京畿道党委員長など断食突入【民衆の声 2013/10/2】

 国家情報院によって内乱陰謀容疑を受けて追加拘束された、統合進歩党京畿道党キム・ホンニョル委員長とキム・グンレ副委員長、社会動向研究所チョ・ヤンウォン代表が2日断食に突入した。

 これらは拘束の不当さと面会制限措置に抗議して、この日から断食に入ったと進歩党イ・スジョン副代弁人が伝えた。

 イ副代弁人は「検察は、この事件の核心的な実体をまだつかんでおらず、被疑者に対する拘束・調査が避けられないと主張しているが、数年間の内密調査、国家情報院の調査、検察の調査で核心的な実体を明らかにすることができなかったというのは、すでに核心的な実体がないということを自ら認める論理であり、典型的な不当拘束」と批判した。

 彼はまた「弁護人、家族を除いた知人の面会制限措置は人権侵害」と指摘し、「1ヶ月前に拘束された4人に対する面会制限措置が解けた状態で、いまさら面会を再び制限するというのは一般人の面会を妨害し、懐柔と説得で自分たちに有利な陳述を受けようとするのが目的だ」と指摘した。

 イ副代弁人は「面会は収監者にとって重要な権利」とし、「このような状態を継続して放置する場合、法的対応を取るだろう」と警告した。

 イ副代弁人は「国家情報院による政治工作事件の虚構性は、時間が経過するほど明確に明らかになる」としながら、「拘束された3人の断食闘争に支持と声援を送ってほしい」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米 北核抑止戦略 完成【統一ニュース 2013/10/2】

 韓国と米国軍当局が、北朝鮮の核兵器使用に対する先制的対応を骨子とした「北核抑止戦略」を公式完成した。

 キム・クァンジン国防長官とヘーゲル米国防長官は2日、ソウルで第45回韓米安保協議会会議を開いて「北核・WMD(大量殺傷武器)威嚇に備えた抑止戦略」に署名した。

 この日、両国防長官は国防部で13項目の共同声明を採択、共同記者会見を行い、このように明らかにした。

 両国防長官の署名で発効された抑止戦略は、北朝鮮の核危機状況を威嚇段階、使用切迫段階、使用段階などに区分して軍事・外交的に対応する方案だ。

 共同声明で両国は「同戦略は北朝鮮の主な威嚇シナリオに対する抑止のために、同盟間の戦略的枠組みを確立して、抑止効果を最大化するための能力の統合を強化すること」としながら、「抑止の信頼性・能力・持続性を保障するために、抑止関連事案を緊密に協議していくことにした」と明示した。

 特に北朝鮮の核使用切迫段階で軍事的先制措置を取ることができる概念を含む「米国の核傘、在来式打撃能力、ミサイル防御能力を含めた全ての軍事能力を運用して抑止を強化するだろう」と強調した。

 韓米両国は今回の抑止戦略署名とともに、去る3月完成された「韓米共同局地挑発計画」の成果を再確認して、北方境界線(NLL)一帯の北朝鮮の挑発に備えた連合演習・ 訓練を持続・強化することにした。

 特に両国は共同声明で北側にNLL遵守を促す一方、停戦協定と国連司令部が韓半島の平和と安定維持に必須だという点を再確認した。

 また宇宙及びサイバー空間の保護及び接近に関する協力を強化するために「サイバー政策実務協議会」の構成に合意した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.9> 検察 中間捜査発表「内乱扇動・陰謀は明白」 本来の「組織構成」容疑は外れる【民衆の声 2013/9/26】

 検察が26日、統合進歩党イ・ソッキ議員などに対するいわゆる「内乱陰謀」事件中間捜査結果を発表した。検察はイ議員に対して「内乱扇動・陰謀が明白だ」と主張した。しかし、先立って国会に提出された逮捕同意要求書内容と大きな差異はなく、いわゆる「RO(革命組織)」の実体に対しても明確な証拠を提示できず、「反国家団体」構成容疑も外れた。

 キム・スナム水原地検検長はこの日、水原地検で記者会見を行い「本件は主体思想で武装した地下革命組織が、組織的で集団的に自由民主主義体制転覆を企み、大韓民国の存立・安全に重大な威嚇を加えた事件」とし、「イ議員を内乱扇動・陰謀及び国家保安法上の称賛・鼓舞などの容疑で拘束起訴した」と明らかにした。

 検察は「地下革命組織ROの実体が確認された」と明らかにしたが、具体的な証拠の提示がないまま、過去にイ議員が有罪判決を受けた民主革命党(民族民主革命党)事件との関連性を提起するのに注力した。

 キム検長は「2003年8月、イ・ソッキの仮釈放を前後して、イ・ソッキなどRO'組織員は新しい形態の地下革命組織を構想し、このRO組織は民主革命党(民族民主革命党)と人的関連性及び組織運営上の類似点を持っていると確認された」と話した。

 しかし、イ議員に対して反国家団体構成容疑は適用されなかった。これと関連してチャ・ギョンファン水原地検第2次長検事は「反国家団体と関連しては、団体加入や結成時期、結成経緯、加入時期などを継続して捜査している」とだけ説明した。

 RO綱領を確保したというのに、「実際に確保したのか」という質問に検察は「綱領は文書で作れないことになっている。暗記するようになっている」とし、「民主革命党でも似たように運営された」と答えた。

 これと関連して、統合進歩党側共同弁護団団長であるキム・チルジュン弁護士は「内乱陰謀及び扇動罪が成立するには、少なくとも内乱を実行する主体が特定されなければならない」とし「しかし、国家情報院が言論に流したROに対する実体的糾明をすることができず、その結果、検察の公訴事実には反国家団体、利敵団体構成容疑が外された」と指摘した。あわせて「ROの実体がないということを、検察が自ら自認したこと」と主張した。

 検察がROと民主革命党の関連性を提起することに対してもキム弁護士は、「イ議員が遠い昔に民主革命党事件で有罪判決を受けただけで、ROの実体があり、組織があるのか?」と反問し、「その根拠としては民主革命党事件裁判直後に出てきたメモだけ提示して、残りは何もない」と反論した。

 今回の検察の捜査結果発表に対して共同弁護団は記者会見を行い「追加で確保した証拠もなく、ROに対する実体糾明も全くない」とし、「国家情報院の立場をそのまま援用したまま、言論プレイだけしている」と批判した。

 共同弁護団は今回の発表に対する4種類の特徴として▲国家情報院の拘束令状と事実上変わっていなく、イ・ソッキ議員の利敵表現物所持だけ追加されたという点、▲捜査過程で、追加で確保された証拠がなく、依然として録音収録と情報提供者陳述が核心証拠という点、▲いわゆるRO(革命組織)に対する実体糾明が全くないという点、▲言論の扇情主義に期待して、世論裁判を利用しているという点を指摘した。

 今後の裁判対応方向と関連して、キム・チルチュン弁護士は「ひとまず一次的に検察がどんな証拠を提出するのかを見て、果たして適法な証拠なのか、信憑性があるのかに焦点をおくだろう」と明らかにした。また検察の控訴状に対して「法律的な観点、論理的な観点で見れば論理的飛躍が多く、国民の世論を意識して人々の情緒に訴える控訴状」としながら、「物静かで冷静な見解で、論理的に一つ一つ反論する過程の裁判になるだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

【論評】 今は離散家族再会及び金剛山会談再開のために総力をあげなければならない時だ

 去る21日、北側祖国平和統一委員会は代弁人声明を通じて、南側の対決騒動を理由に「離散家族再会と金剛山観光再開のための会談を延期する」と発表した。

 離散家族の切実な願いが込められた再会行事が延期になったことに対して、私たちは遺憾を表わし、深い傷を負った離散家族の方々に心から慰労の意を伝える。

 今、何より重要なのは、離散家族の再会及び金剛山観光再開のための会談の再開に総力をあげることだ。

 その間、南と北はいろいろな異見にもかかわらず、開城工業団地再稼働に対する合意を導き出すなど、南北関係改善の成果を作ってきた。このような成果を継承して発展させながら、南北関係改善のためにより積極的に進まなければならない。

 相手方を崩壊させるという意図の下では、どんな対話も関係改善にもつながらず、相互繁栄の成果として帰結することはない。特に関係を慎重に回復している状況で、政府の高位当局者が相手方を侮辱したり、批評する発言を繰り返すならば、会談に悪い影響を及ぼすことは明白だ。

 今は南北関係改善に全力を傾けなければならない時だ。敵対的な発言と行動を中止して積極的に対話と交渉を推進し、離散家族の再会と金剛山観光を再開するなど、南北関係を全面的に発展させていくことによって、この土地に真の平和と繁栄の気勢があふれ出るようにしなければならない。

 韓国進歩連帯もまた各界とともに、南北関係発展と自主・平和・統一のための実践を積極的に繰り広げるだろう。

 2013年9月24日 韓国進歩連帯

北 離散家族再会 金剛山観光再開会談 延期発表【統一ニュース 2013/9/21】

 北朝鮮の祖国平和統一委員会代弁人は21日、南側の対決騒動を理由に離散家族再会と金剛山観光再開のための会談を延期すると発表した。

 在日朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」によれば、祖平統代弁人はこの日声明を通じて「南北間の当面の日程にあがっている離散した家族・親戚再会行事を、対話と交渉が進行されることができる正常な雰囲気が用意される時まで延期する」と明らかにし、「今のように南朝鮮保守勢力が、南北関係を敵対関係として全ての対話と交渉を対決手段に悪用して、初歩的な人道主義問題も正しく解決することができず、対決の悪循環だけを繰り返している」と主張した。

 また「傀儡が私たちを謀略中傷と対決の手段としている金剛山観光再開のための会談も、先送りを宣言する」と発表した。

 その他にも「南朝鮮傀儡の日増しに加重する反共和国戦争挑発策動に、断固として決定的な対応措置を取っていく」とし、「私たちに仕掛けている反共和国謀略策動と、統一愛国人士に対するあらゆる弾圧騒動を絶対に座視しない」と明らかにした。

 声明は「造成された事態の全ての責任は、全面的に対話の場を対決の場として悪用する南朝鮮傀儡勢力にある」としつつも、「私たちは南朝鮮で広がる今後の事態を鋭く注目する」と余地を残した。

 祖平統代弁人は「このような決定の背景について、最近の南北関係で成り立っている一連の成果が、彼らのその何か“原則論”の結実であるとか、民族共同の事業である金剛山観光に対しては、その誰の“金づる”とかと中傷するかと思えば、私たちが国際競技大会を慣例と規定により進めたことまで“変化”とかといっている」と不快な心境を表わし、「私たちの誠意ある努力によって成り立った南北関係の進展を、彼らの“原則論”の結果として宣伝することこそ、破廉恥な強盗行為」と明らかにした。

 北朝鮮は今年2月の第3回核実験以後、3・4月の軍事的緊張感局面を経た後、以前に比べて柔軟な姿勢で対話攻勢をかけ、一部では朴槿恵政府の「原則論」が追い込まれているという評価が出てきている状況だった。

 祖平統代弁人はまた「今、傀儡輩党は“自由民主主義体制による統一”を喚き、米国好戦勢力と野合して同族を侵略するための戦争演習騒動と武力増強策動に狂奔している」点と、「内乱陰謀事件を私たちと無理に連結させ、南北の和解と団結と、統一を主張する全ての進歩民主人士を“容共”“従北”に追い立てて弾圧する魔女狩り劇を広げている」と指摘した。

 また「傀儡勢力によって南北間に用意された対話まで同族対決に悪用し、私たちの共和国が反対する戦争と暴圧騒動が狂乱的に広がっている雰囲気の中で、正常な対話と南北関係発展を期待することはできない」と結論付けた。(翻訳:韓統連大阪本部)

検察 イ・ソッキ議員 拘束延長【民衆の声 2013/9/20】

 検察が内乱陰謀疑惑で拘束捜査中であるイ・ソッキ議員に対する拘束期間を10日間延長した。

 水原地方検察庁は22日に満了するイ・ソッキ議員の拘束期間を延長措置したと20日明らかにした。

 検察が拘束期間を延長したことに伴い、イ・ソッキ議員の拘束期間は10月2日までになった。

 一方、統合進歩党員200人余りはこの日、イ議員が収監中である水原拘置所前で「イ・ソッキ議員に送る手紙」を朗読して、イ議員を激励した。(翻訳:韓統連大阪本部)

広場を照らした3万名のキャンドル「国家情報院が改革される時まで消さない」【民衆の声 2013/9/13】

 広場に集まった市民は「進歩陣営の国会議員が内乱陰謀を操作したという主張は、守勢に追い込まれた国家情報院による陰謀だ」とし「変わりなくキャンドルを灯そう」と叫んだ。市民は「国家情報院OUT」「それでもキャンドルは続く」と書かれたプラカードを高く上げて、12回続いている国家情報院糾弾キャンドル文化祭の目的を再び想起させた。

 280個余りの市民団体が参加する「国家情報院政治工作大統領選挙介入市民社会時局会議」は13日、ソウル広場で第12回汎国民キャンドル大会を開催した。広場には3万人余りが集まりキャンドルを灯した。

 集会ではこの日午後、ファン・ギョアン法務部長官による監察指示で、チェ・ドンウク検察総長が電撃辞任した事態に対する糾弾発言であふれた。

 基調発言を行ったパク・ソグン韓国進歩連帯共同代表は「ファン法務部長官が監察指示を出すと、すぐにチェ・ドンウク検察総長が辞表を出した」と述べ、「辞任しなければならない人は、大統領選挙工作捜査過程で真相を隠したキム・ヨンパン、ウォン・セフンなどを起訴できないように邪魔をした ファン・ギョアン法務部長官だ」と批判した。

 彼はまた「検察総長まで追い出したその背後には国家情報院がある」とし、「国家情報院を確実に解体水準まで改革しなければならない」と強調した。

 また集会で参加者は、最近のいわゆる内乱陰謀事件が国家情報院の大統領選挙介入事態を隠そうとするものだということに共感を集め、「国家情報院の公安弾圧に屈しない」と声をあげた。

 この事件と関連して先月28日に逮捕された京機進歩連帯イ・サンホン顧問の夫人ユン・ソヨン氏は、「皆さんのキャンドルで、私たちの夫を家族に送り帰してほしい」と訴えた。

 一方、時局会議は秋夕が終了した9月28日に、第13回大規模キャンドル集会を開催する予定だ。 第13回キャンドル集会は大学生大会と街頭行進後に続く行事として開かれる。また9月23日には天主教神父が「国家情報院選挙介入」に対する糾弾時局ミサを開く。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体厳冬など 国民が連帯して闘わなければ【民衆の声 2013/9/11】

 市民社会団体の元老と代表は11日、イ・ソッキ統合進歩党議員などのいわゆる「内乱陰謀」事件と関連、「今回の事件は朴槿恵政府式マッカーシズム事件」としながら、「朴槿恵政権の序盤期に発生した今回の事件と向き合って、国民全てが共に連帯して闘わなければならない」と話した。

 国家情報院「内乱陰謀政治工作」公安弾圧糾弾対策委所属、市民社会団体元老代表者30人余りはこの日、ソウルにある民主労総大会議室で記者会見を行い「今回の事件は、朴槿恵政府がどんな方式で自身に対して批判的な国民を管理していくのかを見せている事件」としながら「今、このマッカーシズムの狂風を遮断できなければ、政府に対する全ての批判は内乱陰謀になり、従北になる」と憂慮した。

 あわせて「朴槿恵式マッカーシズムを防ぎ、非理性と恐怖の時代を拒否する闘争を始める」とし、「国論分裂をたくらむ政権の政治工作と、国家情報院が試みる公安弾圧を防ぎ、国家情報院の大統領選挙介入と政治工作の真相を糾明する闘争を通じて、民衆の血で積み重ねた国民の民主主義を守る」と明らかにした。

 参加者は、いわゆる「内乱陰謀」事件の発表時期に対する疑問を提起した。これらは「国家情報院の改革に対する要求が、どの時よりも高い時期に発表された今回の事件の意図に対し、朴槿恵政府と国家情報院に尋ねざるをえない」と指摘した。

 あわせて「今回の事件は、独裁政権時期に政権の危機の時ごとに活用され、結局、無罪判決に終結した既存の内乱陰謀事件と非常に似た時期に発表された」として「既存事件と同じように、罪のない犠牲者だけ残して終わる可能性が高いものと見る時、典型的な局面転換用政治工作公安弾圧事件である」と明らかにした。

 また「与党と保守言論が逮捕同意案に賛成票を投げなかった‘従北議員を探索’しなければならないとし、イ・ソッキ議員の他にも従北議員が国会にいるという発言をしたことにも深い憂慮を表わす」と話した。これらは「このような発言は‘米国国務省の中に205人の共産主義者がいる’として、4年間、米国社会を非理性的共産主義者探索狂気に追い立てたジョゼフ・R・マッカーシーの発言と、ほとんど全く同じである」と説明した。

 国家情報院とマスコミの報道の形態にも指摘した。これらは「証拠が出てくる前に、国家情報院関係者という名前で言論に漏れている国家情報院の不法な被疑事実公表は、それ自体がマッカーシズムであり、魔女狩り」としながら、「国家情報院は、このような不法で超憲法的な形態を直ちに中止しろ」と要求した。

 参加者は現時局がいわゆる「内乱陰謀」事件を媒介に公安政局を作っていると糾弾し、市民社会が一つの心で闘争しなければならないという立場を表明した。オ・ジョンヨル韓国進歩連帯総会議長は「今を維新独裁時期に戻っていると話すが、実際は目に障る者や、服従しない者を謀逆として追い立てた絶対王朝時代に戻っている状態」と話した。

 オ総会議長は「すでに大韓民国の民主主義は火に焼けており、血と涙で成し遂げた民主主義のすべての業績が巨大な洪水に流されている」としながら、「火を消して、堤防を再び築かなくてはならない。そのように念願してきた少なくとも前進してきた民主主義を再建しなければならない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党 国情院糾弾 全面闘争第2ラウンド 開始【民衆の声 2013/9/5】

 統合進歩党が、李石基議員に対する逮捕同意案通過以後、第2次全面闘争に出る方針だ。

 進歩党は先月29日、党体系を議員団と最高委員会が共に導く「内乱陰謀操作 国家情報院解体 民主守護 統合進歩党闘争本部」に改編以後、李議員に対する事前拘束令状が請求されるなど捜査が本格化したことに対応して、全方位的な闘争を積極的に取り組む計画だ。

 進歩党はまず、国家情報院の捜査対象に上がった李石基議員とイ・サンホン京機進歩連帯顧問など疑惑関連者と関連した法廷闘争を展開する予定 だ。李議員などのために組織された共同弁護団は、団長を担うキム・チルチュン弁護士をはじめ20人余りで構成された。

 弁護士出身である李正姫党代表も李議員が国家情報院により強制拘留された4日、李議員の共同弁護団に合流した。李代表は5日進行された李議員の令状実質審査で弁護団と共に弁論に直接出ることもした。進歩党側は李代表の合流に対して「今回の法廷闘争に党の命運が関わっているだけに、無罪を立証するために党の力を集中するという意味」と明らかにした。

 進歩党は今回の法廷闘争で疑惑と関連した真相を明らかにするだけでなく、国家情報院の違法行為に対しても積極的に対応するという立場だ。ホン・ソンギュ党代弁人は5日「真相糾明を越えて、国家情報院の政党査察と偽装活動家買収事件の真相を明らかにすることが、現在の法廷で進歩党が注力しなければならない部分」と話した。共同弁護団は4日の記者懇談会で録音記録を土台にした関連疑惑に対して「私たちは無罪を確信する」と明らかにした。

 進歩党は被疑事実および虚偽事実流布、名誉毀損などと関連した法的対応にも積極的に取り組むものと見られる。今回の事態と関連して進歩党は「5月12日の集い録音記録」「電文などの記事に対する無断配布仮処分申請、進歩党キム・ジェヨン議員などをRO(革命組織)組織員と指定したセヌリ党キム・ジンテ議員に対する名誉毀損告訴など、5つの事案に対して法的措置をした状態だ。

 このために進歩党は全国を巡回し、政党演説会や報告大会を開く計画を積極的に検討している。また国民との接触を広げるために4日「1万人党員実践団」の構成にも着手した。

 市民社会団体との連係も積極的に推進していく方針だ。現在280余りの市民社会団体で構成された「国家情報院 内乱陰謀政治工作 公安弾圧糾弾対策委員会」の規模をさらに拡充するために、党議員団と最高委員会は団体代表との協議などを積極的に推進する計画だ。ホン代弁人は「最も重要な場所はキャンドルを手にした市民に会う場所になる」とし、市民社会団体が主催する集会にも継続して積極的に参加する意向を明らかにした。

 進歩党は10月再補欠選挙にも積極的に対応するという方針だ。ホン代弁人は「党内ではこのような時であるほど、進歩政治の姿、堂々とした姿を見せなければならないという話がある」とし、「10月の補欠選挙に積極的に対処する計画を持っている」と明らかにした。

 進歩党は5日夕方に闘争本部会議を開き、今後の具体的な闘争方案を議論する計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

李石基議員 拘束・収監【民衆の声 2013/9/5】

 国家情報院によって内乱陰謀容疑を受けている李石基統合進歩党議員に対して、拘束令状が5日発給された。

 水原地裁はこの日「事案が重大で証拠隠滅及び逃走する恐れがある」として、検察が請求した拘束令状を発給した。

 これに伴い、李議員は水原拘置所に収監され、国家情報院を行き来して調査を受けることになる。

 一方、この日、令状実質審査は約3時間進行された。共同弁護団によれば李議員は「ROの結成経緯と時期、組織体系が令状請求書でも明確になっていない」と主張した。また「自身がROの総責という根拠や、ROが過去の民主革命党を継承したという根拠などが具体的に指摘されなかった」とし、「この事件が虚構でねつ造されたという点を見せている」と明らかにした。

 弁護人は「内乱陰謀罪の構成要件を備えられず、数年の間、内密調査を行い100人余りの捜査官を動員して押収捜索をしたのに、ROの実体を糾明できなかった」と指摘した。

 また活動費を支給したことが確認された情報提供者を利用して取得させたり、法的根拠のない通信制限措置(盗聴など)により取得した録音記録に証拠能力はなく、犯罪事実が釈明されなかったと主張した。これとともに公開された録音記録が、実際の対話内容をそのまま録音したものではないという点を指摘して、録音記録内容のわい曲・編集の可能性を提起した。

