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韓 国 ニ ュ ー ス2012年


韓国ニュース<2012.12> 朴槿恵新政府 政権序盤はどのような形態をとるか?【民衆の声 2012/12/26】

 朴槿恵当選者が秘書室長など最初の人事を進め本格的な政権出帆準備に入ると、新政府の政局運営がどんな様相になるのか関心が集まっている。朴当選者は87年以後、初めて過半数以上の支持を獲得したが、48%の明確な反対者を抱いて出帆するだけに、政権の序盤は非常に融和的なジェスチャーを取り、安定した局面を作るために努力すると予想される。

●不十分な執権基盤 安定的運営ために宥和政策 不可避

 大統領選挙が終わった後、野圏と野圏支持層は精神的に大きい衝撃を受けた状態で、簡単には抜け出せずにいる。野圏支持層の相当数が勝利を予想しており、思いがけない敗北に当惑しているためと把握される。これとともに李明博政府の5年間、民主主義の深刻な後退と暴圧的な統治形態を経験したので、このような状況を今後5年間、また再び体験しなければならないという恐怖感も影響を及ぼしているとみられる。

 しかし、MB政府の序盤とは違い、朴槿恵新政府の初期には非常に融和的な局面が造成される可能性が濃厚だ。朴槿恵新政権は基盤が非常に不十分なので、政権の序盤にはこれを補強するために支持率を引き上げることに注力する他にないためだ。MB政府は得票率は朴当選者より少し低かったが、盧武鉉政府の失敗によって圧倒的優位に基づいて出帆した。野圏支持層でも「盧武鉉政府が間違ったので、政権が代わるのは仕方ない」という雰囲気が広まるほどだった。

 だが、朴槿恵新政府は48%の明確な反対者を抱いて出帆する政府なので、MB政府のように序盤から強硬姿勢で一貫するのは容易ではないというのが政界の大まかな観測だ。野圏に向かって積極的に協力を要請するジェスチャーを取るということと同時に、経済政策や対北政策などで少なくとも改革的な措置を取る可能性が高い。3党統合という異常な方法で政権を獲得して安定した基盤ができなかった金泳三元大統領が執権序盤、金融実名制実施など改革的な政策を駆使して執権基盤作りに出たことと類似の局面になりえるということだ。

 また、朴当選者とセヌリ党は選挙運動期間中、セヌリ党としては破格な政策ということができる「経済民主化」政策と「福祉関連」政策などを出した。これは時代的な傾向と世論の流れがこのような政策を出さずには選挙勝利が不可能だったためだ。ここに「約束は守る」というイメージを植えるのに注力し「国民大統合」を強調してきただけに、政権初期にはこれを実現しようとする姿を見せるほかにない。執権初期から選挙当時の立場から急変する場合は、猛烈な国民的抵抗が火を見るより明らかなためだ。

 朴当選者はこのような「宥和局面」を作り、安定的国政運営を実現して支持率を引き上げた後、4月と10月の再補欠選挙と2014年地方選挙での圧勝を成し遂げて、安定した執権基盤作りを狙うと予想される。

●公安政局 既得権反発 秘密主義的人選など多く

 しかし朴当選者の思い通り、このような局面が簡単に造成されると判断するのは早いというのが、大まかな評価だ。

 統合進歩党との関係設定が不透明だ。朴当選者は民主統合党に向かって国政運営協力を要請し、和解のジェスチャーを取っているが、選挙局面で深刻な攻防を行った統合進歩党に対しては、どんな態度を取るかは未知数だ。統合進歩党と進歩運動勢力に対する攻勢が強く進行されるならば、政権の序盤から対立政局が造成される可能性は高い。

 朴当選者が一定程度「改革政策」を推進する時、既得権勢力内での反発がある程度出てくる可能性もある。朴当選者は選挙運動期間中、いわゆる「経済民主化」をすると公言しただけに、最小限の改革政策は駆使するほかにないものと見られる。しかし、財閥など既得権勢力がこれさえも拒否する場合、執権勢力内での亀裂が発生して、紛らわしい政局が繰り広げられる可能性もある。

 また他の部分では朴当選者特有の秘密主義的な人選だ。これは今回の初めての人選でも現れたが、秘書室長と代弁人の人選は無難だったという評である反面、首席代弁人の人選はすでに議論になっている。

 ユン・チャンジュン首席代弁人は極右主義的指向を見せ、野圏に向かって卑劣な言葉を繰り返してきた人士だ。このために「国民大統合」という基調から大きく外れるという評価が野圏はもちろん、セヌリ党内からも出てきている。しかもセヌリ党の核心人士も該当の人選背景が何か説明できず論議が拡大している。ユン代弁人が「私の文と放送で傷ついた方々に申し訳ない」と述べたが、論議が弱くなるかは未知数だ。このようなことが何回も繰り返されるならば、全体的には「宥和策」を使うといっても国民的抵抗を避けることできない可能性が高い。(翻訳:韓統連大阪本部)

大統領 朴槿恵の課題 国民統合と公約の実践 2匹のウサギを捕えるだろうか【民衆の声 2012/12/19】

 朴槿恵当選者が保守と民主進歩陣営の正面対決を勝ち抜き、女性として最初に大統領に当選した。 朴 当選者は選挙運動期間中、主な公約として掲げた「国民統合」と「経済民主化」という2匹のウサギを捕まえるために、内外の挑戦を勝ち抜かなければならないと見られる。

●「半分の反対」政治力で越えられるか

 朴槿恵当選者が直面する最優先課題は、国民の半分が自身を強く反対する構図を崩し、これらを包容する政治力を発揮することができるかだ。

 18代大統領選挙は保守勢力と民主進歩勢力が代表者を出して正面対決の選挙として行われた。選挙結果は50%に肉迫する国民が朴当選者を反対した。特に40代以下の若年層と改革志向の強い国民は朴当選者の大統領府入城を過去の権威主義、独裁勢力の延長として強い拒否感を表した。

 したがって、朴当選者が大統領選挙期間中一貫して強調した「国民大統合」と「100%大韓民国」を成し遂げるためには、二分化された国論を民主的に取りまとめる包容と統合のリーダーシップが要求される。

 院内多数党であるセヌリ党所属の大統領が選出されながら、権威的・帝王的リーダーシップを行使する場合、李明博政権の序盤期のような深刻な対決が再演されるという憂慮も出てくる。李明博政権時の龍山惨事と双龍車事態を反面教師としなければならないという勧告も出てくる。

 選挙運動序盤、朴当選者は維新独裁被害者に謝罪するなどを通じ、柔らかい姿を強調することもした。しかし中盤以後、保守票結集で戦略が修正され「本来の席に戻った」という評価を受けた。

 これに対し国家元首の席に上がった朴当選者が、野党及び批判的市民社会と積極的な対話と妥協を実践することができるか注目される。特に朴当選者の政治的後光で負担でもある朴正煕元大統領の影を脱ぐためにも、幅広い対話を通した統合的政治力を駆使しなければならないという注文が多い。

●経済民主化と改革公約を実践するだろうか

 朴当選者のもう一つの核心的な課題は、経済民主化と福祉拡大をはじめとする選挙運動期間中に出した公約を履行するかどうかだ。

 昨年12月、ハンナラ党非常対策委員長に就任して以後、党名変更と党刷新作業を陣頭指揮した朴当選者は、今年の総選挙と大統領選挙を準備する過程で、経済民主化を核心とした一連の改革的公約を多数出した。これに対してセヌリ党としては非常に動揺したことはもちろん、大衆から見れば民主党との差異点を感じるのが難しいという評価が出たりもした。大統領選挙期間中、野圏は朴当選者の保守的根元を暴露して、経済民主化公約などに誠意性がないと攻撃したが、朴当選者は「ただ国民の幸福だけを願う」として、これを一蹴した。

 朴当選者は大企業の新規循環出資規制、不当インサイダー取引禁止と不当利益還収等を通した財閥と中小企業の共生を約束した。また、公共部門の常時・持続的業務の非正規職を2015年までに正規職として切り替え、解雇要件を強化して定年を延長すると公約も出した。あわせて家計負債負担減免、4大重症疾患医療費100%保障、半額登録金実施、満5才まで無償保育・教育、高等学校無償教育などを実践して中産層の経済的負担を減らすことも約束した。

 このような政策公約は、進歩政党や労働者層の要求とは距離があるが、以前の保守与党としては画期的な政策として見ることもできる。問題は今後、新政府と与党が保守的支持基盤を越えて、これを実践できるかどうかだ。「色」を共にする執権勢力内部の反発を勝ち抜くことは、外部の反対を押し切ることより難しいためだ。一例として朴当選者は最近、検察の不正が溢れ出るとすぐに強力な検察改革を約束した。セヌリ党に相当な影響力を持つ検察にメスを入れることは避けられないと展望される。

 しかし、李明博政府が半額登録金公約を実践せず、執権期間中ずっと負担を抱き、結局、次の政府に渡した経験は朴当選者にも示唆するところが大きい。「信頼」が自身のキャラクターであり、政治資産としている朴当選者は、公約を履行するための具体的な「アクションプラン」を立てて、執権者の意志でこれを後押ししてこそ安定した国政運営ができると予想される。(翻訳:韓統連大阪本部)

<分析> 李候補辞退 大選にどのような影響を与えるか【民衆の声 2012/12/16】

 統合進歩党の李正姫候補が16日午後、電撃辞退した。李候補の辞退は予想された変数ではあるが、朴槿恵−文在寅候補間の差があまりにも少ない時点で、大統領選挙結果に相当な影響を及ぼすと予想される。

■TV討論で抜群の実力 両者討論のために辞退

 今年5月以後、分党につながった統合進歩党事態の余波で、李正姫候補の大統領選挙出馬は大きい影響力を及ぼすことができないという分析が多かった。しかし、李候補は第1回・第2回TV討論で抜群の実力を見せ世論の変化を引き出した。

 支持率1%内外を記録した李候補は、TV討論評価では20%に達する「最も上手だ」という評価を受けた。有権者が自身の支持候補が最も討論が上手だったと評価する指向があるという点を勘案すれば非常に驚くべき数値であった。李候補はまた、討論過程で朴槿恵候補に対して集中攻勢を展開して「チョン・ドゥファンから6億」など大統領選挙での新しい話題を作り出すこともした。

 李候補が主導したTV討論は、低迷していた野圏支持層の活気を引き出すのにも相当寄与をした。第1回TV討論があった今月4日、朴槿恵−文在寅候補間の差は誤差範囲を若干抜け出すほどだったが、TV討論以後は誤差範囲以内に追いつく現象が観測されたということだ。おりしも安哲秀前候補の文在寅支援とともに、李候補は大統領選挙地図を変化させる人物に浮上した。

 李候補は当初、第3回TV討論に参加すると予想されたが結局、TV討論の6時間前に辞退を宣言した。李候補側関係者は、李候補は前日の15日の3者討論リハーサルまで終えて熟考し、16日午前辞退を最終決心したと伝えた。李候補の辞退決定には文候補に「両者討論」の機会を作らなければならないという判断が作用したと見られる。

■汎野圏陣営支持者の結集には助け

 李候補は第1回討論などで「朴槿恵候補を落とすために出てきた」と話すなど、政権交代に強い意志を見せてきた。しかし完走する意志もあったものとみられる。実際、李候補は本戦が始まる前の10月頃には労働者に会い「政権交代も完走も、することが最も良い」と話した。

 しかし、朴槿恵−文在寅候補間支持率の差が誤差範囲を超えない状況が続き、李候補の辞退は「次期」だけ残った問題になったのではないかとの観測が優勢だった。朴槿恵、文在寅キャンプ全て李候補の辞退と関連した世論動向を持続的に調査してきたのも同じ理由だ。

 文在寅キャンプのある関係者は「調査をしてみれば李候補が辞退する場合、李候補の支持者の半分以上が直ちに文在寅支持にまわるなど、90%以上が反朴槿恵指向だ」とし、支持勢力が離脱する可能性はほとんどないと見通した。この関係者はまた「朴槿恵候補支持層でも浮動層に陥る現象が出るだろう」と展望した。

 このような認識は朴槿恵候補も同じだ。朴候補キャンプは第2回討論以後、李正姫候補側に対する攻勢を大幅強化した。朴キャンプのある関係者は「事実、李候補反対キャンペーンは、(実体のない)影を殴るようなもの」としながら「朴候補には利益がない」と分析した。この関係者は「しかし、局面を揺さぶられる効果を減らすためには仕方ない」と打ち明けた。

 李候補側は辞退以後「投票参加」「政権交代」キャンペーンに集中すると予想される。選挙過程で文在寅候補との政策の差も現れ、両党間の関係図「連帯」議論をする状況でもないとの判断だ。これは李候補が文候補支持を明らかにしなかった理由でもある。李候補側関係者は「非民主党指向の野圏支持者が相当数なだけに、李候補の辞退が汎野圏陣営支持者の集結に寄与するには充分だ」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

最後の世論調査 文候補−朴候補 超接戦 文候補 上昇の勢い明確【民衆の声 2012/12/13】

 18代大統領選挙をひかえて最後に公表された世論調査で、文在寅民主統合党大統領選候補の上昇の勢いが続き、朴槿恵セヌリ党大統領選候補と誤差範囲内で超接戦を繰り広げている。

 KBSとメディアリサーチが11〜12日の2日間、全国の有権者2500人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準、標本誤差±2.0%P)で朴候補44.9%、文候補41.4%で朴候補が誤差範囲内で優勢な接戦様相が現れた。去る5〜6日に実施された世論調査でも朴候補は44.9%で支持率に変化がなかった反面、文候補は37.4%で何と4.0%P上昇した。李候補は1.3%で意味のある支持率を得た。

 ソウル新聞とエム・ブレーンが12日、全国の有権者1200人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準、標本誤差±2.8%P)では朴候補45.6%、文候補43.3%、李候補0.9%だった。朴候補が誤差範囲内である2.3%P先んじたが、やはり直前調査(5日)時、朴候補と文候補間の格差が誤差範囲を超えた8.1%Pだったという点を比較すれば差が大きく縮まった。

 JTBCとリアルメーターも12日、有権者2000人を相手にした世論調査(95%信頼水準、標本誤差±2.2%P)では両候補の差がより一層縮まった。この日の調査結果、朴候補48.0%、文候補47.5%で差が0.5%Pの超接戦水準だ。李候補は0.9%であった。朴候補と文候補の差が去る7〜8日調査では9.1%P、10〜11日の調査では2.2%Pである点に照らしてみれば、文候補の上昇の勢いが明確だ。

 朴候補が文候補を誤差範囲の外に追い出した結果も出てきた。SBSがTNSに依頼して10〜12日まで、有権者3000人を対象に実施した世論調査(95%信頼水準、標本誤差±1.8%P)では、朴候補48.9%、文候補42.1%で支持率格差が誤差範囲を越えた6.8%Pで朴候補が優勢だ。 李候補は0.9%の支持率を得た。

 2者対決では、朴候補と文候補の支持率差がほとんどないことが明らかになった。JTBCとリアルメーターが同じ条件で12日に実施した、2者対決世論調査では朴候補48.2%、文候補48.0%の支持率で超接戦だった。

 地域別ではKBSとメディアリサーチ調査で、ソウルは朴候補40.8%、文候補48.0%で文候補が優勢、仁川・京機は朴候補42.6%、文候補42.0%で超接戦様相を見せた。忠清地域は朴候補51.0%、文候補37.1%で朴候補が大きく差をあけており、釜山・慶南は朴候補54.1%、文候補35.6%でやはり朴候補が優勢を見せた。セヌリ党園である大邱・慶北は朴候補72.9%、文候補15.5%、民主統合党園である光州・全羅は朴候補11.8%、文候補71.6%だ。

 一方、選挙法上投票日6日前の13日からは、選挙に影響を及ぼしかねない世論調査結果公表が禁止される。これに伴い、今回発表された世論調査が投票者の心を確認できる最後の尺度になった。(翻訳:韓統連大阪本部)

第2回TV討論 文在寅存在感アピール 李正姫−朴槿恵「城北洞邸宅・6億ウォン」激突【民衆の声 2012/12/10】

 中央選管委が主催した大統領選候補第2回TV討論では、経済破綻の責任と庶民経済活性化・非正規職対策などについて候補者間の激しい攻防が展開された。また朴槿恵候補の「城北洞邸宅」とチョン・ドゥファン元大統領から受けた6億ウォンの税金納付などが争点に浮び上がった。

 候補者の成績表は大体にして、文在寅民主統合党候補が存在感を見せて善戦し、李正姫統合進歩党候補は第1次討論で指摘したことを補完して、より詳細に朴槿恵候補を攻略したという評価を受けた。

 朴槿恵セヌリ党候補は第1回討論よりは良くなった姿を見せたが、医療保険保障問題とチョン・ドゥファンから受けた6億ウォンの税金納付などでまともに返事ができず、「地下経済活性化」等の失言をして点数が上がらなかった。 この日の第2回討論は、経済と福祉という主題のために全体的に第1回討論より落ち着いて進行された。しかし、主要なイシューでは候補者間で舌戦が行き来して熱い舌戦が展開された。

●朴槿恵−文在寅 経済実情について「盧武鉉政府責任論」VS「MB政府責任論」

 朴槿恵候補と文在寅候補は、経済破綻責任について「盧武鉉政府責任論」と「李明博政府責任論」で対抗した。

 朴候補は「盧武鉉政府の時、不動産価値が最高に達し両極化も激しくなった。登録料も盧武鉉政府の時に最高に上がった」と話した。また「盧武鉉政府の実情に対する願望で李明博政府が誕生した」としながら、「文候補が指摘したこと(現政権の問題点)は、(盧武鉉政府失敗の)延長線にある」と指摘した。

 文候補は「盧武鉉政府が民生を十分に見回すことができなかったという指摘は謙虚に受け入れる」としつつも、「両極化も民生破綻も李明博政府でより激しくなった」と反撃した。あわせて「経済成長率も2%台まで落ち、国家競争力も11位から24位に墜落した。物価上昇率も李政府でとても高い」として、現政権の経済失敗に対する朴候補の「共同責任論」を提起した。

 両候補は医療保険保障性問題をついても正面衝突した。特に朴候補が4大重症疾患に対する保障強化の公約を説明すると、すぐに文候補は「4大重症疾患とは何か」と尋ね、「そのよう深長な朴候補の公約によれば、心臓疾患は国家が責任をとり、肝は(責任を負うのが)違うが、それが合理的なのか」と攻勢した。

●李正姫「6億ウォン税金出したか」VS朴槿恵「27億ウォンどうするのか」

 朴候補と李候補は去る4日に続き、再度強くぶつかりあった。李候補は朴候補に第1回討論で提起した「チョン・ドゥファン元大統領から受けた6億ウォン」の税金納付問題とともに、新しく1982年に慶南企業・シン・ギス会長から無償で贈与してもらった「城北洞300坪邸宅」を暴露した。

 李候補は「高所得層から税金をさらに受けてこそ福祉が可能だ。高所得層が財産を隠していたら、庶民が税金を出す気持ちになるか」とし、返事を回避する朴候補に向かって6億ウォンに対する税金を納付したかと繰り返し追い詰めた。

 朴候補も退かず、李正姫候補辞退と野圏単一化を念頭に置いたように「初めから最後までやるつもりがないのに、27億ウォンの国庫補助金を支給するのは‘食い逃げ’に該当する。27億ウォンどのようにすべきか」として話題を変えることを試みた。 第1回で多少「穏健な」雰囲気を見せた文候補と李候補も、非常に激しい論争が行き来した。

 文在寅候補は労働問題解決のための社会的対話を強調した反面、李候補は整理解雇と損賠仮差押さえなどを指摘して、このような問題を先に解決してこそ、労働者に誠意を伝えられることができると指摘した。

 また李候補は文候補に向かって「(盧武鉉政府が)政治民主化のために、経済民主化は世話することができなかったと話したが、世間の限界に閉じ込められていると考える」とし、「問題はこの限界をどのように抜け出せるかだ」と指摘、それとともに「その決断と意志があってこそ、真の経済民主化を成し遂げることができる」と圧迫した。

 これに対し文候補は「盧武鉉政府時は経済民主化をいえば左派政府だと言われた」とし「しかし、87年体制を2013年体制に変えなければならない時代的課題があった」と退かなかった。

 討論会直後、各党は自党の候補が討論で大統領としての資質が見て、討論で優勢を占めたと評価した。

 しかし、文在寅候補が医療保険保障強化などの具体的な公約討論で優位を占めたというのが大まかな評価だ。文候補は朴候補、李候補との両者討論全て堂々とした姿を見せた。  朴候補は第1回より攻撃的姿を見せ他の二候補を攻撃したが、相手の質問や反論の意を正しく理解できず、同じ話を繰り返すなど政策理解力が不足した姿を露出した。

 李候補は態度は第1回より温和になったが、朴槿恵候補に向かった検証攻勢を緩めなかったし、具体的な公約討論でも他の候補らに負けない姿を見せた。

 大統領選候第2回討論が、文在寅候補の相対的優勢と朴槿恵、李正姫候補の接戦様相を見せながら、来る16日の第3回討論がすでに検索語に上がるなど目と耳が集中している。(翻訳:韓統連大阪本部)

セヌリ党 民主党 北「長距離ロケット」打ち上げ中止要求【統一ニュース 2012/12/1】

 1日、朝鮮宇宙空間技術委員会代弁人が12月10〜22日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表すると、すぐにセヌリ党と民主統合党は「軍事的目的」とし打ち上げ中止を要求してきたが、統合進歩党は他の立場を見せた。

 セヌリ党のイ・サンイル代弁人はこの日「実用衛星を打ち上げるという北朝鮮の主張は、長距離ミサイルを打ち上げるのを偽装するためのもの」として、「北朝鮮が国連の警告を無視して長距離ミサイルを再び打ち上げようとすることは、韓半島の安定と平和を害する挑発行為であることは明らかだ」と主張した。

 イ代弁人は「北朝鮮が長距離ミサイル打ち上げ時期を、大韓民国の大統領選挙日である19日を前後して設定したところには、選挙に影響を及ぼそうとする意図が含まれていると見ることができる」として、「北朝鮮当局は長距離ミサイル打ち上げ計画を直ちに撤回しなければならない」と強調した。

 民主統合党の文在寅候補選挙対策本部パク・グァンオン代弁人もこの日「私たちは実用衛星だと判断しない」とし、「宇宙を平和的目的で利用するという純粋な目的だということよりは、軍事的用途の長距離ロケットだと判断する」と明らかにした。

 パク代弁人は「北朝鮮は軍事的緊張を高めさせる長距離ロケット打ち上げ直ちに中止しなければならない」と要求し、「セヌリ党も北朝鮮の長距離ロケット打ち上げを口実に北風を助長して、選挙局面に利用したい欲望を捨てるべきだ」と促した。

 一方、統合進歩党の李正姫候補選挙対策委キム・ミヒ代弁人はこの日「もし北側の主張通り実用衛星が明らかならば、数日前に打ち上げに失敗した我が国のナロ号と違わない」とし、「宇宙条約に基づいた自主的権利であり、問題にすることではない」と他の立場を見せた。

 もちろん「もし軍事的目的の長距離ミサイル打ち上げ計画ならば、途切れた南北ホットラインでも再稼働して、北側の意図を正確に把握しようとする試みをしなければならない」とした。

 キム代弁人は「北側の実用衛星の主張に対して、長距離ミサイルだとして、対決局面を助長して国民を不安にさせるのは政府の能無しを表わすこと」と政府を批判し、「10・4宣言にしたがい、南北対話チャンネル復元を試みることを強力に勧告する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 10日〜22日の間 衛星を打ち上げ【統一ニュース 2012/12/1】

 北朝鮮が12月10〜22日の間に、西海衛星発射場から南側方向に実用衛星を打ち上げると明らかにした。

 1日午後、朝鮮中央通信によれば、朝鮮宇宙空間技術委員会代弁人はこの日談話を通じて「偉大な指導者金正日同志の遺訓を高く掲げ、わが国で自らの力と技術で製作した実用衛星を打ち上げることになる」とし、「今回打ち上げる“光明星3号”2号機衛星は、前回の衛星のように極軌道で回る地球観測衛星として、運搬ロケット“銀河―3”で西海衛星発射場から南側方向に12月10日〜22日の間に打ち上げる」と明らかにした。

 代弁人は「私たちの科学者、技術者は去る4月に進めた衛星発射で現れた欠陥を分析して、衛星と運搬ロケットの信頼性と精密度を改善するための事業を深化させ、衛星を打ち上げることができる準備を終わらせた」とした。

 北当局が今回の発射の名分として、今年4月に成し遂げられなかった「金正日国防委員長の遺訓」貫徹を前面に出した。打ち上げ予告期間に金正日国防委員長1周忌(12/17)が入っており、運搬ロケットと衛星がそれぞれ去る4月のように「銀河−3」「光明星3号」2号機と名付けられたのも同じ脈絡だ。

 代弁人は「衛星打ち上げ過程で発生する運搬ロケット残骸物が周辺国家に影響を与えないよう、飛行軌道を安全に設定した」とし、「今回進める衛星打ち上げと関連しても、(去る4月と同じように)該当した国際的規定と慣例を円満に守るだろう」とした。国際海事機構(IMO)等に関連座標を通知するなどの手順を踏むということだ。

 代弁人は「今回の衛星打ち上げは、強盛国家建設を促している私たちの人民を鼓舞することになり、私たち共和国の平和的宇宙利用技術を新しい段階に引き上げる重要な契機になるだろう」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.11> 李候補「進歩的有権者を結集させ、進歩的政権交代を実現」【民衆の声 2012/11/25】

 統合進歩党の李正姫大統領選候補が25日、候補登録を終えて「維新独裁の復活を防ぎ、民主主義と平和を守ることをお約束する」と決意を明らかにした。

 李候補はこの日午前、国会議員会館で記者懇談会を開いて「労働者・農漁民民衆の念願を抱いて進歩的有権者を結集させ、進歩的政権交代を実現するために出馬した」として、このように話した。

 李候補は先に「安哲秀候補の決断で政権交代の展望は一層明るくなった」とし、「しかし、韓国社会を確固たる進歩の方向に導いて行けるかに対する展望は依然として暗い」と現状況を診断した。あわせて「経済民主化と福祉拡大の足かせになる韓米FTAは、誰が廃棄するのか分からない」とし、「韓半島の平和と統一のための歴史的な6・15共同宣言から12年も過ぎたが、国家保安法の廃棄はいまだ禁止の対象だ」と指摘した。

 李候補はまた「労働3権は全ての労働者に全面的に保障されなければならない」とし「整理解雇と損賠仮差押さえを廃止し、非正規職を撤廃してこそ、労働者の権利が完全に保障される」と力説した。

 李候補は野圏連帯構想を尋ねる記者たちの質問に、「私どもは進歩と民主改革勢力皆が手を握って進んでこそ、保守勢力をはね除ける力が集められ前に進む速力がより増すと見る」とし、「長い間力を集める土台を用意してきた」と話し始めた。あわせて2010年から今年の総選挙まで、野圏連帯事例があることを言及した後、「野圏連帯が実質的にどんな環境で、どんな決心と連帯意識の中で成されているのかよく知っている」としながら、「私たちは去る進歩党の試練が、野圏連帯を難しくする環境で造成されたことを知っている」と話した。

 李候補は「進歩党が試練を体験しながら一軸が崩れた状態で、大統領選挙を迎えることになった」とし、「政権交代を切実に望んで、政権交代のために献身するということを必ず国民の皆様に約束する」と答えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

文候補「安哲秀支持勢力 国民と共に「国民連帯」成し遂げる【民衆の声 2012/11/25】

 民主統合党の文在寅大統領選候補は25日、候補登録を終えて「安哲秀候補を支持した全ての勢力、候補単一化を念願した全ての方らとともに、大韓民国の未来を変える“国民連帯”を成し遂げる」と明らかにした。

 文候補はこの日午後、民主党本部事務所で記者会見を行い「政権交代を望むすべての国民は一つ」としてこのように話した。

 文候補は先に安候補の辞退に対して「有難いという心以前に、とても申し訳ない思いがある。安候補の真心と涙は私に重い責任になった」と述べ、「あの涙を決して忘れないだろう」と明らかにした。あわせて「安候補が渇望した新しい政治の夢は、私たち皆の夢になった」としながら、「安候補とともに約束した新政治共同宣言を必ず実践していく。

 そして、その力で政権交代と新しい時代を作り出す」と決意を明らかにした。

 文候補は今回の大統領選挙を「過去の勢力と未来勢力の対決」「古ぼけた政治と新しい政治の対決」「貴族候補と庶民候補の対決」と規定して政権交代を力説した。それとともに文候補は▲経済民主化の時代▲平和な韓半島▲誰でも働くことができる社会▲暖かい福祉国家▲すべての地域が均衡発展する地方分権国家などを強調した。

 文候補は、安候補との「国民連帯」の具体的方向を尋ねる記者たちの質問に、「既存の選挙キャンプを越えて安候補の選挙キャンプとともにし、そこに候補間の単一化を待ち望んだ市民社会が参加する大統合の選対委を作ろうと思う」と述べながら「それが大統領選挙勝利だけでなく、政権交代以後の勢力統合と連帯、改革の拡大につながる選対委を作る」と答えた。

 それとともに「私どもが一方的にその構想を申し上げることはできず、(安候補側と)協議して早い期間内に国民に明らかにする」と付け加えた。安候補との協議の有無に対しては「安候補には私が連絡取っている」とし「安候補の都合を踏まえ、できるだけ早い期間内にお目にかかるつもり」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

文候補−安候補「新政治共同宣言文」発表【民衆の声 2012/11/18】

 民主統合党の文在寅候補側、無所属の安哲秀候補側は18日、新政治共同宣言を発表して「新しい政治で新しい大韓民国を開く」と宣言した。

 これらは宣言文を通じて「今日、私たちは新しい政治、新しい政府、新しい時代のために固い確約で一緒に手を握った」として、「既成政治の無能と過度な葛藤を越えて、協力と共生の政治、既得権を下ろして民意を正しく代弁し、民生の責任を負う生きた政治、国民主権時代を迎えて、代議民主主義に直接民主主義を補完する参加と疎通の政治が、私たちが指向して実践しようとする新しい政治」と明らかにした。

 あわせて両候補側は「李明博政府とセヌリ党執権5年の間、国民の生活はより一層難しくなっている」とし「しかし、未来のビジョンを提示して国民を統合し、私たちの社会の根本的な変化を導かなければならない政治は古い体制、古い既得権に安住して、民意をまともに代弁することができなかった」と指摘した。

 これを解決するために双方は▲新しいリーダーシップと新しい国政運営方式で疎通とガバナンス(協治)▲政治革新を通した既得権を下ろす▲政党革新を通した国民信頼回復▲新しい政治と政権交代のための国民連帯形成など4種類の大きい枠組みに合意した。

 まず両候補側は「新しいリーダーシップと新しい国政運営方式」の一環として経済民主化、雇用および非正規職問題解決、福祉の拡大、南北平和と協力、政治改革など5大国政懸案に対しては与野党と政府間国政協議会を常設化するなど、新しい国政運営方式を導入するということに同意した。

 また労使政協約、大企業と中小企業の共生協約、社会的弱者のための市民連帯協約、移住者のための多文化社会協約、首都圏と地域の均衡発展協約など多様な社会的協議構造を発展させると明らかにした。

 両候補側は政治革新を通した既得権を下ろす方案では▲国務総理の国務委員人事提案権と解任建議権保障と大統領赦免権乱用禁止などを骨子とする大統領の権限乱用禁止▲大検察庁中央捜査部廃止および高位公職者不正捜査処(仮称)設置を骨子とする権力機関の権力私有化と乱用の遮断▲国会倫理特別委員会傘下市民提訴委設置などを骨子とする国会議員特権を下ろすこと▲常時国政監査制の導入など行政府けん制機能強化などに合意した。

 特に両候補間で意見の相違が存在した、国会議員定足数と関連「階層と部門の過小代表問題を解消するために比例代表議席を拡大し、地方区を減らす過程で議員定数を調整する」と同意した。この他にも国会議員の年金制度を廃止して、利害関係がない民間専門家で国会議員選挙区確定委員会を構成することにし、国会議員歳費は民間専門家たちが参加する「国会議員歳費審議会(仮称)」を経て決めることにするなど、国会議員の既得権を大幅縮小することに合意した。

 政党革新の方案では▲中央党権限と機構縮小および党の分権化▲政党の民主的意志決定指向▲政党国庫補助金縮小および政党政策研究所独立機構化▲既存基礎議会政党公認制の廃止および女性の基礎議会進出のための比例代表制など制度改善▲オンラインとオフラインが結びついたネットワーク政党実現などを掲げた。

 最後に最初の会合当時「新党創党」論議を起こした「国民連帯」に対しては、「相互尊重と連帯の精神をもとに、新しい政治と政権交代のための国民連帯を成し遂げて双方の支持者だけでなく、より多くの国民の力を結集して、12月大統領選挙で必ず勝利する」という既存の立場を再度確認した。(翻訳:韓統連大阪本部)

安候補 文候補に「先に党革新意志表明、後会合」 提案【聯合ニュース 2012/11/16】

 無所属の安哲秀大統領候補は16日、民主統合党の文在寅候補に対して民主党革新に対する実践意志を見せるのを前提に両者会合を行い、単一化協議の結論を出そうと提案した。

 これに対して文候補側は、直ちに文候補の政治革新意志は確かだと表明して、候補単一化協議の異常な進行事態が収拾局面に入れるか注目される。

 安候補はこの日、キャンプで緊急記者会見を行い「文候補が民主党革新に対する確固たる実践意志を見せればすぐに会って新しい政治実現と、いくらも時間が残っていない単一化過程をどのように終えるのか相談すれば良い」と明らかにした。

 彼は文候補に「国民は単一化を望む」として、「古い思考と形態を切り出して民心の大転換を導く一方、国民が要求して民主党内ですでに提起されている民主党革新課題を直ちに実践に移してほしい」と要請した。

 今回の大統領選挙過程で民主党内では、指導部辞退を含めた人的刷新論などが提起されてきた。

 安候補はまた、単一化ルール協議過程で発生した不協和音と関連して「文候補が直接単一化過程の問題点を確認して、必要な措置を取らなければならない」とし「今、起こっている事に対しても実質的な再発防止策を用意してほしい」と要求した。

 安候補は「政治革新は選挙過程、古い構造と古い方式を破ることから始めなければならない」とし、「(両側が)本当に一つにならなければならない」と話した。あわせて「総選挙の敗北を繰り返してはいけない」と述べ、「これ以上、国民の心に失望と傷を残してはいけない」と付け加えた。

 彼は「新しい政治と政権交代は必ず成されるべきで、このために力を合わせなければならない責務が私と文在寅候補にある」と述べながら、「国民が切実に待っている」と強調した。

 これに対して文候補キャンプのウ・サンホ公報団長は会見を持ち、「安候補が文候補との出会いを提案したことに対して歓迎する」と明らかにした。

 彼は「文候補の政治革新意志は確かで、多様な方案を提示したことがあり、今後も追加的に努力すること」としながら、「お二人が会って虚心坦懐 に対話すれば、問題解決が可能だ」と付け加えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

李正姫候補 韓米FTAと国家保安法を廃止する政権交代にしなければ【民衆の声 2012/11/13】

 統合進歩党の李正姫大統領候補は、野圏候補単一化議論を歓迎しながらも、労働者・農民・庶民の要求が反映される「進歩的政権交代」の重要性を強調した。

 李正姫候補は13日、大田市党選挙対策委員会発足に際し記者懇談会で、野圏候補単一化に対する質問に「2009年から野圏連帯を通した進歩的政権交代の路線を進めてきた」として、「文在寅候補と安哲秀候補間の候補単一化議論を歓迎し、成し遂げられることを願う」と話した。また李候補は「進歩的政権交代のために、すべての可能性を開けておく」と述べ、候補単一化の余地も残した。

 李候補は「選挙の時、庶民にいろいろ約束したことをしなければ国民は政治に失望する」とし、「整理解雇と損賠仮差押さえ撤廃、労働3権保障、農産物価格保障などに(野圏の)立場が集められるよう願う」と明らかにするとともに、「韓米FTAで経済民主化も不可能だ」とし、「韓米FTA廃棄」立場を再度強調した。

 先立って冒頭発言で李候補は「昨日“南営洞1985”試写会後、野圏候補らが民主主義と人権を強調した」として「今、韓国社会で民主主義と人権に対する態度は、国家保安法に対してどのような立場を堅持するかによって変わる」と話し、「国家保安法廃止」の必要性も再確認した。(翻訳:韓統連大阪本部)

3万労働者 全泰壱烈士精神継承 全国労働者大会 開催【民衆の声 2012/11/11】

1970年労働者の権利保障を叫んで焼身した、全泰壱烈士の精神を継承しようと3万人余りの労働者が集まって全国労働者大会を開いた。

 民主労総は11日、ソウル駅広場で「労働者よ、時代を主導しよう」というスローガンを掲げ、「全泰壱烈士精神継承2012全国労働者大会」を開いた。

 この日大会には民主労総組合員3万人余りが参加し、ペク・キワン統一問題研究所長、パク・ギョンソク全国障害者差別撤廃連帯代表など各界要人と、統合進歩党の李正姫大統領候補、カン・ビョンギ非常対策委員長、キム・ミヒ・キム・ジェヨン議員、民主統合党のチョン・スンオク議員、進歩正義党のシム・サンジョン大統領候補、キム・チェナム議員など政治家たちも参加した。

 全国労働者大会参加者などは決議文を通じて「私たちは全国労働者大会をむかえて、絶望と死を呼び起こした反労働・反民衆の時代と決別を宣言する」とし、「すべての労働者の労働基本権、政治基本権、労働が尊重される社会を力強い闘争で建設することを決議する」と明らかにした。

 これらは▲全泰壱烈士の精神を継承して、反労働・反民衆・反統一政策を粉砕して労働が尊重される社会建設▲双龍車整理解雇をはじめ政府の保護のもと、広がった民主労総破壊に対する国政調査および責任者処罰▲労働基本権争取と実質的な参政権保障▲18代大統領選挙を通じて労働中心の福祉・公共部門の民主的運営・FTA廃棄および経済民主化実現、南北対決解消および韓半島の平和を実現する政府を樹立などのために闘争すると明らかにした。

 大会辞でチョン・ウィホン民主労総委員長職務代行は「これ以上、死んではいけない」と訴え、解雇者復職と国政調査を促す双龍車キム・ジョンウ支部長の断食闘争が1ヶ月を超え、「大法院判決を履行しろ」と鉄塔に上がった現代車非正規職チェ・ビョンスン、チョン・ウイボン同志の闘争も20余日目だ」と話し始めた。

 彼は「皆が共に闘わなくては、李明博とセヌリ党政権を追い出さなくては、事業場闘争は成果を出し難い」とし、「皆が力を合わせてIMF体制15年の経済・労働政策の基調転換と、社会大改革のための大きい闘いに出なければならない時」と話した。

 あわせて「今回の大統領選挙では、政権交代が必ず実現しなければならない」とし、「命をかけて闘争する私たちの同志を生かすために、新政府の労働政策基調と方向に根本的転換を成し遂げるために、私たち皆が一つになって力強い大統領選挙闘争を始めよう」と力を込めて叫んだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

安哲秀候補「南北首脳会談推進よりホットライン設置」【統一ニュース 2012/11/8】

 「21世紀、新しい未来を作るために、韓半島で壊れた平和を打ち立てることから始める」。  8日午後、無所属の安哲秀大統領選候補が統一・外交政策を発表した。

 この日、安候補は「南北の和解をもとに北核問題と平和体制を好循環させる」と述べ、「南北対話を優先的に推進して、6者協議再開のために努力して適切な時期に9・19声明合意通り、韓半島の平和体制議論のための南北・米国・中国の4者協議を始める」と明らかにした。

 また「南北合意を履行する過程で発生する紛争と危機を解消し解決する、常設的な紛争解決機構を北朝鮮と協議して設置する」と話した。

 この日発表された「強くて堂々とし、平和な韓半島」と要約される安候補の統一政策は▲南北関係−北朝鮮の核問題−平和体制を先循環的に解決▲和解協力を進展させて、統一の基盤構築▲北方経済のブルーオーシャン戦略という3大目標を明らかにした。

 また▲南北関係改善−韓半島平和体制構築−北朝鮮の核問題解決並行推進▲西海の平和定着と南北間信頼構築制度化▲「過程としての統一」を進展させ、統一の基盤構築▲人道主義、人権問題の実質的解決▲対北政策の国民的合意制度化と超党派的協力▲南北経済協力活性化と北方経済時代開幕など6大戦略を発表した。

 そして、これに基づいて▲南北対話早期再開及び首脳間ホットライン設置▲韓半島平和共存の制度的枠組み確立▲西海の平和早期定着▲南北紛争解決機構設置など16の推進課題を用意した。

 この日発表された、安候補の統一政策で注目されるのは、南北対話早期再開と首脳間ホットライン設置だ。これは南北閣僚級会談を政府間対話と交渉の基本枠組みとして復活させ定例化し、これを通じて南北首脳間ホットラインを設置するということだ。

 しかし、朴槿恵セヌリ党候補と文在寅民主統合党候補が南北首脳会談を強調したのに反して、安候補は南北首脳会談に大きい比重を置いていない点が目を引く。

 これに対して統一政策の樹立に参加したイ・ボンジョ前統一部次官は「首脳会談は2回開かれたことがあり、重要だと考える」としながら「しかし、特定の時期を定めて首脳会談をしようということではない。いろいろな分野別会談や閣僚級会談を先に始めて、状況を見ながら首脳会談を議論した方が良いということ」と話した。

 「西海の平和早期定着」に対して安候補は「海上境界線としてNLLを認める前提のもと、西海の平和を増進させる方案を講じる」として、「西海での偶発的衝突防止のための南北間基本合意を復元する」と話した。このために安候補側は南北間の軍事直通電話を設置して、2004年南北将軍級会談の「6・4合意」を復元させると強調した。

 「6・4合意」とは、「西海での偶発的衝突防止と軍事境界線地域での宣伝活動中止および宣伝手段除去に関する合意書」で、西海の偶発的衝突に対する具体的内容に対して南北が合意した事案だ。