 反面、検察は「提出された証拠によって犯罪容疑が成立し、適法な手続きによって収集された証拠によって釈明された」と主張した。

 「逃走の憂慮」と関連して検察は「事案が重大で実刑が予想され、押収捜索当時に逃走した前歴に照らして逃走の恐れがあり、国民の感情も参酌されなければならない」として、拘束捜査の必要性を主張した。

 これに対し弁護人は「議員室補佐官の押収捜索をまず初日に進め、これが終了すれば李議員執務室に対する押収捜索をすることが協議されたので、あえて当日は姿を出さなかった」としながら、「これをあたかも逃走したように言論プレイを行い、この法廷でも逃走の憂慮を主張するのは不当だ」と反論した。

 令状実質審査を終えた李議員は午後8時23分頃、水原南部警察署から護送車に乗って水原拘置所に移送された。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党「国情院 李議員強制拘留 越えてはいけない橋を渡った」【民衆の声 2013/9/4】

 統合進歩党は4日、国家情報院が李石基議員を強制拘留したことに対して「国家情報院は越えてはいけない橋を渡った」と強く批判した。

 進歩党のホン・ソンギュ代弁人はこの日、李議員が強制拘留された直後の記者会見で「李議員は司法的手続きが進行されるならば、真実を証明するために堂々と臨む、決して逃げないと繰り返し明らかにした」とし「それでも今日、国家情報院と警察は拘留令状を持って議員室に乱入した」と明らかにした。

 ホン代弁人は「議員室には、女性補佐官まで含め急に連絡を受けた党役員まで約15人がいたが、私たちが把握したところでは国情院職員100人、警察兵力100人程度が投入された」と説明した。

 あわせて「弁護人もいない状況で、最小限弁護人が到着するまで待つことを要請した。この当然の要請に国情院は暴力的進入で応えた」と述べ、「老若男女区別せず、暴力を振り回す形はチンピラ集団と違わない。キム・ソンドン・イ・サンギュ議員も現場にいたが、手のつけられない状態であり、その過程でキム・ジェヨン議員は負傷した。今、議員室内は破損した状態」と当時の状況を伝えた。

 彼は「朴槿恵大統領の大統領府と不正選挙犯罪集団の国家情報院は、キャンドルを持った市民らと共に最後まで真実を糾明しようとする進歩党と同じ空の下では生きられないと判断したようだ」とし、「それは進歩党も同じだ。国民の血税で運営されながら民主主義をべっ視する破廉恥な犯罪を犯しても、反省どころか思想論争、公安弾圧で危機を逃れようとする国家情報院と、ただの一日も同じ空の下では生きられない」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

李石基議員 強制拘留【民衆の声 2013/9/4】

 統合進歩党の李石基議員が4日逮捕同意案可決以後、強制拘留されて水原地方法院に到着した。

 李議員はこの日午後9時20分頃、弁護人が同乗した国家情報院側の護送車両に乗って水原地裁に到着した。

 李議員はこの場で取材陣に「明日、令状実質審査に応じると明らかにしたにもかかわらず、突然国家情報院が私の執務室に来て、ものものしい警察兵力が来て、衝突が若干あり、自発的に来た」と明らかにした。彼は令状実質審査などに対しては「淡々と臨む」と話した。

 国家情報院はこの日、国会本会議で逮捕同意案が可決された直後、水原地裁を通じて拘留令状の発給を受けた後、国会議員会館議員室にいた李議員を強制拘留した。

 李議員は当初、自主的に出頭意思を明らかにしたが、継続した強制拘留の試みに内部協議を経て自主的に出ていくことを決めた。

 李議員とともに水原地裁に到着した進歩党キム・ソンドン議員は「合法的手続きにより応じるといったにもかかわらず、このように緊急に(強制拘留)したことに対してとても残念」と話した。

 李議員に対する拘束前被疑者尋問(令状実質審査)は5日午前10時30分、水原地裁で開く予定だ。 李議員は令状実質審査の時まで、水原地裁で南部警察署に移動して待機することになる。(翻訳:韓統連大阪本部)

李石基議員 逮捕同意案 可決【ハンギョレ新聞 2013/9/4】

 内乱陰謀などの容疑で事前拘束令状が請求された、李石基統合進歩党議員に対する逮捕同意案が国会本会議で4日通過した。289人の国会議員が投票し、開票結果は賛成258票、反対14票、棄権11票、無効6票であった。

 先立って李議員は発言を通じ「わずか数ヶ月だけ過ぎれば無罪判決が下される」としながら、内乱陰謀疑惑を全面否認した。

 民主党はこの日午前に議員総会を開き、李議員逮捕同意案に賛成することを党論として決めた。(翻訳:韓統連大阪本部)

李正姫代表「事実確認結果 内乱謀議はない」【民衆の声 2013/9/4】

4日、統合進歩党の李石基議員の逮捕同意案処理が予想される中、李正姫統合進歩党代表がいわゆる「内乱陰謀録音記録」に対する立場を明らかにした。断食座り込み3日目である李代表はこの日午前、国会内で記者会見を通じ「国家情報院が党員たちが内乱を謀議したと主張し、録音記録をその根拠とするのに対し、事実関係を把握して国民の皆様に申し上げる必要があると判断した」と、準備してきた記者会見文を朗読した。

 李代表はまず、別名地下組織「RO」組織員が去る5月10日と12日、内乱を謀議したという国家情報院の主張に対して「事実を確認した結果、これらが地下組織の構成員でもなく、録音記録の中で参加者間の討論と討論内容の発表部分は、実際の参加者たちの発言内容及び認識とは相当な差があり、内乱を謀議したと見る状況はなかったことを確認した」と明らかにした。

 特に「参加者に確認してみると5月10日の集いの時は、10人以上が赤ちゃんから6〜7歳の子どもたちを連れてきたと言い、5月12日の集いには1人が赤ちゃんを抱いていたという。国家情報院に買収された撮影者も子どもたちを見た」としながら、「子どもを連れて内乱謀議をする両親がどこにいるのか。これだけ見ても地下組織による内乱陰謀とか、内乱扇動とかいうのはとんでもない言葉」と指摘した。

 それとともに「しかもこの130人余りの人々が“RO”という、いわゆる革命組織に加入したという根拠は何もなく、国家情報院がこの人が“RO”と規定した主張があるだけ」と述べながら、「根拠なしに拷問で自白を強要した情報機関の暗い過去は今、根拠のない世論裁判として社会から埋葬させること」と語った。

 当時、集いで「内乱謀議」があったかという疑惑に対しても説明した。李代表は「この集いでどんな対話が成り立ったのか、いわゆる“内乱謀議”の実状を確認するためには、参加者間でどんな討論があったのか、討論発表時、発表者が自分たちの討論内容をしっかり伝達したかを確かめてみなければならない」と強調した。特に詳しい対話内容に対して「“子どもがいる母親たちはどのようにするか”、“子どもたちを安全に預かってくれる人を探しておかなければならない”、“戦争が起きれば通信が全てできなくなるので、どのように互いに連絡して会うのか心配だ”、“待避計画も必要ではないか”、“結局、戦争が起きれば命を失うのは避けられない”、このような心配があふれたという」と述べ「何名かから、銃でも手に入れなければないのかなどの話が出たが、その時ごとに笑いが続いた」と話した。

 あわせて「討論発表者が討論から出た話を要約して伝えながら、雰囲気は伝えずに銃器などの単語だけ羅列してみれば、録音記録にはあたかも討論で銃器を使おうという意見が集められたかのように読まれることになる」と述べ、「だが“武器習得”“技術習得”など全て浮かび上がった雲で、先端技術やハッキング技術でレーダー基地をマヒさせることができるとのことも雲をつかむような話」とし、「討論内容を発表すると、すぐに参席者が笑ったという部分が実際の討論の雰囲気を正確に表現している」と指摘した。

 李正姫代表は「内乱陰謀」疑惑を受けている李石基議員に対しても「しかも李石基議員には、本人が直接口にすることもない銃器奪取と施設破壊を指示したという虚偽報道を一掃し、130人余りの参加者の中で一人、二人の話の責任を李議員に負わせ、これら全てに内乱陰謀罪を適用するのは、政治的競争者を謀逆として追い立て相手を滅ぼすTV史劇の場面を連想させる」と語った。

 あわせて「実行しない以上、頭の中に入っている考えだけでは処罰できないというのが近代刑法の大原則」とし「特に内乱罪に対しては、内乱陰謀罪になるには彼が考えて他人が合意し、何人かが銃を使用したり、施設を破壊するのを越えて、国を転覆させるほどのクーデター水準に達しなければならない。当時、集いであった討論の実状を確認した結果、李石基議員と130人余りの参加者に内乱陰謀・扇動罪を適用されるだけのことは全くなかった」と主張した。

 これとともに李代表は「政党はいつも非常に重い責任を要求されている」としつつも、「政党は対外的に国民に責任を負わなければならないが、その中でも討論はできるだけ広く許されることが正しい」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.8> 南北女性 29日 瀋陽で実務会議 開催【統一ニュース 2013/8/26】

 南北の女性たちが、日本軍「慰安婦」問題解決のための南北・海外共同討論会開催実務準備のために、8月29日中国・瀋陽で会談を行う。

 韓国挺身隊問題対策協議会は26日、報道資料で「日帝強制併合日である8月29日を迎えて、中国・瀋陽で南北女性代表団が共に集まり、日本軍'慰安婦'問題解決のための共同対応活動を議論する」と明らかにした。

 挺対協側によれば、今回の南北女性実務代表団会議に南側からユン・ミヒャン挺対協常任代表、キム・クモク韓国女性団体連合共同代表、ヨ・ヘスク平和を作る女性会常任代表、チン・ミンジャ民和協女性委員長、チェ。ジンミ全国女性連帯執行委員長、キム・ドンヒ挺対協事務局長、アン・ソンミ挺対協平和チーム長など10人が参加する。
 北側からは、ホン・ソンオク朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会委員長などが参加する予定だ。
 今回の会議で南北女性たちは▲日本政府の右翼化問題認識共有▲在日同胞に対する弾圧対応▲日本軍「慰安婦」問題解決共同模索▲南北女性連帯次元の事業などを議論する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

国情院糾弾デモ 301名が連行【民衆の声 2013/8/15】

 国家情報院大統領選挙介入事件に怒った民心が街頭に出た。

 市民は15日午前8時30分〜午後3時30分まで、ソウル市内各地で街頭デモを行った。警察は国家情報院事件に対する集会が始まって以後、初めて放水車を動員して301人の市民を連行し、鎮圧を行ったが、怒った民心を防ぐことはできなかった。度重なる国政調査の異常な進行、事件縮小などで不満を蓄積した市民の闘争は、それだけ奇襲的で激烈だった。
労働者・大学生など120人余りはこの日午前8時30分、ソウル世宗文化会館前の道路を占拠して街頭デモを行った。奇襲デモは光復節慶祝式に参加する朴槿恵大統領に、国家情報院大統領選挙介入事件に関する糾弾メッセージを伝えるために進行された。市民が街頭に出ると警察はすぐにこれらを包囲し、警告放送と共に連行しようとした。

 午後1時20分頃、140人余りの市民はソウル光化門前で「国家情報院を解体しろ」等のスローガンを叫んでデモを行い全員連行された。デモ参加者が「国家情報院解体、ナム・ジェジュン罷免」「国家情報院大統領選挙介入 朴槿恵大統領が責任を負え」等のプラカードを持って道路で座り込みに入り、警察は直ちにこれらを隔離した後、連行を始めた。

 6千人余りの市民はこの日午後1時、ソウル駅を始め午後3時30分まで南大門、乙支路、鍾路一帯で街頭デモを行った。警察は乙支路駅でこれらの行進を阻止しようとしたが、市民は結局、警察の阻止線を突破して行進を続けた。この過程で3人の市民が連行された。
国家情報院の大統領選挙介入を糾弾する市民の怒りは現政権に向かっている。

 今年6月21日、大学生の街頭デモから始まった国家情報院糾弾世論はキャンドル集会につながった。キャンドル集会は6月21日午後7時、500人余りの参加で初めて開かれ、50日余りが過ぎた10日には主催側推算5万に広がった。梅雨と猛暑の中で市民の参加はより一層増え、結局、大規模街頭デモまで続いた。

 しかし、国政調査は異常な進行を繰り返した。ウォン・セフン前国家情報院長とキム・ヨンパン前ソウル警察庁長官は証人として出席せず、怒った民心に油を注いだ。
この日、最も多く出たスローガンは「国家情報院大統領選挙介入 朴槿恵大統領が責任を負え」であった。この日、デモに参加して警察車両に連行された一参加者は窓を叩いて「朴槿恵が責任を負え」と叫んだ。
この日、デモで連行された人は301人だ. 単一目的のデモで300人余りが連行されたのは、457人が連行された2009年5月の全国労働者大会以後初めてだ。
一方、国政調査特別委は16日、ウォン・セフン前国家情報院長、キム・ヨンパン前ソウル警察庁長官を証人で出席させ、国家情報院大統領選挙介入疑惑の真相を糾明するための聴聞会を進める。韓国進歩連帯など284の市民・社会団体で構成された「国家情報院政治工作 大統領選挙介入時局会議」は17日午後7時、ソウル広場で第8回汎国民キャンドル大会を開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

民族大団結で平和・統一を切り開こう【統一ニュース 2013/8/15】

 「抗日烈士の自主独立精神に基づいた民族の大団結で、平和と統一・繁栄の未来を切り開いていこう」。

 光復68周年を迎えて「8・15平和統一大会」が6・15南側委員会の主管で15日、ソウル駅広場で開かれた。

 当初8・15平和統一大会は7月4〜5日、北京で開かれた6・15共同委員会共同委員長会議で合意したのに伴い、開城で民族共同行事を開くことにしたが、開城工業団地をめぐる南北当局間会談の情勢を受け分散開催形式で開かれた。

 この日「8・15平和統一大会」では、6・15南・北・海外側委員会が確認した「光復68周年を迎えて内外同胞に送るアピール文」が発表された。

 アピール文では「栄光ある祖国解放を記念する今日、依然として対立している私たちの主要な課題は、抗日烈士の自主独立精神に基づいた民族の大団結」とし「南北共同宣言の精神の下、民族の大団結で国の平和と統一・繁栄の新しい時代を、先頭に立って切り開こうとする確固たる意志を、今一度厳粛に明らかにする」と明らかにした。
 そして▲開城工業団地正常化▲金剛山観光再開▲離散家族再会▲軍事的相互威嚇解消▲人道支援を含めた民間交流の全面再開などを強調して「南北間の和解と団結、交流と協力を活性化していかなければならない」と訴えた。

 また「 朝鮮半島に平和的環境を作りあげるのは、祖国統一と民族繁栄の道を開いていくための根本要求」とし「西海平和協力地帯」造成を強調した。

 そして「日本が私たちの民族に犯した罪悪に対する謝罪と賠償をかち取り、軍国主義復活を阻止させることは、全民族が力を合わせて成し遂げなければならない重要な課題」と主張。「抗日烈士の自主独立精神に基づいた民族の大団結で、平和と統一・繁栄の未来をきり開いていこう」と訴えた。

 この日「8・15平和統一大会」で、イ・チャンボク6・15南側委員会常任代表議長は開会辞を通じ「今日は日帝から解放されて68周年になる年だ. しかし、今日は外勢の強要によって生じた分断の辛い苦痛を繰り返している日でもある」と話し「今、私たちの前に置かれた重大な課題は、南北の交流協力」として、14日の南北当局間による開城工業団地正常化合意に言及して「民間統一運動に大きな力を与えている」と強調した。

 それとともに「開城の合意に続き離散家族再会、金剛山観光を再開しなさい。民間交流もより一層活性化させることを望む」として「南北が協力すれば、さらに良い暮らしをすることができるということが、今日私たちが明らかにする真実」と政府当局に訴えた。
 この日の「8・15平和統一大会」には5千人余りの市民が参加した中で進行され、大学生統一大行進団の律動、民衆歌手「ウリナラ」のコンサートなどが行われ、大会後、参加者はソウル市内への行進を行った。(翻訳:韓統連大阪本部)

【解説】 開城工団 劇的合意 南北 戦略的選択【民衆の声 2013/8/15】

 南と北が14日、開城工業団地正常化のための合意文採択に成功し、再開か、閉鎖かの分かれ目に立っていた開城工業団地が劇的に再び生き返った。合意書は「上部の委任により」南側代表キム・ギウン、北側団長パク・チョルスがそれぞれ署名した。南北最高指導者の意中が入れられたことを表わす。

 事実、双方が主な争点に妥協して文案を調整し、合意書を作る仕事は技術的な領域に属する問題であった。したがってこの日の合意は、争点に対する立場の差を埋めた結果と見るより、開城工業団地の維持・発展に対する双方の意志を確認した結果と評価される。

 ●南北が一歩づつ譲歩
 先の6回にわたる会談でもそのまま適用される。南北は開城工業団地の国際化など多くの議題では初めから易しく意見を集約したが、核心争点だった「責任所在」と「再発防止」問題では、ほとんど立場の差を埋めることができなかった。

 この中で開城工業団地稼動中断が誰に責任があるかとの問題は、当初から合意の可能性がない議題であった。この問題を最後まで問い詰めるということは事実上、決裂を意味するということであり、これは南北双方が共有していた認識だった。

 しかし、南北は実際の会談ではこの2つの問題に対する葛藤を繰り返した。南側は「今年3〜4月と類似の事態が起きれば、再び工業団地を中断させるのか」という攻撃的態度をとり、これに対して北側は「南側が妥結の意志がない」と正面から批判した。これによって第6回まで進行された交渉は事実上決裂した。

 しかし、北側は今月7日、祖平統の談話を通じて南側企業の出入りの全面許容など、いくつかの措置を明らかにしながら「工業地区中断事態が再発しないようにし、どの場合にも情勢の影響を受けずに工業地区の正常運営を保障する」という立場を明らかにした。

 わが政府も7日に明らかにされた北側の立場に対して、「前向きに出てきたことと評価」した。南北間の接点が見つけられた瞬間だった。
 但し、14日の第7回会談を控えて私たちの言論では「工業地区の正常運営」という文面の「主語」が何かという問題が浮上した。「南と北」なのか「北」なのかが重要だということだ。しかし合意書では「南と北は、通行制限および勤労者撤収などによる開城工業団地中断事態が再発しないようにする」という表現で終えられた。「主語」では南側が通行制限など、「行為」では北側が譲歩した結果であった。

 ●南北双方が戦略的選択

 南と北はこの間、開城工業団地問題を南北関係の「試金石」と共に明らかにした。

 南と北が先の6回の実務会談で立場の差を埋めることができないながらも、開城工業団地閉鎖を宣言せず状況を継続させてきたのも、会談決裂が今後5年間の南北関係を左右するという認識に起因したからだ。

 北側としては開城工業団地が故金正日国防委員長の「業績」という点で、正常化に強い重さをのせるほかになかった。北はまた、チェ・リョンヘ特使の訪中(5月22日)以後、周辺国との対話局面造成に努めてきた点で、南側との初めての対話を成功裏に終える必要性を感じていた。
ここに2002年ピョンヤンを訪問して、金正日国防委員長に会った朴槿恵大統領に対する期待も影響を及ぼしたと見られる。

 朴槿恵政府でも、もしかすると今後5年間の南北関係を難しくしてしまうという点で、開城工業団地を閉じるのは容易な選択ではなかった。李明博政府の場合、就任した直後に発生した金剛山観光客襲撃事件以後、金剛山観光を中断し、これといった対話を1度も行うことなく任期末を迎えた経験がある。

 国家情報院の大統領選挙介入問題で、反政府世論が高揚していることも負担だったものとみられる。開城工業団地が結局閉鎖されれば、野党圏支持者の反発を受けることが避けられないからだ。

 したがってこの日、開城工業団地合意は南北の戦略的選択として理解される。
李明博政府の5年間、事実上正常な南北当局間対話がなかったという点に推し量ってみる時、南と北が数度の会談を通して立場を調整し、合意を引き出す過程でお互いに対する理解を高めたという、望んでいた以上の良い結果を得た。

 ●次は金剛山観光?6者協議?