 この日、安候補の統一政策に参加したぺク・ハクスン世宗研究所首席研究委員は、「安候補の‘過程としての統一’が統一哲学」としながら、「基本的に南北連合を強調している包括的な政策」と説明した。そして、「安候補は基本的に民族和解がなければ平和も共同繁栄もないと考えている」と述べ、「経済民主化と革新経済、そして成長と分配という経済の両輪を持つ自転車が走るには、新しく広い道がなければならない。その新しくて広い道が平和だ。それが安候補の基本的考え」と説明した。

 外交政策に対して安候補は「世界情勢の変化に戦略的に対応して、一段階さらに跳躍する先進外交を行う」と話した。それとともに「韓米同盟をさらに強硬にする土台の上で、調和がとれた外交を推進する。外交空間を拡大する戦略的外交をする。地球村問題解決に積極的に取り組む先導的外交を実践する」と強調した。

 安候補は「もう私たちは危機を機会に変えなければならない。強くて堂々とし、平和な韓半島建設は、これ以上先送りすることはできない課題」とし、「主体的で戦略的な統一外交安保政策を広げることによって、平和な韓国、堂々とした韓国を作る」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

文候補−安候補 単一化に向け「新政治共同宣言」等 7項目合意【民衆の声 2012/11/6】

 文在寅民主統合党大統領候補と安哲秀大統領候補の単一化議論が一歩先に進んだ。

 文候補と安候補は6日、両者単独会談を通して候補登録日である25日以前までに候補単一化を成し遂げることに合意した。

 また、双方単一化の主軸である政治改革と関連しては、両候補が共に「新政治共同宣言」を出すことにし、このために実務チームを構成することにした。「新政治共同宣言」は政治革新と政権交代のための方案が含まれ、宣言文は優先的に両候補が直接会って発表する計画だ。

 あわせて両候補は政権交代、一つになった価値と哲学、未来変化など三つを単一化の原則として決め、セヌリ党の執権に反対する国民の意思を一つに集めることに意見を共にした。特に単一化を推進するのに有利・不利を問わないということに同意を集めた。

 最後に両候補は「投票時間延長」のために署名運動を含めた共同行動を行うことにした。投票時間延長要求は会談以前から両候補が同じ立場を出していた。投票時間延長に対して共に声を出しながら、セヌリ党朴槿恵候補を圧迫していくものと見られる。

 文候補、安候補はこの日午後6時から単一化のための会談を進めた。両候補は会談場所である白凡記念館にほとんど同じ時間である午後5時50分頃到着した。安候補が先に会談場である白凡記念館大会議室に入り、直ちに文候補も挨拶をしながら会談場に入った。

 非公開会談を始めるのに先立ち文候補は「私と安候補が必ず単一化して政権交代を必ず成し遂げ、ひいてはその力で政治を変え、新しい世の中を作ってくれということが国民の切実な願いということをよく知っている」と述べ、「私は安候補も私と同じように単一化の意志が確かだと信じる」と明らかにした。

 安候補は「まず時間をくださった文候補に本当に感謝申し上げる」とし「今日の出会いが民生を見回す新しい政治の第一歩になるよう努力する」と明らかにした。あわせて「新しい政治と政権交代を望む国民の熱望を忘れず熱心に努力する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

【7項目合意事項】

 今日、文在寅候補と安哲秀候補は次の通り合意した。

 最初に、厳しい時代状況に対する認識、疲労困憊している国民の生活状態、政治革新に関する国民の要求に対して幅広い対話をし、認識を共にしていることを確認した。

 2番目、政権交代のためには新しい政治と政治革新が必要で、政治革新の第一歩は政界が先に既得権を下ろすということだということに意見を共にした。

 3番目、単一化は大統領選挙勝利と政権交代のための単一化、価値と哲学が一つになる単一化、未来を変える単一化の原則のもと、セヌリ党の執権延長に反対する全ての国民の意思を一つに集めることに意見を共にした。

 4番目、単一化を推進するにあたって有利・不利を問わず、新しい政治と政権交代を熱望する国民の意思だけ見て進むべきで、国民の共感と同意が必須ということに意を共にした。

 5番目、単一候補は候補登録以前までに決めることにし、このために共に協議していくことにした。

 6番目、新しい政治と政権交代に同意する双方の支持者を大きく集める国民的連帯が必要で、その一環として政党革新の内容と政権交代のための連帯の方向を含めた「新政治共同宣言」を、両候補が優先的に国民の前に出すことにした。

 7番目、投票時間延長のために共に努力することにした。これのために署名運動を含めたキャンペーンを共同で広げていくことにした。

 新しい政治共同宣言文作成のための実務チームを構成することにした。そして、チーム長を含め双方3人ずつで構成することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

単一化議論に距離をおいた安哲秀 「会合」提案なぜ?【民衆の声 2012/11/5】

 安哲秀大統領候補が5日、文在寅大統領候補に単一化議論のための単独会合を提案したことは、その間、単一化議論に距離をおいたこととは相反する姿だ。そのために安候補が立場を変えて電撃的に候補間会談を提案した背景に関心が集められた。

 安候補側はその間、単一化議論が始まれば単一化議論がブラックホールのように全てのものを吸い込んで、候補の政策などが照明を受けられなくなることとし、単一化議論を警戒してきた。

 「単一化のための共同の政策議論でもまず始めよう」という文在寅候補側の提案も断り、10日までは全般政策を出すのに集中すると線を引いてきた。

 そのために5日、安候補の会合提案は最低限、安候補の当初のスケジュールより5日ほど早く出てきたのだ。安候補がこのように立場を旋回したのには世論の単一化圧迫、湖南での文在寅候補の追撃などいろいろな要因が複合的に作用したと見られる。

 安候補は「単一化をしないということではない」という立場を明らかにながらも、単一化議論は拒否し、野圏支持層では「文在寅−安哲秀候補単一化が難しいのでは」という憂慮も出てきた。

 これに伴い1日、全野党陣営在野元老で構成された「希望2013勝利2012円卓会議」が対話をするよう促し、5日には「政治改革と候補単一化を通した政権交代を望む教授会」所属258人の教授が「両候補が近日中に会って、政治改革をはじめとする共同政策準備のための共同政策機構を結成して、これを基に共同政府を構成するための候補単一化を推進しなければならない」と強調した。

 大統領選挙はますます近づくのに、単一化議論が全く進まない疲労感が蓄積され、野圏候補単一化失敗への憂慮まで出てくることになり、単一化圧迫が加重される状況が安候補の時刻表を少し操り上げたと見られる。

 また、国会議員定数縮小など政治改革案に対する反発が出て以後、安候補が主導権を握ることができない状況が続き、候補単一化において最も重要な地域である湖南地域での支持率にも、異常気流ができたのも電撃的に単一化会合を提案することになった背景とみられる。

 安候補の会合提案が湖南の心臓、光州・全南大学での講演から出たという点と、安候補側パク・ソンスク共同選対本部長がこの日、光州に降りて行った事実などもこのような観測を裏付ける。(翻訳:韓統連大阪本部)

文−安候補 6日 候補単一化 初会談【聯合ニュース 2012/11/5】

所属の安哲秀大統領候補は5日、野圏候補単一化と関連して民主統合党の文在寅候補に単一化会合を提案した。これに対して文候補側も直ちに歓迎の立場を明らかにし、両候補は6日に会うことにした。

 これで44日後に控えた大統領選挙の最大変数である文−安候補間単一化交渉が初めてボタンをはめることになり、今後政局は単一化をめぐり揺れ動くものと見られる。

 安候補はこの日、光州の全南大招請講演で「まず文候補と私が先に会って、お互いの価値と哲学を共有して政治革新に対して合意すれば良いだろう」と明らかにした。

 彼は「各自の公約も完成されていない状態で、単一化方式と形式だけ問い詰めれば誠意がないだけでなく、単一化の感動も消える。1+1が2になることも難しい」と指摘した。

 安候補はしかし「政治が変化する政権交代、国民の人生が変わる政権交代のために一つにならなければならない。私は文候補との哲学がこの点で違わないと考える」として、政権交代のための候補単一化を既定事実化した。

 彼は「政権交代と政治革新の課題を、私一人の力だけでやり遂げることができないということをよく分かっている」として、「古い水の流れを、新しい水の流れを通じて変えるためには、力を合わせなければならない」と強調した。

 特に安候補は「単一化3原則」として▲既得権勢力に勝つことができる単一化▲価値と哲学が一つになる単一化▲未来を変える単一化を提示した。  彼はセヌリ党と朴槿恵候補に対して「過去5年に対して、心から謝って反省したことを見たことがあるのか」と批判した後、「セヌリ党の執権延長に断固として反対する。政権交代を必ず成し遂げる」と再度強調した。

 彼は9月の大統領選挙出馬宣言以後▲セヌリ党=朴槿恵候補大勢論が崩壊になった点▲私たちの選挙史上初めて政治革新が選挙議題として浮上した点▲ネガティブがこれ以上威力を発揮することができないという点を3大成果としてあげた。

 それとともに「大勢論は崩れたが、既得権を守ろうとする勢力は依然として強力だ」として、「政権交代と新しい政治のために、国民が手を取り合って力を合わせて下さってこそ、巨大な既得権の障壁を越えることができる」と訴えた。

 安候補の単一化会合提案以後、文候補側ノ・ヨンミン、安候補側チョ・グァンヒ秘書室長は、電話接触を通じて両候補が6日に会合を持つことで合意した。(翻訳:韓統連大阪本部)

投票時間延長のために 野圏と市民団体が共にキャンドル集会【民衆の声 2012/11/4】

 大統領選挙政局の核心イシューに浮上した投票時間延長のために野圏と市民社会が手を握った。

セヌリ党の朴槿恵候補側の反対で野圏の投票時間延長要求が受け入れられず、野圏と市民社会が場外集会に結集して共にキャンドル集会を聞き、朴候補を圧迫している。

 1ヶ月余前から投票時間延長を促すキャンドル集会は継続されてきたが、4日夕方ソウル広場で開かれたキャンドル集会は、野圏と市民団体が共にすることが予告されて関心を集めた。

 200余りの市民社会団体が集まって構成された「投票権保障共同行動」主催で開かれた、この日のキャンドル集会には雨にもかかわらず、1千人余りの市民が参加して「選挙日は有休公休日に、投票時間は夜9時まで」と声を高めた。

 この日の集会には統合進歩党の李正姫大統領候補とキム・ミヒ、キム・ジェヨン議員などが参加し、日程上参加できない民主統合党の文在寅候補の代わりにチョン・スンオク、キム・ヨンギョン共同選対委員長などが参加した。

 統合進歩党の李正姫候補は記者に「今まで投票時間延長のために国会内外で努めてきたが、セヌリ党が反対している」と述べ、「本格的に野圏が大きい力を集めて、セヌリ党を追い込んでいかなくてはならない」と強調した。

 この日、キャンドル集会では実際に大統領選挙当日投票するのが難しい労働者が発言に立ち、投票時間延長が必要だと力説して共感を集めた。

 食品流通業界に従事しているキム・ジンテク氏(49歳)は「明け方4時半から仕事を始めて、1日分を集金した後、送金まですれば、投票終了時間である午後6時前まで仕事をしなければならない。そのうえ私たちは公休日にも仕事をし、前回の総選挙の時も仕事をした」としながら、「流通業界で本当に仕事をするのが難しいが、私たちを理解することができる大統領を選ぶためには必ず投票時間が延びなければならない」と訴えた。

 野圏と市民社会は今後、本格的に投票時間延長のための汎国民運動に突入する計画だ。

 民主統合党は5日から投票時間延長のための署名運動を行う。1人デモなど各種パフォーマンス等を通しても市民に積極的に問題を広報していく方針だ。統合進歩党も各地域選対委で現在署名運動を行っており、党内特別委員会を構成して投票時間延長のための活動を本格的に繰り広げる予定だ。

 市民社会団体も、キャンドル集会と1人デモなどを継続させる計画だ。来る9日にも清渓広場で大規模キャンドル集会が開催される予定だ。「投票権保障共同行動」のチョ・ソンジュ執行委員長は「15日まで与野党合意で投票時間延長にならないならば、以後、国民総決起大会を開く」とし、大規模汎国民運動に突入することを予告した。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵候補のおかげで 投票時間延長に火がついた【民衆の声 2012/11/2】

 投票時間延長問題が政局の最大の話題に浮上した。

与野党が投票時間延長問題で正面衝突する中、市民社会も投票時間延長を積極的に要求している。

 「オンライン・オフライン署名運動」には10日余りで10万人余りが参加し、各地で1人デモとキャンドル集会などが開かれている。街頭署名には市民が列をつくって署名する姿もしばしば見せている。このような雰囲気を集めて4日には、青年団体を主軸にネチズン及び市民団体が集まって大規模文化行事をソウル広場で開かれる。

 投票時間延長のための活動で忙しいユン・ヒスク韓国青年連帯代表は、民衆の声との電話インタビューで「投票時間延長運動に爆発的な市民参加を呼び起こしたのは、朴槿恵候補とセヌリ党」と述べ、「署名した10万人中、5万人は朴候補の発言に刺激を受けたようだ」と明らかにした。

 街頭署名の雰囲気を尋ねると、すぐにユン代表は「寒い天気でも署名盤が足りなく、列をつくって待っている」とし「署名理由を皆さん知っていて、説明も聞かないでそのままする方が多い」と話した。また「幅広い年齢層が署名に参加しているが、30代〜40代が圧倒的に多い」と付け加えた。

 このような雰囲気はオンラインでも同じだ。

 アゴラの「投票時間延長国民請願」には9千人余りが参加したが、時間が経過するごとにネチズンの参加が増えている。また投票時間を9時まで延長することを促すオンライン署名にも8500人余りが参加した。

 ユン代表は「朴槿恵候補の100億ウォン発言が出ると、すぐにその日の夜からオンライン請願参加速度が途方もなく早くなった」として「イ・ジョンヒョン公報団長の‘選管委が大変だから投票時間延長にはならない’といった発言などが国民の参加を煽る局面になった」と明らかにした。

 朴候補とセヌリ党が何か言うたびに国民的怒りを呼び起こす理由に対してユン代表は、「当然受け入れなければならないことを政略的に判断して、拒否しようとすれば話にもならない言い訳が続いている」と述べ、「国民はバカではない」と朴候補・セヌリ党を批判した。

 4日は投票時間延長国民運動の第1次完結点であり、本格的な行動を始める出発点だ。

 4日ソウル広場では、韓国青年連帯・韓国大学生連合・大韓仏教青年会・民権連帯などが共に準備した「投票楽フェスティバル」が多彩に繰り広げられる。

 午後2時から団体別に青年発言台「答えなさい大統領選候補」「若いあなた反論しなさい」や「維新の追憶展示会」などが進行される。

 また6時からは、投票時間延長共同行動が主催する大規模文化行事が同じ場所で開かれる。この公演には歌手のイ・ジョンヨル、ウリナラ、俳優のクォン・ヘヒョ、コメディアンのノ・ジョンヨルなどが参加して市民らと共に政界に投票時間延長を促す予定だ。

 ユン代表は「最初にキャンドル行動に入る時、投票時間が延びれば良いなと思う人々が多かった」と述べ、「国民の圧迫で世論が不利になるとセヌリ党が話にもならない弁解をし、逆に国民の関心と参加を高める契機になった」と話した。あわせて「もう投票時間延長が可能だと感じる状況になった」とし、「第1次活動を整理して、本格的な行動を始める4日の行事に多くの青年と市民が参加してほしい」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.10> 野圏 朴候補「投票時間延長=100億ウォン」発言 一斉に批判【民衆の声 2012/10/31】

 セヌリ党の朴槿恵大統領選候補が「投票時間延長」を事実上拒否したことに対して、野圏は一斉に批判し法案処理に参加することを促した。

 朴候補が野圏の投票時間延長要求に対して「100億ウォン程度かかるのに、そのような価値があるのか論乱がある」として事実上拒否すると、すぐに批判的な世論が激しくなり、投票時間延長問題は大統領選挙政局のイシューに浮上している。

 民主統合党の文在寅候補側のチン・ソンミ代弁人は31日、会見で「国民の参政権保障要求を‘価値がない’という言葉で踏みにじるのは、政治の基本的な責務さえ捨てた無責任な行為」として、「憲法が保障している参政権の価値を蔑視する朴候補は大統領候補として資格がない」と批判した。

 彼は特に「投票時間2時間延長時、約100億ウォンの財政が必要とされるというのは違う話」としながら「国会予算政策では、すでに2時間延長時には約23億ウォンほどだと明らかにしたことがある」と反論した。

 民主党のユン・グヮンソク院内代弁人も同日の会見で「投票時間延長の必要性は与党も認め、2009年親朴連合議員が先頭に立って2時間ではなく、午前零時まで6時間延長する改正案を提出したこともある」と指摘した後、「ところで今になって朴候補とセヌリ党は、党利党略的観点で違う言葉を言っている」として立法に参加することを求めた。

 無所属の安哲秀候補側も攻勢に加担した。チョン・ヨンスン代弁人はこの日会見で「投票時間延長は金額を離れて、国民に主権を戻そうということ」としながら「主権を話すのに、お金の話をするのが果たしていいのか」と反問した。

 彼はあわせて「朴候補は国民大統合を100%まですると公言した」とし、「朴候補が言う国民の範疇に果たして午後6時以降も働き、投票できない国民も含まれているのか訊ねたい」と指摘した。

 統合進歩党の李正姫候補側のキム・ミヒ代弁人はこの日論評を通じて、「国民の主権を保障することさえもお金で計算するとは、朴候補は本当に骨の中まで金権政治を崇拝する候補」とし、「今後は予算節減のために体育館選挙を復活させるとか、最初から投票制度をなくすという言葉も出てくるのか恐ろしい」と一喝した。

 また「朴候補が本当に100億ウォンが惜しいならば、それよりはるかに多い157億ウォンの血税がセヌリ党選挙補助金として支給されることに対してはどう思うのか訊ねたい」としながら、それとともに「国民の主権行使が怖い候補は、今からでも辞退することを薦める」と圧迫した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国の市民団体 朝鮮学校高校無償化適用要求 声明発表【統一ニュース 2012/10/31】

 韓国の474の市民団体は、田中眞紀子日本文部科学省長官に「朝鮮学校高校無償化制度適用」を促す連帯声明書を30日発送した。

 KIN(地球村同胞連帯)は31日、報道資料を通じて「朝鮮学校生徒たちが、日本の他の高等学校・外国人学校生徒たちのように差別を受けないよう、‘高校無償化制度’を朝鮮学校にも一日も早く適用することを促す連帯声明書を10月30日に田中眞紀子長官に提出した」と明らかにした。

 鳩山民主党政府は2010年4月、日本の全ての高等学校・専修学校・外国人学校生徒たちが、経済的な理由で教育の機会を剥奪されないように授業料を支援する‘高校無償化制度’を導入、施行して37校の外国人学校生徒たちが支援金を受けた。しかし、朝鮮学校は適用対象から除外され、制度施行後2年半が過ぎた今でも朝鮮学校の教育内容、延坪島砲撃戦などを口実に手続きを停止している。

 民主社会のための弁護士の集いと全国教職員労働組合、韓国挺身隊問題対策協議会など474の市民団体は連帯声明書を通じて「朝鮮学校だけが適用対象から除外された事実は、日本政府が朝鮮学校を差別して敵対視していることを世界万国に露骨に見せている」とし「日本政府の在日朝鮮人差別が昨日、今日のことでないということを認知しながらも、このような反人権的処置が、国内法と国際法をあざ笑うように堂々と強行されている現実に驚きと怒りを禁じることはできない」と糾弾した。

 これらは「自民族の言葉と歴史・文化を学習して、民族的アイデンティティを維持しようと思う努力に対する保障は、国際人権規約・子供権利条約・人種差別撤廃条約などで規定する普遍的な人権」としながら、「すでに国連は日本政府に対して外交的、または政治的理由で民族教育の権利を踏みにじってはいけないという勧告を下している」と明らかにした。

 また「日本の植民地支配という不幸だった歴史の産物で、日本の地に生まれ育っている同胞に与えられた民族教育の権利は、日本政府が歴史的責任感を持って積極的に保障することが道理である」とし、「文部科学省自らが設置した専門家たちの検討会議報告書にも、外交上の問題ではなく、教育的観点で客観的に判断しなければなければならないと明記している」と指摘した。

 声明書は「早く‘高校無償化’制度が朝鮮学校にも平等に適用されることを強力に要求する」として、「朝鮮学校に対する政治的・制度的差別を撤廃して、民族教育の権利を保障することを強力に要求する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

文−安候補単一化 政治改革案を軸に始めるか、暗雲が立ちこめるか【民衆の声 2012/10/29】

 民主統合党の文在寅候補と無所属の安哲秀候補間の野圏候補単一化議論が本格的に始まる時点が近づいたが、今後の単一化ロードマップは依然として霧の中だ。文候補側は積極的に候補単一化議論に出ようという立場だが、安候補側の立場は依然として不透明だ。「どうにか単一化にならないか」という希望が混ざった観測が依然として野圏の大まかな観測だが、安候補が独自完走に出る可能性が高くなっているという憂慮も次第に高まっている。