 南北が「試金石」とみなした開城工業団地事態が解決し、金剛山観光、離散家族再会など多様な議題が論議されるものと見られる。
すでに南北は6月の当局会談で、開城工業団地、金剛山観光、離散家族再会など多様な懸案に対して議題として扱う問題を議論したことがある。また北側は7月10日、南側に離散家族再会と金剛山観光再開のための実務会談を提案することもした。

 あわせて今回の合意は、周辺国間の活発な対話局面を開く動力として作用する可能性もある。北朝鮮は継続して朝米対話を要求し、中国もやはり6者協議を早い期間内に開くという立場だった。しかし米国は南北対話が優先という立場を出した。南北対話の最初のボタンを満たしたので、対話の雰囲気は造成されたのではないかとの分析も出てくる。(翻訳:韓統連大阪本部)

開城工団の正常化のための合意書(全文)【統一ニュース 2013/8/14】

 南と北は2013年7月6日から8月14日まで、開城工業団地問題を解決するため7回の当局実務会談を進め、開城工業団地の発展的正常化のために次の通り合意した。

 南と北は通行制限及び勤労者撤収などによる開城工業団地中断事態が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく南側人員の安定的通行、北側勤労者の正常出勤、企業財産の保護など工業団地の正常運営を保障する。

 南と北は今回の工業団地稼動中断による企業の被害補償及び関連問題を、今後構成される「開城工業団地南北共同委員会」で協議する。

 南と北は開城工業団地を往来する南側人員の身辺安全を保障し、企業の投資資産を保護して通行・通信・通関問題を解決する。
@南と北は開城工業団地を往来する南側人員の安全な出入りと滞留を保障する。

 A南と北は開城工業団地に投資する企業の投資資産を保護し、違法行為発生時、共同調査・損害賠償など問題解決のための制度的装置を準備する。
 B南と北は通行・通信・通関問題を解決するために、当面して常時的通行保障・インターネット通信と移動電話通信保障・通関手続き簡素化と通関時間短縮などの措置を取ることにして、これと関連する実務的問題は「開城工業団地南北共同委員会」で協議する。

 南と北は開城工業団地参加企業に対して国際水準の企業活動条件を保障して、国際的競争力のある工業団地に発展させていく。
 @南と北は外国企業の誘致を積極的に奨励する。

 A南と北は開城工業団地内で適用される労務・税金・賃金・保険など、関連制度を国際的水準に発展させていく。
 B南と北は生産製品の第3国輸出時、特恵関税認定など開城工業団地を国際競争力のある工業団地に発展させていくための方案を講じる
 C南と北は共同海外投資説明会を推進することにする。

 南と北は上記合意事項を履行するために「開城工業団地南北共同委員会」を構成・運営して、傘下に必要な分科委員会を置く。このために南と北は早期に「開城工業団地南北共同委員会構成および運営に関する合意書」を締結して、該当機構の活動を開始する。
 南と北は安全な出入りおよび滞留、投資資産保護のための制度的装置を用意して、開城工業団地参加企業が設備投資をして再稼働することができるよう積極的に努力する。

 2013年8月14日

 南側首席代表 キム・ギウン 北側団長 パク・チョルス (翻訳:韓統連大阪本部)

熱い1泊2日 8・15大会 「政府は韓半島の平和実現を」【民衆の声 2013/8/13】

 光復68周年8・15自主統一大会推進委員会が、朴槿恵政府に「軍事的敵対政策を中止して、平和交渉を始めることができる環境を作ることに努力しろ」と促した。

 統合進歩党、全国農民会総連盟、韓国進歩連帯などが参加している8・15大会推進委が13日、光化門広場で記者会見を開き、朴槿恵政府に平和と統一のために努力しろと要求した。

 自主統一大会推進委は「14日の南北実務会談では、開城工業団地再稼働及び正常化のための実質的合意が成さなければならない」とし、「万一、朴槿恵政府が今回の会談で開城工業団地正常化に対する包括的原則さえ合意できないならば、開城工業団地正常化と南北関係改善の意志はないといっても過言ではない」と明らかにした。

 また「8月19日から韓米合同軍事演習(乙支フリーダムガーディアン)が始まる」として、「軍事的緊張がまだ解決されていないにもかかわらず、韓米両国は平和交渉を始めるどころか戦争演習に熱をあげている」と批判した。

 推進委は「2013年、停戦協定では平和を実現できないということが天下に明らかになったので、韓米両国は敵対的侵略戦争演習を中止して、平和協定締結のための平和交渉を直ちに行わなければならない」とし、「朴槿恵政府は軍事的敵対政策を中止して、平和交渉開始の環境を作るのに最善の努力を傾けなければならない」と促した。
記者会見に参加した韓国進歩連帯ハン・チュンモク共同代表は「南北が戦争も辞さないという難しい局面で、民間が先頭に立って平和と統一を開いていくために南北共同行事で進めようとしたが、李明博に続き朴槿恵も許さなかった」と述べ、「8・15大会は1万人余りの平和と統一を望む人々が集まり、朴槿恵の反統一政策に対抗して力強く闘うだろう」と明らかにした。
これらは14日〜15日、ソウル広場を中心に8・15自主統一大会を開き、15日午後にはソウル駅からソウル広場まで国民大行進を行うなど、各地で平和?統一行事を行う計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

ウォン・セフン、キム・ヨンパン 14日聴聞会 欠席通告【民衆の声 2013/8/13】

 国家情報院国政調査の核心証人であるウォン・セフン前国家情報院長と、キム・ヨンパン前ソウル警察庁長官が14日に予定されている聴聞会に欠席する立場を明らかにし、国政調査がまた再び異常な状況におかれ野党圏は強く反発している。

 国家情報院女子職員コメント警察捜査を隠ぺい・縮小を指示した疑惑を受けているキム前庁長は14日に開かれる聴聞会に「裁判準備期日と重なって出席が難しい」という内容の欠席理由を12日、国会行政室に送った。

 セヌリ党のキム・テフム院内代弁人はこの日、記者たちにこのような便りを伝え「代わりに聴聞会最終日の8月21日に出席するという意思を明らかにしたと理解している」と述べた。21日の聴聞会は欠席、または新しく採択された証人がいる場合に備えて与野党が合意した日程だ。しかし、キム前庁長が公式に明らかにしたことではないので、21日も出席の有無は依然として不透明だ。

 ウォン前院長も「体調が悪い」という理由で参加しない立場を明らかにしたことが分かった。それはやはり「次に(国会に)呼んでくれれば出席する」という立場だと伝えられた。
 与野党院内代表は、ウォン前院長とキム前庁長など採択された証人が出席を拒否した場合、国会法により直ちに同行命令状発布と告発などの措置を取ることに合意したが、実効性は依然として疑問が提起されている。

 国会法によれば証人が同行命令を拒否した場合、検察に告発され5年以下の懲役に処することができるよう規定されている。だが、先立って開かれた「チンジュ医療院事態」関連国政調査で核心証人であるホン・ジュンピョ慶南道知事が与野党の同行命令を拒否、ついに国政調査の証人として姿を表わさなかった前例がある。

 今回の国家情報院大統領選挙介入事件に対する真相究明のために必要だと判断され、証人としてあげられたウォン前院長とキム前庁長が欠席する場合、国政調査の異常な進行は避けられないものと見られる。

 国政調査特別委野党幹事であるチョン・チョンレ民主党議員は12日、国会内で2名が出席しないことに対して「決して容認できない」と反発した。彼は「ウォン・セフン、キム・ヨンパンが14日欠席するならば、当日午前に同行命令状を直ちに発行して、その同行命令状にともなう物理的時間を勘案して16日にウォン・セフン、キム・ヨンパン二人の聴聞会を開催しなければならない」とし「セヌリ党が協力しないならば、非常に深刻な事態が発生する可能性がある」と警告した。しかし、セヌリ党は16日の聴聞会開催提案に対して難色を示したと伝えられた。

 ウォン前院長とキム前庁長が証人として参加しない場合、14日にソウル市庁広場で開く予定である汎国民キャンドル集会は、より一層広がると展望される。(翻訳:韓統連大阪本部)

開城工団第7回実務会談 8月14日 開催,開城工団第7回実務会談 8月14日 開催【統一ニュース 2013/8/7】

 開城工業団地稼動中断などを議論する開城工業団地南北第7回実務会談が、8月14日開城工業団地内で開かれる。

 統一部は7日午後、政府の立場を通じて北朝鮮の祖国平和統一委員会の会談提案を受け入れた。

 キム・ヒョンソク統一部代弁人はこの日午後、政府の立場を発表、「開城工業団地問題解決のためのわが政府の当局間対話提案に、北朝鮮が前向きに対応したことを評価する」と明らかにした。

 あわせて「南北会談は北側が提案したとおり、8月14日開城工業団地で開催する」として「今回の会談で開城工業団地問題解決と、発展的正常化のための合理的方案が出てくることを期待する」と会談を受け入れた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 開城工業団地第7回実務会談 14日開催 提案【統一ニュース 2013/8/7】

 北朝鮮の祖国平和統一委員会は、8月14日に開城工業団地南北第7回実務会談を開こうと7日午後、電撃提案した。

 祖平統はこの日代弁人特別談話を発表、開城工業団地南北第7回実務会談を8月14日、開城工業団地で開催することを提案する一方、「去る4月8日に宣言した工業地区暫定中断措置を解除して、工業地区に対する南朝鮮企業の出入りを全面許容する」と明らかにした。

 また「工業地区工場の設備点検と稼動準備ができる南朝鮮企業に、私たちの勤労者の正常出勤を保障する」とし、「開城工業地区南側人員の身辺安全を保障して、企業の財産も徹底的に保護するだろう」と強調した。そして「北と南は工業地区中断事態が再発しないようにし、どの場合にも情勢の影響を受けずに工業地区の正常運営を保障する」として、14日実務会談開催を提案した。

 祖平統は「私たちのこのようなおおらかで寛大な心ある立場表明に呼応するならば、南側当局が繰り返し要請している第7回開城工業地区実務会談を8月14日、工業地区で前提条件なしに開催するようにし、そこからよい結果を出し、8・15を契機に民族全員がうれしい便りを伝えるようにしようということを提起する」と強調した。

 それとともに「私たちは、私たちのこの建設的な提案に南朝鮮当局が積極的にうなずく返事をすることを期待する」と明らかにした。
 祖平統は特別談話で「もう何日もすれば8・15解放68周年を迎える。外勢によって強要された民族分断の悲劇が世紀と年代・年輪を増すほど、それによる苦痛をこらえることができず、統一に対する希望はより一層切実になっている」とし「こうした時、民族の和解と協力、統一の象徴として民族の喜びになってきた開城工業地区が永遠に破たんの奈落に落ちることになることを、どのように容認することができようか」と背景を説明した。
 そして「北と南双方がしなければならないことは、開城工業地区を破たんに追い込むのではなく、大切な民族共同の財富を危機から救い繁盛するようにすることであり、これこそ愛国的勇断で正しい選択」であることを強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

キャンドルに休暇はない 3日 野党・市民団体 みんな集まろう【民衆の声 2013/8/1】

 「国家情報院政治工作 大統領選挙介入 市民社会時局会議」が、セヌリ党所属特別委委員全員交代と国政調査期間延長などを要求して、8月3日大規模キャンドル集会を開くと明らかにした。

 先立って民主党が事実上、国政調査の破たんを宣言して「場外闘争」を予告した中、8月3日チョンゲ広場で開かれるキャンドル集会は大規模が集会になることと予想される。

 時局会議は1日、ソウル市内で記者会見を開き「セヌリ党は国家情報院大統領選挙介入の真相究明を望む国民を愚ろうしている」とし、「国民が望む真相究明と国家情報院全面再編成のためには、国民がより大きい声で叫び、政界が国民の要求を無視できなくさせるしかない」と強調した。

 時局会議はセヌリ党特別委委員交代、国政調査期間延長とともに▲朴槿恵大統領の立場表明▲ナム・ジェジュン国家情報院長の解任▲南北首脳会談会議録を利用した政治工作疑惑の調査▲警察の中間捜査結果発表関連疑惑真相調査▲不法行為に加担した国家情報院職員、証拠隠滅に加担した警察官処罰▲事件の追加捜査のための独立的な特別検事任命などを要求した。

 これらは「28日、特別委は国家情報院機関報告を非公開にし、証人と参考人聴聞会も、たった2日間で進めるのに合意したが、これさえも証人及び参考人採択期間である31日まで、その名簿を確定できなかった」として「国政調査は事実上、その目的を成し遂げることはできない状況に直面した」と糾弾した。

 「民主社会のための弁護士の集い」のパク・ジュミン弁護士は「国政調査が始まった時から、ある程度異常な進行は予想したが、事実上、何もなされないほど異常な進行だとは予想できなかった」とし、「国政調査がこのような異常な進行で継続するならば、特検が当然必要だ」と強調した。

 あわせて特検の方式に対しても「大統領が任命する特検ではなく、政治的中立性を持つことができる方式にならなければならない」と述べ、「そうするために多くの市民が一緒に参加してくださればと思う」と語った。

 時局会議は来る3日だけでなく、10日にも国家情報院事態解決を促す大規模キャンドル汎国民大会を開く予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.7> スパイ汚名 在日同胞30年ぶりに無罪【聯合ニュース 2013/7/11】

 ソウル中央地方法院は、スパイ容疑で起訴され懲役15年の判決を受けた在日同胞 朴栄植氏の再審で、無罪を宣告したと11日明らかにした。

 裁判所は「朴氏が長期間令状なしで不法拘禁され、苛酷な行為を受ける過程で公訴事実を自白し、スパイ容疑を認めるほどの証拠がない」と明らかにした。

 大阪生まれである朴氏はソウル大に留学後に日本に戻り、朝鮮総連の指令を受けてスパイ活動をした容疑で1982年に起訴された。

 当時、民間人に対する捜査権がない国軍保安司令部捜査官が、朴氏を連行して23日間不法拘禁した。

 朴氏は保安司で殴打と電気拷問を受けたあげくスパイ活動を自白した。

 朴氏は1・2審で懲役15年と資格停止15年の判決を受けた。彼は上告し「朝鮮総連の指令を受けたことはなく、捜査機関の要求により述べた」と反論したが、1983年に刑が確定された。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 金剛山観光再開 離散家族再会のための実務会談 保留【統一ニュース 2013/7/11】

 北側が金剛山観光再開及び離散家族再会のための実務会談を保留すると11日通知した。

 北側はこの日午後6時頃、板門店連絡官チャネルを通じて「昨日(10日)午後に提案した、金剛山観光再開実務会談と、秋夕を契機に金剛山離散家族再会のための赤十字実務接触を保留する」と明らかにした。保留理由については「開城工業団地問題解決に集中するため」と説明した。

 これに対して統一部は「北朝鮮側が、純粋な人道主義事案である離散家族問題解決のための南北赤十字実務接触に積極的に応じること」を促した。
 北側が自ら提案した実務会談を保留したことは、政府が北側の提案を選別的に受け入れたことに対する不満だと見られる。

 統一部当局者は「わが政府の修正提案が気に入らないということだ。私たちは保留を受け入れる」としながらも「依然として19日、赤十字実務接触の門は開いている」と話した。
 一方、12日、開城工業団地内完成品および資材搬出のための企業家の北朝鮮訪問は、予定通りに進行される。

 今回の北朝鮮訪問には機械・金属分野企業45社、営業企業5社など関係者132人と開城工業地区管理委員会など関連機関関係者45人など全体177人が訪問する。(翻訳:韓統連大阪本部)

警察 キャンドル集会参加者38名 出頭要求【民衆の声 2013/7/10】

 警察が国家情報院大統領選挙介入を糾弾するキャンドル集会参加者に対して、出頭を通知して論議が予想される。

 10日、警察庁と韓国大学生連合(韓大連)等によれば、警察は最近キャンドル集会参加者中38人に対して、「集会及びデモに関する法律」違反容疑を適用して出頭要求書を送った。

 警察から出頭要求を受けた参加者中、相当数はこの間キャンドル集会を主催したり、積極的に参加してきた韓大連所属大学生だと知らされた。

 警察は集会参加者を召還して、これらが文化祭として申告した行事でスローガンを叫んだり、警察の解散命令に応じない容疑などがあるのかを調査する方針だ。

 この事実が知らされ、市民社会団体などは「国家情報院事件と関連して反省しなければならない警察が、キャンドルを消すことにだけ汲々としている」と反発した。

 「国家情報院大統領選挙介入と政治介入真相および縮小隠ぺい疑惑糾明のための市民社会団体緊急時局会議」関係者は、「去る6日、キャンドル集会に1万人余りが参加するなど、キャンドルが広がる兆しを見せると、すぐに警察が集会参加者を相手に大々的な弾圧に入った」と指摘し、「警察は国家情報院事件を縮小・隠し、事態を大きくした張本人なのに反省せず、見えすいた脅しだけしている」として、「警察が国民を弾圧すればするほど、怒りの火はより一層荒々しくなるだろう」と警告した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 金剛山観光再開及び離散家族再会 実務会談 提起【統一ニュース 2013/7/10】

 北朝鮮が金剛山観光再開および離散家族再会のための実務会談を10日午後、電撃提案した。

 キム・ヒョンソク統一部代弁人この日午後、緊急会見で「政府は今日午後、板門店連絡官チャネルを通じて北朝鮮側から、金剛山観光再開及び離散家族再会行事のための別途の実務会談開催を提案する文書を受けた」と明らかにした。

 キム代弁人によれば、朝鮮アジア太平洋平和委員会は来る17日、金剛山観光再開のための南北実務会談を持とうと、また朝鮮赤十字社中央委員会は来る19日、金剛山離散家族再会行事のための南北赤十字実務接触を持とうと提案した。両実務会談場所には金剛山、または開城を提示された。
 これに対し政府は、金剛山観光再開実務会談は拒否するものの、離散家族再会行事実務接触は受け入れると明らかにした。

 キム代弁人は「離散家族問題解決の緊急性と純粋な人道主義精神により、離散家族再会行事のための赤十字実務接触は受け入れる」とし、来る19日板門店平和の家で開催することを修正提案した。

 金剛山観光再開実務会談拒否と関連、キム代弁人は「金剛山観光再開実務会談に対しては、開城工業団地南北当局間実務会談が進行している現状況で、開城工業団地問題に集中することが望ましいという立場を通知した」と話した。

 これに対して「このような政府の立場は、開城工業団地が南北交流協力の試金石になるという点を考慮したこと」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

開城工団 第3回実務会談 15日開催【統一ニュース 2013/7/10】

 開城工業団地稼動中断再発防止などを議論する南北第3回実務会談が来る15日、開城工業団地内総合支援センター開城工業地区管理委員会事務室で開かれる。

 南北は10日、第2回実務会談を持ったが、開城工業団地再稼働条件をめぐり異見を狭めることができなかった。

 この日午後、開城工業団地内総合支援センターで、ソ・ホ南側首席代表は第2回実務会談結果を報告した。第2回会談で南北は開城工業団地の「発展的正常化」には認識を共にしたが、開城工業団地再稼働条件に対する立場の差を確認するのに終わった。

 ソ・ホ南側首席代表は「私たちの側は、先に開城工業団地発展的正常化に対する構想に対して詳しく北側に説明した」と述べ、「開城工業団地を国際的水準の公団に発展させようと思うということを、もう一度明確に説明し、そのために一方的措置で門を閉めることを再発してはならないという点を数回強調した」と話した。

 そして「開城工業団地再開と関連して、一方的稼動中断措置に対する責任ある立場表明がなければならない」とし、「再発防止に対する明確な約束と顕著な措置があってこそ、開城工業団地に対して持つ憂慮を払しょくすることができる」と強調した。

 すなわち南側は開城工業団地再稼働条件として▲稼動中断に対する立場表明▲再発防止保障という立場を伝えた。立場表明と再発防止保障に対する具体的な案は知らされなかった。
 しかし、北側は南側が再発防止保障を持ち出したことに対して、最高尊厳非難など根本問題を提起した。開城工業団地稼動中断の原因を伝えたのだ。

 北側は「6・15共同宣言により、開城工業団地を発展させていかなければならない」とし、「開城工業団地正常稼働に反する一切の行為をしてはならない」としながら、南側マスコミの報道と軍事演習などを問題視した。そして「開城工業団地入居企業が設備点検および整備を早く終わらせ、開城工業団地再稼働に入らなければならない」として、工場稼動優先を強調した。

 北側が最高尊厳冒とく問題を取り上げ論じたことに対して、ソ・ホ南側首席代表は「私たちにも、私たちの体制の最高尊厳がある」と話したとし、北側の朴槿恵大統領実名批判を迂回的に取り上げ論じて対抗したと見られる。

 だが、南側が提起した開城工業団地国際化問題に対して、北側は特別な異見を見られなかったと知らされた。ソ・ホ南側首席代表によれば、北側は開城工業団地が国際化にはならないという立場を明らかにしなかったし、北側の開城工業地区法にも明示されているので問題はないという認識だ。

 「開城工業地区法3条」には「工業地区には南側及び海外同胞・他国の法人・個人・経済組織が投資することができる」と明らかにしている。
 今回の第2回実務会談で、南北が開城工業団地正常化条件で異見を見せ、来る15日、第3回実務会談も難航が続くものと見られる。

 一方、開城工業団地施設点検のための開城工業団地入居企業家の北朝鮮訪問は、来る11日予定通りに進行される計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

国家情報院「自ら改革」発言 朴大統領 事態の深刻性が分からないのか【民衆の声 2013/7/9】

 朴槿恵大統領が、国家情報院政治選挙介入事件に対して遺憾を表わし、国家情報院の「自ら改革」を指示した。長い沈黙を破って朴大統領が直接見解を明らかにしたが、関係者処罰および再発防止対策などが欠如しており、各界各層から「朴大統領が事件の深刻性を分かっていない」という批判が出ている。

 朴大統領は去る8日、大統領府で首席秘書官会議を開き「大統領選挙が終わって6ヶ月が過ぎたが、大統領選挙過程で問題になった国家情報院問題とNLL関連疑惑で、依然として混乱が続いており残念だ」と明らかにした。

 あわせて朴大統領は国家情報院改革と関連、「国家情報院は、その本来の業務である南北対峙状況で最も重要な対北情報機能強化とサイバーテロなどに対応して、経済安保を守ることに専念するよう国家情報院改革に拍車を加え、改革案を自ら準備することを願う」と話した。

 国家情報院の政治介入に対する真相究明と責任者処罰を求める世論が熱い中、朴大統領の発言はかえって失望と怒りを呼び起こしている。先月から大学界と宗教界・法曹界など各界各層は時局宣言とキャンドル文化祭等を通して、責任者処罰と再発防止対策準備などを要求しているが、朴大統領がこれを簡単に無視したわけだ。

 21世紀韓国大学生連合(以下:韓大連)は9日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「検察の調査結果、国家情報院の大統領選挙介入が組織的にあったことが明らかになったのに、朴大統領は国家情報院問題とNLLに関連した現事態に対して、“疑惑”という立場を表示し、キム・ムソン議員とクォン・ヨンセ駐中国大使が2007南北首脳会談会議録を不法的に入手し、選挙に利用したことには沈黙している」と批判した。

 そして▲ナム・ジェジュン国家情報院長解任▲国家情報院サイバーテロ対応権限強化・改革方案撤回▲国家情報院の大統領選挙介入、2007南北首脳会談会議録不法流出に関する朴大統領の立場表明▲国家情報院による一連の事件に対する朴大統領の対国民謝罪などを要求した。
 朴大統領の責任ある姿勢を促す発言も相次いだ。民主化のための全国教授協議会常任議長のペク・ドミョン ソウル大教授は「朴槿恵大統領がどれくらい原則的に判断して、本質を見ているのか分からない」とし、「国家情報院を改革しようと思うならば国政責任者として、この間の過程の善し悪しを明らかにして、しっかり責任を負う姿勢を見せなければならない」と強調した。

 朴大統領の発言が国家情報院の権限をかえって拡大し、強化させる発言だという指摘も提起された。 先立って去る4日、政府は「国家サイバー安保総合対策」を準備して施行すると発表した。対策によれば政府のサイバーテロ対応コントロールタワー(指令塔)は大統領府国家安保室であり、実務統括は国家情報院が担う。

 このような対策が発表されるとすぐに「国家情報院の権限強化」という批判が相次いだ。解体まで議論される国家情報院に、民間部門のサイバー関連情報まで総合・分析できる権限を与えるということは話にならないという主張だ。
 参与連帯は8日論評を通じて「大統領と政府は国内政治介入遮断対策を提示するどころか、国家情報院の権限を拡大して立場を強化させる政策を出している」とし、朴槿恵大統領の発言が「国家サイバー安保総合対策」に力を与えたと批判した。