 11月25日の候補登録前まで単一化するためには、双方の単一化議論が遅くとも11月初めには始まらなければならない。単一化方法を確定して、これに伴う手順を踏まなければならないためだ。だが、まだ双方は公式的な議論はもちろん極秘接触も進めていない。

 一旦、安哲秀候補は去る23日、議員定数縮小など政治改革と関連した3種類の案を出し、双方は政治改革案を軸に論争に入った。安候補側はその間、政治改革が単一化の前提条件だと明らかにしてきたことがあり、これを単一化議論の出発だと見ることもできる。しかし、安候補が出した案について双方の立場が明確に分かれ葛藤も大きい。

 安候補の政治改革案に対して、文候補側をはじめ野圏と進歩陣営では「政治嫌悪に基づいたポピュリズム(大衆に迎合しようとする態度。大衆迎合主義)」という批判が出ている。文在寅キャンプの新しい政治委員会幹事を受け持っているチョン・ヘク聖公会大教授は「正常な政治学者が下せる決定のようではない」と評し、また野圏と市民社会では安候補の案に対して「政治も経済のように効率性だけを前面に出すなど、民主主義に対する理解度が低い」「現実的ではない案を出した」「政治の領域を縮小させる新自由主義政治観だ」「米国式金権政治に進む道だ」など酷評が大勢を占めた。

 しかし、安候補はこのような批判に対して去る26日、「国民の改革熱望に耳を傾けるのがポピュリズムならば、政界は国民の要求に耳を閉じるということか」と強く反発し、「それがどれくらい傲慢な考えか。既存政治に失望して新しい政治を渇望する国民の要求を蔑視している」と、自分の主張を曲げるつもりがないということを明確にした。これに対し文候補は28日、光州で「政治の機能を縮小するのではなく、正常化することが正しい方向」と反論した。

 双方が政治改革案について相当な意見の相違を見せ、単一化も暗雲がたちこめているという観測が出てきている。特に安候補の政治改革案の真意が何かについて議論が入り乱れている。安候補側の抱いたその間の野圏と市民社会が追求してきた方向と相当な差があるところに、安候補キャンプに集まっている学者のその間の立場とも背馳されるためだ。チョ・グック教授は「安候補側でも皆が政治戦略を立てているはずなのに、分かりながらも政治戦略上発表したと見る」と話すなど、安候補が単一化競争で優位に立つために戦略的な判断の下で進めたというのが政界の大まかな観測だ。論争の主導権を握って斬新だというイメージを強化するための目的というものだ。

 だが、一部ではこのような解釈と違い、安候補側の独自完走を念頭に置いた戦略でないかという分析も出てくる。独自完走のために民主統合党を含め既存政界全体を「古い勢力」として追いつめているということだ。 安候補が自身に対する批判に対して議論してみようという立場ではなく、「傲慢だ」と一蹴してしまう態度を取るのも同じ脈絡というのだ。このために文候補キャンプの一部では、安候補側が議論を通した正常な候補単一化を排除したまま、独自完走と「安ン候補での単一化」だけを想定しているのではないかという声が出てきている。

 一方、市民社会も本格的に候補単一化のための動きに乗り出している。しかし、まだ火がつかない姿だ。

 全野党陣営元老の集いである「希望2013勝利2012円卓会議」は25日、記者会見を行って「公式選挙運動が始まる時には、両候補が力を合わせる姿を見せるべきだ」とし、なかなか単一化議論が進展していない両候補を圧迫した。だが、この日円卓会議は単一化を促す原則的な立場を表明するだけに終わり、当初政治改革のための共同協議体建設などを提案しようとしたが、内部異見で失敗に終わったという観測だ。円卓会議内でも候補にともなう選考が違い合意にならなかったとのことだ。

 大衆的影響力を基に野圏候補単一化と関連して声を高めてきたチョ・グック教授も、各種討論会等を通して本格的な活動に出る態勢だ。チョ教授は去る24日、文候補キャンプが開催した行事で「二人の候補間の単一化交渉が決裂の兆しを見せれば、友人・同僚・先輩を動員して光化門で1人デモを始め、そうでなければキャンドルデモを主動しなければならない」と双方を圧迫した。

 だが、安候補が大統領選挙包括公約を発表するといった来月10日までは、双方が具体的な単一化議論に入ることは難しいとみられる状況だ。「単一化だけすれば勝つことができるという考えは傲慢であり、きれいな単一化過程が伴わなければならない」という主張が大勢を占める状況で、安候補側が全体公約も発表しない状況では議論を進めにくいためだ。結局、その時まで双方は、今後どんな状況が繰り広げられようが優位を占めるために、自主的に支持率を高めるための活動にさらに重点を置くと観測される。(翻訳:韓統連大阪本部)

在日同胞スパイ事件被害者 当時の保安司捜査官を告訴【民衆の声 2012/10/19】

 韓国に留学をして拘束され、拷問にあった在日同胞が当時の捜査官を告訴した。該当捜査官は最近、拷問前歴を偽証するなどの容疑で法廷拘束された、チュ・ジェヨプ前ヤンチョン区庁長と共に仕事をした同僚だ。

 民主社会のための弁護士会過去歴史清算委員会は19日、ソウルの民弁事務室で記者会見を行い、拷問被害者である在日同胞ユン・ジョンホン氏が、国軍保安司令部所属捜査官だったコ・ビョンチョン氏を告訴すると明らかにした。

 ユン氏はコ・ビョンチョン氏が、ユン氏が拷問された1984年当時、保安司捜査官として勤務し水拷問・電気拷問など苛酷な行為をした事実があるのに、ユン氏の再審裁判の証人として参加し「苛酷な行為をしたり、虚偽の自白を強要したことなどはない」と偽証をしたと明らかにした。コ・ビョンチョン氏は1966年軍務員に任用されて1972年から保安司に勤務、1995年退職する時まで軍司法警察官だった。

 これらは「コ・ビョンチョンは当時、保安司捜査班班長だった者で、保安司所属捜査官らとともにユン・ジョンホン氏を拷問したが、拷問事実に対して改心して真実糾明に協力することはおろか、拷問事実を否認している」とし「コ・ビョンチョンは2009年、真実和解のための過去歴史整理委員会が、この事件に'操作事件'という決定に異議申請をしただけでなく、2011年ソウル中央地方法院で開かれたユン氏に対する再審裁判の証人として出席し、拷問事実を否認した」と説明した。

 あわせて「ユン氏は再審裁判で拷問被害事実が全て事実と認定され、コ・ビョンチョンの偽証事実は明白だ」とし、「ユン氏とその家族をはじめとする数多くの被害者は、韓国でもうこれ以上拷問捜査官が拷問事実を否認して、司法府など国家機関をもてあそぶことがないようしなければならないという心情で記者会見を行い、コ・ビョンチョンを告訴すること」と伝えた。

 ユン・ジョンホン氏は1984年当時、高麗大学在学中、保安司に連行されて43日間拘禁された状態で拷問など苛酷な行為を受け、1984年10月に拘束された後、1985年11月に大法院で刑が確定し約3年後に仮釈放された。ユン氏は2010年再審を申請し、2011年11月に大法院で無罪が確定した。

 ユン氏は告訴状提出に先立ち「チュ・ジェヨプ ヤンチョン区庁長が法廷拘束されたという話に、どれくらい気がせいせいしたか分からない」と述べ「コ・ビョンチョンも、そうなったら良いと考える。 今日この席を準備でき感謝する」と伝えた。去る11日、チュ・ジェヨプ氏は拷問に加担したと判断されにもかかわらず、これを偽証して区庁長当選を目的に虚偽事実を流布した点などの容疑で懲役1年3ヶ月を宣告された。

 告訴代理人である民弁のチャン・ギョンウク弁護士は「コ・ビョンチョンという人は、全斗煥政権下で、成果を見せるために最も実務的にあらゆる拷問と各種工作を陣頭指揮した人」としながら、「拷問捜査官の真実糾明などは韓国社会では依然として課題として残っている。捜査官が自らが堂々と司法府に出てきて、真実ではなく嘘をつく韓国社会の誤った点が是正されなければならないという心で、告訴状を受け付けようと思う」と明らかにした。

 民弁のチョ・ヨンソン弁護士は「在日同胞の方は、大部分が日本で生まれて育った方々で'指令''工作'が何の話なのかも分からず、保安司・中央情報部でその意味を悟った方々だ。彼ら大部分が拷問にあった後結婚、家族問題はもちろん人生自体が地獄に落ちた」として、「最低でも再審や事件捜査官に対する処罰がなされて、被害者が恨みをはらすことができるよう願う」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

D62「平和・統一を実現する大統領を選ぼう」キャンペーン開催【統一ニュース 2012/10/19】

 「平和・統一を実現する大統領を選ぼう!共に6・15 行こう12・19キャンペーン」が18日、ソウル永登浦駅前で行われた。

 韓国進歩連帯と全国女性連帯などが主催し、1時間ほど行ったキャンペーンで参加者は▲南北対話と協力の復元▲韓半島平和協定締結▲済州海軍基地建設白紙化▲国防費削減で福祉予算拡充▲選挙を控えた北風、公安政局反対などの内容を入れた広報物を配布して市民の賛同を訴えた。

 この日のキャンペーンには、民大連(民族会議大学生連合)所属大学生8人がボランティアとして参加し、広報物配布と「平和統一大統領に望む」統一旗署名運動を行った。

 9月20日から始まったキャンペーンは、12月19日大統領選挙当日まで毎週木曜日に実施される計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

大選候補者 国家保安法に対する立場は?【統一ニュース 2012/10/11】

 「候補は国家保安法に対して廃止・改正・存続・強化の中で、どのような立場を持っておられますか」。

 国家保安法廃止国民連帯と国家保安法緊急対応モイム等は、各大統領選挙候補に国家保安法に対する立場を聞く公開質問書を11日発送し、25日までに答えることを要請した。

 これらは質問書で「人権は民主主義のもとになっている価値だ。国際社会で韓国の人権問題を取り上げ論じる時、最も多く、そして一番最初に取り上げ論じる事案が国家保安法」とし、「大統領になるならば、国家保安法問題をどのように解決するのかに対する答を聞こうと思う」と趣旨を明らかにした。

 質問書には▲現在の国家保安法事件の捜査過程で、人権侵害がなされていることを知っているのか▲「従北・アカ・左派」などの騒動に対する考え▲国家保安法過去事件の再審判決に対する見解▲国家保安法廃止・改正・存続・強化などに対する具体的立場などだ。

 このためにこの日午後2時、ソウルで国保安法廃止国民連帯、国家保安法緊急対応モイムなどは「国家保安法関連大統領候補に送る公開質問書発表記者会見」を開いた。

 この席でクォンオ・ホン民家協良心囚後援会名誉会長は、「以前の政権では合法的に統一運動をした団体が全て監獄に行っている」とし、「過去5年間、500件を越える保安法違反事件を作り出し、多くの人々を監獄に閉じ込め、今でも押収捜索・召還をしている」と指摘した。

 クォン名誉会長は「国家保安法は制定以降、数多くの人々に対し司法殺人を行い、正義と平和と民主主義と人権をいう人々を監獄に送った」と述べ、「保安法があっては自主統一も、民主主義発展も人権改善も望むことはできない」と話した。

 それとともに「私たちは再び大統領選挙をむかえることになった。過去5年間の李明博・セヌリ党の反北対決政策を厳重に審判して、平和統一指向の政治勢力が執権する日を期待することになる」と述べ、「今回は保安法を廃止して、これを悪用する公安機構をなくし、拘束された全ての良心囚を直ちに釈放できる契機を作らなければならない」と強調した。

パク・レグン「人権財団サラン」常任理事は、「新しい変化を作る契機の出発点にならなければならない。保安法を廃止する人が大統領になったら良いという風がある」とし、公開質問書の発送趣旨をいった。

 パク常任理事は「大統領候補に出てきた有力候補は国民大統合をいう」と指摘し、「今、私たちの社会でセッカル論争、従北論争など国民葛藤を助長するのは誰か。国家保安法を廃止させて真の国民統合の道を作らなければならない」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.09> 李正姫 前代表 大統領選挙 出馬宣言【民衆の声 2012/9/25】

 李正姫前統合進歩党共同代表は25日、大統領選挙出馬を宣言した。

 李正姫前代表は安らかな微笑を浮かべ、ソウル光化門広場に集まった100人余りの支持者の前で大統領選挙出馬を宣言した。

 李前代表は出馬宣言文で「民衆の人生を守る。今、進歩の心臓が再び走る」と力を込めて明らかにした。

 李前代表は最初に、去る数ヶ月間の統合進歩党事態と関連して「真実は明らかになり、汚名はなくなった」と述べ、「不正選挙論議で統合進歩党を破壊しようとした試みは、すでに失敗した」と強調した。

 李前代表は落ち着いて、時には断固として統合進歩党候補として大統領選挙に出馬する理由を明らかにした。

 李前代表は「共に暮らしたい」と述べながら、「軍事独裁を越えてここまできたが、新自由主義の波は労働者・民衆の手から武器を奪い、両極化の絶望の前に民衆を追いやった」と明らかにした。

 李前代表は「熱心に仕事をした罪しかない労働者は、整理解雇の激しい風に追い出され、会社の事情が難しいと団体行動権放棄の覚書を書かなければならず、農民は凶年でも心配、豊作でも心配、農産物価格暴落の危険だけを甘受しなければならず、韓米FTAと韓中FTAで今、何の農作業をしてよいか途方に暮れている」と話した。

 李前代表は「労働者が自らの人生を守れるよう、労働3権を全面保障しなければならない」と明らかにした。あわせて「労働組合組織率50%ならば、その力で非正規職を正規職に変えることができる」と話した。

 李前代表はまた「農民がコメ・野菜・果物・牛など農畜産物価格を自ら決めるべきだ」としながら、「主な農産物の国家買い入れ制で農民の生活を保障し、国民の食べ物の基本権を保障しよう」と明らかにした。

 李前代表は「全面戦争の警告と武力示威が連日続くこの危機から、私たちの生活を守るのは他でもない統一」と述べ、「大統領府の主人が変わるたびに、ホワイトハウスの主人が変わるたびに合意が破棄され、迂余曲折を体験する韓半島の状況、もう変わらなければならない」と話した。

 李前代表はまた「国家保安法撤廃、侵略的韓米合同軍事訓練中止、平和協定締結、韓日軍事同盟廃棄、破壊的な従北論争の完全な中止で危機管理を越えて統一へと進もう」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

文候補−安候補 候補単一化 どのように進むか【民衆の声 2012/9/20】

 安哲秀院長が大統領選挙出馬を公式宣言し、文在寅民主統合党候補との単一化がどのように進行されるのか関心が高まっている。

 安院長は出馬を宣言して候補単一化に留保の立場をとったが、朴槿恵セヌリ党候補との「3者構図」では朴候補の当選が必然的なので、どのような形式でも文候補との単一化がなされるというのが大半の意見だ。

 安候補と文候補との単一化は、当面は水面上に浮上しない展望だ。安候補は19日、大統領選挙出馬を宣言して候補単一化に対して「政界の真の変化と革新、国民の同意がなければならない」とし、「今の時点で、この二種類の条件がそろうことができなかった条件では、単一化議論は不適切だ」と明らかにした。一旦、独自の歩みをするという意志を強く表明したわけだ。

 文候補側も、そんなに急ぐことはないという雰囲気だ。民主党選挙戦以後、文候補の支持率が持続的に上昇しているところに、安候補に対する国民的支持の振り幅を予想するのが難しいということだ。安候補に対する本格的な検証が始まり、安哲秀キャンプの構成と政策が具体化されれば「薄氷」の状況は変わることもできると見通している。

 結局、当分の間、安候補と文候補は各自の歩みを継続しながら、世論の推移を注目すると予想される。 野圏全体を見ても両候補が直ちに単一化に進むことより「きれいな競争」を展開して、各自の支持をかき集めることが有利だという観測が多い。実際にセヌリ党もこのようなシナリオを最も警戒している。文−安両候補が政策競争等を通して世論の視線を持続的に集中させ、最終的に単一化される場合、朴槿恵候補が追加的な支持率上昇を作る契機点を探すのは容易ではないという観測だ。

 逆に文候補と安候補が、各自の歩みを継続して世論が片側に完全に傾く状況が発生しないならば、結局両候補は単一化に出る他にないものと見られる。朴槿恵候補の40%台序盤の支持率が崩れる可能性はほとんどないので、「3者構図」下では両候補が勝つことは難しい。また各自が出している政権交代と政治改革という名分も得ることはできない。

 これと関連して、安候補が出馬を宣言しながら単一化の条件として「政界の真の変化と革新」を強調した点は注目する点だ。安院長はセヌリ党と民主統合党をあわせて政界だと表現したが、これまでの発言を見る時、実際には民主統合党の刷新を注文したことと観測される。民主統合党が大々的な刷新作業に進むならば、候補単一化に進む可能性を示している項目だ。

 安候補の側近であるクム・デソプ弁護士も20日、ラジオ放送に出演して「候補単一化条件と入党の条件が同一なのか」という質問に「そうだ」と答え、「国民が政党に属しなかった安院長に支持と声援を送るのは、その支持率を持って政党に入って党内選挙を通じて候補になるというのではなく、既存政党と政界を国民の信頼を受けることができる姿に変化させろとの意味」と話した。

 安候補が出馬宣言で「問題解決の鍵は国会が握っている」とし、政党政治の重要性を強調しながらも、新党創党の立場を明らかにしない点も、このような観測に力を与えている。

 したがって民主統合党の全権を委任された文候補が、政治改革・政党改革に対するビジョンを出して、これを安候補が受け入れたり、逆に安候補の提案を文候補が受け入れる形態で合意がなされた後、具体的な候補単一化作業に進む可能性が高いというのが大まかな観測だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩党 臨時党大会 開催【統一ニュース 2012/9/16】

 今年5月以後、継続した統合進歩党内紛事態が集団離党で幕を引くと、統合進歩党は16日、第1次臨時党大会を開催してカン・ビョンギ非常対策委員長を選出して新しい出発を確認した。

 統合進歩党は16日、臨時党大会を開いて非常対策委員会を構成、委員にイ・ヘソン、ユ・ソンヒ、ミン・ビョンリョル、オ・ビョンユン、キム・スンギョ、シム・ムンヒ、アン・ドンソプを選出し、事務総長はアン・ドンソプ、代弁人にはミン・ビョンリョル委員が兼任した。

 イ・ヘソン、ユ・ソンヒ、ミン・ビョンリョル委員は既存の最高委員であり、オ・ビョンユン議員とアン・ドンソプ京畿道党委員長、比例選挙戦管理委員長を担ったキム・スンギョ弁護士とシム・ムンヒ全国女性農民会総連盟事務総長が非常対策委員会に加わった。慶南副知事を歴任したカン・ビョンギ新任非常対策委員長は今年7月、党代表選挙に出馬してカン・キガプ前代表に敗れた。オ・ビョンユン委員は国会議員で院内代表を兼任して、議員団と党指導部を連結する役割をするものと見られる。

 代表職務代行を担うミン・ビョンリョル委員は代弁人として席を移し、すでに代弁人を受け持っているイ・サンギュ議員と共同代弁人を引き受けることになる。

 党固守派の核心拠点地域である京畿道党委員長を受け持っているアン・ドンソプ委員は事務総長を担い党運営を管轄することになり、釜山・蔚山・慶南地域の代表走者であるミン・ビョンリョル委員が党の顔である代弁人を担うことになった。

 カン・ビョンギ非常対策委員長は閉会発言を通じて「民衆の希望が輝かしい朝を迎え、仲むつまじい夕方を迎えることができる幸せな国を作ろうと思う夢が胸にある。分断の恥辱を取りはらい、統一された祖国で幸せな生活をおくっていく美しい日々を迎える夢が胸深く残っている」と述べ、「この夢が統合進歩党の旗に集まっている限り、その誰も私たちの旗を下ろすことはできない」と話した。

 臨時党大会参加者は特別決議文を採択「党の統合と団結を成し遂げることができず、分裂と離党事態が広がったことに対し重い責任を感じ、党員と国民の前に頭を下げて謝罪する」とし、「骨にしみた省察と果敢な革新を通じて、党を至急に正常化して進歩的政権交代に向け力強く走って行く」と明らかにした。

 その一方で「分裂勢力は差と異見を対話と妥協、民主的秩序の中で解決してきた進歩政党の伝統と歴史を無視し、除名と懲戒乱発で対決を加速化させ、ついにセルフ除名という奇怪で想像に絶した自作劇まで行い、彼ら自ら自身の本性を満天下に明らかにした」として脱党派を批判した。

 これらは「保守勢力の従北思想攻撃と、これに便乗した一部分裂主義者とインチキ進歩勢力の謀略などで、統合進歩党は国民から推し量ることはできない誤解と不信、そして歪曲された視線を受けている」とし、「団結した力で公安検察の政治弾圧を粉砕して、党を早く正常化していくだろう」と明らかにした。

 特に「労農中心性を強化して、現場基盤の党強化路線を堅持すること」としながら、「大統領選挙候補戦術を含め全党的総力対応体制を準備するだろう」と明らかにし、大統領選挙候補を出すことを予告した。

 この日、臨時党大会には6名の議員を含む678人の代議員が参加し、大統領選挙基本方針はセヌリ党の再執権阻止と政権交代実現を最優先の目標にして、組織的大衆的基盤を復元・拡大強化するという内容を議決した。