 あわせて参与連帯は「政府は国家サイバー安保総合対策を通じて、国家情報院のサイバー安保分野の権限拡大を明らかにし、朴大統領の発言はサイバー分野を越えて経済分野で安保を拡大した」として、「朴大統領が改革課題に対して言及したが、実際には権限拡大を容認する発言だった」と主張した。

 また参与連帯は「国家情報院の‘自ら改革’を望むのは、問題の深刻性を悟ることができず、改革に対する意志がないこと」としながら、「朴大統領と大統領府は、(国家情報院の)国内情報介入を遮断できる高強度の対策を出さなければならない」と要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同委員会 8・15共同行事 開城 開催発表【統一ニュース 2013/7/5】

 6・15民族共同委員会は共同委員長会議を開き、5日共同声明文を採択して8・15民族共同行事を開城で開催することで合意するなど、8項目の合意事項を発表した。

 イ・チャンボク南側委員会常任代表議長とキム・ワンス北側委員会委員長、郭東儀海外委員会委員長は5日、北京で共同委員長会議を持ち午後3時共同声明文を発表した。

 共同声明文は「6・15民族共同委員会は、民族の和解と統一を望むすべての政党・団体と各界人士の参加のもと祖国光復68周年を開城で、10・4宣言発表日及び開天節に民族共同行事を開催することにした」と発表した。

 6・15民族共同行事を開城で開催することにしたことは、懸案になっている開城工業団地正常化のための当局間努力を意識したと見られる。
 共同声明文は「6・15民族共同委員会は来る6日の南北当局会談が、全ての同胞の期待に応じて開城工業団地正常化に向けた良い結果を出すべきだということに認識を共にしながら、今回の会談を契機に金剛山観光再開と離散家族再会などのための当局会談も開催され、南北当局関係を前進させ、このために6・15民族共同委員会が必要な努力を尽くしていくことにした」と懸案に対する立場を明らかにした。

 6・15民族共同委員会は「6・15民族共同委員会は今年、停戦協定60年を迎えて韓半島の戦争状態の完全な終息と、恒久的平和体制樹立のために全ての同胞が力を集めるべきだということに認識を共にし、このために“韓半島の平和と統一のための学術討論会”開催など多様な努力を傾けていくことにした」と明らかにした。

 その他にも6・15民族共同委員会は「日本の歴史わい曲と独島強奪策動、いわゆる日本軍“慰安婦”犯罪回避行為と在日同胞に対する民族的差別と政治的迫害に反対する多様な連帯活動と共闘を積極的に推進していくことにした」という点と、「6・15民族共同委員会の疎通と団結を拡大するために、共同委員長会議を定期的に推進することを含め民族の和解と団結、統一のための多様な連帯活動を積極的に推進していくことにした」という点を共同声明文に入れた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 女子サッカー代表チーム 8年ぶりにソウル訪問【統一ニュース 2013/7/5】

 北朝鮮女子サッカー代表チームが今月20日、ソウルなどで開かれる「2013東アジアカップ」に参加、8年ぶりにソウルを訪問する。

 統一部は5日、報道資料を通じて「2013東アジアサッカー大会に参加する北朝鮮女子代表チームの韓国訪問を承認した」と明らかにした。

 これにより北朝鮮女子代表サッカーチーム選手21人と役員15人など総36人は、7月18日航空便で北京から仁川空港に入国する。

 これらは来る21日,ソウルのワールドカップ競技場で南北対決を持ち、25日ファソン総合競技場で日本と、27日チャムシル総合運動場で中国とそれぞれ試合を行う。北朝鮮女子サッカーチームは28日出国する予定だ。

 これとともに朝鮮総連応援団41人も北朝鮮女子チームの応援のために入国する予定だ。朝鮮総連応援団入国と関連して外交部が手続きを進行中であり、ソウル訪問日程などは確定していない。

 今回の北朝鮮女子サッカーチーム ソウル訪問と関連、統一部は「大韓サッカー協会など関連機関と協力して、大会が円滑に推進されるよう支援する計画」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

キム・ワンス委員長「6・15が健在していることを見せよう」【統一ニュース 2013/7/4】

 「歴史的な7・4共同声明採択41周年になる意味深い日に、北と南・海外代表が共に会うことができ感無量です」。

 キム・ワンス6・15北側委員会委員長は4日夕方、北京市内にある飲食店で6・15南側委員会と6・15海外委員会代表団を招いて晩餐を催し、「イ・チャンボク先生と南側の皆さんを熱く歓迎する」として、このように話した。

 6・15民族共同委員会の公式最高会議である共同委員長会議が、郭東儀、キム・ワンス、イ・チャンボク共同委員長が参加した中、2009年3月ピョンヤンで開催されて以後4年が経過して北京で歓迎晩餐から始まり、ともに進行される実務協議も昨年6月中国・瀋陽で開かれて以降、1年が経過して開かれることになった。

 この日、歓迎晩餐には6・15南側委員会イ・チャンボク常任代表議長とイ・スンファン、ソン・ミヒ共同代表、チョン・ヒョンンゴン、チャン・デヒョン共同執行委員長が参加し、北側委員会からはキム・ワンス委員長とヤン・チョルシク副委員長兼事務局長、パク・ソンイル、キム・テジュン、キム・スンチョル委員が、海外委員会は郭東儀委員長とチョ・ソノ副委員長兼事務局長、チャ・サンボ副委員長、ソン・セイル委員が参加した。

 イ・チャンボク常任代表議長は「今日、この席が持たれるまで容易ではなかったが、互いに努力した結果だと考える」と述べ、「誰がなんといっても会わなければならない。会ってこそ物事になり、協力がなされ、和解がなされて統一が近づく」と語った。
 キム・ワンス委員長は「難しい状の中で来られたことに対して、本当にうれしい」とし、「今回の会議が成功して全ての同胞に、また世の中に6・15が強硬に健在しているということを力強く見せよう」と話した。

 今年、南側委員会と北側委員会の代表を新たに担ったイ・チャンボク議長とキム・ワンス委員長は、高齢の郭東儀海外委員長の健康のために乾杯し、5日午前10時から始まる本会議で良い結果が出せることを再確認した。

 2日前に北京に到着したという郭東儀委員長は「体は大丈夫だ」と述べながら、「今でも毎日インターネットを通じてニュースに接している」と近況を伝えた。

 先立ってイ・チャンボク議長はこの日午前、ソウルで開かれた7・4記念行事直後、共同委員長会議の議題に対して「まず6・15民族共同委員会の組織を整備することが必要であり、8・15光復節と10・3開天節、10・4宣言共同行事をどのようにすべきかを議論することになるだろう」と明らかにしており、共同委員長会議の結果を入れた共同声明文が発表されるものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

開城工業団地 南北当局実務会談 6日開催【統一ニュース 2013/7/4】

 開城工業団地関連南北当局間実務会談が6日午前、板門店北側地域統一閣で開かれる。

 4日、北側は板門店連絡官接触を通じて、開城工業団地関連南北当局間実務会談開催場所に合意した。
 これに伴い、我が方ではソ・ホ統一部南北協力地区支援団長を首席代表に3名、北側はパク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長を首席代表に3名が会談に参加する。

 議題に対しては政府が当初提示した▲開城工業団地施設および装備点検▲完成品および資材の持ち出し問題▲開城工業団地発展的正常化などが議論される予定だ。

 また北側が実務会談と同時に、開城工業団地入居企業関係者たちの開城工業団地訪問を提示したことに対して政府が拒否の立場を明らかにしたが、北側は異見を見せないので、北側が最大限譲歩したわけだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

戦争の恐怖が続いた停戦60年 平和協定を締結しよう【民衆の声 2013/7/3】

 停戦60周年を迎えて、「戦争反対平和実現国民行動」は3日午後、済州市庁前で平和文化祭を開いて「停戦体制を終わらせ、平和協定を締結しなければならない」と促した。

 この日の行事は、6・15南側委員会済州本部との共同主催に進行された。文化祭には50人余りの国民行動会員及び済州市民が参加し、一部の参加者は「NO戦争!OK平和!平和協定を締結しよう」というプラカードを掲げた。

 ハン・チュンモク国民行動共同代表は「2・3ヶ月前だけでも韓半島に戦争の危機があり、核兵器を含めた戦争が勃発する直前だった」と述べ「停戦60年を迎えて、韓半島に真の平和を実現しなければならない」と強調した。

 彼は済州4・3当時、済州島民30万人中、公式記録で3万人、非公式的に約7〜8万人が虐殺されたと推定されているという状況を説明しながら、「戦争の惨禍の中、最も大きい被害を受けた地域が済州島なのに、今この時間にも済州海軍基地が作られている」と述べ、「平和の都市として新たに出発しなければならない済州島が、再び戦争の悲劇へと進んでいる」と憂慮した。

 この日、文化祭はミニコンサートと発言などが1時間余り進行され、文化祭では「国際平和大行進団」参加団員が紹介された。
国民行動は来る27日まで「韓半島平和協定締結のための国際平和大行進」を進める。平和大行進団は済州島から始まり東西に分かれて全国を行進して平和協定締結を促す予定だ。

 国際平和大行進団団長のチェ・チンミ全国女性連帯執行委員長は「平和大行進団の心は韓半島の戦争の危険をなくし、平和協定を締結しようということだけ」と述べながら、「そのために力を一つでももらっていこう気持ちで一歩一歩、歩いて行こうと思う」と語った。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 「会えない理由がない」北京会談 開催へ【統一ニュース 2013/7/2】

 6・15民族共同委員会が7月4日、北京で「6・15民族共同委員会共同委員長団会議」を開催する。6・15南側委員会関係者は2日「統一部が私たちの申請を拒否した。表面的に不許可を通知した。

 しかし、私たちが会えない理由がない」と開催意思を明らかにした。

 これと関連して統一部当局者はこの日午前、記者たちに「議論しようと思う事案自体が政治的事案なので適切でない」とし、「北京接触はひかえるのが良いという内容で協力を要請した」と話して、6・15共同委員会北京接触が事実上不許可になった。

 しかし、6・15南側委員会関係者は「私たちが会えない理由がない。代表団が北京に行く」としながら強行開催意思を明らかにし、これに伴い7月4日午後、イ・チャンボク南側委員会常任代表議長を含む3〜4人の関係者が北京に出発する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

与野党 国情院事態 国勢調査 45日間実施で合意【民衆の声 2013/7/1】

 与野党は国家情報院大統領選挙介入事件に対して、2日から来月15日までの45日間、国政調査を実施することに合意した。

 国会「国家情報院選挙介入事件真相究明のための国政調査特別委員会」与野党幹事であるセヌリ党クォン・ソンドン議員、民主党チョン・チョンレ議員は1日国会で会合を持ち、このように合意した。

 両党は2日午前10時、国会で国政調査特別委第1次会議を開いて、内定した委員長と与野党幹事をそれぞれ選任して国勢調査計画書を採択した後、本会議に回付して処理する予定だ。

 両党は今回の国政調査を通じて、国家情報院の大統領選挙介入疑惑とこれに対する縮小捜査疑惑など全般状況に対しての真相究明と、国家情報院の政治的中立性確保のための制度的装置を準備することにした。

 調査範囲は▲ウォン・セフン前国家情報院長の不法指示疑惑および国家情報院女子職員選挙介入疑惑▲キム・ヨンパン前ソウル警察庁長官の職権乱用疑惑▲前・現職国家情報院職員の大統領選挙および政治介入関連疑惑と秘密漏えい疑惑などだ。

 与野党が対立している委員交代問題と証人採択、具体的な調査範囲などに対しては来る10日、与野党幹事が会って議論した後、国政調査実施計画書を採択することにした。実施計画書が採択されれば直ちに本格的な活動に入る。

 新しく争点に浮上した、国情院の「2007年南北首脳会談会議録」流出論議に対する調査の有無と国政調査公開範囲なども7月10日頃決定されるものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.6> 6・15委員長団会議 7月4日 北京で開催【民衆の声 2013/6/30】

 6・15共同委員会南・北・海外委員長が7月、北京で会議を持つ。

 6・15南側委員会関係者は「7月4〜5日、北京で6・16委員会南・北・海外委員長が参加する共同委員長団会議を開くことで3者が合意した」と30日明らかにした。

 去る6月15日、臨津閣で開かれた民族統一大会でイ・チャンボク南側委員長は「遠くない時期に6.15北側委員会委員長と会い、南北の共同行事推進はもちろん、中断された南北関係再開と多様な交流推進に対して虚心坦懐に意見を交わす」とし、委員長団会議を推進するという意向を明らかにした。

 今回の委員長団会議は去る26日、南側委員会の公式提案に北と海外が同意して開かれることになった。南側ではイ・チャンボク常任代表議長が、北側ではキム・ワンス委員長が参加する予定だ。

 南側委関係者は今回の会議で、開城工業団地正常化のための通行・通信復旧と8・15民族共同行事推進を最優先的な議論事案に選んだ。その他にも南北当局間会談再開、民間交流活性化なども幅広く議論される予定だ。

 委員長団会議で合意が導き出される場合、共同声明文が発表され、民間次元の会議であるだけに当局に関係改善措置を建議する内容が含まれるものと見られる。

 南側委は会議出席のために北朝鮮住民接触申告など政府の承認手続きをふむ予定だが、統一部はすでに許可しないという意思を南側委関係者に伝えた。統一部は事後申告も受け付けないという強硬な態度だが、南側委は政府の許可の有無に関係なく、イ・チャンボク議長などが出国して会議を必ず成功させる方針だ。

 南側委関係者は「停滞している南北関係を再開させるために民間次元の役割が必要だ」とし、「格式や条件にとらわれずに、北と会って合意を導き出すために努力するだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

209ヶ市民社会団体 28日 大規模キャンドル集会 開催【民衆の声 2013/6/27】

 市民社会団体が集まり、国家情報院選挙介入に対する国政調査がしっかりと成り立たなければなければならないと促した。

 韓国進歩連帯・参与連帯・韓国青年連帯・YMCA全国連盟・環境運動連合、21世紀韓国大学生連合など209ヶ市民社会団体は27日、「国家情報院大統領選挙介入と政治介入糾弾及び縮小・隠ぺい疑惑糾明のための市民社会団体緊急時局会議」を結成した。

 これらは27日、ソウルで時局会議を持ち、国家情報院事件に対する徹底した国政調査実施を要求して28日、大規模な国民キャンドル行事を開催すると明らかにした。

 時局会議は「国家情報院の大統領選挙介入と政治工作疑惑、法秩序を乱した事態に対する縮小・隠ぺい疑惑の真相が一つ一つ糾明され、責任者が責任を負い、大統領と国会が納得できる誠意ある解明と再発防止対策が提示される時まで、しっかりと見守る」と警告した。

 あわせて「万一、真実を覆い隠す、そのいかなる試みがある時には断固としてこれに対抗し、民主主義を渇望する国民と共に最後まで闘うことを強力に明らかにする」と強調した。

 これらは朴槿恵政府に▲国家情報院事件の正しい国政調査実施▲国家情報院政治介入及び選挙介入・縮小隠ぺい共犯者処罰▲政治介入根絶のための国家情報院全面改革などを要求した。

 時局会議に参加した市民団体は28日、全国で国家情報院糾弾キャンドル集会を開くことを提案し、ソウルでは午後8時に大規模キャンドル文化祭を開くことを決定した。

 また、各団体の執行幹部で運営委員会を設け、7月1日の会議を通じて今後の具体的な事項を議論することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

北「会議録の公開は最高尊厳に対する愚弄で、絶対に容認できない」【統一ニュース 2013/6/27】

 「傀儡保守勢力が私たちの承認も受けずに、一方的に首脳会談会議録を公開したことは、私たちの最高尊厳に対する愚弄で、対話相手方に対する厳重な挑発だ」。

 北朝鮮の祖国平和統一委員会は27日、代弁人緊急声明を出し「南北首脳会談会議録を全面公開した傀儡保守勢力の妄動は、絶対に容認することはできない」と厳しく糾弾しながら、このように明らかにした。

 6月24日、国家情報院によって会議録が一方的に公開された後、3日後に出てきた北朝鮮の立場だ。

 あわせて祖平統は「“従北”を問題視するならば、歴代傀儡当局者は今までピョンヤンを訪問したその誰もここからは自由にはなれない」とし、「最も重要視されなければならない首脳会談の内容まで、不純な政治的目的に利用するところに、首脳会談・首脳外交の誠意性を果たして信じることができるだろうか」と指摘した。

 このような指摘は、朴槿恵大統領が2002年にピョンヤンを訪問して、金正日国防委員長に会った過去の事実を狙ったものと見られ、「韓半島信頼プロセス」を強調した朴槿恵政府の今後の南北関係解決方法にも悪影響が憂慮される大きな課題だ。

 あわせて「傀儡保守勢力はいつも“信頼”がどうだと言うが、最も神聖視しなければならない南北首脳会談の会議録までためらいなく党利党略の政治的お供えにする無礼者が、その何の信頼を論じる体面があるのか」と付け加えた。

 特に祖平統は「本来首脳会談会議録は、どこの国でも最大級の極秘になっており、南朝鮮でも“大統領記録物”となって厳格に秘密にされてきた」とし、これを全面公開した南側政府の処置を「南北関係史はもちろん、世界外交史のどこにもない、想像もできない妄動」と規定した。

 祖平統は、今回の会談録公開の本質を、2012年大統領選挙の時、不利な選挙戦を逆転させるために会談録公開を試みて、世論の強い反発により意図を成し遂げられなかった南側政府が、最近、国家情報院による大統領選挙介入事件が起き、現政権の存立基盤の根元が揺らぎ、これを立て直すために会談録を全面公開したものと断定した。

 公開された会談録の内容と関連して、祖平統は「2007年南北首脳会談は、6・15共同宣言と共に南北関係発展と祖国統一の新しい局面を開いた民族史的特大事変」と強調し、「西海北方境界線(NLL)問題を話せば、それを描いた米国さえも不法・無法性を認め、それに対して“'死守”だの“固守”だのということ自体が言語道断」としながら、南側政府の主張を一蹴した。

 さらに「西海海上境界線問題は10・4宣言に平和的解決方法が合理的に示されており、それが誠実に履行されたならば、今日何の問題にもならなかった」とした。(翻訳:韓統連大阪本部)

国情院と警察 汎民連幹部2名逮捕 事務室など家宅捜査【民衆の声 2013/6/26】 国家情報院と警察が、国家保安法違反容疑で汎民連幹部2人を逮捕して、ソウルにある汎民連南側本部事務室と幹部9人の事務室と自宅を家宅捜査している。

 国家情報院と警察庁は26日午前、汎民連南側本部事務室でこの団体のキム・ソンイル事務次長とイ・チャンホ対外局長を逮捕して事務室を捜査した。国家情報院と警察捜査官など30人余りは、コンピュータ ハードディスク及び汎民連関連文書、USBなどを押収した。

 汎民連関係者たちは、警察が国家保安法上の利敵団体加入・活動容疑と鼓舞・称賛容疑を適用したと明らかにした。

 警察は押収捜査が終わりしだい、イ・チャンホ局長とキム・ソンイル次長をソウル市内の対共分室に移送して調査する計画だ。警察はこの他にも、汎民連南側本部キム・ウルス議長権限代行をはじめ9人の自宅と事務室に家宅捜査を実施した。

 汎民連のある関係者は「汎民連はこの間、平和協定締結と6・15共同宣言、10・4宣言などの履行を要求してきた」とし「最近、大統領選挙介入と南北首脳会談対話録公開で守勢に追い込まれた国家情報院と守旧勢力が、これらから逃れるために無理に事件を作ったのではないかと見られる」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

与野党 国情院 国政調査実施 合意【聯合ニュース 2013/6/25】

 与野党は25日、国家情報院の大統領選挙介入疑惑事件に関する真相究明のために、国政調査を実施することにし、来月2日、本会議で国政調査計画書を処理することで合意した。

 セヌリ党のチェ・ギョンファン、民主党のチョン・ビョンホン院内代表はこの日、国会で院内代表会談を行い、このように意見を集約したと両党関係者が伝えた。

 与野党は来る26日、国政調査要求書を提出、翌日本会議報告を経て来月2日本会議で処理することにした。与野党はまた、今回の国会で経済民主化、雇用創出など民生関連法案も処理することに努力することでも合意した。(翻訳:韓統連大阪本部)

大学生・市民 国情院事態 糾弾 キャンドル文化祭【民衆の声 2013/6/21】

 国家情報院選挙介入事件を糾弾して大学生がキャンドル文化祭を開催すると、すぐに市民も「国政調査」を叫んで合流した。

 21日午後7時頃、ソウル市内で21世紀韓国大学生連合所属大学生は、国家情報院糾弾 大学生キャンドル文化祭を開いて「国家情報院大統領選挙介入国政調査を実施しろ」と促した。

 キャンドル文化祭では、大学生だけでなく退勤した会社員など一般市民も結集して、600人余りの参加者がともにキャンドルを持って「選挙介入、政治介入、国家情報院を糾弾する」等のスローガンを叫んだ。この日、キャンドル文化祭参加者は「今回の国家情報院選挙介入事件は、民主主義を踏みにじる行為」と批判した。

 キャンドル文化祭に参加した、キム・ナレ慶煕大学校国際キャンパス総学生会長は「今日30人余りの大学生が連行されたことは、大学生の覇気を見せた日だと考える」とし、「従北・アカと袋叩きにあうかもしれないと考えもしたが、あきらめないで街頭に出たのは、民主主義を守ろうとする国民がいるためだ」と強調した。

 この日、午後12時30分頃、大学生は国家情報院事件国政調査などを要求して、大統領府に奇襲デモを試みたが、警察によって参加した29人全員が連行された。

 文化祭に参加した一般市民も、国家情報院選挙介入事件に対する徹底した真相究明がある時までキャンドル行事に参加すると声を高めた。

 自身を386世代だと明らかにしたある市民は「87年6月にパク・ジョンチョル氏、イ・ハニョル氏が亡くなって得た国民主権が、朴槿恵とセヌリ党によって蹂躙された」と述べ、「6月抗争の時もサラリーマンが共にして勝利できたように、大学生が再び先頭に立つならば、ネクタイを解いて一緒に闘う」と話した。