 また今後の候補方針、野圏連帯、大衆闘争を含めた大統領選挙戦略準備のために大統領選挙企画団を設置して、大統領選挙方針と計画を早期に樹立することにし、候補選出は10月20日までに完了することにした。

 あわせて辞退を拒否して除名された競争名簿比例候補チョ・ユンスク.ファン・ソン党員を復党させ、党紀委を通じて除名された党員たちに対しても党紀委決定を無効化した。

 臨時党大会に続き進行された党員決議大会で、李政姫前統合進歩党共同代表は舞台に出て「統合を推進して党を導いた人として本当に申し訳ない」とし、「統合過程で党内外の意見の差異と感情の谷をうめることができなかった誤りが私にある」と話した。

 李前代表は「民衆が私たちを産んで育てたことを理解し、民衆の中に生きていこうとする私たちなので、私たちは民衆の心臓が示す道に進む」として、「難しくて、険しくても、この道に進んでこそ労働者、農漁民、庶民が世の中の主人になる自主・民主・統一の目的地に到達するために、私たちは倒れた同志たち立て起こして再び進むだろう」と強調した。

 大統領候補に出るとは直接言及しはしなかったが、「何でも避けないで出る」という大きな課題が注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

分党反対労働者5300人記者会見「党破壊行為を中止しろ」【統一ニュース 2012/9/5】

 統合進歩党の分党が差し迫り「分党反対!統合進歩党死守のための労働者運動本部」所属5300人の労働者は5日、国会内でイ・サンギュ統合進歩党議員の紹介で記者会見を持ち、革新系の「党破壊行為」を糾弾した。

 これらは記者会見文を通じ「黙々と党を守ってきた労働者が最悪の事態を防ぐために立ち上がった」とし「8月14日から進めてきた分党反対、統合進歩党死守労働者宣言運動が5千人を突破した」と明らかにした。

 また「一つに力を集めてほしい、最後まで団結のための努力をあきらめるなということが現場の切実な要求」とし、「分党は分裂で共倒れであり、共に生きる道、革新の道ではない」と主張した。

 これらは特に「‘セルフ’除名という、保守政党にもなかった史上初の見せ掛けの形が進歩政治を行う人々の中で推進されている」として、「結局革新は包装で、本質は従北マッカーシズムの追求に降参して進歩政党改良化に便乗し、いざという時には民主党左側側に乗り換えるという下心」と批判した。

 また「試練を乗り越えて再出発する進歩政党は、労働中心という定規を明確にしなければならない」として「分裂・分党を越えて団結で進歩政党を守るとともに、労働中心の党の革新に全てが進むことを労働者の名前で丁寧に促す」と明らかにした。

 あわせて「分党を防ぎ、党の団結と革新のためのカン・キガプ代表の忠実な気持ちを理解するが、最大危機に陥った党を救うために断食を中止して下さることを丁重に呼びかける」と要請した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.08> 民主労総 「労働者の生活をわからない朴槿恵候補 我々が防がなければ」【民衆の声 2012/8/31】

 民主労総1万5千人の労働者が上京して、ゼネストへの決意を新たにした後、李明博大統領と朴槿恵セヌリ党大統領候補を糾弾した。

 1万5千人の労働者は31日、ソウルで「8月ゼネスト勝利決議大会」を開き、労働法全面改正などゼネスト要求案実現を促した。

 キム・ヨンフン民主労総委員長は「李明博大統領は、前回の民主労総のゼネスト闘争に対して“正規職の利益だけ取りまとめている”“数多くの労働者がストもできずに苦しんでいるのに、関心もない集団利己主義”と罵倒した」と述べ、「私たちはこの場で、非正規職を撤廃しろと闘争している」と明らかにした。あわせてキム委員長は「朴槿恵候補が、最低賃金がいくらなのかわからないので、私たちはこの場に出てきた」と語った。

 またキム委員長は「朴槿恵候補は憲法を蹂躙した5・16軍事クーデターは避けられない措置だったといった」と述べ、「私たちはこの場で市民の通行を邪魔したが、憲法が保障している労働基本権を保障するための避けられない闘争だと言いたい」と叫んだ。

 最近、朴槿恵候補の全泰壱財団訪問を体で阻止した、キム・ジョンウ金属労組サンヨン自動車支部長は「同志たちの力を信じて朴槿恵候補を阻止した」と声を高めた。キム支部長は「朴槿恵候補はどんな意味で烈士の財団を訪問して銅像に献花するのか。彼女が本当に誠意をもって私たちのそばにいたのか。 そうではない」と訴えた。

 この日、民主労総組合員8千人余りは、午後3時頃ソウル駅広場から南大門を経て乙支路1街で行進した。その他、公共輸送労組連盟、サービス連盟などは、ソウル市内で事前大会を持った後、乙支路1街近隣で合流した。

 組合員は行進をしながら▲非正規職撤廃▲整理解雇撤廃▲長時間労働短縮▲民営化阻止などの要求案を繰り返して強調した。また1万5千の労働者は、この要求案を実現するために継続して闘争する意向を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北の女性 日本に過去の犯罪 謝罪・賠償しなければ【統一ニュース 2012/8/15】

 光復節67周年を迎えて、南北の女性たちが「日本政府は私たちの民族の前に犯した罪に対して謝罪し、徹底的に賠償しなければならない」と促した。

 「南側韓国挺身隊対策協議会と北側朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会8・15共同声明(以下:8・15共同声明)」を通じ、南北女性たちは「日本は日本軍性奴隷犯罪をはじめ強制徴用と徴兵・朝鮮人集団虐殺・文化財略奪など、私たちの民族に犯したあらゆる犯罪行為に対してと、人的・物的被害と略奪行為に対して公式に謝罪して賠償しなければならない」と指摘した。

 「8・15共同声明」はまた「日本政府は、独島領有権主張など軍国主義再侵略策動を直ちに中止しなければならない」と促した。「日本が歴史的にも、地理的にも、法的に私たち民族の固有の領土である独島に対する“領有権”に固執するのは、明確に私たちの民族を蔑視し、私たちの領土主権を侵害することで容赦できない行為」と明らかにした。

 「ここには経済的利権を確保するのはもちろん、独島とその周辺を国際紛争水域として作り出し、大々的な武力増強の名分を準備して、ひいては我が国と東北アジア地域に対する再侵略を狙った前哨基地、軍事的橋頭堡を準備しようとする陰湿で凶悪な企画が表れている」とし、「私たち民族は日本の独島強奪策動に対しても容認せず、断固として対処していく」と明らかにした。

 「8・15共同声明」では、「私たちは東北アジアの緊張を高めさせる韓日軍事協力に反対し、これを徹底的に阻止していく」とし、「私たちが願うのは日本との軍事協力ではなく、確実な過去清算を土台にした平和的な友好協力関係だ」と強調した。

 韓国挺身隊問題対対策協議会は15日正午、ソウル駐韓日本大使館前で「解放67周年日本軍“慰安婦”問題解決のための世界連帯集会及び第1035回定期水曜デモ」で、共同声明を発表する予定だ。

 あらかじめ配布した水曜デモ声明書を通じて挺対協側は、「解放67周年、日本軍“慰安婦”被害者の名誉と人権回復を念願する全ての意を込めて、日本政府は日本軍“慰安婦”被害者の前で公式謝罪し、法的賠償をしろ」と促した。「日本政府は日本軍“慰安婦”犯罪に対して国際法にともなう責任を全うし、国際社会の勧告と決議を早く履行しろ」ということだ。

 また「戦犯国日本が守らなければならない最小限の義務である、平和憲法9条に対するいかなる恣意的解釈や改悪も容認することはできない」とし「日本政府は、アジアの平和を脅かす軍国主義復活の動きを直ちに中止しろ」と要求した。

 挺対協は「韓国政府は、日本軍“慰安婦”問題解決と正しい過去の歴史清算のために先頭に立ち、この土地に戦争の火種をおこす愚かな韓日軍事協定締結の試みを全面中止しろ」と促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

日本軍国主義野心 決して容認できない【統一ニュース 2012/8/12】

 「日本が私たちの民族の領土である独島を紛争地域化しようとするのは、私たちの主権を侵害するということだけでなく、東北アジアと我が国に対する彼らの軍国主義的野心を如実に表わすことであり、決して容認することはできない」。

 光復節67周年を迎えて6・15南側委員会と北側委員会、海外側委員会は12日「全民族に送る共同アピール文」を発表し、日本の「韓半島再侵略企画の中止」を促した。  政府によって南北民間交流が禁止された中、この日南と北、海外で同時に発表された共同アピール文は12日午前、ソウル市庁広場で開かれた「平和統一汎国民大会」で発表された。

 6・15民族共同委員会は共同アピール文を通じて、「日本当局は何より先に日本軍“慰安婦”被害者をはじめとする戦争と植民地犯罪被害者に公式謝罪し、法的賠償を実施しなければならない」と指摘した。

 また「教科書わい曲を中止して、戦争と植民地犯罪の真実と反省を記述した教科書で、未来世代に平和と人権教育を実施しなければならない」とし「日本当局は、在日同胞に対するあらゆる敵対行為と民族差別策動を直ちに中止して、在日同胞の人権と生存権、民族教育の権利を優先的に保障するよう」促した。

 共同アピール文は「日本は時代錯誤的な妄想から抜け出し、独島領有権主張を直ちに撤回しなければならない」としながら、「日本は平和憲法の改正と自衛隊の韓半島派兵企画など、韓半島を東北アジアの対決の場として作ろうとする全ての企画を直ちに中止しなければならない」と明らかにした。

 共同要請文は「対決と戦争危険を解消して、平和と統一の新時代を開くための全ての鍵は、南北共同宣言の尊重と履行にある」とし「南北共同宣言の旗の下に堅く手を取り合って、民族的和解と団結、平和と統一の新しい地平をより一層力強く開こう」と訴えた。

 この日午前、独立門前で「骨の中まで親米親日 李明博政権糾弾大会」を開き、ソウル市庁広場まで行進してきた3千余名の参加者は「平和統一汎国民大会」を進めた。

 キム・サングン南側委員会常任代表は大会辞で「光復の日、私たちは分断された。そして本当に光復に向かっては一歩も出て行けないまま67年をおくった」とし「恥ずかしい。痛嘆する」と悲痛な心境を吐露した。

 キム常任代表は「残り6ヶ月の李明博政府。その後を私たちは準備しよう」と述べながら、2種類の提案を出し、第1に「南と北が対立して対決せず、平和的な連帯を強固にしよう」ということ。2番目に「進歩勢力が南北関係でビジョンを見せられるよう努力しよう」と明らかにした。

イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は、韓日軍事情報保護協定推進に対して「骨の奥深く親米親日である李明博と同じ人間が再び政権を取って勢力を伸ばすため」としながら、「政権がまた再びセヌリ党になるならば、これは必ず現実になるということは火を見るより明らかなこと」と憂慮を表明した。

 イ常任代表は「今、広がっているいろいろな状況を見る時、政権交代に自信はあるか。率直に私は自信がない」と話し、「分裂の原因がどこにあったか、過去に誰が間違ったか、その誰も誤りから自由な人はいない」としながら「私たち皆反省しなければならない」と話した。

 イ常任代表は「一人ももれなく進むことができるところを模索しなければならない」とし、「自主的で、平和的で、統一的な政権交代のために、私たちの全てのものを捨てて、犠牲にして、団結して進もう」と訴えた。

 日本人参席者を代表して、渡辺健樹 日韓民衆連帯ネットワーク代表は「私たちは“日本政府は軍事大国化路線を中止しろ。日韓軍事協定締結を撤回して、朝日対話で平和を実現しろ。韓米日軍事同盟反対にする”という要求を掲げて闘っている」とし「日韓民衆が連帯して、朝鮮半島の平和と統一、東北アジアの平和実現のために共に闘い抜こう」と連帯発言をした。

 参加者は「韓日軍事協定阻止市民社会共同決議文」を通じ、「韓日軍事情報保護協定は消えた火では決してない」とし「私たちは韓日軍事情報保護協定阻止のために、多くの国民とより一層強力な闘争を準備・実践していく」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

政権交代実現のために団結・革新・闘争しよう【統一ニュース 2012/8/11】

 光復67周年を迎えて開かれた11日、「平和統一汎国民大会」前夜祭行事である「自主統一決議大会」では、12月大統領選挙での政権交代が最も大きい話題として提示された。

 韓国進歩連帯と民衆の力が11日夜9時からヨイド水色公園で開催した「自主統一決議大会」には、統一先鋒隊隊員など3千人余りが集まり、「政権交代を実現するために、全てのものをみな捧げて団結・革新・闘争していこう」と決議した。

 オ・ジョンヨル韓国進歩連帯常任顧問は大会辞で「独裁相続者であるセヌリ党の執権を防がなければならない」と話した。

 駐韓米軍駐留と財閥構造の問題点を指摘したオ常任顧問は、「戦争を防止して、平等・平和の福祉社会を作ろうとするなら、まずセヌリ党の執権野心を防がなければならない」とし、「進歩陣営が換骨奪胎しなければならない」と強調した。

 オ常任顧問は、最近の統合進歩党内紛事態について「いかなることがあっても離れて、分裂する離合集散は破滅へと進む近道」としながら、「進歩の価値は命をかけて死守するものの、私たちの中に宿った覇権作風は一日も早く清算し、私たちの心を、力と誠意を集めよう」と訴えた。

 民衆の力常任代表であるキム・ヨンフン民主労総委員長は「李明博政権の4年6ヶ月間は、全てのものを商品化する新自由主義の先鋒に立った」とし「もう暴力まで商品化し、李明博政府になって唯一増えた仕事は、労働者・民衆を殴るチンピラの仕事の他は増えなかった」と最近、政府が率先して暴力警備会社を養成している状況を批判した。

参加者は決議文を通じ「李明博−セヌリ党政権の強力な対北敵対政策と、韓米日軍事同盟強化政策により、すでに韓半島には危険千万な戦争危機が日常的に高まっている」と指摘し、「12月大統領選挙で守旧勢力の再執権を阻止し、99%の庶民を代弁する民主進歩陣営が勝利しなければならない」と主張した。

 決議文は「自主・民主・統一の心臓で団結し、必死の覚悟で革新するならば、私たちは今日のこの歴史的試練を乗り越えて、進歩的政権交代を成し遂げることができる」として「平和体制構築と駐韓米軍撤収、東北アジア安保協力体制構築と覇権的韓米同盟解体の道を力強く開こう」と確認した。

 この日の自主統一決議大会では、各種文化発表が披露されるとともに、拘束されているイ・キュジェ汎民連南側本部議長、ノ・スヒ汎民連南側本部副議長、ハン・サンヨル進歩連帯常任顧問の獄中書信も映像で公開された。

 ソンドン拘置所にいるイ・キュジェ議長は「情勢が難しいほど、南北共同宣言の旗を振ろう」とし「団結は私たちの勝利の根本、大統領選挙で必ず進歩改革の勝利を作り出そう」と訴えた。

 ソウル拘置所のノ・スヒ副議長は「平和の気持ちを込めて、共同宣言履行の意志を込めてピョンヤンに行って来た」としながら「いつもそうだったように、共同宣言固守・履行の道で南北は一つだ」と明らかにした。

 大田刑務所のハン・サンヨル牧師は「2010年8月20日、私は分断線上に立った」として「私たちの祖国はすでにひとつ、私たちの民族はすでにひとつの体、今ここに平和、統一万歳」とメッセージを伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

8・15統一行事 女性・宗教・市民が一堂に参加【統一ニュース 2012/8/11】

 11日午後、ヨイド水色公園で進行された「女性・宗教・市民が共にする8・15平和統一ハンマダン 共に615−行こう1219」には、統一行事として初めて女性・宗教・市民が統一運動の主体になることを宣言した。

 ここで言う「共に615」は6・15共同宣言を、「行こう1219」は大統領選挙を意味する。

 この日の行事では、女性代表としてソン・ミヒ全国女性連帯共同代表が、市民代表でシム・ジェファン弁護士が、そして宗教界代表でチョ・ホンジョン牧師がそれぞれ舞台に上がった。

 ソン・ミヒ女性代表は、李明博政府下で金剛山観光が停止し、開城工業団地も停滞して南北関係が総体的破たんに達した点を糾弾し、シム・ジェファン代表は、今年が統一運動の分岐点になることを期待したが、失敗に終わったことを惜しみながら「今年の大統領選挙で平和大統領、統一大統領を選出しよう」と訴えた。

 特に、チョ・ホンジョン宗教界代表は、我が国が自殺率と武器輸入で世界第1位であることを指摘しながら、このような現実を放置した李明博政府を同じキリスト教徒として批判し、今後、大統領選挙を通じて平和な国家に進むことを願った。

続けて、連帯挨拶が行なわれた。

 回の8・15行事参加のために訪韓した日本の代表団の一員である大村和子氏は挨拶で、慰安婦問題、韓日軍事協定問題、済州海軍基地建設問題、そして日本の植民地支配未清算問題、日本の朝鮮学校無償化除外問題などをあげて、平和な東アジアを作ることを訴えた。

 あわせて6・15北側委員会女性分科委員会が、6・15南側委員会女性本部宛に送られた連帯メッセージも紹介された。

 回の行事の最後には、統一行事で常連である創立3年目の「6・15合唱団」の公演が行なわれた。

 この日参加者は、女性・宗教・市民代表が朗読した決議文で「李明博政府執権5年は、民衆にとって苦痛な歳月であったし、6・15共同宣言が無惨に踏みにじられた歳月だった」としながらも、「政権審判の日が目の前に近づいたが、国内外情勢は難しく、進歩陣営もどの時より難しい状況に置かれている」と分析した。

 しかし「ここで止まることはできない」と宣言し、「もう一度頑張って、知恵を集めて、必ず政権交代を成し遂げて、6・15共同宣言を生かそう!私たち皆と次世代のために各界各層が力を集め、平和・統一大統領選出のために“共に615、行こう1219”汎国民キャンペーンを始めよう」と訴えた。

 これに先立ち行事会場周辺では、各団体ブースが設置され参加者の目を引いた。会場周辺では、挺対協、女性団体、済州島カンジョン村などが展示ブースを設け、特に食品ブースでは北側オリニ栄養パン工場事業本部、豆乳事業本部がパンと豆乳などを無料で配り大好評だった。(翻訳:韓統連大阪本部)

警察 李正姫前共同代表 13日召喚 通報【民衆の声 2012/8/9】

 警察が総選挙を控えて、ソウル冠岳(クァナク)乙野圏単一化過程で起こったARS世論調査操作事件と関連、李正姫統合進歩党前共同代表を13日午後2時、召喚調査する。

 ソウル冠岳警察署は内部調整を経て李前代表に出頭要求書を送ったと9日明らかにした。

 警察は李前代表を相手に選挙戦当時、選挙本部関係者などが世論調査不正応答を誘導、結果を操作する過程で指示をしたり、関与したかを調査する予定だ。

 先立って警察は去る8日、李前代表の補佐官チョ某氏など3人を選挙戦世論調査操作容疑(業務妨害など)で拘束し、不正応答をしたキム某氏など41人を不拘束立件した。

 しかし、李前代表が選挙戦当時、操作論議が起きるとすぐにこれに対する責任を負って総選挙候補を辞退したうえに、組織的行為ではないということを数回明らかにした状況でも召喚を通知したことに対して、標的捜査論議が起きるものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.07> 韓日軍事協定を廃棄する闘いは終わっていない【統一ニュース 2012/7/24】

 市民社会団体が「韓日軍事協定を廃棄する闘いは終わっていない」として24日、「汎国民署名運動」に突入した。

 この日正午、民主労総と全国農民会総連盟、全国貧民連合、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合と韓国進歩連帯などで構成された「光復67周年韓日軍事協定阻止 南北共同宣言履行 平和統一汎国民大会推進委員会」は、ソウルにある李舜臣銅像前で記者会見を行い、「韓日軍事協定阻止のための汎国民署名運動に突入する」と明らかにした。

 韓日軍事情報協定強行推進波動以後も、李明博政府は「内容は良いが、手続きや過程が問題」として、虎視眈々と再推進の機会を狙っている」とし、「与党でありながら“現政権とは違う”と強弁する有力大統領選候補さえ、“手続きと過程、この問題は後ほど議論しよう”と李明博政府を後押ししている」と参加者は明らかにした。

 また「米国は1960年代、韓日協定を強要したのに続き、また再び自分たちの覇権費用を押し付けるために、私たちに日本との軍事協定を強要している」とし、「東北アジアで日本の役割を高め、我が国と日本との軍事同盟を無理に構成するという長期計画だ」と指摘した。

 この点を考慮するならば、韓日軍事協定はいつでも再び推進されることができるということであり、したがって韓日軍事協定を廃棄する闘いは終わっていないというのが、これら市民社会団体の認識だ。

 これに対し8・15推進委は「光復67周年8月15日汎国民大会を準備し、国民の力を集めて、この売国協定を廃棄するための汎国民署名運動を展開しようと考える」としながら、「何の恥ずかしさもなく暴れている“21世紀親日派”らの清算のために、未完の光復を真の光復にするために、この土地の真の独立と平和・統一のために推進しよう」と国民に訴えた。