 参加者は文化祭が終った後、街頭デモをしようとしたが、待機していた警察に阻止され、その場で自由発言をして国家情報院を糾弾した後、解散した。

 22日には、韓大連がソウル市内で午後7時頃からキャンドル集会を継続する計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

米国「北朝鮮が非核化の行動を先に取らなければ」【民衆の声 2013/6/18】

 米国政府は北朝鮮の高位級会談提案に対して17日、「北朝鮮が非核化と関連した具体的行動を先に取るべきで、今回の会談提案にもかかわらず、まだそういう証拠を見ることができない」と明らかにした。

 サキ米国国務省代弁人はこの日、定例会見で「国際社会は北朝鮮が検証可能な方式で核プログラムを中止しなければなければならないと、常に一貫して明らかにしてきた」と述べ、「非核化目標を達成するためには、具体的な非核化措置を取り信頼できる交渉に北朝鮮が参加しなければならない」と話した。

 代弁人は「北朝鮮の今回の会談提案が過去の提案と違うと見るか」という質問に、「そのように見ない」として、「私たちはまだ(北朝鮮の非核化の行動と関連した)証拠を見ることができないし、これを待っている」と強調した。

 サキ代弁人は、米国が依然として北朝鮮との対話の扉を開いているが「核心は北朝鮮が非核化のために、具体的で信頼できる措置を取ること」と明らかにした。

 また、デービス国務省対北朝鮮政策特別代表を中心に今週、韓米日6者協議首席代表間会合が開かれるとし、「この問題が対話の主な議題になるだろう」と付け加えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 「対話攻勢」最後の相手は米国 オバマの応えは?【民衆の声 2013/6/16】

 北朝鮮が16日「国防委員会代弁人重大談話」を出し、「委任により米国に高位級会談を持とう」と提案した。

 北朝鮮はこの日重大談話で、朝米当局間高位級会談を提案しながら「軍事的緊張状態の緩和問題、停戦体制を平和体制に変える問題、米国が出した“核なき世界建設”問題を含め双方が望むいろいろな問題を幅広く真剣に協議しよう」と明らかにした。

■北 5者相手に相次いだ対話攻勢

 この日、北朝鮮が米国に公式対話提案したことにより、6者協議で自身を除いた残り5ヶ国全てと対話を推進中か、対話を進める状況になった。

北朝鮮は昨年末、長距離ロケット発射以後5ヶ月に及んだ朝米間軍事的対立後、5月から対話局面に切り替える意向を明確にして「対話攻勢」を展開してきた。

 最初は日本だった。5月14日に飯島勲 日本内閣官房参与が電撃的に北朝鮮を訪問した。飯島参与の北朝鮮訪問は安倍首相が直接主導したことで知られ、安倍首相は飯島参与の北朝鮮訪問後、朝日首脳会談再開の可能性を表わすこともした。

 当時、日本政府の立場は韓米日共助のもと対北圧迫を継続した状況であり、「突出した行動」として表れ、米国と韓国政府は不快な心境を表わした。しかし以後、北朝鮮の「対話攻勢」が続いたことを見れば、日本の行動を「突出した行動」とだけ評価することは難しく見える。

 飯島参与の北朝鮮訪問に続き、今度は朝中間対話が行われた。北朝鮮が22日、チェ・リョンヘ人民軍総政治局長を金正恩第1書記の「特使」として中国に送った。チェ・リョンヘ局長は習近平中国国家主席に会った席で、6者協議をはじめと対話を再開する意志を表明した。北朝鮮は中国の仲裁のもとに米国と対話に出る意志を明確にしたわけだ。

 続けて北朝鮮は、朴槿恵政府にも対話提案を出した。去る6日、北朝鮮は南北当局間会談を開こうと提案し、政府は12日にソウルで長官級会談を開催しようと逆提案した。南北の間に「首席代表の格」をめぐって葛藤がもたらされ、ひとまず南北対話は失敗に終わった状況だが、現在の流れ通りならば、南北対話も勢いを生かすための努力を継続すると観測される。

 北朝鮮は対話攻勢の最後の相手に、米国に高位級会談を提案したのだ。

■朝米対話の展望は?

 北朝鮮はこの日「重大談話」で米国の要求を部分的に受け入れる姿を見せた。

 「重大談話」はまず、対話議題で軍事的緊張緩和、平和体制とともにオバマ大統領が提案した「核なき世界建設」など双方の関心事をくまなく議論しようと明らかにした。南北対話提案の時と同じように「会談場所と時期は米国が便利なように決めれば良い」と一任した。特に北朝鮮は「これ以上、非核化の対話はない」とした従来の立場を変えて、非核化に対する立場を明らかにしたのだ。

 「重大談話」は「韓半島の非核化は、わが軍隊と人民の変わりない意志で決心」としながら、「朝鮮半島の非核化は、私たちの首領様と私たちの将軍様(金日成主席と金正日国防委員長)の遺言であり、私たちの党と国家と千万君民が必ず実現しなければならない政策的課題」と明らかにした。

 あわせて「韓半島の非核化は決して‘北核廃棄’だけのための非核化ではない」とし、「私たちの非核化は南朝鮮を含めた韓半島全域の非核化であり、私たちに対する米国の核脅威を完全に終息させることを目標にした最も徹底した非核化」と話した。

 このような北朝鮮の言及は、米中首脳会談結果にともなう一種の「応え」として解説される。 当時、米中首脳間対話に対して楊潔?中国外交担当国務委員は「早く対話を再開するのが緊急に必要だ」と強調、これに対してドニロン ホワイトハウス国家安保補佐官は「現時点で私たちは対話再開に進むために必要な実質的内容に関する約束を北朝鮮からは見られない」と話した。すなわち北朝鮮の「約束」があってこそ、対話に進むことができるという立場を明らかにした。

 したがって「非核化議論の終末」を宣言した北朝鮮が、今回の談話で「韓半島の非核化は先代首領の遺言」という既存の立場を再び持ち出したことは、米国の要求を受け入れ、対話再開のための雰囲気造成に出たと解釈される。米国が北朝鮮との対話を受け入れる名分を与えたわけだ。

 一方、韓米日6者協議首席代表が19日、ワシントンで会うと発表されて注目される。今月27日には朴槿恵大統領が中国を訪問して、習近平主席と首脳会談を持つ。6者協議関連国が全て参加する7月2日の「アセアン地域安保フォーラム」に北朝鮮がパク・ウイチュン外相を派遣するならば、南北、朝米対話がなされる可能性もある。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 朝米当局者高位級会談を提案【統一ニュース 2013/6/16】

 北朝鮮が朝米当局間高位級会談を16日電撃提案した。

 朝鮮中央通信報道によれば、この日、北朝鮮国防委員会は委任により「代弁人重大談話を発表」して、「朝鮮半島の緊張局面を解消して、地域の平和と安全を成し遂げるために朝米当局間で高位級会談を持つことを提案する」と明らかにした。

 国防委代弁人は「朝鮮半島の緊張を緩和して、米国本土を含めた地域の平和と安全を保障することに本当に関心があるならば、前提条件を出して対話と接触をしてはいけない」とし、会談場所と期間は米国政府に一任した。

 そして朝米会談の議題として▲軍事的緊張状態の緩和問題▲停戦体制を平和体制に変える問題▲米国が出した「核なき世界建設」問題など、双方が願うすべての問題に幅広く真剣に協議できるだろうと話した。 代弁人は「朝鮮半島の緊張状態を緩和して、地域の平和と安全を成し遂げようとする私たちの立場は始終一貫する」とし、「米国は本当に'核なき世界'を望んで緊張緩和を望むならば、この機会を逃さず私たちの勇断と善意に積極的に呼応しなければならない」と米国側に応答を促した。そして「すべての事態展開は、今まで朝鮮半島情勢を悪化させてきた米国の責任ある選択にかかっている」と強調した。

 代弁人は「世紀と連帯をつないで朝鮮半島の情勢を持続的に激化させてきた張本人は、他でもない米国であることを今一度世界に明確に公表する」とし、「忍耐力にも限界があり、米国はこれ以上ありもしない挑発と威嚇を騒ぎ、世論を誤った方向へ導き世界を欺まんする行為にしがみついてはならない」とした。

 また「朝鮮半島の非核化は、わが軍隊と人民の変わりない意志で決心であることを今一度内外に明らかにする」として、「朝鮮半島の非核化は決して北核廃棄だけのための非核化ではない」と強調した。

 あわせて「私たちの非核化は南朝鮮を含めた朝鮮半島全域の非核化であり、私たちに対する米国の核脅威を完全に終息させることを目標にした最も徹底した非核化」とし、米国の韓国に対する核の傘政策についても言及した。

 代弁人は「私たちの核保有に対して話すならば、それは朝鮮半島の非核化を実現するための自衛的であり戦略的な選択」としながら、「米国は対話局面を開くために、私たちに非核化意志の誠意性を先に見せろと騒ぐ前に、私たちに対する核脅威と恐喝を止めて制裁を含めた全ての形態の挑発から中止しなければならない」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同委員長団会談を開こう【統一ニュース 2013/6/15】

 「6・15民族共同委員会共同委員長団の会談を持つことを提案する」。

 6・15共同行事が南北当局会談霧散で開かれることができない中、6・15南側委員会は6・15北側委員会と海外委員会に共同委員長団会談開催を15日提案した。

 この日午後、臨津閣で6・15南側委員会と民主党・統合進歩党・進歩正義党は共同で「6・15共同宣言発表13周年記念民族統一大会」を開いた。

 この席でイ・チャンボク代表常任議長は大会辞を通じて、「6・15共同委員会共同委員長団の会談を持つことを、6・15南側委員会を代表して正式に提案する」と明らかにした。

 イ・チャンボク議長は「民間統一運動は当局関係とともに、南北関係を発展させていくもう一つの主体」とし「国民が主人になる時、6・15再び立たせ、統一と平和の道がしっかりと進むことになるだろう」と強調した。そして「韓半島の平和と統一の第3当事者として、私たちに与えられた全ての役割をつくしていく」としながら「民間交流を回復して、これを基に当局関係を正常化させるために全ての努力をつくして寄与する」とし、共同委員長団会談提案趣旨を明らかにした。

 今回の6・155共同委員長団会談提案は去る6日、北朝鮮の祖国平和統一委員会が6・15共同宣言及び7・4共同声明発表日共同記念行事を提案したのに伴ったことで、6・15共同委員長団が直接会って7・4共同声明記念共同行事を議論するためだ。

 この大会では、6・15共同委員会が採択した「海内外全ての同胞に送るアピール文」が発表された。

 これらはアピール文で「6・15民族共同委員会は南北共同宣言を実践して、民族の和解と団結、平和と統一を成し遂げるのを使命とする全民族的な統一運動連帯組織」とし、「民族の和解と団結を追求してきた誇らしい成果と 立派な経験を有している統一運動の先鋒組織」と強調した。

 それとともに「再び分裂と対立にひた走るこの土地の現実を前に、6・15民族共同委員会は南北関係発展と祖国統一の新しい局面を開くために、より一層力強く努力していく」とし、「もう一度6・15の熱風を巻き起こして、第2の6・15時代を切り開こう」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 6・15共同行事 分散開催 発表【統一ニュース 2013/6/14】

 15日、開城で開催される予定だった「6・15共同宣言発表13周年記念民族統一大会」が、南北当局会談霧散の余波で南・北・海外で分散開催されることになった。

 6・15南側委員会は14日、報道資料を通じて「12日の南北当局会談が失敗に終わり、6・15民族共同行事に対して不許可の立場を取った政府の態度が全く変化しない現状況で、6・15南側委員会、北側委員会、海外委員会はFAXを通じて“6・15共同宣言発表13周年記念民族統一大会”を開城で開催しにくくなったので、各地域別に行事を分散開催することにし、共同アピール文を発表することにした」と明らかにした。

 6・15南側委員会は「6・15共同行事が失敗に終わったことの大きな責任は、わが政府にある」として「政府は開城共同行事が提起された時点から、この行事を'政治的意図がある'行事と規定、否定的態度で一貫しただけでなく、当局間会談を先にしなければならないという理由をあげて一切の接触を許容せず、ついには各界の努力で当局会談が再開になった状況でも、6・15共同行事に対して消極的態度で一貫した」と責任所在を明確にした。

 これに伴い、6・15南側委員会は15日午後2時、臨津閣で「6・15共同宣言発表13周年記念民族統一大会」を開催する予定だ。6・15南側委員会は「イ・チャンボク常任代表議長をはじめ開城大会に参加する予定だった各界代表団および会員、各政党代表が参加した中で記念演説・祝辞・記念公演などが進行され、行事後には開城につながる統一大橋まで行進して行く予定」と明らかにした。

 あわせて「6・15南側委員会は6・15共同委員長会議を早期に開催、民族和解のための契機を準備しよう」とし「6・15南側委員会は分裂と葛藤の岐路ごとに、南北の和解と団結を追求してきた歴史的成果を土台に南北関係転換の新しい契機を準備するために、より一層力強く努力していくだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北当局会談を必ず成功させ、南北関係改善の出口を開こう!【韓国進歩連帯HP 2013/6/12】

【南北当局会談開催要求 緊急記者会見文】

 昨日、統一部は12日予定された南北当局会談が失敗に終わったと発表した。

 発表によれば、南側は首席代表でキム・ナムシク統一部次官を、北側はカン・ジヨン祖国平和統一委員会書記局局長をそれぞれ通知したが、これに対して北側が首席代表を次官級に交代したことに対して問題を提起しながら、北側代表団の派遣を保留したということだ。

 会談の首席代表格をめぐり起こった実務会談の論議が、結局12日の会談の決裂につながったわけだ。

 統一部は9日の実務接触から首席代表の格を継続して問題視した。既存南北長官級会談の北側代表が長官級ではないといって、キム・ヤンゴン朝鮮労働党統一戦線部長を指名して参加することを要求した。大統領府高位関係者は「格に合わなければ信頼が難しいのではないか」と論議をより一層深刻化させた。

 しかし政府自らもこれが事実と違い、過度な要求であることを認めた。

 キム・ナムシク統一部次官は11日、国会対政府質問で「双方の政治制度が少し違う」としながら、「統一部長官に相応するのが、どんな席だということは確定し難い」で認め、「統一戦線部長は一つの例をあげただけである」と話した。多くの対北朝鮮専門家たちも労働党統一戦線部長は「副総理級」で、南側の統一部長官と格が合わないという評価をしている。

 政府が先週、電撃的に長官級の高位級会談を先に提案したことに対して、各界は積極的に歓迎の意を表わし、断絶した南北関係を回復する土台になることを期待した。ところで北側首席代表が統一戦線部長でないという理由で、政府が提案した「長官級」から自ら格を下げて首席代表を次官級に変更させたことは納得できない。会談当日まで南側首席代表は「長官級」であることを明らかにしたではないか。

 今回、北側が南側の長官級に該当する「上級」を実務協議発表文に明示したという点、祖国平和統一委員会書記局長という職責が南北関係を扱う機関の実質的責任者という点で、長官級会談の代表として政府が要求した基準に外れない人物だ。

 政府は当局会談首席代表の格と関連して、過度に問題と見なして会談に難関を作って時間を遅滞させてはいけない。政府は速かに再び北と接触を再開し、自ら提案した「長官級」会談に合う代表を派遣して、当局会談成功のために最善の努力を傾けなければならない。

 朴槿恵大統領は去る10日「国民の希望をよく勘案して、会談をよく準備して臨んでほしい」と話した。

 今回の当局会談は、一触即発の戦争危機と極端な対決関係から、平和と統一の道へと進むかの重大な岐路に置かれている。南北対決を終わらせて、平和繁栄の新しい時代を開くためには、南北当局会談で必ず成果を上げなければならない。開城工業団地正常化、金剛山観光再開、離散家族対面はもちろん、6・15民族共同行事など民間交流を全面的に再開する合意を引き出さなければならない。

 政略的意図や対決的立場でなく、民族共同の利益を優先して共同宣言に対する履行の意志を土台に南北当局会談に臨まなければならない。

 南北関係の改善と韓半島の平和・統一を熱望する民族の切実な声、血の涙を流して開城工業団地正常化と金剛山観光再開を訴える企業家と、生前に血縁との対面を待ちこがれてきた離散家族の絶叫をこれ以上冷遇してはならない。

 政府は今回の当局会談を必ず成功させ、南北関係改善の出口を開く先頭に立たなければならない。

 2013年6月12日

 キリスト社会布教連帯会議、労働人権会館、民家協良心囚後援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主民生平和統一主権連帯、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、4月革命会、ウリ民族連邦制統一推進会議、全国農民会総連盟、全国民族民主遺族協議会、全国民主労働組合総連盟、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、祖国統一汎民族連合南側本部、統一広場、統一の道、統合進歩党、平和在郷軍人会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合

12日 南北当局会談 霧散【統一ニュース 2013/6/11】

 南北双方が代表団級に対する異見を狭めることができず、12日に予定された南北当局会談が霧散となった。

 北側は当局会談団長としてカン・ジヨン祖国平和統一委員会書記局局長を、南側はキム・ナムシク統一部次官を首席代表としたが、北側が異議を提起して当局会談が開かれることができなくなった。

 キム・ヒョンソク統一部代弁人は11日午後8時、政府総合庁舎で「南北当局会談関連政府の立場」を発表、当局会談の霧散を明らかにした。

 キム代弁人は「南北当局会談がソウルで開催される予定だったが、北側が我が方の首席代表の級(格付け)を問題にし、代表団派遣を保留すると通知してきた」と明らかにした。

 政府の立場によれば、政府は板門店連絡官を通じて慣例のとおり北側に代表団名簿を知らせてほしいと要請し、北側は同時交換を提示、双方はこの日午後1時、板門店中立国監視委員会で名簿を同時交換した。

 だが交換直後、北側は南側首席代表級に対して問題を提起、長官級が出てこなければ南北当局会談が開かれることができないという立場を通知した。

 しかし南側は「実務接触発表文で“南北問題を責任をもって協議・解決できる当局者”として統一部次官を首席代表にし、北側は自分たちが発表した“上級当局者”を団長でして、ソウルで南北当局会談を開催すること」を要求した。

 これに対し北側は「南側が首席代表を次官級に交代したことは、南北当局会談に対する愚ろうで実務接触合意に対する歪曲で厳重な挑発と見なし、代表団派遣を保留する」とし、「会談霧散に対する責任は全面的に南側当局にある」と通知した。

 これに対してキム代弁人は「このような北朝鮮の立場は非常に遺憾だと考える」とし、「これは私たちの国民の常識と国際的基準にも合わない」と遺憾を表明した。

 一方、北側は当局会談代表団の首席代表であるカン・ジヨン局長の他に、実務接触団長として出てきたキム・ソンヘ祖平統書記局部長をはじめチョン・ジョンス祖平統書記局副局長、パク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長などで構成されたことが分かった。これに対し南側は、首席代表としてキム・ナムシク次官をはじめ実務接触首席代表であったチョン・ヘソン統一部統一政策室長、ソ・ホ南北協力地区支援団長、イ・スヨン南北交流協力局長などで代表団を構成したと伝えられた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15委員会 開城民族共同行事 開催合意【統一ニュース 2013/6/11】

 6・15北側委員会が6・15民族共同行事を15日、開城で開くことに同意した。

 6・15北側委員会は11日、6・15南側委員会、海外委員会にFAXを送り「6・15共同宣言発表13周年記念民族統一大会(6・15民族統一大会)と命名して、15日に開城高麗博物館、または開城工業地区で開こう」と提案した。

 また参加規模は北側100名、南側150名、海外側30名と定め、形式は開幕式および政治演説、部門別出会い、歴史遺跡参観などで進めることにした。

 特に6・15北側委員会は、南北当局代表が参加することを予想「南北当局代表も共に参加して祝賀演説をすることも予想する」とし、「南北・海外共同委員長の基本演説に引き続き、共同文書として“海内外全民族に送るアピール文”を採択することにしよう」と、南北当局間実務接触結果を再確認した。

 これに対して6・15南側委員会関係者は、「南北と海外が開城開催に合意した。行事成功のために努力する」としながら、「南北当局会談でも今回の民間次元の6・15行事合意に積極的に議論して、肯定的に受け入れることを望む」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北当局会談 12日 ソウルで開催【統一ニュース 2013/6/10】

 南北当局会談が6月12日ソウルで開催される。しかし、当局会談の議題と代表団級に対しては合意できず、今後協議を進めることにした。

 南北当局会談のための南北当局間実務接触で双方は10日午前3時、板門店南側の「平和の家」で発表文を発表した。双方は発表文で「南北当局間会談を、2013年6月12日〜13日までソウルで開催することに合意した」と明らかにした。

 また会談名称は南北当局会談とし、北側代表団の往来経路は京義線陸路で合意した。

 だが、双方は会談議題と当局会談代表級について意見を一致することができず、今後板門店連絡官を通じて協議することにした。

 結局、双方は議題と代表団級に対しては、それぞれ内容を別に発表した。

 南側は議題に対して「会談では開城工業団地正常化問題、金剛山観光再開問題、離散家族対面をはじめとする人道主義問題など当面緊急に解決しなければならない問題を協議することにした」と明示した。

 反面、北側は「会談では開城工業地区正常化問題、金剛山観光再開問題、離散家族・親戚対面をはじめとする人道主義問題、6・15共同宣言及び7・4共同声明発表日共同記念問題、民間往来と接触、協力事業推進問題など、南北関係で当面して緊急な問題を協議することにした」と発表した。

 すなわち北側は去る6日、祖国平和統一委員会代弁人特別談話で明らかにした議題を扱うことを要求したが、南側は6・15共同宣言および7・4共同声明発表記念行事、民間交流などに対しては受け入れなかったということだ。

 これに対し統一部は「統一部長官が、南北当局間会談と関連した政府の立場を明らかにしながら提示した」とし、「議題をいちいち並べて制限するよりは、当面して緊急に解決しなければならない問題として包括的に表現するのが適切だった」と説明した。

 しかし北側は去る6日、祖国平和統一委員会代弁人特別談話で提示した議題を入れることを強調、結局議題を合意できなかった。

 当局会談の代表級に対しても南側は「会談代表団はそれぞれ5人の代表で構成することに合意し、南側首席代表は南北問題を責任をもって協議・解決できる当局者にすることにした」と明らかにした。

 これに対して北側は「会談代表団はそれぞれ5人の代表で構成するものの、北側団長は上級当局者にすることにした」と発表して、意見を狭めることができなかった。

 これは南側がキム・ヤンゴン統一戦線部長を当局会談首席代表に固執したが、北側がこれを受け入れなかったためだ。双方は「権限があって責任ある当局者」を首席代表にするには異見を見せなかったが、キム・ヤンゴン部長を明示する部分には合意できなかった。

 これに対して統一部は「我が方は南北関係総括部署長である統一部長官が会談に出て行くことであり、北朝鮮もこれに対し相応する統一戦線部長が出てくるよう要求した」とし、「南北関係を責任をもって実質的に解決できる対話相手方は、統一部長官と統一戦線部長という点を説明した」と明らかにした。

 そして合意文に「南北問題を責任をもって協議・解決できる当局者」という文案を提示したが、北側が受け入れなかった。結局南側は提示した文案のとおり、北側は「上級当局者」と別に表記した。

 これに対し南側が当初提案した南北長官級会談の名称は、結局南北当局会談に変更された。

 会談名称の変更に対して統一部は「我が方が北側意見を勘案した」としながら、「会談の名称よりは南北問題の実質的協議・解決が重要で新政府の新しい南北関係確立という意味も考慮した」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

<実務接触発表文全文>

南と北は2013年6月9日から10日まで板門店で南北当局間実務接触を進行した。

1. 南北当局間の会談を2013年6月12日から13日までソウルで開催することに合意した。

2. 会談名称は南北当局会談とすることに合意した。

3. 会談では開城工業団地正常化問題、金剛山観光再開問題、離散家族対面をはじめとする人道主義問題など当面緊急に解決しなければならない問題を協議することにした。

4. 会談代表団はそれぞれ5人の代表で構成することに合意し、南側首席代表は南北問題を責任をもって協議・解決できる当局者とすることにした。

5. 北側代表団の往来経路は京義線陸路で行うことに合意した。

6. 追加的な実務的問題は板門店連絡官を通じて協議することに合意した。

2013年6月10日 板門店

※第3項および第4項は南北が互いに異なる内容でそれぞれが発表

<北側発表文中3,4項>

3. 会談では開城工業地区正常化問題、金剛山観光再開問題、離散家族、親戚対面をはじめとする人道主義問題、6・15および7・4発表日共同記念問題、民間来往と接触、協力事業推進問題など南北関係で当面緊急な問題を協議することにした。

4. 会談代表団はそれぞれ5人の代表で構成し、北側団長は上級当局者とすることにした。

政府 6・15共同行事 開城実務接触 不許可【統一ニュース 2013/6/2】

 6・15共同宣言発表13周年を記念する南北.海外共同行事協議のための実務接触を、政府が2日不許可にした。

 統一部は2日「6・15南北共同行事のための北朝鮮訪問申請関連政府の立場」を通じ、「6・15南側委員会が5月31日に申請した、6月5日開城訪問申請を2日付で不許可にした」と明らかにした。

 政府は「北朝鮮は開城工業団地関連の南北当局間実務会談には全く呼応しないのに、民間団体を相手に開城で共同行事を開催しようと提案するなど二重的姿を見せている」とし、「北朝鮮の態度は南北関係発展に対する誠意性が疑わしいだけでなく、韓国内葛藤を助長しようとする旧態依然な形態として深刻な憂慮を禁じることはできない」と批判した。

 統一部は「政府が不許可にした背景を6・15南側委員会に説明して協力を要請した」と明らかにしたが、南側委員会の反発が予想される。イ・スンファン南側委員会共同代表は「政府から不許可通知だけ受けただけで、詳しい説明や協力要請を受けていない」として、「今回の過程で政府が見せた態度と関連して、総合的な立場発表を準備している」と話した。

 南側委員会5日午後、ソウルで時局大会を通じて6・15共同行事を不許可にした政府に対して強力に糾弾する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.5> 政府 開城実務接触 不許可【統一ニュース 2013/5/30】

 政府は6・15民族共同行事のための6・15南側委員会の来月5日、開城実務接触を不許可するという立場を、統一部を通じて30日明らかにした。

 統一部はこの日午後、6・15南側委員会記者会見関連する政府の立場を発表、「北朝鮮が私たちの当局間対話提案には応じないのに、民間団体に当局の参加を提案するのは問題の本質を糊塗すること」と指摘した。

 政府の立場は「北朝鮮は私たち社会に対する世論分裂企図が、これ以上通じないということを明確に認識して、これを直ちに中止しなければならない」とし、「北朝鮮が本当に現南北関係状況を解決しようとする意志があるならば、まず我が方が提案した当局間対話に早く出てくること」と明らかにした。

 統一部当局者は「6・15南側委員会の開城実務接触を許さないこと」としながら、「北朝鮮訪問申請がまだ来ていないので、接触不許可という文面を明示しなかった。しかし基本的に前回共同行事不許可立場を発表したのと同じように、今回の実務接触も許さない」と説明した。

 これに対し南側委員会関係者は「政府の立場に対して議論を経て、対応策を準備するだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 6月5日 開城実務接触 提案【統一ニュース 2013/5/30】

 6・15南側委員会は、6月5日に6・15民族共同行事開催のための実務接触を6・15北側委員会に30日提案した。南側委員会はこの日午後、記者会見でこのように明らかにした。

 今回の開城実務接触には南側委員会執行委員長、事務局長など9人が参加する予定だ。しかし、6・15共同行事のための実務接触や共同行事成功のためには、南北当局が通行・通信・身辺安全保障などと関連した協議が必要で、成功の有無は不透明だ。

 6・15北側委員会は29日付のFAXで「私たちは南側委員会の意見を尊重して、私たちの該当関係機関と連係して、今回の6・15行事のための実務接触と行事に参加する代表団の開城訪問に必要な通信・通行および身辺安全などすべての便宜を保障することを明確に確認します」と明らかにした。

 だが、通信線復旧など通行手続きと関連した南北当局間協議の必要性と、南側委員会の要請に対しては立場を明らかにしなかった。

 これに対し南側委員会は「実務接触と共同行事成功のためにも通信線復旧とともに、その他必要な手続きのための当局間協議が開かれなければならないということを、北側にもう一度強調する」とし、「わが政府へも、やはり当局間会談を前提に掲げずに柔軟な立場で代表団北朝鮮訪問問題を処理すること」を訴えた。

 そして「今回の実務接触を通じて南側委員会は、政府が憂慮するいろいろな問題に対する対策を北側に提案して協議する」とし、「ここには南と北の責任ある当局者が今回の行事に参加して、当局間対話を含む南北関係正常化議論の契機にしようという提案も含まれるだろう」と強調した。

これらは「政府は最低限、6・15南側委員会の実務接触だけは防いではならない」とし、「当局間会談がなければ民間接触まで防ぐのは正しくない。政府は民間次元の接触と協議も韓半島信頼プロセスの重要な資産と土台になるという点を深く考えなければならない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 6・15共同行事 不許可【統一ニュース 2013/5/27】

 政府は6・15民族共同行事を不許可とする立場を明らかにした。

 キム・ヒョンソク統一部代弁人は27日午前、定例会見で「北朝鮮は政治的意図が含んでいる6・15共同行事にこれ以上執着するな」と代弁人声明を通じて明らかにした。

 キム代弁人は「北朝鮮当局は開城工業団地と関連、私たちの南北当局間対話提案は持続的に拒否しながら、最近私たちの民間団体を相手に6・15共同行事開催を提案するなど、二重的な立場を見せている」と話した。

 それとともに「このような北朝鮮の態度は、その誠実性が疑わしいだけでなく、韓国内葛藤を助長させようとする旧態依然とした形態として深刻な憂慮を禁じることはできない」と強い調子で批判した。

 キム代弁人は「北朝鮮が南北関係改善に真に関心があるならば、私たちの民間企業や団体と接触するのではなく、一日も早く南北当局間対話に出てきて信頼を積むことが必要だ」と強調した。

 キム代弁人は「開城工業団地問題を解決するための当局間対話提案に応じてこないのに、私たちの民間に対しては政治的行事を行おうという提案だと解釈する」とし、「このような行事自体は望ましくない」と不許可背景を説明した。

 今回の政府の不許可発表に対して6・15南側委員会はこの日午後、対策会議を開いて今後の方案を準備する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

【声明】6・15共同宣言発表13周年記念統一行事は必ず開催されなければならない

 祖国の分断の歴史に終止符を打ち、民族の和解と団結、自主統一と平和繁栄の新しい時代を開く歴史的な6・15共同宣言が発表されてから13年が経つ。

 22日、6・15共同宣言実践北側委員会は6・15共同宣言13周年に際し、民族共同の統一行事を開城または金剛山で開催することを提案した。順調に発展してきた南北関係が完全に破たんした現情勢のもとで、わが民族の統一への意思を反映した正当な提案だ。

 6・15共同宣言実践日本地域委員会は、北側委員会が愛国愛族の立場から、6・15共同宣言13周年民族共同統一行事を提案したことを全的に歓迎し積極的に支持する。

 統一の里程標である6・15共同宣言は過去5年間、南側当局により全面否定され、南北関係は全面破たん状態に至っており、2008年の6・15金剛山統一行事以後、民族共同の統一祝典は開かれず、内外の同胞に大きな失望を与えてきた。また、今年に入り、いつ核戦争が勃発するかもしれない軍事緊張が日ごとに高まっている。祖国で戦争が再び起これば、祖国統一どころかわが民族はもちろん世界人類が核の惨禍を免れないだろう。

 停戦協定締結後60年も持続された停戦状態と対決関係を終わらせ、朝米間で平和協定を締結し、南北共同宣言により南北関係を改善することは、全同胞と世界が望む平和と統一への近道だ。

 全同胞が支持し歓迎した6・15共同宣言の発表から13周年を迎え、南北海外がひとところに集まり民族共同の統一行事を開けば、南北共同宣言を固守し履行する局面への転換に大きく寄与するだろう。

 われわれは6・15民族共同統一行事が開城か金剛山で必ず開催されるよう、力と知恵を集め努力するものだ。

 南側当局は南北関係を破たんさせた「5・24措置」をすぐさま撤回し、6・15民族共同行事に参加する南側代表の訪朝承認はもちろん通行と通信を保障しなければならない。

2013年5月23日

6・15共同宣言実践日本地域委員会

南 6・15共同行事 開城 開催 呼応【統一ニュース 2013/5/23】

 6・15南側委員会は6・15北側委員会に、6・15共同宣言13周年民族共同行事を開城で開催しようと北側の提案に呼応した。

 南側委員会は23日午後、執行委員長団会議を開いて「6・15共同行事を開城で開くことを提案することにした」とし、「6・15民族共同行事を開城で開催することによって、南北関係を回復させ開城工業団地問題を解決するのに寄与すれば良い」と明らかにした。

 6・15南側委員会は、6・15共同行事成功のために通行・通信・身辺安全保護などに対する諸般事項に対して南北当局に協力を要請した。あわせて南側委員会今月末ごろ行事開催のための実務協議を北側委員会に提案する方針だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 6・15共同行事 開催 提案【統一ニュース 2013/5/22】

 6・15北側委員会が、来る6・15共同宣言発表13周年民族共同行事を開催することを、6・15南側委員会に22日提案した。

 6・15南側委員会によればこの日、北側委員会からFAXを通じて「6・15共同宣言発表13周年を迎えて、民族共同の統一行事を開城または金剛山で進めることを南側委員会と海外側委員会に提案する」と伝えた。 6・15北側委員会「過去5年間、共同宣言が全面否定され発展してきた南北関係は完全に破綻した」とし、「毎年執り行ってきた共同行事が開かれることができず、開城工業団地まで閉鎖危機に直面した事実を直視し、南北関係を原状回復して自主統一の新しい局面を開く唯一の出路は共同宣言履行にある」と強調した。

 これに対して、6・15南側委員会は6・15共同行事推進本部と常任代表団の連席会議を経て、北側に意思を伝達する予定だ。南側委員会は共同行事開催に積極的な立場として、カギは政府の北朝鮮訪問承認の有無だ。 チョン・ヒョンゴン南側委員会共同執行委員長は「6・15行事は和解の意味が大きいが、今回の6・15を契機に南北が和解できる転換の契機になったら良い」と述べ、「特に行事を円満に進めるには通信の確保など南北当局の協力が避けられない」と話した。チョン執行委員長は「開城工業団地を守ろうと思う心は南でも北でも同じ」としながら、「6・15北側委員会が送ってきたメッセージを、わが政府も肯定的に受け入れたら良いだろう」と明らかにした。

 これと関連して、統一部当局者は「今は開城工業団地が懸案で南北関係状況がよくない」とし、「そんなことを勘案して検討するだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.4> 南側 開城工業団地 実務会談提案 拒否すれば重大措置【統一ニュース 2013/4/25】

 開城工業団地操業停止2週目に入った中、統一部は開城工業団地正常化のための南北当局間実務会談を北側に提案した。

 キム・ヒョンソク統一部代弁人は25日午前、緊急会見を開いて「開城工業団地勤務者の人道的問題解決と、開城工業団地正常化のための責任ある南北当局間実務会談開催を北朝鮮当局に公式提案する」と明らかにした。そして、北側に26日午前までに対話提案に対する対応を表明するよう要求する一方、北側が対話提案を拒否する場合、重大な措置を取る意向も明らかにした。

 キム代弁人は「開城工業団地が安定的に維持・発展しなければならないという、わが政府の確固たる立場には変化はないが、北朝鮮が今回、我が方が提案する当局間会談まで拒否するならば、私たちとしては重大な措置を取らざるを得ないことを明らかにする」と話した。しかし「重大な措置」の内容に対しては明らかにしなかった。

 今回の実務会談では▲開城工業団地問題解決のための北側の最小限の措置の必要▲我が方人員に対する人道的問題解消のための医療スタッフと、食料運送のための最小人員の北朝鮮訪問受け入れなど、開城工業団地正常化方案を扱うものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 国防委員会 条件付き「非核化」言及【統一ニュース 2013/4/18】

 「朝鮮半島の非核化は、昔も今もわが軍隊と人民の変わらぬ意志だ」。

 北朝鮮国防委員会は18日、政策局名義の声明で「持続的に加えられてきた米国の対朝鮮敵対視政策と、このような核恐喝に対処してやむを得ず備えることになったのが、私たちの正当な自衛的核武力」と主張しながら「朝鮮半島非核化」を言及して注目される。

 声明は「米国が私たちに対話の前提条件として‘非核化意志’を見せろということは、私たちに対するもう一つの挑発」としながら、「私たちの核武力は米国を含めた世界の非核化が実現される時まで国の自主権と最高利益を守り、私たち共和国を狙った侵略の本拠地を報復打撃するための最も威力ある手段として、わが軍隊と人民の手の中に揺れることなく掌握されている」と明らかにした。

 特に「私たちに対する米国と南朝鮮傀儡のあらゆる挑発策動が継続する限り、わが軍隊と人民の政治軍事的強硬対応水準は、日が進むにつれ絶えず高まることになる」としながらも、「米国と南朝鮮傀儡は、朝鮮半島の現情勢を険悪にさせた歴史的な責任を感じ、わが軍隊と人民の強硬対応を避けるつもりが少しでもあるならば、そして真に対話と交渉を望むならば、次のような実践的な措置を取る決断を下さなければならない」と促した。

 具体的な最初の要求として「私たちに対する全ての挑発行為を直ちに中止して、全面謝罪しなければならない」とし、「国連安全保障理事会‘制裁決議’らを撤回する措置を取らなければならない」と明らかにした。

 2つ目に「再び私たち共和国を威嚇したり、恐喝する核戦争演習に行わないことを世界に向けて正式に約束しなければならない」とし、「核戦争演習が強行されれば、情勢はより一層悪化の一途をたどることになることであり、対話の道は永遠に閉ざされてしまうことになるだろう」と明らかにした。

 3つ目に「当面して南朝鮮とその周辺地域を巻き込んだ核戦争手段を全面的に撤収して、再投入の試みを断念する決断を下さなければならない」とし、「米国が投入した核戦争手段を撤収することから朝鮮半島の非核化が始まり、それで世界の非核化へと続くことができるということを分からなければならない」と、再度「非核化」を言及した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 祖平統「対話の有無は、南側当局の態度にかかっている」【統一ニュース 2013/4/13】

 11日、朴槿恵大統領とリュ・キルジェ統一部長官の対北対話提案に対して、北朝鮮が「今後対話が成り立つか否かは、全面的に南朝鮮当局の態度にかかっている」という最初の反応を14日出した。

 祖国平和統一委員会代弁人はこの日、朝鮮中央通信社記者からの質問に対する回答形式で「対話提案というものを聞いても何の内容もない」とし、「開城工業地区を危機に追いつめた彼らの犯罪的罪の尾を切り落とし、内外世論に対決姿勢を隠すためのずる賢い術策だ」と否定的に評価した。

 そして「南朝鮮当局が、本当に対話意志があるならば言葉遊びをするのではなく、根本的な対決姿勢を捨てるべきだ」と主張した。

 祖平統代弁人は「外勢と共に‘制裁’と圧迫、北侵略核戦争演習と同族対決謀略策動にしがみついてきた者が、自らの罪に対しては何の謝罪や責任も言及せず、対話を云々するのは、あまりにも恥知らずな行為で私たちに対する冒とく」とし、「今でも南朝鮮では‘フォールイーグル’戦争演習が続いており、米国と傀儡好戦者は私たちの軍事的対応措置を口実に、北侵略戦争挑発策動がより一層猛威をふるっている」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

「39年ぶりの無罪」 コ・ビョンテク氏 残ったのは病気になった体だけ【民衆の声 2013/4/11】

 「夫は20年間、パーキンソン病を患っています。それで法廷で自分の生年月日もまともに話せなかったんです。夫は今でも話を上手にできませんが、このうれしい消息を聞くと“もうできた”このように話しました」。

 在日同胞留学生スパイ事件で、辛い監獄の苦しみを体験したコ・ビョンテク氏(76歳)の妻カン・ヨンウォン氏は、39年ぶりに下されたコ氏の無罪確定判決の便りに、受話器の向こう側で手にあまる心境を伝えた。

 彼女は「私たちは初めから無罪であることは分かっていましたが、夫は何の罪もなく7年4ヶ月刑務所生活をし、その間3才と7才だった私たちの娘二人は、お父さんの顔も見ずに育った」と述べ、「これは本人も犠牲者ですが、家族も全員犠牲者です」と話した。あわせてカン氏は「40年近く過ぎ、その時間があまりにも長かった」と明らかにした。

 日本に在留中、コ氏は1974年、ご両親の病気見舞いのために入国して、中央情報部に不法拘禁されて水拷問・電気拷問など苛酷な行為を受けた。

 彼はこの過程で虚偽自白を強要され、結局、済州道の生活実態を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部に報告するなど、国家機密を収集するスパイ活動をしたという理由で起訴され、懲役10年・資格停止10年を宣告された。

 以後、コ氏は7年4ヶ月の間、監獄生活をした後、1981年の光復節特赦で釈放されて韓国を離れた。拷問被害者であるコ氏は現在、日本で生活しており、パーキンソン病により苦痛を受けている。

 大法院2部は11日、国家保安法違反容疑などで起訴されたコ氏の再審で、無罪を宣告した原審を確定すると明らかにした。

 先立ってコ氏は、この事件に対して2011年5月裁判所に再審を請求し、再審を開始したソウル高裁刑事9部は昨年10月18日、「コ氏は苛酷な行為を受けて国家機密を朝鮮総連に渡したと虚偽自白した」として、実刑を宣告した原審を破棄して無罪を宣告した。

 民主社会のための弁護士のつどい(民弁)は、コ氏の無罪確定と関連して報道資料を出し「在日同胞留学生スパイ事件は、朴正煕、チョン・ドゥファン軍事政権の永久執権、政権安定のために数多くの在日同胞が犠牲になった代表的な政治工作事例」とし「最近、在日同胞スパイ団事件被害者の再審無罪を通じ、該当事件が拷問などによるスパイ操作事件であることが明らかになっている」と話した。

 在日同胞留学生スパイ事件は保安司などが1970〜1980年代、留学や就職のために韓国に渡ってきた在日同胞がスパイ事件にかかわったとし連行、集中捜査を行った事件だ。2010年真実和解委員会はこの事件全般に対して「操作事件」という結論を下し、最近該当事件に対する無罪判決が相次いで出ている。

 昨年10月3日には、スパイ容疑で15年間獄中生活をした在日同胞イ・ホンチ氏が31年ぶりに無罪確定判決を受けた。

 在日同胞留学生スパイ事件と関連、引き続き無罪判決が下されてきているが、民弁によれば、これと関連して再審請求をした事例は多くはない。現在民弁側は180人余りの在日同胞が、反共法・国家保安法などの違反で実刑を宣告され、獄中生活をするなど被害を受けたと把握しているが、この中で無罪判決を受けたり、再審を請求したのは40人余りにすぎないという。

 コ・ビョンテク氏の弁護を担ったチョ・ヨンソン弁護士は、在日同胞留学生スパイ事件にかかわったこれらに対して「最近、数名の方が再審を請求して無罪をかちとり良くなってはきているが、多くの方々が韓国司法府に対する不信と過去に対するトラウマなどにより、痛みが残っている」と伝えた。

 彼はコ氏の判決と関連しては、「あまりにも明白な無罪であった事件なのに、39年ぶりに判決が下された」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

リュ統一部長官 北側に対話提案【民衆の声 2013/4/11】

 リュ・キルジェ統一部長官が11日、緊急声明を発表して北朝鮮に事実上の対話を提案した。

 リュ長官はこの日「統一部長官声明」を発表し、「開城工業団地正常化は対話を通じて解決されなければならない」として、「これと関連して北朝鮮側が望む懸案を議論するためにも、北朝鮮当局は対話の場に出てくることを願う」と明らかにした。

 リュ長官は北朝鮮側に「韓半島で危機をこれ以上作らないこと」を促し、開城工業団地事態と関連して「責任ある措置がなければならない」と要求もしたが、この日の緊急声明の焦点は対話提案だった。

 これを契機に稼動停止3日目を迎えた開城工業団地事態をはじめ、緊張が高まっている南北関係が出口を探せるのか注目される。

 何よりこの日、リュ長官の声明は北側の要求に応える側面がある。

 北朝鮮は8日、キム・ヤンゴン労働党書記名義の談話を発表して、開城工業団地事業を「暫定」停止して「存廃の有無」を検討することとし、「以後、事態がどのように広がるかは全面的に南朝鮮当局の態度にかかっている」とボールを南側に渡した。