 記者会見直後、これらは光化門周辺で署名運動を始めた。8・15推進委は「来月15日まで中央と各地域・部門で全国的に署名運動を行い、以後、署名を集約して8月15日に大統領府に持って行き、協定廃棄を要求する予定」と伝えた。

 8・15推進委側は来月11〜12日、ソウルで光復67周年を記念する大規模行事を計画中だ。 8・15推進委関係者は「ソウル市庁前広場で開催される可能性がある」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

挺対協 韓日情報保護協定糾弾 南北共同声明 推進【統一ニュース 2012/7/20】

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、北朝鮮の朝鮮日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者問題対策委員会(朝対委)の提案を受け、「韓日情報保護協定糾弾 南北共同声明」を推進することにした。20日、挺身隊対策協は実行委員会を開いて、このように決めたと明らかにした。

 挺対協関係者は「北側の提案を積極的に受け入れることにした」とし、「すでに提案した団体を含め挺対協会員団体にも参加意志を打診する」と話した。

朝対委は挺対協に韓国女性団体連合、平和を作る女性会、全国女性連帯などを含めた南北共同声明発表を提案した。北側では朝鮮民主女性同盟中央委員会、6・15共同宣言実践北側委員会女性分科委員会、朝対委などが参加すると明らかにした。

 国内女性団体をはじめとして挺対協会員団体が南北共同声明に参加意思を明らかにする場合、韓日情報保護協定'糾弾と日本軍「慰安婦」問題など、過去の問題を扱う南北共同声明に参加する女性団体の数字は相当数増えるものと見られる。

 このために挺対協は朝対委と、韓日情報保護協定'糾弾を含む日本軍「慰安婦」問題など、日本の不法植民地犯罪清算要求などを扱う南北共同声明文案を議論する予定であり、8月15日光復(解放)67周年を迎えて南北共同声明を発表する計画だ。

 朝対委は7月16日に挺対協にFAXを送り、「韓日情報保護協定糾弾 南北共同声明」発表を提案していた。(翻訳:韓統連大阪本部)

安哲秀 大統領選挙出馬意思 初めて明らかに【オーマイニュース 2012/7/19】

 「私が考えを明らかにしたので・・・、私の考えに同意する方々が多くなるならば、前に進むほかにないでしょう」。

 安哲秀 ソウル大融合科学技術大学院長が19日出版した「安哲秀の考え−私たちが願う大韓民国の未来地図」で、18代大統領選挙に出馬に関する立場を初めて表わした。

 彼はこの本の中で、対談者から大統領選挙出馬に対する意見という問いに、「私の考えに同意する方々が多くなるならば、前に進むほかにない」と明らかにした。

 安院長は「市民の熱望を無視することもできないが、これを全て政治をしろとの意と勘違いするのも困ると考える」とし、「私を支持される方々の意を正確に把握してこそ、進路を決めることができる。私が耐えられる能力があるのか冷静に判断するのが重要だ」と話した。

 彼はまた「一応、この本をはじめ私の考えを具体的に知らせる仕事をしていく。私が考えを明らかにしたが、期待とは違うと考える方々が多くなるならば、私に資格がないことで、私の考えに同意する方々が多くなるならば、前に進むほかにない」と話した。

 安院長はリーダーシップに対して「人々が見つめながら、ついて行くだけのことはあると判断すれば、その人に従うこと」としながら、「英語では(follow-worthy)、すなわちついて行くほどの価値があると判断される人をリーダーと認定して、そのような人に大衆がお礼をすることがリーダーシップ」と明らかにした。彼は「このようなリーダーシップは自然で水平的なリーダーシップ、疎通と共感のリーダーシップ」と明らかにした。

 彼はセヌリ党に対しては「李明博大統領執権後、4大河川・親財閥など政府与党の政策に問題が多くなかったか?私も4大河川事業に対しては、言論インタビュー等を通して批判的な声を出した」と述べ、「大統領府未来企画委員で仕事をしながら、親財閥政策と関連して規制撤廃は良いが、監視は強化しろ。そうでなければ弱肉強食のジャングルになる。このように苦言もたくさんした」と話した。

 安院長は民主統合党に対して「残念なことは同じだ。10年間執権して庶民の暮らしが向上するようにするべきだったのにどうだったか?私は言葉や考えより重要なのが、選択と行動だと見る」として「民主党政権の場合、最初の意図は良かったが、実際の選択と行動が国民に失望を与えてしまった」と話した。

 彼は「政府の責任を負う人々は、熱心にやったというだけで免罪符を受けることはできない。そのような側面で見れば、過去10年間の進歩政権は成果もあったが、物足りなさが大きいのが事実」と指摘した。

 安院長は「民主党は今回の総選挙で有利だったが、最後まで優勢を継続することができなかった。私が総選挙で積極的に野党に肩入れできなかった理由は、候補公認が国民の意思を推し量るより、政党内部の派閥の利害関係に影響を受けていると感じたため」とし、「そのような状況でソウル市長選挙の時のように、私の名前を掲げて国民に支持してほしいと申し上げにくかった」と話した。

 彼は「政治経験がない」という他の大統領選挙候補者の批判に対して、「政治経験不足は明らかに私の弱点」としながら、「市長や国会議員を一度も経験せずに大統領になるのは困難が多いと考えている。それで“果たして私に資格があるのか”と悩みが深いことでもある」と話した。

 安院長は「しかし、一方では“古い体制”と決別しなければならない時代に、“'悪い経験が少ない”ということは、かえって幸運ではないかという考えもする」とし、「私がたとえ政治家としての経験がなくても、長い間社会で新しい価値を作る仕事を熱心にしてきたし、自ら意味ある成果を上げたので、万一政治をするならば、このような経験が多いに役に立つだろう」と話した。

 彼は、故キム・グンテ民主統合党顧問を尊敬すると明らかにした。彼は「個人的な縁はないが、その方のお言葉を聞きながら“'心から、お話ししているんだな”と感じた」とし「その方がした、お言葉に対してもたくさん共感した。それで尊敬する心を持っている」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

「集団的自衛権行使?」韓半島に日本軍隊を進出させること【民衆の声 2012/7/6】

 平和と統一を開く人々・韓国進歩連帯など33団体が、日本に「集団的自衛権」行使企画を中止しろと要求した。

 平和と統一を開く人々会員などは6日、ソウルにある駐日本大使館前で記者会見を行い、「戦犯国として歴史的誤りを反省していない日本が、集団的自衛権行使報告書を発表して、韓半島再侵略の野心を露骨に表わしている」とし、「日本は韓半島と東北アジアに軍事的緊張と葛藤を呼び起こす、集団的自衛権行使など軍事政策を直ちに中止しろ」と強く訴えた。

 平和と統一を開く人々などは、日本の集団的自衛権行使の動きに「私たちが驚く理由は、集団的自衛権発動の第1次的対象が北朝鮮を含めた韓半島になるというところにある」とし、「韓日軍事協定締結過程で表れたように日本は韓半島有事の際、自国民を救出するという口実で韓国や北朝鮮に自衛隊を投入する意志を露骨に明らかにしている」と糾弾した。

 これらは「総理直属政府分科委員会が集団的自衛権行使を主張するのは、日本極右支配集団が軍国主義を本格化させるため」としながら、「これが日本政府の政策として公式採択されるならば、東北アジア安保地形を根本的に揺るがす事態になるだろう」と憂慮を表した。

 あわせて「オバマ政府が中国に対する包囲と封鎖を狙う新国防政策発表後、このような動きが加速化されている」として「韓日軍事協定、韓米日間軍事協力が強化されるのもこのためだ」と主張した。

 また「李明博政権は米日覇権主義勢力に迎合して、韓日・韓米日軍事協力を強化し、同族を抹殺して中国を封じ込めようとしている」とし「骨の中まで親米・親日である李明博政府の事大売国的態度を糾弾する」と声を高めた。

 一方、平和と統一を開く人々などは7日午後、ソウルにある政府中央庁舎前で民主統合党、統合進歩党と共に「集団的自衛権行使」企画中止を要求する集会を開く予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

ノ・スヒ汎民連副議長 板門店を通って帰還 逮捕【統一ニュース 2012/7/5】

 今年3月、金正日国防委員長逝去100日追悼大会参加のために北朝鮮を訪問した、ノ・スヒ汎民連南側本部副議長が5日、板門店を通って帰還した。

 この日午後3時頃、板門店軍事境界線(MDL)を越えて南に帰還したノ・スヒ副議長は、統一部連絡官が身柄を引き受け、連合司令部での手続き踏んで、公安当局関係者に引き渡された。現在、ノ・スヒ汎民連南側本部副議長はパジュ警察署に強制連行、調査を受けている。

 朝鮮中央通信報道によれば、ノ・スヒ副議長はチェ・ジンス汎民連北側本部議長、汎青学連北側本部と6・15北側委員会メンバーなどの見送りを受け、板門店では開城市勤労者と青年学生など300人余りが統一旗を振って見送った。

 ノ・スヒ汎民連南側本部副議長が帰還する時間帯、臨津江駅で汎民連南側本部主催による「ノ・スヒ副議長帰還歓迎大会」が開かれた。(翻訳:韓統連大阪本部)

汎民連南側本部事務室 ノ・スヒ副議長宅など 家宅捜索【統一ニュース 2012/7/5】

 今年3月24日、政府の承認なしに北朝鮮を訪問した、ノ・スヒ汎民連南側本部副議長が帰還すると予告した5日朝、警察は汎民連南側本部事務室とノ・スヒ副議長、ウォン・ジンウク事務局長の自宅に対する家宅捜索を実施し、ウォン局長に対して逮捕令状を提示した。

 汎民連南側本部関係者によれば、ソウル警察庁セキュリティー捜査隊と捜査官10人余りは5日午前6時30分頃、仁川にあるウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長の自宅に集まり家宅捜索を実施して、逮捕令状を提示した。

 警察が提示した逮捕令状には、汎民連活動に関する国家保安法違反容疑とノ・スヒ副議長北朝鮮訪問の件が指摘されたと分かった。警察はまた、ソウルにある汎民連南側本部事務室とノ・スヒ副議長自宅に対しても、同じように 家宅捜索を実施している。

 これに対して汎民連南側本部関係者は「ノ・スヒ副議長の今日帰還にあわせて、汎民連南側本部弾圧を基点に大々的な従北弾圧を行うという信号ではないだろうか」とし、「このような時であるほど6・15共同宣言を支持する各界勢力が団結して、大統領選挙に勝利に対する確信が固まるようにしていくことが必要だ」と話した。

 政府と国連司令部は、ノ・スヒ副議長帰還場面を取材するための報道機関の取材要請を拒否し、汎民連南側本部は5日午後3時、臨津閣で「ノ・スヒ副議長帰還歓迎大会」を開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米FTAに韓中FTA 農漁民は全て死ねということか【民衆の声 2012/7/3】

 全国各地で1万5千人余りの農民と漁民が上京して「韓中FTA中止」を叫んだ。

 全農・全国韓牛協会・韓国農業経営者中央連合会など30ヶ余りの農漁民団体で構成された「韓中FTA中止農水畜産非常対策委」は3日、ソウル市庁前で「韓中FTA中止全国農漁民決議大会」を開いて、「韓中FTAは農漁業を奈落の底に突き落とす農漁業抹殺交渉」とし、「私たち民族の自主的食糧主権を根こそぎ押し倒す韓中FTAを阻止する」と明らかにした。

 この日集会にはイ・ソッキ、オ・ビョンユン、キム・チェナム統合進歩党国会議員と、カン・ビョンギ、カン・キガプ党代表候補とイ・ヘソン最高委員候補など政界関係者も参加した。

 参加者は「国策研究機関さえも農業分野で3兆6千億ウォン以上の被害を予想している」とし、「韓中FTA交渉は結果的に、食糧問題はもちろん経済・外交的にも対中国隷属現象を加速化させる」と主張した。

 全農のイ・グァンソク議長は「FTAを推進することが、愛国という李明博政権を糾弾する」とし「中国の農産物が私たちの市場を蚕食(さんしょく)している中、韓中FTAを推進するならば、私たちの農民がもう死を覚悟して立ち上がるしかない」と話した。

 この日、集会に参加するために全南地域から上京した農民のソン・某氏は「少なくとも生きる道は用意すべきなのに、今回の政府はあまりにもひどい」と語り、「韓中FTAは結局、企業を生かして農民は死ねということ」と糾弾した。(翻訳:韓統連大阪本部)

ノ・スヒ汎民連副議長 5日 板門店を通って帰還【統一ニュース 2012/7/3】

 今年3月、政府の承認なく北朝鮮を訪問したノ・スヒ汎民連南側本部副議長が5日午後3時、板門店を通って帰還する。3日、汎民連南側本部はこのような内容を盛り込んだ「南北共同声明文」を発表した。

 汎民連南側本部と北側本部は「南北共同声明文」で、「同族として弔意を表すために今年3月24日にピョンヤンを訪問した、汎民連南側本部ノ・スヒ副議長が7月5日午後3時、板門店を通って帰還する」と明らかにした。

 これらは「ノ・スヒ副議長のピョンヤン訪問は同じ民族として、悲しみをわかち合おうとする当然な礼儀」と主張した。

 また政府の承認なしに北朝鮮を訪問したノ副議長が帰還の後、逮捕拘束されることを意識「南側当局が、ノ・スヒ副議長を旧時代的な悪法である国家保安法で捕まえ、狂乱的な同族対決騒動を広げ、彼の帰還を政治的目的に利用しようとすうならば、全体民族成員は決して容認しないだろう」と強調した。

 それとともに「汎民連南側本部と北側本部は、今後もどのような難関と試練があっても、同族として喜びと悲しみを共にし、私たちの民族同士の旗を高く上げて祖国統一偉業実現に全ての情熱を捧げるだろう」と主張した。

 ノ・スヒ汎民連南側本部副議長は今年3月24日、故金正日国防委員長死亡100日追悼行事に参加するためにピョンヤンに到着、翌日中央追慕大会に参加した。以後、万景台、主体思想塔、凱旋門、金日成総合大学、白頭山、妙香山などを訪問している。

 特にノ副議長は4月25日、ピョンヤンで開かれた汎民連南北、海外本部代表会議に参加し、6月15日「6・15共同宣言12周年記念大会」に参加した。

 汎民連南側本部は、北朝鮮を訪問したノ・スヒ副議長のピョンヤンでの活動について▲弔問と追悼行事参加▲南北共同宣言履行のための約束▲平和と繁栄へ進む北側祖国の参観活動に意味があったとしている。

 汎民連南側本部は、ノ・スヒ副議長の帰還日にあわせて、臨津閣で歓迎行事を行う予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.06> 韓国市民社会団体 「韓日軍事協定 即時中止」要求【統一ニュース 2012/6/28】

 「平和と統一を開く人々」と「世の中を変える民衆の力」など48の市民社会団体が28日、李明博政府の韓日情報保護協定密室処理を糾弾し「直ちに中止」を要求した。

 この日、ソウルの政府総合庁舎前で発表した共同記者会見文を通じて、これらは「李明博政府は韓日間軍事協定を早期に推進せず、国会での議論を通じて推進すると国民に約束して1ヶ月もならないのに、協定締結が秒読みに入った」とし、「李明博政府の韓日軍事情報保護協定密室推進を強力に糾弾する」と明らかにした。

 これらは「韓日軍事情報保護協定締結は、核心的に米国主導のミサイル防御体制構築のための法的装置を準備するためのもの」としながら、「協定が締結され、韓米日MD体制が本格推進される場合、それが北朝鮮と中国などを刺激することになることは自明だ」として、「これに伴い東北アジアの軍備競争が深刻化され、韓半島と東北アジアの平和安保体制構築に正面から逆行する」と指摘した。

 また日本が独島問題と歴史教科書、慰安婦問題などで居直りの態度を見せている状態で「韓日軍事協力は、私たちの国民感情上特に容認しにくいこと」であるのに、「李明博政府は公聴会を一度も開催せず、このように重大な案件を閣僚会議の即席案件として処理し隠そうと考えている」と手続き的問題に対しても批判した。

 国内反対世論にもかかわらず、密室で早期推進される背景に、これらは去る14日の韓米外交・国防長官会議の時、米国側の圧力があったと指摘した。「韓日軍事情報保護協定をはじめとする韓日軍事協力の背後には、米国のアジア太平洋覇権戦略がある」とし、「ここに日本の軍国主義野心と李明博政府の韓米同盟強化と反北対決政策が結合した」という主張だ。

 一方、野党と国内世論の強い反発にもかかわらず、韓日両国政府は、今回の韓日情報保護協定を明日(29日)中に処理する計画だと知らされた。

 29日午前、日本政府閣議の案件として「日韓情報保護協定案」が上程され、閣議後、この日午後に日本外務省庁舎でシン・ガクス駐日大使と玄葉光一郎外相大臣が協定に署名すると伝えられた。(翻訳:韓統連大阪本部)

野党「韓日情報保護協定」政治的に無効 強く反発【統一ニュース 2012/6/27】

 「韓日情報保護協定案」が26日閣僚会議を通過したという便りが一歩遅れて知らされると、すぐに民主統合党は「政治的に無効」と強力に反発した。

 パク・ヨンジン民主統合党代弁人は27日、国会内での会見で「韓日情報保護協定閣僚会議通過は無効であり、国会で再議論しろ」と要求した。

 パク代弁人は「昨日、閣僚会議で大韓民国政府と日本政府間に秘密情報保護に関する協定案が上程されて通過した」と述べ、「このような重要な問題が即席上程によって、深い議論もなしに通過し、その後も公開されることもなかったという点は、非常に深刻な問題だ」と指摘した。

 また「今年5月17日にパク・チウォン非常対策委員長と面談した際、キム・グァンジン国防部長官が、これと関連して国会次元で処理を約束したことがある」とし、「政府がこのような約束を破ったまま、一方的に押し通し密室通課をさせたことは、国民的批判に直面しないわけにはいかない」と警告した。

 また「米国主導の韓米日軍事同盟の構築が北朝鮮、中国、ロシア大陸三角同盟構図を自ら招来させ、国家安保に深刻な結果をもたらすことになるならば、これは愚かなことであり、無責任な強行通過という歴史的批判上に立つことになる」と述べ、「公式署名が予定されたと理解しているが、この日程を直ちに無期限延期して国会次元で国民的議論を経なければならない」と主張した。

 ウ・ウォンシク院内代弁人もこの日午後、国会内で「白昼堂々、日本右翼の慰安婦銅像テロの衝撃がまだ続いている中、韓日秘密情報保護協定が昨日、大韓民国閣僚会議で非公開で通過した」として「必ず経なければならない次官会議も、閣僚会議公式案件にもなかった。強行通過内容の公開もしなかった」と批判した。

 統合進歩党もこの日、イ・ジアン副報道担当者名義の論評を通じて「李明博政府の形態は批判を受けて当然だ」という立場を明らかにした。イ副報道担当者は「あきれざるをえない」として、「国家外交安保と関連した重大な事案を、国民の意見の取りまとめも経ないで密室処理してしまうことが、果たして民主国家の政府だと言えるだろうか」と批判した。

 イ副報道担当者は「何より日本との軍事協定締結は日本には役に立つかも知れないが、韓国としては軍事的実益がほとんどなく、中国と北朝鮮の反発を呼び起こして安保と経済面で国益を阻害する可能性が高い」とし「冷戦時代、軍事政権も推進することができなかった協定を、秘密裏に通過させた李明博政府の形態は批判を受けて当然だ」と糾弾した。(翻訳:韓統連大阪本部)

「貨物労働者も労働者だ」貨物連帯 本格闘争突入【民衆の声 2012/6/25】

 25日午前7時を基点にストライキに突入した貨物連帯が、初日から鉄塔座り込みを広げて強力な闘争を予告した。

 公共輸送労組貨物連帯ソウル京畿支部組合員150人余りは午前10時、首都圏物流の中心である京畿道ウィワン内陸コンテナ基地前に集まり、ストライキ出征式を開いて保険適用と標準運賃制導入を促した。

 参加者は現行貨物運賃料策定は各運送会社ごとに違っており、最低運賃による被害が貨物労働者に転嫁されていると主張した。

 ストライキ出征式が開かれる直前、貨物連帯ソウル京畿支部のイ・ボンジュ支部長は地上20m余りの高さにあるCCTV鉄塔に昇ってストに対する決意を見せた。イ支部長はここで無期限座り込みを行う予定だ。

 鉄塔上に上がったイ支部長は無線機を通じて「私たちの貨物労働者は特殊労働者に分類され、労働基本権さえ認められずにいる」とし、「今回のストを通じて、私たちの生存権を死守しよう」と叫んだ。これに対し集会に参加した、イ支部長の娘であるイ・ジンソン氏(22歳)は、マイクを通じて「勝つ時まで、家に帰ることは考えないで」と、イ支部長を応援した。

 イ支部長の高空座り込みで始まったこの日の集会参加者は、標準運賃制導入と保険導入に対する必要性に対して口をそろえた。

 キム・キヒョン労組員は「私たちは労働者にもかかわらず、個人事業主と登録されていて産業災害保険も適用されずにいる」として、「毎日夜間運行して事故の危険に苦しめられる私たちには、事故1回で家庭が崩壊する」と話した。

 イ某労組員もやはり「毎日午前5時に車に乗って出て行き、夜8時になって仕事が終わり夜間運行も多い」とし「このように骨を削るように仕事をしても、手元には200万ウォンぐらいが全て」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