 当時、北朝鮮は「南朝鮮の対決狂信者たちは私たちの尊厳を冒とくし、耐えることのできない悪態を継続して ひいては国防部長官のキム・クァンジンは人質救出作戦と騒いで、開城工業地区に米軍特殊部隊を投入しなければならないとまで表現した」と話した。

 政府はその間、開城工業団地が継続して正常運営されなければならないという立場を明らかにしながらも、開城工業団地の異常な状況を呼び起こした責任が全面的に北側にあるとし、北側が公団正常化に出なければならないと要求してきた。

 特に政府は、政界と入居企業が対北朝鮮特使派遣など対話に出ろと要求するのに対して、対話を通じて実効的結果を出すことができる時点ではないとし、否定的な立場を明確にしてきた。したがってこの日、リュ長官の声明発表は政府が北側の要求に応えて一定の態度変化を見せたと評価される。

 あわせて北側に対話提案をする場合、国内的に保守陣営の強い反発が予想される状況を甘受して、先に対話提案をしたという点も目を引く。

 北朝鮮が「統一部長官声明」に、どのような反応を出すのか注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

「戦争反対 平和実現国民行動」発足 オバマ大統領宛の書簡を伝達【統一ニュース 2013/4/3】

 「国民の志と意志を集めて戦争を防止して平和を実現しよう」。

 「戦争反対 平和実現国民行動」が3日、ソウルで発足して本格的な活動に突入し、オバマ米国大統領に書簡を伝達した。

 国民行動は発足記者会見で「各界は現在の韓半島の危機が部分的、一時的な衝突危機ではなく、全面戦争まで拡大する恐れがある非常に深刻な危機という考えを同じくして、戦争に反対する各界各層国民と共に平和実践を訴えていく共同対応機構を発足することにした」と結成の背景を明らかにした。

 また国民行動は「労働・農民・青年・学生・女性・宗教界など各界各層が共同で構成した機構」とし、「今後、趣旨に賛同する全ての団体と個人の参加を積極的に拡大していく」と明らかにした。

 これらは記者会見文を通じ「戦争反対、平和実現に対する各界の要求を盛り込んだ平和宣言を積極的に組織し、韓米首脳会談を控えて署名運動を通じて両首脳に韓半島問題の平和的解決を促す私たち国民の声を伝達する」としながら、「韓半島と東北アジアの平和のための共同の実践を訴える国際平和使節団活動をふくめ、国際的な反戦平和世論形成のために積極的に努力する」と明らかにするとともに、▲各界リレー平和宣言▲10万署名▲米国と日本に平和使節団派遣などの反戦平和実践計画を発表した。

 これらは「朝鮮戦争以後、最大の軍事的衝突危機が現実化されているにも関わらず、政府と国会はこれを解決するための実効的努力をしないまま、ただ軍事的圧迫にだけ没頭している」と批判し、「民族絶滅のこの危険千万な状況を解決する唯一の方法は、関連国すべてが軍事的緊張を高める一切の行動を直ちに中止して、平和協定締結、韓半島の平和体制構築のための対話を始めること」と強調した。

 また韓半島で核戦争が起きた場合「米国もこれ以上安全ではない」と指摘して、「すべての敵対的行動を直ちに中止と即時平和交渉を開始すること」をオバマ大統領に促す書簡を米大使館に伝達した。

 発足式には韓国進歩連帯、キリスト教社会布教連帯会議、統一の道など宗教・市民社会団体関係者40人余りが参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.3> 駐大阪韓国領事館 朝鮮学校支援を理由に 旅券発給拒否【統一ニュース 2013/3/29】

 駐大阪韓国領事館が、韓国籍の在日同胞に「朝鮮学校を支援している」という理由で旅券発給を拒否した。

 韓国挺身隊問題対策協議会は、大阪在住で日本軍「慰安婦」問題解決のための運動をしている方清子氏が、駐大阪韓国領事館から旅券発給を拒否されたと29日伝えた。

 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク共同代表である方清子氏は、日本と韓国内で日本軍「慰安婦」問題の解決のため運動を20年間続けている。しかし、方清子氏は挺対協と議論するために駐大阪領事館側に旅券発給を申請したが拒否された。

 駐大阪領事館側は、方清子氏に対する旅券発給拒否理由として「朝鮮学校支援活動」を指摘し、論議が起きるものと見られる。特に方清子氏は韓国籍で、在外国民に対する旅券発給拒否が妥当なのか問題になるものと見られる。

 これに対して挺対協側は「大韓民国政府としての責任と権利を放棄することだ。国際的にも日本社会においても非常に恥ずかしいこと」と批判した。

 挺対協は論評で「日本は日が進むにつれ保守化されつつあり、難しい状況ではあるが、方清子氏は困難を乗り越え、あきらめず20年を越える歳月の間、青春を全て捧げ日本軍“慰安婦”問題解決のために活動している」と強調した。

 そして「国際社会とともに保守的な安倍政権を変化させるための韓日連帯、日本と国際社会のネットワークを作り国際的な圧迫を行使し、韓日政界の積極的努力を引き出さすためには方清子氏が必要だ」と主張した。

 それとともに「このような方清子氏の活動は韓国政府も積極支援するべき」としながら、「朴槿恵政府になり、駐大阪韓国領事館が方清子氏に対して朝鮮学校支援運動を行っているという理由で旅券発給を拒否するのは、国際的にも非常に恥ずかしいこと」と批判した。

 挺対協は「朝鮮学校に対する日本政府の差別は民族.差別で、国際社会からも批判を受けており、過去の歴史に対する無反省・非常識性をそのまま表わす行為」とし、「日本の政治家、市民も支援する朝鮮学校に対して、在日同胞として同じ日帝植民地犯罪の被害者として関心を持たないことが、逆に恥ずかしいこと」としながら、方清子氏に対する旅券発給を促した。

 方清子氏に対する旅券発給拒否の事実が伝えられ、日本国内の政界・学界・市民社会でも要請書を外交部長官宛てに送った。

 服部良一前衆議院議員は「方清子氏は純粋な方であり、“慰安婦”問題解決運動に必ず必要な人」としながら、「方清子氏が安心して自由に活動できてこそ、日本と韓国の希望的な未来につながる」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

イ・ソッキ、キム・ジェヨン議員 資格審査は政治的野合【統一ニュース 2013/3/20】

 統合進歩党イ・ソッキ、キム・ジェヨン議員に対する国会倫理特別委資格審査合意は、院内巨大両党の少数進歩政党に対する横暴で政治的暴挙であり、名分のない政治的野合だ」。

 セヌリ党と民主統合党が17日、3月臨時国会中に統合進歩党のイ・ソッキ、キム・ジェヨン議員に対して国会議員資格審査請求を発議し合意したことに対して、統合進歩党はもちろん市民社会団体と民主党の一部議員まで強い批判の声が出ており、今後の成り行きが注目される。

 「進歩政党国会議員救命市民社会共同対策委員会」は20日、国会内で記者会見を行い「民主党がセヌリ党の進歩党失脚に同調するのは、民主と人権を萎縮させ後退させる従北攻勢に加担するということだけでなく、セヌリ党の分裂策に巻き込まれる恥かしいことであることを肝に銘じなければならない」と民主党を批判した。

 特に「野党である民主統合党まで付和雷同(一定の主義・主張がなく、安易に他の説に賛成すること)して、進歩党失脚に同調するのはレベルの低いセッカル論争であり、標的弾圧の政治的野合」とし「良心ある民主党議員は、民主党がセヌリ党の従北攻勢と分裂策に付和雷同せず、第一野党らしく行動することを強力に促す」と明らかにした。

 対策委は「大統領選挙時期、李正姫大統領候補の発言と、最近イ・ソッキ議員がキム・ジョンフン長官内定者を落選させるのに大きい役割をしたことに対する政治的報復として見るほかにない」とし、「もし統合進歩党イ・ソッキ、キム・ジェヨン議員に対する資格審査に署名する国会議員がいるならば、韓米FTAに賛成した国会議員が、それによる政治的責任を厳重に負わなければならなかったように、彼らもまた国民と歴史の厳しい審判を免れないだろう」と警告した

 クォン・オホン民家協良心囚後援会名誉会長は「資格審査は比例選挙戦不正選挙があったとのことで始まったが、事実はセッカル論争、従北論議からもたらされた」としながら、「考えが違うといって、従北と追い立てて、セッカル論争をするのは政治的後進性を免れない」と批判した。

 ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表は「正統野党である民主統合党院内代表が同意したことに対して驚きを禁じることはできない」とし、「信じたいのは民主統合当党に民主主義、統一のために勤めてきた議員がいるということだ。その方が民主主義と統一の実現のために積極的に活動することを要請する」と話した。

 統合進歩党は、セヌリ党と民主党の資格審査請求合意に対して強力批判し、イ・ソッキ、キム・ジェヨン議員が去る18日、セヌリ党イ・ハンク院内代表と民主統合党パク・キチュン院内代表を名誉毀損などで告訴した。(翻訳:韓統連大阪本部)

「与党制裁」対「野党対話」 国連 対北決議に交錯した反応【統一ニュース 2013/3/8】

 北朝鮮の第3回核実験に対して国連安保理が制裁決議2094号を採択したことに対し、与党は制裁実行に、野党は対話に焦点を置いた立場を8日それぞれ発表した。

 セヌリ党のイ・サンイル代弁人は論評を通じて「セヌリ党は国連安保理の対北制裁決議採択を歓迎して支持する」とし、「国連加盟国が安保理決議に含まれた対北制裁措置を直ちに実行に移し、国際社会の一致した力を見せることを期待する」と明らかにした。

 また「安保理決議採択は、北朝鮮の第3回核実験にともなう当然の結果」としながら、「国際社会がなぜ強力な対北制裁決議をしたのか、よく推し量って全ての核プログラムはもちろん、長距離ミサイルなど大量殺傷武器開発プログラムも直ちに廃棄しなければならない」と促した。

 民主党のパク・ヨンジン代弁人は、書面報告を通じて「北朝鮮当局は、国際社会が集めた糾弾の声に耳を傾け、国際社会の構成員として責任ある姿勢を見せなければならない」としながら、「北朝鮮外務省が‘核先制打撃権利行使’と‘制裁決議に対応して第2次、第3次対応措置を操り上げる’と発表した声明に、強い遺憾を繰り返し表明する」と明らかにした。

 パク・ヨンジン代弁人は「私たちは北朝鮮の核と長距離ロケット問題が、国際社会の制裁だけで解決できないということを、過ぎ去った時期の教訓であることをよく知っている」とし、「わが政府と米国当局が、今でも北核問題を解決するために積極的に対話に出ることをあわせて促す」と対話を強調した。

 進歩正義党のイ・ジョンミ代弁人も書面を通じ「戦争は全ての破滅を招くだけだ。現状況で制裁と圧迫、そして、それに対応した強行措置は、どこの誰も願わない方法」としながら、「北朝鮮も米国も、韓半島の戦争危機をそそのかすどんな行動も直ちに中止すべきで、国際社会も対話による解決のための実質的措置をとらなければならない」と明らかにした。

 統合進歩党のキム・ジェヨン院内代弁人は論評を通じて「韓半島の平和を切実に念願する私たちは今日、平和的な解決方法をけり飛ばして、危機をそそのかす国連安保理対北制裁決議案採択強行に遺憾を表わす」とし、「制裁と圧迫では韓半島の平和を成し遂げることはできない」と、反対の立場を明確にした。

 また「世界平和と韓半島の平和より、米国の覇権的利益のための国連安保理の歩みは、どんな平和勢力も納得させられない」としながら、「私たちは内外の全ての平和勢力と力を合わせ、対話を通した平和実現のために全ての努力を尽くしていく」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

3・1節94周年 韓米合同軍事演習の中止要求【統一ニュース 2013/3/1】

 3・1節94周年を迎えた1日、韓米連合軍事演習である「フォールイーグル演習」が始まった。11日からは「キーリゾルブ演習」も同時に進行される。これに対し市民社会団体は韓米連合戦争演習中止を促した。

 この日、ソウルで韓国進歩連帯、統合進歩党など市民社会と政党が「韓半島平和守護共同行動」を開いた。「韓半島平和守護共同行動」参加者は、要請文を通じて「韓米連合戦争演習を中止して、対話と協力に進むこと」を促した。

 これらは「日帝植民地統治から抜け出すために、全ての同胞が激しい怒りで行った3・1節から94周年を迎える今日、この土地の各地では同族を狙った戦争の風が吹き荒れている」と「キーリゾルブ・フォールイーグル演習」を批判した。

 そして「この土地に再び戦争が起きるならば、多くの生命が犠牲になり、民族の根拠地は凄惨に破壊されてしまう」としながら「今日、韓半島はささいな衝突も民族的惨禍に飛び火する非常に危険千万な状態に置かれている」と主張した。それとともに「民族の生命を威嚇する危険千万な対決政策、軍事政策を防ぎ自主統一、平和の新時代を開いていくために皆が前に進もう」と訴えた。

 この席で、ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表は「北を対象にした韓米軍事合同訓練は今年だけでなく数十年間進行された。しかし、果たして北を一度でも屈服させたことがあるか。戦争の危機をより一層近づけされただけだ」と批判した。

 ハン共同代表は「今日は3・1節だ。南北が対決状態にある隙間を狙って、日本は平和憲法改悪運動を行っている。有事の際、自衛隊を急派して戦争に参加するという宣言をしている」とし、「もう一度3・1節独立運動をする気持ちで、平和統一運動を力強く展開しなければならない時」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩党 第3期指導部出帆 「鮮明野党・民衆路線」を強調【民衆の声 2013/3/1】

 李政姫前大統領選候補を前面に押し出した統合進歩党新指導部が公式活動を始めた。

 統合進歩党は1日、汝矣島63ビル別館で第3期指導部出帆式を開催して、朴槿恵政府に対する「鮮明野党」路線を明確にした。

 李正姫代表は就任辞を通じ「今日、私たちは新たに出発する」とし、「進歩的政権交代の約束を守ることができなかった現実の前に、苦痛の中で亡くなった民衆の前に、再び約束を破らないという固い決心だけ満たそう」と明らかにした。

 李正姫代表は「進歩党は民衆が主人になる世の中のために作り出した政党であり、民主・統一の道を歩いてきた韓国民族民主運動の成果を集大成した政党」と話した後、「私は党を危機に陥れた責任を最も重く負わなければならない人だ。そのような私が代表職を引き受けることになった」として、「ただ献身しろとの重い命令だと感じる。私は自らが完全に変わって民衆の中で信頼を積んで進む」と話した。

 また李代表は「私たちが行く道は決して平たんでないだろう。朴槿恵政府5年、私たちは気楽な道を探さないこと」とし「民衆が財閥から切られて、権力からムチで叩かれて、言論から後ろ指を差されて、国家保安法で監禁される5年、私たちは民衆と共にいるだろう」と明らかにした。

 この日出帆した進歩党新指導部は、支持層からの信頼回復と2014年地方選挙準備という2つの課題を抱えることになった。

 李正姫代表はこの日「任期1年目に全国170余りの地域委員会の党員たちと共に労働者・農漁民・庶民を一つ一つ訪ねる」と話したことがあるが、このような党指導部の地域及び現場訪問の歩みは党内結束とともに、進歩政治の支持基盤拡大を狙ったものと見られる。また進歩党は「鮮明進歩野党」路線を通じて進歩改革支持層結集に進むと予想される。

 この日出帆式直前に進行された臨時党大会では労働・農民部門最高委員承認が進行された。進歩党は李正姫代表とともに党職選挙に出馬した5人の最高委員以外に労働・農民部門最高委員を、代議員大会承認を通じて選出するようになっている。これに伴い、労働部門最高委員はチョン・ヒソン前民主労総副委員長が、農民部門最高委員はチェ・ヒョングォン前全農政治委員長がそれぞれ選出された。

 また、党大会は特別決議文採択を通じて「今、統合進歩党国会議員6人中4人が起訴されて裁判中だ。 統合進歩党に対する弾圧は、進歩政党の成長を恐れた公安当局と保守勢力が進歩政党を抹殺しようとする弾圧だということとともに、民主主義を破壊して進歩民主勢力の団結を防ごうとする典型的な分裂策動」と規定した。

 あわせて「統合進歩党弾圧粉砕と進歩国会議員を守るのは、大韓民国の憲法秩序を守り、私たちの社会の民主主義と進歩的価値を守るための全ての進歩民主勢力の共同の闘争課題であることが明らかになった」として、「統合進歩党は全国的に4人の国会議員を守るための100万人嘆願運動を展開し、市民社会共

 同対策委員会次元の大衆的公憤を集める共同の行動を組織するだろう」と明らかにした。

 第3期指導部第1回代議員大会とともに進行された、この日の出帆式には2500人余りの党員および代議員、そして民主労総、全農など各界支持団体代表者が参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.2> 韓米 3月1日から軍事演習 開始【統一ニュース 2013/2/21】

 韓半島情勢が不安定な中、韓米連合司令部は21日、3月1日から4月30日まで「韓米合同軍事演習(鷲演習)」を実施すると明らかにした。11日からは北朝鮮が「侵略核戦争演習」と非難したチームスピリットの後身である「キーリゾルブ演習」も始まる。

 韓米連合軍司令部は「今回の演習には韓国軍将兵と共に約1万名余りの米軍兵力が参加することになり、米軍参加兵力の大多数は海外から増員される」とし、「この例年の演習は防御的な性格の演習として、韓米両国軍が大韓民国の安保態勢を完備して向上させるためのものだ」明らかにした。

 韓米連合軍司令部は、海外から増員される米軍兵力及び戦力の細部事項に対しては明らかにしないまま「国連司令部軍事停戦委員会は、板門店を通じ北朝鮮軍に演習日程および非挑発的性格の演習だという点を通知した」と付け加えた。

 韓米連合軍司令部は「鷲演習と同じ訓練および演習は、1953年10月1日に締結された韓米相互防衛条約及び停戦協定の精神に立って成り立っている」と強調した。

 また合同参謀本部は「2013年キーリゾルブ演習を、3月11日から21日まで約2週間にかけて実施する」と明らかにした。これは「韓米連合軍の作戦遂行能力向上、米軍増員戦力の韓半島展開保障、韓国軍の戦争遂行能力維持などを通した、韓国の防衛を目的に多様な状況を想定して実施する例年的な連合・合同指揮所演習」と明らかにした。

 合同参謀は「今年のキーリゾルブ演習は例年と違い、韓米連合軍司令部ではなく、合同参謀本部が主導的に計画を樹立して実施することによって、韓国軍の作戦指揮能力向上のための基盤構築に多いに役に立つ」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国 市民社会団体「北核実験 遺憾 対話で問題解決を」【統一ニュース 2013/2/12】

 北朝鮮の第3回核実験実施について、市民社会団体は「韓半島の平和に重大な威嚇」としながら12日、遺憾を表明した。

 6・15南側委員会は論評で「北朝鮮の核実験は、韓半島の平和と安全に重大な威嚇」としながら、「韓半島と東北アジアの平和と安全を威嚇する非常に重大な事態として、私たちは深刻な遺憾を表わさざるをえない」と明らかにした。

 しかし、6・15南側委員会は「私たちは政府が冷静と自制の基調のうえで平和的解決原則により、今後、対応措置を取っていくことを強力に要請する」とし、「次期朴槿恵政府は先核問題解決後、南北関係発展という李明博政府の非現実的な前提が、結局は南北関係破綻はもちろん、北朝鮮核能力の強化に帰結してしまったという点を明確に直視しなければならない」と主張した。

 参与連帯平和軍縮センターも声明で「核兵器は反人道的な大量殺傷武器であり不法武器だ。北朝鮮はもちろん、どこの国も核兵器を保有して実験する権利を持たない」と批判した。

 これらは「北朝鮮の核実験は、北朝鮮の住民をはじめとする韓半島と、地域住民たちを核の脅威に追い込んでいる。核兵器で北朝鮮体制を守ることができると考えるならば誤算」としながら、「核武装のための歩みを直ちに中止して、自ら主張してきたとおり韓半島の非核化と平和体制のための議論に積極的を出なければならない」と指摘した。

 その一方で「制裁と圧迫中心の対応が、北朝鮮の相次いだ刺激的行動を制御するのに失敗してきたという事実を直視しなければならない」として「韓半島の平和・非核化会談と、東北アジア非核化会談を直ちに模索すること」を促した。

 韓国進歩連帯も遺憾を表明して「事態を悪化させるいかなる追加的行動も、直ちに中止することを関連国全てに強力に訴える」と論評した。

 韓国進歩連帯は「事態を悪化させるばかりである対北朝鮮制裁を継続し、戦争の危機を高めさせるのではなく、今は対話と妥協を通じて平和的に問題を解決していくとき」とし、「私たちの国民の生命と安全に責任を持つ朴槿恵当選者が、朝米・南北対話で問題の平和的解決のための突破口を開くために直ちに行動すること」を促した。

 韓国女性団体連合と平和を作る女性会なども論評を通じて「南北と米中は、実験・制裁の悪循環を中止して、紛争の根本原因である南北対立と朝米間敵対関係を終息して、韓半島の非核化のために直ちに対話をするべき」と促した。

 これらは「平和は与えられるのではなく作ること」としながら、「南北、朝米が相手方に対する尊重を基本とした対話と外交を通じて、韓半島の非核化と平和協定を締結すること」を促し、「一部で提起されている先制的軍事的対応方針は、韓半島の民衆共同体の人生を破綻させる危険な賭けだ」としながら、対話を強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

ノ・スヒ汎民連南側本部副議長 懲役4年【統一ニュース 2013/2/8】

 104日間、政府の承認なしに北朝鮮を訪問した、ノ・スヒ汎民連南側本部副議長に懲役4年・資格停止4年が宣告された。

 ソウル中央地方法院は8日、国家保安法違反容疑で拘束起訴されたノ・スヒ副議長に懲役4年・資格停止4年を宣告した。

 裁判所は「北朝鮮とその間首脳会談と共同宣言の発表があり、思想及び表現の自由は憲法が保障する基本権」としながら「しかし、共同体の安全を脅かす行為は容認することはできない」と宣告理由を明らかにした。

 そして「自身の活動が北朝鮮の体制広報に利用されることを分かりながらも、承認なしに北朝鮮に密入国して利敵活動を行ったので厳罰に処さなければならない」としながら、「ただし、暴力的手段を動員して、直接的に国家の転覆を企図したわけではない点を考慮した」と量刑理由を説明した。