全国タクシー関係者7万名「タクシーを生き返らせろ」【民衆の声 2012/6/20】

 「この頃は本当にお客さんがいなくて暮らすのが難しい。お客さんが減った。私が朝8時20分に家を出て、1日12時間働いてガソリン代を除いて8万ウォン残る。これに保険料、減価償却費などの費用がかかり、1ヶ月150万ウォン稼ぐのも大変だ。こういう状況だから若い人たちはタクシー運転手をしない」―個人タクシー運転者チョン・チャンギ氏(60歳)。

 「酒に酔って吐くお客さんから料金を支払わず逃げるお客さんまで、あらゆる人権侵害を受けて仕事をしている。このように危険を覚悟して仕事をしているが、1ヶ月150万ウォンを稼ぐのも大変だ」―タクシー労働者キム・イルドン氏(50歳)。

 全国のタクシー労使がタクシー産業の生存権を守るために力を集めた。労組だけでなく使用者側が共に運行中止に合流したことは今回が初めてだ。

 全国タクシー運送事業組合連合会、全国個人タクシー運送事業組合連合会、全国タクシー労組連盟、全国民主タクシー労組などタクシー労使4団体、参加者7万人余りは20日、ソウル広場で「タクシー生存権死守決議大会」を開いた。

 集会場には多くの人々が集まり、席を整理するだけで1時間以上かかり、31度という猛暑にもかかわらず、全国から来た参加者でソウル広場はもちろん周辺のプラザホテル、プレジデントホテル前の道路までぎっしり埋まった。

 参加者は▲公共交通法法制化▲LPG価格安定化▲タクシー供給過剰状態の対策整備▲現実に見合ったタクシー料金の設定など5大要求事項を掲げ、自分たちの要求が受け入れられない場合、10月と12月に大規模集会を開いて闘争を継続すると警告した。

 公共交通法法制化というのは、簡単に言えば公共交通の枠内にタクシーを含ませて支援をすることだ。決議大会参加者は「タクシーは庶民生活と密接な公共交通手段」としながら、「それにもかかわらず、この間、タクシーが公共交通の枠内から除外され、政策的・財政的差別を受けている」と指摘した。

 全国タクシー労組連盟のムン・ジングク委員長は「タクシー産業は最悪の収入と長時間労働で、これ以上、タクシー運転手をするという人がない死の職場に変わった」とし、「私たちが直接行動を始めてこそ、12月大統領選挙で時を変えることができる」と強調した。

 全国民主タクシー労働組合のク・スヨン委員長は「死んでいくタクシーを生かすために、私たちの闘争は始まった」と述べ、「政府と政界が私たちの要求を受け入れないならば、組織的な力で審判しなければならない」と話した。

 参加者は、タクシーを公共交通と認定する法改正を促し、これを拒否する場合、10月に第2次集会と12月18日、25万台上京闘争をするという決議文を採択して集会を終えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

文在寅「共生と平和の新しい大韓民国」提示【統一ニュース 2012/6/17】

 民主統合党の文在寅議員が17日、大統領選挙出馬宣言を通じて「共生と平和の新しい大韓民国」を旗印に、統一・外交・安保分野の公約も発表した。

 文在寅候補はこの日午後、西大門独立公園で出馬宣言をしながら「行き過ぎた競争と疎外、両極化の殺伐な世の中の代わりに、人々が互いに信じて協力して共により大きい成長を遂げる国、そして、その結果を共有して持続可能な人生の土台を作る国が、私が夢見る国」であり、「北朝鮮とも信頼と協力の土台の上に、平和と共同繁栄を成し遂げる国が、私が夢見る国」として「この二種類のビジョンを合わせて“共生と平和の新しい大韓民国”だと呼ぼうと思う」と明らかにした。

 また、6大公約中核心公約である「4大成長戦略」でも4番目に「協力的成長」を挙げて「韓国、北朝鮮は資源・技術・人材など多くの点で卓越した補完関係」とし、「韓半島の平和と南北協力を強力な成長動力として活用する」と明らかにし、「平和を基にお互いの強みを構成して、東北アジアに、また世界へ共に進出しなければならない」と話した。

 文候補は6ヶ分野の公約中、最後に「大韓民国は強く、韓半島を平和にさせる」とし「戦争の不安から韓半島を解放させる」と、統一外交安保分野の公約を提示した。

 先に外交安保政策基調で▲大韓民国軍を強くて有能な軍隊に作り▲米国との関係をより一層健全で望ましい関係に発展させて▲中国と日本・ロシアなど周辺国とも互恵協力関係をより一層強化していくと明らかにした。

 文候補は「李明博政府が破たんさせた安保を正しく立て直す」という点と、「セヌリ党政権下で紛争と対決で汚された、休戦ラインとNLL一帯を平和経済地帯に作る」という点を明確にした。

 あわせて「金大中大統領の6・15共同宣言と盧武絃大統領の10・4宣言を、南北双方が責任をもって守り履行するようにする」と、以前の政府とは明確に違う立場を出した。  具体的に「開城工業団地を拡張して、金剛山観光を再開して、金剛山と雪岳山・平昌を連結する国際観光特区を作り積極的に育てる」という公約と、「南北軍事対決地帯を、共同利益を創り出す経済地帯として転換させ、両親たちが安心して子供を軍隊に送る安保環境を作る」という公約を提示した。

 また「特権層が軍隊に行かないことを徹底して防ぐ一方、若者たちの兵役負担を減らしていく」としながら、「福祉も大きく向上させる」と明らかにした。

 文候補は「北朝鮮の核問題を平和的に解決して、韓半島の平和体制を構築する」という公約を全前に出し「対話と交渉を通じて、必ず核をあきらめさせる」と約束した。また「6者協議を再開して、大韓民国の主導的役割を復元する」と付け加えた。

 あわせて「6者協議と南北関係復元、平和体制構築作業を並行推進して、韓半島に平和と共同繁栄の好循環構造を作る」とし、「その中で新しい成長動力を探す」と話した。

 文候補はこの日、出馬宣言文を通じ▲公平と定義を国の根幹とする▲4大成長戦略で画期的国家発展を成し遂げる▲「強い福祉国家」に向かって大胆に進む▲「雇用政府」として「雇用革命」を成し遂げる▲子供たちと女性、そして老人たちが笑える国を作る▲大韓民国は強く、韓半島は平和にさせるという公約を発表した。(翻訳:韓統連大阪本部)

独裁 分断勢力審判「6・15復活」【統一ニュース 2012/6/15】

 6・15南北共同宣言12周年を迎えて、市民社会団体が主管する「6・15宣言記念大会」が15日開かれた。

 この日午後7時半から、ソウルで6・15共同宣言実践南側委員会ソウル本部、韓国進歩連帯、全国女性連帯、民主労総、全農、韓国労総など31団体で構成された「6・15共同宣言発表12周年記念大会準備委員会」主管で、「6・15の心を守ろう!平和!」という主題の記念大会が開かれた。

 この日、記念大会で参加者は「亡国的セッカル論争を越えて、自主・平和・統一の道に屈することなく進もう」という要請文を発表した。これらは要請文で「韓国社会があたかも半世紀前に戻るようだ」とし、最近の与党と保守言論の「従北」追求を批判した。

 参加者は「李明博・セヌリ党政権に対する沸き立つ怒りを“セッカル論”で糊塗(こと)する一方、軍事的緊張を高め公安政局を作り、進歩陣営を弾圧して野圏連帯を分裂させようとする陰謀を、そのままにしておくことはできない」と強調した。

 それとともに「政権に対する批判や韓半島の平和、統一と自主的権利実現の要求を“従北主義”として売り渡す反民主独裁勢力の動きをそのままにしては、私たちの社会の民主・統一の実現が単なる夢で終わってしまう」としながら「独裁と分断勢力を審判して、自主・平和・統一の道に前進しよう」と訴えた。 パク・ドクシン 6・15南側委員会ソウル本部代表は、親日と軍事独裁勢力に言及して「正しい価値観が確立されることが出来なかった状態で、ほとんどあらゆる分野で疎通が不十分で、不信と対立葛藤が造成されている」とし、「その頂点に韓半島の分断がある」と強調した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「12年は短い歳月ではない。ところが12周年なのに南北が顔さえ見ることができない状況」としながら「今は、6・15宣言が抹殺される状況だ。南北が統一の主人で、自主的に統一を成し遂げようといったが、今我が国は韓米同盟が強化され、韓米日三角同盟も強化されようとしている」と話した。

 イ常任代表は「再び立ち上がらなければならない。6・15宣言を生かし、平和を生かし、進歩的政権交代をしなければならない」とし「情けない政権をこれ以上存続させてはいけない。必ず政権を変えて6・15を生かそう。 心を失わないで共に立ち上がって統一を成し遂げる日まで前進しよう」と強調した。

 この日、記念大会は青少年団体「希望」の律動、6・15合唱団、民衆歌手「フィマンセ」、100人合唱団などの歌など多彩な公演が行なわれ、行事場所である会場周辺では「民主民生平和統一主権連帯」「汎民連南側本部」などの宣伝活動が行なわれた。

 この日、参加者は「対北敵対政策を阻止して、韓半島の平和を守ろう」「亡国的セッカル論争をきっぱりと拒否して、民主主義を守ろう」「5・24措置を撤回して、平和統一を早めよう」などのスローガンを叫んだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同宣言12周年「セッカル論」容認できない【統一ニュース 2012/6/15】

 「従北」論議など与党と保守言論の左右思想攻撃がある中、6・15南北共同宣言12周年記念式は「セッカル論争」糾弾の場になった。

 15日午前11時、ソウルの韓国仏教歴史文化記念館国際会議場で、6・15南側委員会主催で「6・15共同宣言発表12周年記念式 セッカル論争克服と南北平和のための各界時局会議」が開かれた。

 この日参加者は決議文を通じて政界の思想論争に怒りを表わした。

 これらは「政府は南北軍事対決では足りず、最近では従北セッカル論争の狂風で、この土地を再び冷戦とファシズムの時代で戻している」とし「セッカル論争の狂風の中で、政府の対北対決政策に反対したり、南北の和解と協力を主張する人は皆が“従北主義”と烙印を押されている」と明らかにした。また「深刻な問題は、李明博政府と朴槿恵などセヌリ党の主要人士が、このような時代錯誤的左右思想攻撃の先頭に立っているという事実」と指摘した。

 この日、記念式参席者は政府と政界の「従北セッカル論争」を糾弾した。

 6・15南側委員会キム・サングン常任代表は記念演説で、「李明博政府は歴史の博物館にあったセッカル論争を取り出した」とし、「民族の未来を爪くらいでも考えるならば、任期を終えしだい静かに退きなさない」「韓半島をこの有り様にしたことに対する無限責任を痛感して、静かに退きなさい」と話した。

 キム常任代表は政府と言論の「セッカル論争」批判とともに、北側の自制も促した。

 彼は「李明博政府に対する不信とともに、北に対する反発心も共に大きくなっているという現実を直視しなければならない」と述べ、「過去に李明博政権の要人が北朝鮮を訪問した時の言動を暴露することもできるという発想も、また反6・15的だ」として自制を要求した。

 6・15共同宣言発表記念行事は、6・15民族共同委員会主催で南北を往来して南と北、海外の共同行事として進行してきたが、現政権になり、2008年金剛山大会を最後に開かれず、今年は金剛山開催が霧散して南と北、海外で分散開催するものの連帯辞を交換することに合意した。

 6・15南側委員会は前日、6・15北側委員会に送った連帯辞を通じて「私たちは6・15共同宣言が発表されて12周年になる今日、南北、海外が金剛山で共同開催しようとしていた、6・15記念行事をやむを得ず地域別に開催することになった」とし、「非常に残念だと考える」と明らかにした。

 また「6・15共同宣言12周年を迎える今日、私たちが直面している現実は、あまりにも残念だ」とし「南北の出会いは中断され、さらには軍事的衝突まで憂慮しなければならない状況に置かれている」と指摘し「私たちは和解と協力、平和と共同繁栄の統一祖国を作り出すために、貴委員会とともに6・15共同宣言の履行に全力をつくす」と明らかにした。

 6・15北側委員会も連帯辞を送ってきて「今日、南北共同宣言は全面否定され、全ての同胞の熱い愛国の心と血がにじむような努力が凝縮されている6・15の結実は、無惨に踏みにじられている」としながら「反統一対決勢力の大型挑発行為は、国の情勢を一触即発の戦争危機に追い込んでいる」と批判した。

 特に「南側当局が内外の関心と期待が集中した、金剛山での6・15共同宣言発表12周年記念民族共同行事を阻止したこと。また今日の厳重な事態を至急に追い払おうとする海内外各界層の積極的な努力に対する挑戦」としながら、6・15南側委員会に対して「今年、国の平和と自主統一の決定的突破口を開くための責任的な活動で、大きな成果を上げることができるだろうという確固たる期待を表明する」と明らかにした。

 一方、この日記念式で6・15南側委員会は政界と宗教、市民社会に提案する提案文を発表した。

 これらはイ・スンファン南側委員会政策委員長が朗読した提案文で、政界が'危機打開のための「南北国会会談」提案をすることと、国会次元で「5・24措置解除決議案」とともに、金剛山観光再開のための実効性ある対策を用意するよう促した。

 また6・15南側委員会は、北側委員会と実務接触をはじめとする多角的接触を推進するとしながら、「私たちの正当な努力に対して政府はこれ以上、政府接触なしに、民間接触はないという、一方主義的論理を前に出してはならない」と要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同宣言発表12周年「失われた5年」【統一ニュース 2012/6/14】

 14日、ソウル63ビルディング コンベンションセンターで「6・15南北共同宣言12周年記念式」がソウル市、金大中平和センター、韓半島平和フォーラムの共同主管で開かれた。

 この日、イ・ヒホ女史は「2008年新政府が樹立しながら、南北関係は一つ一つ崩れ落ちた。その理由は、6・15南北共同宣言と10・4宣言を継承しなかったため」とし「失われた5年」と厳しい忠告をした。

 イ・ヒホ女史は「過去5年近い間、南北関係の中断で得たことはない」とし、「北朝鮮は依然として核を開発しており、周辺国の脅威になっている」として「南北関係が断絶した間、中国はより一層北朝鮮を胸の中に引き込んだ。南と北の緊張は過去の冷戦時代と違わない状況だ」と嘆いた。

 それとともに「希望の火種を再び生かさなければならない。分断の歴史、恥辱の歴史をこれ以上子孫に譲ってはいけない」「すぐに統一は難しくても、南と北が隣国のように交流して往来する関係に戻らなければならない」と明らかにした。あわせて「今年の末にある大統領選挙で、南北の和解と協力を推進できる政府が樹立できるよう力を集めよう」と強調した。

 朴元淳ソウル市長は開会辞で「南北関係は冷たい冬を迎えている。6・15共同宣言文の精神が面目を失うほど」と話した。朴市長は「南北関係は政治的な問題だけではない」とし、南北関係と市民生活を連係させ、「予測できない北朝鮮情勢は、ソウルの均衡発展はもちろん、ソウル市民の人生の安定性とも直結した問題だ。韓半島の平和が市民の人生を安定する」と強調した。

 この日の記念式で特別講演をした白楽晴ソウル大名誉教授は、自身が主張した「2013年体制」を繰り返し強調した。

 白教授は「2013年体制で6・15宣言は核心的位置を占める」と述べ、「これは単純に6・15と10・4宣言が開いてくれた南北和解と平和、協力の歴史を復元すること以上の意味を持つ」と話した。

 白教授は「2013年体制の南北関係は、その間、6・15と10・4を否定した勢力に対する国民的報復を土台に進行されることであり、それだけ韓半島の平和体制樹立と南北の漸進的再統合過程で“第3当事者”の役割が、大きくなることを意味する」と説明した。「第3当事者」とは市民を意味する。

 彼は「87年体制が持った本質的限界は、6月抗争が1961年からの軍事独裁体制にけりをつけたが、軍事独裁の基盤を成し遂げた1953年からの停戦協定を根本的に変えることができなかった」とし、「6・15宣言には平和協定が言及されないが、9・19共同声明の土台があり、2013年体制を通じて韓半島の平和を成し遂げることができる力は用意されている」と話した。

 それとともに「私たちの力で政治を変え、社会を変えるのに成功するならば、2013年体制の到来を防ぐ外部の力はない」としながら、市民の積極的参加を強調した。

 この日の記念式には、イム・ドンウォン韓半島平和財団理事長、韓明淑前国務総理、キム・ウォンギ前国会議長など1千人余りが参加した。特にこの場には政府を代表してキム・チョンシク統一部次官が参加し、イ・ヘチャン、パク・チウォン、ムン・ジェイン民主統合党国会議員、ソン・ハクキュ民主統合党常任顧問、カン・キガプ統合進歩党非常革新対策委員長など野党政治家たちなども多く参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

スンチョン地検 イ・ソッキ議員個人事務所 家宅捜査中【統一ニュース 2012/6/14】

 議員職辞退を要求されていている統合進歩党のイ・ソッキ議員の個人事務所が14日午前、家宅捜査を受けている。

 イ・ソッキ議員室は14日、報道資料を通じて「今日午前9時40分頃、スンチョン地検シン・ヒョンソン検事、光州地検キム・ソンテ検事などが捜査官12人を同行して、(株)社会動向研究所などに対する家宅捜査令状を執行中だと確認された」と明らかにした。

 また「捜査対象には各種文書資料とコンピュータ ハードディスクなど」であり、「イ・ソッキ議員個人の“車両および身体、衣服”等を指定して令状が発給されたことを確認した」と伝えた。

 また、家宅捜査過程に対して「女子職員が確認のためにドアを開けるやいなや、男性捜査官10人余りが門を押し開けて入ってきて、女子職員を壁に押し通し、ある男性捜査官がこの女性の首をしめて制圧したという。身分を明らかにしろとの職員の要求に対し、一切の身元確認もなかった」と明らかにして、論乱が予想される。

 イ議員側は、特にイ議員の身柄などに対しても令状が発給なったことに対して、「2010年地方選挙資料を、すでに会社を辞めた議員が身体・衣服・車両に所持、保管しているという前提に令状を請求したことは非常に過度だ」とし、「現職議員の身体に対する捜査令状発給に対し、驚きを禁じることはできない」批判した。

 イ議員側は「今回の捜査は、政治検察によって強行された典型的な“狙い打ち捜査”であり、明白な“政治弾圧”と規定して、検察は政治弾圧を直ちに中止しなければならない」と要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6月抗争25周年 話題は「政権交代」【統一ニュース 2012/6/10】

 「現実は苛酷だが、未完の6月抗争を完成させ99%の国民が勝利するその日まで力強く進もう」。

6・10民主抗争25周年を迎えた10日、ソウル広場で6月抗争25周年行事国民推進委員会主管による「6月の完成、99%の勝利」という主題で「6月抗争25周年記念大会」が開かれた。

 この日記念大会は、25年前「独裁打倒 護憲撤廃」の叫び声が「民主回復 政権交代」の熱望とオーバーラップされる現場だった。

 この日、参加者は宣言文を通じて「新しい大韓民国のための第2の6月抗争を始めよう」と訴えた。これらは「6月抗争25年を迎えた今日、この場で6月抗争の歴史的意味と成果だけを語ることは、私たちの当面の現実がとても苦痛で暗鬱(あんうつ)だ」とし、「李明博政権は大統領府まで動員させ民間人不法査察を行い、最近では政略的な理念論争まで触発している」と明らかにした。

 あわせて「6月抗争が成し遂げた数多くの成果にもかかわらず、今、私たちの国民が体験している苦痛の前で頭を下げて謝罪しないわけにはいかない状況」としながらも、「6月抗争25周年の時点で、新しい大韓民国を創造していくための第2の6月抗争を始める姿勢を持とう」と強調した。

 このために▲政治的民主化を社会経済的民主化に発展▲国民が共に幸せな新しい国建設▲正しくて平和な国▲連帯と福祉の社会▲韓半島の平和のための連帯などを決議した。

 これらは「たとえ今、私たちの当面の現実は苛酷でも、私たちは国民と共にこの苦難を勝ち抜くことができる」としながら「未完の6月抗争を完成させ、99%の国民が勝利するその日まで私たち皆手に手をとって力強く進もう」明らかにした。

 ハム・セウン「6月抗争25周年行事国民推進委員会」常任代表は、4大河川事業、済州海軍基地、韓米自由貿易協定、政界従北論乱などに言及、李明博政権に向かって「従北病患者の行動は世間知らずな子供たちと同じだ」と批判した。

 ハム常任代表は「しかし、私たちは今日再び希望を作って出さなければならない」とし、「兄弟姉妹の誤りと不足点を恨む前に、抱く豊かさを見せるために集まった。困難を経験しているこれらに石を投げず、手を差し出すために集まった」と話した。それとともに「皆一緒に手を握り、12月の大統領選挙で6月民主共和主義の実現と勝利のために力を集めることを再確認しよう」と強調した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表も「2012年今日、25年前に追い出した軍事独裁の亡霊が随所に現れている」とし、「戒厳軍と拷問だけがない事実上軍事独裁だ。李明博の最後の希望は、朴槿恵の執権を通じてこのような体制を永久に継続すること」と話した。