 またこの日の判決で、ウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長は、ノ・スヒ副議長の北朝鮮訪問と帰還を企画・主導した容疑で懲役3年・資格停止3年を宣告した。しかし、ウォン事務局長の健康問題を理由に、拘束執行停止は来月20日まで維持された。

 今回の判決に対して汎民連南側本部はこの日、裁判所前で糾弾記者会見を開いて「ノ・スヒ副議長の弔意訪問は、血を分けた民族の一員として北の同胞と悲しみをともに分かち合い、民族の和解と団結、統一の道を開こうとする意志から出発したこと」と反論した。

 これらは「今回の宣告は、司法府が憲法精神に基づいた独立的権限を自らあきらめ、反統一公安勢力の代理人であることを自任したこと」としながら、「すすんで、朴槿恵次期政府の基本性格を表わした」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵当選者 与野党代表 北核実験中止を促すだけ【統一ニュース 2013/2/7】

 北朝鮮の第3回核実験対応策摸索のための朴槿恵大統領当選者とファン・ウヨ セヌリ党代表、ムン・ヒサン民主統合党非常対策委員長3名による3者会合が、明確な解決方法の提示がないまま終了した。

 7日午後2時、国会で進行された3者会合直後に発表された結果発表文では、「大統領当選者と与野党代表は、北朝鮮が最近、核実験など挑発行為を公開的に明らかにしているのに対して深刻な憂慮を表し、北朝鮮がこれを直ちに中止することを強力に促す」と明らかにし、「大統領当選者と与野党代表は、いかなる場合にも北朝鮮の核武装を容認せず、万一、北朝鮮が私たちと国際社会の警告にもかかわらず、核実験など挑発を強行する場合、6者協議当事国と国連をはじめとする国際社会の強力な対応に直面することになる」と警告した。

 また「大統領当選者と与野党代表は、北朝鮮がすべての安保理決議を守り、国際社会と結んだ非核化の約束を守ることを再度促し、北朝鮮が協力の姿勢を行動で見せることが、南北関係を改善して、韓半島での持続可能な平和を共に追求していく出発点になることを強調する」と、北側の態度変化を促した。

 発表文は「大統領当選者と与野党代表は、政府交代時期に北朝鮮の無謀な行動で国民が不安に思わないよう、政府と軍が確固たる安保態勢を維持することを要請して、今後、北朝鮮の挑発に備えて相互緊密に協力する」と明らかにした。

 結局、北側に対する一方的な要求の他に、南側の南北関係改善意志などは含まれず、対北強硬メッセージを与野党合意で発表したことになる。

 また「大統領当選者と与野党代表は、国政パートナーであることを確認して、国民の生活と密接な関連性がある事案や、至急に処理しなければならない緊急な民生懸案に対しては、条件なく相互協力する」とし、「国政全般に対する真剣な議論のために、与野党間協議体を運営する」と宣言した。

 一方、ムン・ヒサン民主党非常対策委員長は、3者会合冒頭発言を通じて「民主党は以前、国政を運営している時、北核に関連しては次の3つの原則を守った」と述べ、▲北核不用▲対話を通した平和的解決▲対話で解決していくものの、韓国がイニシアチブを持つという原則を再確認した。また「対北関係においては人道的支援を継続しなければならなく、民・官交流を許容するという原則を持っていた」と付け加えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

「朝鮮学校への支援をするな」駐大阪領事が脅迫【統一ニュース 2013/2/4】

 駐大阪総領事館所属領事が、在日同胞を相手に「朝鮮学校への支援運動をするな」と脅迫したことが明らかになった。

 日本・大阪市に住んでいる方清子「日本軍'慰安婦'問題解決関西ネットワーク」共同代表は、駐大阪総領事館所属のパク某領事が「在日朝鮮学校への支援活動を行うな」と話したと、統一ニュースに伝えた。さらに「朝鮮学校を支援するのは、総連組織を支援することだ」「国家保安法違反で韓国に行けば調査される可能性がある」と脅迫を受けた。

 方清子氏によれば先月23日、パク某領事から総領事館に来てほしいとの連絡を受け、面談した席で、このような話を聞いた。当時、方氏は旅券問題で会おうということで、会ったという。

 この席でパク領事は、方氏に朝鮮学校支援活動に言及して「このごろ総連と親しくし、朝鮮学校問題に対して運動しているので調査したい」と述べ「総連と関係がないといっても、朝鮮学校を支援するのは総連組織を支援するようなものだ」と話した。そして「国家保安法違反であるから、今後、韓国に行けば調査を受ける可能性がある」と話したという。

 しかし、方清子氏は「日本軍'慰安婦'問題解決関西ネットワーク」共同代表として、日本軍「慰安婦」問題解決のために日本国内の活動に専念している。方氏は朝鮮学校支援と関連して、集会参加と募金活動に一般市民として参加している。

 方氏は「集会があれば集会に参加して、募金活動あれば募金して、そのように支援するだけだ。運動に主導的に参加する余力はない」とし「日本には、日本政府の朝鮮学校無償化不適用に怒っている人々が多い。普通の市民も含めて多くの人々が教育権・人権次元として支援している。私もそれに沿っているだけだ」と話した。そして「日本軍'慰安婦'問題解決関西ネットワーク」の団体次元で朝鮮学校支援活動に参加し、方清子個人ではなく団体の活動の中の一部分という説明だ。

 これに対しパク領事は「あなたの名前があれば、他の人に良くない影響がある。そのような運動にあなたの名前が出ないよう気をつけなさい」と話したという。

 一方、内容確認のためにパク領事と通話を試みたが、「再度連絡する」という返事だけで、連絡がつかないでいる。

■朝鮮学校支援運動口実に、日本軍「慰安婦」運動妨害?

 今回のパク領事の脅迫の中には、日本軍「慰安婦」問題と朝鮮学校支援問題をからめて問題視しようとする大きな問題があり、論議が起きるものと見られる。

 パク領事は、方清子氏が昨年の韓国訪問目的について「藤永教授と朝鮮学校問題のために活動しに行ったのではないか」と追及した。しかし、方清子氏は昨年5月「戦争と女性人権博物館」開館式、12月、日本軍「慰安婦」ハルモニ追慕祭および第1053回水曜デモに参加するために韓国を訪問しただけだ。一方、藤永壯 大阪産業大教授は朝鮮学校支援活動のために入国しており、方氏と藤永教授の訪問目的は同一ではない。

 これに対してもパク領事は「違う」と決めつけ、尹美香 韓国挺身隊問題対策協議会常任代表の日本訪問も、朝鮮学校支援問題と結びつけた。

 尹美香常任代表は「戦争と女性人権博物館」開館報告のために昨年6月に大阪を訪問した。そして「大阪朝鮮学園支援府民基金(ホンギルドン基金))発足式に出席、寄付金を出した。 しかし、朝鮮学校支援問題は、過去の歴史関連市民団体の自然な行動であるだけに、尹常任代表の訪日目的が朝鮮学校支援に限定されたものではなかった。

 だが、パク領事は繰り返し「朝鮮学校問題のために尹美香氏を招請したのではないか」と言い、方氏が「事実ではない」と言っても、彼は「尹氏が要請して、その場を準備したのだ。嘘もつくことはできる。証拠がなければ嘘だ」と主張した。

 このことから見て政府をはじめとする公安当局が、日本軍「慰安婦」問題を朝鮮学校の問題と結びつけ、問題視しようとしているものと見られる。

 実際、ソウル地方警察庁保安課が2011年に押収捜索令状を受け、2007年以後の尹美香常任代表と梁路子幹事のEメールを押収捜索し、尹代表は「露骨に在日朝鮮学校支援活動を問題視することもした」と明らかにした。

 すなわち、日本軍「慰安婦」問題と朝鮮学校は過去の歴史問題として市民団体は歴史清算運動の一つとして活動するが、公安当局は、この2つの問題をからめて公安問題化して活動を制約しようとしていると解釈される。

 一連の事案に対して方清子氏は「朝鮮学校と関係なく運動している市民団体も、日本政府の無償化排除はひどいと考えて支援している」とし、「だが、それに対して韓国政府は少し良くないという気持ちがあるようだ。朝鮮学校支援を北朝鮮支援として見ているようだ」と話した。  一方、在日朝鮮学校支援の団体である「モンダンヨンピル」の権海孝共同代表は、統一ニュースとの通話で「まだ公安当局の内密調査が行われたかは分からない」とし、「現状況を把握してみなければならない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

停戦協定60年「大衆的な平和協定締結運動」を展開【統一ニュース 2013/2/3】

 「2013年停戦協定60年、大衆的な平和協定締結運動を展開して、第2の6・15平和・繁栄の時代を開こう」「国際平和大行進・国際平和宣言運動・国際平和討論会を、全世界の平和運動勢力と共に力強く展開しよう」「5・18から8・15までを平和協定締結運動期間にしよう」。

 韓国進歩連帯と汎民連南側本部、統一道など汎統一運動陣営が「2013自主統一運動大討論会」を2日、ソウルで開催した。

 転換的局面の2013年統一情勢を科学的に分析して、具体的運動計画を樹立することと、各団体の2013年計画の樹立を控え、事前に統一運動の方向を共に模索し意見を集約していくことによって、より集団的で統一的な活動を行うために用意された、この日の討論会で参加者は、6・15共同宣言発表以後の自主的平和統一運動の成果と限界を確かめ合い、今後の運動の新しい跳躍と復興のための戦略的課題と代案を模索した。

 第1部では「2013年統一情勢と自主統一運動の方向」という主題で発題に出た、ムン・ギョンファン統一の道政策諮問委員が主な統一情勢を▲朴槿恵政府、南北対話と安保優先の岐路に立つ▲北、光明星3号成功で対米平和協定談判に出る▲米国覇権の低下で反米・反帝戦線が拡大される▲オバマ政府、北から対話・対決の選択を強要される▲中国、朝米対決構図で調整力を喪失するなどを指摘し、過去の朝米間の歴史を見る時、「2013年、韓半島に一触即発の戦争危機の中でも転換的局面が開かれる」と予想した。

 それにともなう自主統一運動の3大重点方向としてムン委員は、▲対決状態の解消へと進みながら、平和協定締結を中心輪としなければならない▲平和協定への転換、韓米合同軍事演習の中止、南北共同宣言の全面的実践が自主統一運動の基本方向▲6・15共同宣言と10・4宣言の全面的な実践と民間交流協力の全面的な拡大を課題としなければならないと提示した。

 つけ加えて「国家保安法撤廃、国防予算削減と民生福祉予算への転換要求、済州海軍基地問題、駐韓米軍撤収問題、韓日軍事協力強化反対と連合制・連邦制統一方案の共通性に関する研究教育広報活動の展開」などの多様な闘争課題を提案した。

 続いて第2部では、韓国進歩連帯のハン・チュンモク共同代表が「自主統一運動評価及び2013年の課題」というテーマを通じ、▲停戦協定60年を迎え平和運動連帯機構「韓半島平和運動本部(仮)」構成▲全世界の都市で韓半島平和協定締結要求7・27国際平和大行進進行▲100万人が共に作る国際平和宣言、国際平和討論会、金剛山和音楽会などの進行▲南北対話再開、6・15共同宣言履行要求、韓米日同盟関連懸案など、2013年の具体的な事業課題について提案した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2013.01> 韓国 市民社会団体「北核問題 制裁ではなく 対話で解決を」【統一ニュース 2013/1/24】

 国連安保理決議と北朝鮮の韓半島非核化不可宣言など一連の状況に直面して、市民社会団体は「対話で解決すること」を促した。

 参与連帯は24日論評を通じ「悪循環している現実に憂慮を表わさざるをえない」とし、「対話だけが根本的な問題解決策だ。北朝鮮はもちろん韓国と国際社会は直ちに対話に出なければならない」と促した。

 参与連帯は「北朝鮮の人工衛星打ち上げを糾弾したことは、全ての国家の平和的宇宙利用権と矛盾する」とし、「今まで国連と北朝鮮は互いに矛盾した立場を前に出し、状況を悪化させてきた」と指摘した。そして「韓半島の非核化宣言廃棄は問題解決の役に立たない」とし、「状況悪化を自ら招来している北朝鮮の態度に強い遺憾を表わさざるをえない。北朝鮮は韓半島の非核化宣言廃棄の立場を直ちに撤回して対話に出なければならない」と北朝鮮の態度変化を促した。

 あわせて「朴槿恵当選者は積極的に南北対話再開努力を行うべきだ」と指摘し、「朴槿恵政府は北朝鮮との対話を直ちに再開して、今回の事態が悪化しないようにしなければならない。もう一度韓国政府を含めた周辺国の慎重で平和的な問題解決努力を促す」と強調した。

 平和と統一を開く人々も24日論評で「北の人工衛星打ち上げに対する国連安保理制裁決議を糾弾する」とし、「宇宙の平和的利用を主権国家の権利で保障する宇宙条約などと矛盾する」と批判した。

 平和と統一を開く人々は「安保理常任理事国をはじめとするいろいろな国々が、弾道ミサイル技術を利用して人工衛星を打ち上げしているのに、これを理由に制裁を受ける国は地球上に存在しない」として「このような点で、北朝鮮が安保理制裁決議に対して二重基準であり、強大国の横暴だと反発するのは当然だ」と主張した。

 そして、「今までの北朝鮮の核問題の進行経過をみれば、国連安保理制裁が実効性がないだけでなく、事態をかえって悪化させてきた」として「北の人工衛星打ち上げを犯罪視して、制裁を加える米国をはじめとする国連安保理の一方主義的で無責任な形態を強力に糾弾する」と強調した。

 平和と統一を開く人々は「北が非核化不可を宣言して、第3回核実験を強行しようとする事態に至ることになったことに対して、深刻な遺憾と憂慮を表わさざるをえない」とし、「関連当事国が冷静と自制力を失わずに事態を悪化させる一切の措置を取らないこと」を促した。

 これらは「私たちの民族は戦争を中断して60年がたとうとしているのに、平和協定を結ぶことができず、恒常的に戦争の危険に苦しめられている」としながら、「韓半島の平和協定実現の元年にするために、関連当事国が責任ある行動をとることを促す」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

在日同胞スパイ事件 康宗憲氏 再審で無罪【聯合ニュース 2013/1/24】

 昨年、第19代総選挙過程で「スパイ」論議にまき込まれた、前統合進歩党比例代表候補の康宗憲氏が再審で無罪判決を受けた。

 ソウル高裁刑事3部は24日、1970年代在日同胞留学生スパイ事件で死刑判決を受け、13年間服役した康氏に対する再審で無罪判決を下した。

 裁判所は「捜査機関の被告人自白陳述は、捜査権がない保安司の不法捜査によるもので証拠能力がなく、法廷自白も捜査過程の苛酷な行為や不法拘禁を考慮すれば証拠として使うことはできない」と明らかにした。

 あわせて「康氏から北朝鮮訪問、労働党加入事実を直接聞いた」という、キム・ヒョンチャン氏の陳述と公開書簡に対しても「当時の2人の服役状況、話を聞いた時点などを考慮すれば証拠能力はない」と判断した。

 在日同胞出身で留学してソウル大学医学部に在籍した康氏は、1975年保安司捜査官に逮捕され調査を受けた後、スパイ容疑で起訴され死刑判決を受けた。以後、無期懲役に減刑されて13年間服役した後、釈放され、日本に戻り韓国問題研究所を作り、在日韓国民主統一連合(韓統連)祖国統一委員長を担った。

 康氏は、真実和解のための過去の歴史整理委員会の真実糾明決定を受けた後、2010年にソウル高裁に再審を請求した。

 康氏は昨年の総選挙で、統合進歩党比例代表候補として出馬し、釜山米文化院防火事件にかかわったキム・ヒョンチャン氏が総選挙を前に「康氏は本当にスパイ」という公開書簡を送って論議が広がることがあった。

 康氏は裁判が終了し「とても長い歳月が流れたが、真実が糾明され、汚名がはがれて幸いだ」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

停戦協定60年 平和体制を構築しよう【統一ニュース 2013/1/10】

 市民社会団体が新年を迎えて10日、新年祝賀会を開いた。

 この日、ソウルにあるプレスセンター国際会議場で参与連帯、韓国YMCA全国連盟、韓国女性団体連合など市民社会団体関係者が集まり「2013年市民社会団体新年祝賀会」を開いた。

 これらは新年辞で「2013年は停戦協定が締結されて60年になる年」とし、「これは韓半島の平和問題で、意味のある前進を成し遂げなければならないという天命が迫っていること」と強調した。

 そして「その中心に南北関係がある」とし▲対北人道支援▲離散家族再会と金剛山観光再開▲南北経済協力の活性化などをあげた。

 それとともに「このような土台の上で、韓半島の恒久的平和体制を構築できる対話の場を作るよう促すことが、市民社会団体がすべき仕事」としながら、「これら全ては平和運動の基礎」と強調した。

 市民社会団体は「韓国の市民社会は進まなければならない道は遠い。歩いてきた道を見て回って進む道を模索しなければならない」とし「何よりも持続可能な市民運動、市民社会の活性化のための役割を再確立しなければならないとき」と確認した。

 この日、新年祝賀会で市民社会元老は挨拶を交わし新年を祝ったが、大統領選挙での政権交代の失敗に対する物足りなさも吐露した。

 白楽晴ソウル大名誉教授は「私たちは勉強をもっとしなければならないと考える」と述べ、「私たちが何をしなければならないのか、私たち自らも希望を持ち、国民にも希望を与えて信頼を得ることができるのか、そのような勉強をもう少ししなければならない」と話した。

 白教授は「人が失敗したことに学ぶだけでなく、私たち自身がうまくできることを研究し、創意的に作ってこそおもうような勉強となり、それにともなう成果を得ることができる」と述べながら、「私が最初夢見た2013年体制が力強く出発する年ではないけれども、しかし、私たちが成果をあげる年になることを信じる」と励ました。

 この日参加した政界代表は精一杯の低姿勢であった。

 キム・サンヒ民主統合党国会議員は「いくら民主党が謝罪をしても。 この全ての責任の大部分は民主党の責任」と述べながら、「市民社会団体は本当にこの5年間、絶えず国民が新しい希望を作るエネルギーを作るために努めた。しかし民主党が本当に間違ってこのような状況に達した」と発言した。

 オ・ビョンユン統合進歩党国会議員は「昨年、特に統合進歩党事態によって多くの方々に心配と苦痛を与えた、繰り返し謝罪する」と話した。オ議員は「昨年は農作業を誤らせた」と述べながら、「それでも農夫のせいにも、田畑のせいにもすることはできない。苦痛を耐えて次の収穫のために畑を耕し、肥料も準備して新年農作業を準備しよう」と話した。

 一方、市民社会団体関係者たちは今年、市民社会団体運動の活性化のために「社団法人 市民(仮)」を設立することにした。現在、設立準備段階である「社団法人 市民(仮)」は▲市民社会運動の活性化政策研究▲市民社会ネットワーク活性化フォーラム開催▲市民教育プログラム開発▲市民運動家力量支援プログラム開発▲市民社会と各界の多様なパートナーシップ モデル開発▲疎通と協力のための対話の広場開催などの事業を構想している。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主党 ムン・ヒサン議員を非常対策委員長に選出【民衆の声 2013/1/9】

 民主統合党の非常対策委員長にムン・ヒサン議員が選出された。  民主党は9日午前、国会で100人余りが参加した中で党務委員会と議員総会連席会議を開いてムン議員を満場一致で選出した。

 ムン議員は遅くとも5月中旬頃に開く全党大会で党代表が選出される時まで党を導いていく。主な役割は大統領選挙敗北に対する評価と党革新課題推進、全党大会準備などだ。

 ムン議員は、金大中元大統領時代に政務首席と盧武鉉元大統領の時には秘書室長を担った。以後、2005年にはウリ党議長に選出されたが、その年の10・26再選挙敗北に対する責任を負って就任6ヶ月で自ら退いた。2008年には第18代国会前半期、国会副議長を担った。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党 2月 代表・指導部を選出する【民衆の声 2013/1/8】

 昨年の分党事態以後、非常対策委員会体制で運営されている統合進歩党が来月、代表と最高委員など指導部を選出することにした。

 進歩党は7日に第22回非常対策委会議を開いて来月に党代表と最高委員、中央委員、代議員、広域市・道党委員長および副委員長、地域委員会委員長および副委員長を選出することを決定した。

 進歩党は今月28〜31日に候補登録を行った後、2月1〜17日に選挙運動期間を持つ計画だ。投票は選挙運動が終わった翌日の18日〜22日までの5日間で、現場投票・インターネット投票・ARS(自動応答システム)投票方式で進行される。

 もし過半数の得票者がいない場合、2月25日〜3月1日まで決選投票を行う方針だ。このような選出日程および方式は、1月10日の開かれる中央委員会で最終確定する。(翻訳:韓統連大阪本部)

シュミット グーグル会長 ピョンヤン訪問【統一ニュース 2013/1/7】

 ビル・リチャードソン前ニューメキシコ州知事をはじめ9名の米国代表団が7日午後、ピョンヤンに到着した。代表団にはエリック・シュミット グーグル会長が同行している。

 この日、ピョンヤン発の新華社通信によれば、リチャードソン前知事は「私たちは北朝鮮の管理および企業家に会い、拘束されている米国人の問題を解決するために努力し、こちらの政治・経済的状況に関心がある」と明らかにした。彼は「私的であり、人道的訪問」と繰り返し強調した。

 リチャードソン前知事はまた「昨年12月12日の人工衛星打ち上げに憂慮しているが、対話の重要性に対して信じる」と明らかにした。

 反面、シュミット グーグル会長は取材陣の質問に一切答えなかったと新華社通信は伝えた。米国務省が「時期的に役に立たない」としながら、敏感に反応したのを意識したと見られる。

 新華社通信によれば、リチャードソン前知事とシュミット会長一行は3泊4日の訪問期間中、北朝鮮外務省当局者らと会う予定だ。また金日成総合大学電子図書館とピョンヤン民俗公園なども訪問する予定だ。

 朝鮮中央通信は7日夕方、「ビル・リチャードソン前ニューメキシコ州知事を団長とする米国グーグル会社代表団が7日、飛行機でピョンヤンに到着した」と報道した。

 リチャードソン前知事一行は10日午後、北京空港で北朝鮮訪問結果を説明する記者会見を開催した後、米国に戻る予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)