 イ常任代表は「民主抗争の道で一つになったように、民主進歩勢力が団結して守旧勢力の政権延長を防ごう」述べ、「6月民主対抗争の精神を完成しよう」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同委員会 6・15行事 分散開催決定【統一ニュース 2012/6/1】

 6・15共同委員会は来る6・15共同宣言12周年行事を、各地域別に分散開催すると1日明らかにした。

 この日、6・15共同委員会は「共同声明文」で「南側政府の不当な接触拒否により、南北海外の代表が一ヶ所に集まることができなくなる状況を勘案して、今年6・15共同宣言発表12周年記念行事を南北海外各地域別で進める」と明らかにした。

 今年、6・15民族共同行事は今年2月初旬、中国・瀋陽で開かれた南北・海外実務接触で「金剛山民族共同行事」開催を協議したが、南側政府の受け入れ不可立場で取り消しになった。

 6・15共同委員会は「南側政府は依然として、6・15民族共同行事を受容できないという立場に固執しながら、さらに対決局面解消と6・15民族共同行事推進のために、南北海外実務接触に参加した南側委員会代表団に罰金をかすなど圧力を加えている」した。

 しかし「たとえ今年、6・15民族共同行事が分散開催されるにしても、6・15民族共同委員会は南北共同宣言の旗のもと、和解と平和、自主統一に進もうとする全ての同胞の力強い意志と気性を変わりなく代弁していく」と強調した。

 この日、共同声明文は1日午前10時、ソウルとピョンヤン、海外各地域で同時に発表することに合意し、発表された。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.05> 進歩党「党の政治日程に検察は介入するな」【統一ニュース 2012/5/24】

 「革新非常対策委は今週重要な政治日程を残しています。もし再び検察が政治的意図をもって行動をするならば、今回は座っていられません。明確に警告します。党の政治日程に検察は介入しないで下さい」。

 カン・キガプ統合進歩党革新非常対策委員長は24日、国会内で革新非常対策委員会の冒頭発言を通じて、検察とセヌリ党の「公安弾圧とセッカル思想攻撃」に強く反発した。

 カン非常対策委員長は「統合進歩党に対する公安弾圧と、セッカル論争攻撃が連日続いている」とし「党の革新のために、ありったけの力をふりしぼっているが、連日各地で攻撃を受け収拾するのが容易でない」と明らかにした。

 彼は「検察と保守言論の攻撃が意味するのは明らかだ」とし「党の革新を邪魔して、進歩政治の回復を防ぐということであり、野圏連帯の一軸を押し倒すことで、政権交代を防ぐという公安機関と保守言論の策動」と話した。

 彼は検察に向かって「去る21日、検察の押収捜索は事実上、非常対策委の革新意志を霧散させようとする意図があった」とし「党の政治日程に検察は介入するな」と要求した。

 また、セヌリ党に対しても「除名を言及するセヌリ党に警告する」とし、「セヌリ党の誰かのように金の封筒を回したわけでもなく、セックススキャンダルを行ったわけでもなく、論文盗作を犯したわけでもない」と主張し「辞退を拒否している方々が、国会議員をする資格がないとは考えていない」と語った。

 統合進歩党比例代表辞退と関連、連日攻勢をかけているセヌリ党は24日、最高委員会議でもシム・ジェチョル最高委員が「これはあたかも裏口入学をしたのと同じことだ。国民の代表としての資格はない」とし「従北主体思想派当選者に対しては、徹底した国民的対策がなければならないようだ」と言及した。

 セヌリ党は民主統合党に、統合進歩党比例代表当選者の除名案議論を公式提案する予定だと知らせた。しかし、民主統合党のパク・ヨンジン代弁人は24日、「実際に施行される法律にも合致せず、違憲素地も多い」として「政治的にとても問題がある提案は自制した方が良い」と一蹴した。

 カン非常対策委員長は、辞退を拒否している比例代表当選者・候補者に対して「涙流し、党の決定にともなう犠牲を要請さしあげる。私、カン・ギガプの心は重いだけだ」とし、「最後まで当事者に会って最善を尽くし、説得する予定だ。党のための決断を受け入れてくれるよう繰り返し要請さしあげる」と訴えた。

 検察の司法攻勢とセヌリ党のセッカル思想攻撃で危機におちいっている統合進歩党が、選挙戦名簿比例代表辞退期間として定めた25日正午以後、辞退を拒否している4人の当選者と候補者に対して党除名処分をとる場合、また再び激しい内紛が予想される。(翻訳:韓統連大阪本部)

検察 統合進歩党 押収捜査 強行【統一ニュース 2012/5/21】

第1信

 検察が、統合進歩党党舎に対して押収捜査令状を執行しようとしたが、カン・キガプ革新非常対策委員長と非常対策委員がこれを拒否して、21日午前10時現在の対立している。

 イ・ジョンミ非常対策委代弁人はこの日午前10時、国会内で「今日午前8時35分頃、検察が今回の第19代総選挙比例候補選出不正疑惑に対する“ライトコリア”市民団体の告発で、押収捜査令状を提出した」として「現在、党舎にはカン・キガプ革新非常対策委員長と非常対策委員が検察の押収捜査を拒否している」と伝えた。

 イ代弁人は「検察の今回の押収捜索は、党員名簿を含めた選挙関連資料を対象にしており、憲法上で保障された政党政治活動の基本権を侵害する行為であり、強力に対応する」と立場を明らかにした。あわせて「統合進歩党革新非常対策委員会は、今回の比例選挙不正疑惑に対する党次元での自浄努力を進めている」と付け加えた。

 イ代弁人は、「カン・キガプ革新非常対策委員長などは検察が退く時まで党舎を守ると話し、午前10時に予定された革新非常対策委会議は午後に延期する」と明らかにした。

 当初、革新非常対策委はこの日午前10時までに最後通知した、競争名簿比例選挙戦当選者、候補者辞退願い提出結果に対して党の方針を定める予定だった。

 これに先立ち20日に結成された、党員非常対策委側のキム・ミヒ代弁人はこの日午前、緊急書面報告を通じて「党員非常対策委は全ての力量を総動員して、検察と公安当局の統合進歩党破壊陰謀に決死抗戦で対応する」と明らかにした。

第2信

 21日朝、検察が統合進歩党党舎押収捜査令状を執行しようとしたが、これを防いでいるカン・キガプ革新非常対策委員長など党役員らと対峙している。

 現場取材記者によれば、この日午前8時15分頃、検察調査官15人が押収捜査令状を提示して統合進歩党党舎建物に進入し、カン・キガプ革新非常対策委員長などが建物12階党舎玄関を閉じて押収捜索執行を阻止している状況だ。

 正午現在、統合進歩党党舎建物1階出入り口などは警察兵力によって封鎖された状態であり、ユ・ソンヒ党員非常対策委事務総長は、警察としばらくのもめごとを行った後、身元確認を経て党舎に入ることができた。党舎正門近隣には、進入を阻まれた党員たち10人余りが対応方案を議論している。

 党員非常対策委側は午前11時頃、検察側が党舎玄関ガラスドアを押しながら進入試みをしており、党舎の中にはオ・ビョンユン非常対策委員長、キム・ソンドン議員、イ・サンギュ、キム・ジェヨン当選者が検察と対立中だと伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

クォン・ヘヒョ氏など「約束を破ったMB政権に キャンドルの力を見せつけよう」【民衆の声 2012/5/2】

 2008年、狂牛病米国産牛肉輸入反対のキャンドル集会が始まり、4年ぶりに再びキャンドル集会が2日開かれる。

 先月、米国で狂牛病の牛が発見され国民の不安感が広がる中、この問題が今後、政局で主な変数に浮び上がるのか関心を集めている。政府が4年前の約束とは違い、狂牛病発病以後も輸入中止措置を取らないのに対して批判世論が高まった状態だ。

 4年前のキャンドル集会に参加した、チョ・グック ソウル大教授、俳優のクォン・ヘヒョ氏などは、4年ぶりに開かれるキャンドル集会に対して「李明博政権が国民との約束を破った」とし「直接行動で国民の力を見せなければならない」と話した。

 チョ・グック教授は「李明博政権が国民との約束を守らないのは、今後も国民との約束を守らないということ」と述べ、「国民の健康を心配せず、米国の表情だけ見ている李明博政府が情けない」と指摘した。

 チョ教授は「4年前キャンドルデモがあったので、米国産牛肉に対して今程度の統制が可能だった」としながら「当時、キャンドルが狂牛病を心配してできたキャンドルだったら、今日のキャンドルは、自ら約束を破った政府に約束の履行を要求する直接行動として見ることができる」と話した。

 キャンドル集会で司会をしたクォン・ヘヒョ氏は「どんな方法で入るかもしれない狂牛病を、あらかじめ予防して備えることが政府の基本的な態度なのに、政府は自身の義務を疎かにしている」と話した。クォン氏は「最も深刻なのは総選挙でセヌリ党が勝利し、李明博政権と与党が国民をさらに無視できるということ」とし「今回のキャンドル集会を通じて、国民が主人であることを確認しよう」と強調した。

 2008年、狂牛病米国産牛肉輸入反対キャンドル集会は、時間が経過する中、大運河事業や医療民営化反対デモにつながった。李明博政府はキャンドル世論に圧倒され、以後、大運河事業を「4大河川整備事業」に縮小するほかになかった。今回再開になるキャンドル集会も狂牛病イシューを越えて、言論掌握やKTX民営化など懸案問題解決につながるのか関心を集めている。

 関連当事者は李明博政府発足当時、一方的な輸入強行を中止させた2008年のキャンドルのように、再開されるキャンドル集会が政権末期に入り、一方的な国政運営をけん制できるという期待を表わしている。

 イ・ガンテク言論労組委員長は「国民の生命さえも外勢に売り飛ばす政権が李明博政権で、この秘密を維持するために政府は言論を掌握した」と述べ、「市民の安全を守るためにも、言論掌握を粉砕しなければならない」と説明した。

 全国鉄道労組イ・ヨンイク委員長も「政府の国民を無視した対応、強大国の横暴を国民の団結した力で防がなければならない」とし「税金15兆ウォンを財閥、外国資本に献納するKTX民営化事業を中止させるのも国民の力だ。鉄道労組はさらに闘うので力になってほしい」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.04> 進歩陣営 閉鎖的な組織文化 刷新しなければ・・・【統一ニュース 2012/4/26】

 「闘争性自体をあきらめる必要はないが、閉鎖的な組織文化を刷新しなければ、国民の信頼を得にくいだろう」。

 「2013年体制」を説明している白楽晴ソウル大名誉教授が、「進歩党と進歩団体も組織文化を一度刷新する必要がある」と指摘した。

 統合進歩党と韓国進歩連帯、民主労総など進歩陣営が25日に主催した招請講演で、白楽晴教授は「変革的中道主義と2013年体制」を主題にした講演で、進歩陣営に苦言を惜しまなかった。

 彼は19代国会議員選挙を統合進歩党が▲議席数が2倍以上増加▲ソウル首都圏に進出▲湖南で野圏連帯を通じて1人、競選を通じて2人が当選したと成果を評価した。

 しかし、政党得票率が18代総選挙に比べて減り、「蔚山・昌原など労働者密集地域で一議席も獲得できなかった」とし「特に、この大きい課題が進歩陣営の痛恨の大きな課題ではないのかと思う」と語った。

 その原因について「公認にも問題があり、また根源的な問題は完全な統合ができなかったこと」と述べた。進歩政党統合と関連しては「進歩新党が今回合流しなかったし、統合をした方も完全に結合した、まともに刷新して統合した形態ではなく、ひとまず物理的に縫い合わせた感じがあったと見る」と評した。

 彼は「もう少し根本的には、進歩党が正規職大企業労組員だけでなく、多数の非正規職を含めた平凡な労働者・庶民に“進歩党が私たちのために最も多くのことをしてくれる”という、そのような信頼を与えたのか、これを調べなければならない」と提起した。

 彼は「進歩党内部でもそうで、進歩連帯や党の外側の進歩運動団体でも、深刻に悩んで検討しなければならない問題」だと付け加えた。

 今回の総選挙過程で、円卓会議などを通して野圏連帯過程に深く介入した白教授は、「野圏連帯協議過程で民主党の傲慢、無誠意、こういうことを切実に感じた」としつつも、進歩党に対しても「2013年体制建設という大きな夢を見て、それに向かう共同勝利の道が何だろうかということを大きく見ながら、その過程で院内交渉団体もかち取るという考えよりは、ひたすら自分の党の院内交渉団体、自分の党の20議席、こういうものに固執する印象を受けた」とし、「これは私なりの表現をするならば、心がとても小さいことだ」と批判した。

 彼は「最近、進歩党の比例代表候補決定過程でも問題が大きくなっており、私はその真相に対しては分からないが、とにかくこれを契機に進歩党も、私たちの進歩団体全体も、組織文化を一度刷新する必要がある」と本格的に問題を提起した。

 「過去の独裁政権時代は手段・方法を選ばず、ひとまず突破して闘うことが一番重要だったが、今は国民の前に自身を堂々と現わしながら、国民の同意をかち取る。これが重要だ」とし「閉鎖的な組織文化を刷新しなければ、国民の信頼を得にくいだろう」と忠告した。

 特に「進歩陣営の党派問題で保守言論が利益を得ているが、私はこの場合はいわゆる“朝中東”が完全にねつ造したことではないと見る」と述べ「事実がある程度根拠があるので、それを口実に大々的な攻勢をかけている」と診断した。

 また「今、民主労働党ではない他の政党から来た方々は、とにかく民主労働党の中にある覇権勢力のために、本当に骨を折ったという話をたくさんしているのは事実」としながら、「党内にいる方々は、そのような不満があるということを知り、事実の有無を点検しなければならない」と忠告した。「朝中東が騒ぐのとは関係なく、内部的に真相を明らかにして刷新することが重要だ」ということだ。

 白楽晴教授はこの日の講演で「変革的中道」路線を強調しながら「変革的中道主義、または私が考える“真の進歩運動”は、南北間当局全てに対して適切な批判意識を持たなければならない」とし「南と北が、それぞれ大々的な改革を遂行しながら漸進的、段階的に統合していく韓半島特有の統一過程、このことが私たちの時代が要求する変革」と要約した。

 また近づく大統領選挙では、民主党と進歩党だけでなく「アン・チョルスを支持する、無党派勢力まで共にしなければならない」と述べながら、「やはり朴槿恵が与党候補に出てくるという前提で、私たちが対応策を立てていくのが良いようだ」と展望した。

 特に「天安艦事件は今、完全に親北反北の構図で政府が煽るために、政治をする人は、その話を今きり出せない」として「アン・チョルス教授が、どんな人なのか私は分からないが、たとえばそのような人が、私たちの社会の民主主義と法治問題次元から、もしそれを持ち出すならば、私は破壊力がものすごいことだと見る」と話した。

 彼は総選挙での野圏敗北にもかかわらず「2013年体制は依然として有効だ」とし▲今後8ヶ月間、朴槿恵候補の本質がばれることで、▲野圏の大統領選挙勝利が可能で、▲野圏の大統領選挙勝利時、大統領選挙の民心を多数党であるセヌリ党も無視できないと明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

4月英霊の前で 大統領選挙勝利を約束【統一ニュース 2012/4/19】

 4・19革命52周年を迎えた19日、国立4・19民主墓地で民族民主運動団体合同参拝式が開かれた。

 この日の合同参拝式は、総選挙敗北を認識し重い雰囲気の中で進行された。しかし、年末の大統領選挙勝利を確かめる声でいっぱいだった。

 チョ・ジュノ統合進歩党共同代表も総選挙に言及「期待に応える結果を出せず申し訳ない。特に伝統的労働者都市地域で惨敗した。農民支持者も失った。申し訳ない」と話した。

 チョ代表は「野党自ら傲慢と自慢があった。反省する」としながら「国民の目の高さで考え直す。 骨を削る内部革新を通じて新たに出発する」と強調した。それとともに「国民と共にする進歩政党として新たに出発する。大統領選挙で進歩的政権交代を成し遂げる。頑張ろう」と述べた。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「昨年の参拝式で総選挙に勝利し、勝利したと報告する約束をした。だが、守ることができなかった」とし「52年前、民主主義と民族自主を成し遂げられず、依然として辛い毎日を過ごしているのは、分断という現実のため」と述べ、総選挙敗北を悔やんだ。イ代表は「統一なくして自主もなく、民主主義もないと考える」と述べ、「私たちの指導者が努力すれば変わることができる。指導者が心を一つにして進めば必ず勝利する」と話した。

 そして「2013年民族自主の歴史を書き込むために、より力を集めて勝利する」とし「来年勝利報告をして、私たちが選んだ大統領と共に参拝式をしよう。力を集めて大統領選挙で勝利するという確約は、4・19英霊の前に差しあげる大切な約束だ」として、年末の大統領選挙勝利を再確認した。

 この日、参加者は宣言文で「4月革命精神で、歴史に対する反逆の試みを阻止しよう」と主張した。これらは「国の運命と民族の存亡がかかった極点の別れ目に入り込んだ。この絶体絶命の難局を突破するために再び民衆の力を集め、国民の参加を訴える血の絶叫を叫ぶ」とし「4月革命に挑戦する李承晩独裁の亡霊を生き返らせること、朴正熙維新残党にこびて権力を壟断(ろうだん:利益や権利を独り占めにすること)しようとする歴史に対する反逆の試みを、国民は絶対に許さないだろう」と強調した。

 それとともに▲6・15、10・4宣言の履行▲済州海軍基地建設工事中止▲韓米FTA協定廃棄▲国家保安法廃棄を促し、民間人不法査察の責任を負って李明博大統領が退くことを要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

総選挙後 言論労働者たち「今、後半戦が始まった」【民衆の声 2012/4/16】

 「前半戦終わった。ここで恥ずかしく戻ることはできない。勝利して国民の中に戻る」。

 総選挙後、初めての全国言論労組集会に参加した光州MBCのキム・ナッコン支部長は、右手を握ったまま掲げストライキ意志を明らかにした。

 16日、ソウル世宗文化会館前で、MBC・KBS・聯合ニュース・国民日報など500人余りの言論労働者は記者会見を行い、民間人不法査察、言論掌握真相究明のための国政調査を促し、スト意思を確かめあった。YTN労組はYTN査察に関連したと疑われる労組幹部などを告訴するために、ソウル中央地方検察庁前で他の日程を進めた。

 言論労働者は「国政調査と聴聞会を通じて、国民の前に民間人査察と言論掌握の全貌を一つ一つ公開して、責任者と関連者を厳しく処断しなければならない」とし「この過程でMBの責任が現れるならば、当然下野を決めなければならない重大懸案だ」と主張した。

特にこの日集会には「総選挙後、報道機関ストが大きい打撃を受ける」という一部の憂慮とは違い、全国から集まった言論労働者の参加でストライキへの熱気が熱かった。

 この日、記者会見に参加した全国言論労組のイ・ガンテク委員長は「4月15日、MBCストが77日目に突入するのを見て、双龍自動車労組の同志たちが思い出された」とし「双龍自動車労組同志たちは77日間闘争し、22人の同志たちが命を失わなければならなかった」と語った。あわせて彼は「私たちはこの闘いを終わらせる資格も理由もない」とし、「双龍自動車労組同志、私たちの兄弟が、このようにすさまじく闘ったため」と闘争の正当性を主張した。

 各報道機関のストを導いている労組委員長は、今回の総選挙結果が報道機関ストに否定的な影響を及ぼすかも知れないという憂慮を払拭させた。

 聯合ニュース労組のコン・ビョンソル委員長は「私たちはどんな特定政治勢力に寄り添わなかったために、そのいかなる動揺も挫折もない」と述べ「私たちのストの源泉は我ら自らだ」と話した。
MBC労組のチョン・ヨンハ委員長は「総選挙後、私たちのストの正当性は、より一層明確になった」と述べ、「最も不公正な放送形態で、今回の総選挙を執り行ったためだ」と指摘した。

 この日の集会では、今後の報道機関ストについて「連帯の重要性」も強調された。

 全国言論労組KBS本部キム・ヒョンソク委員長は、「もう私たちの闘争は、今とは違わなければなければならないと考える」と述べ、「一週間に一回ずつ連帯するのではなく、5個の報道機関が共に集まり、政界に国政調査を要求する闘争を継続しよう」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩党議員 労働者・庶民のための議員活動を約束【統一ニュース 2012/4/16】

 統合進歩党共同代表団と19代国会議員選挙当選者13人は16日、初めての懇談会を持ち、労働者・農民・庶民のための政治を行うと確認した。

 国会議員会館で進行された懇談会で、李正姫共同代表は「私たち党の伝統的な支持基盤である労働者・農民の人生に深く、丈夫に根をおろす議員活動を準備して下さることを願う」と要請した。
 李正姫共同代表は「全世界進歩政党の歴史上、労働者・農民・漁民から確固とした支持を受けないで執権して成功した事例がない」とし「労働組合に属した労働者だけでなく、未組織、非正規職労働者、また就職ができなかった青年たちの人生まで幅広く考慮して、また、その方の人生が根本から変わることができる議員活動を広げてほしい」と話した。

 共同代表団で唯一議員になったシム・サンジョン共同代表は「私たちの勝利には党内選挙戦過程で、野圏連帯過程で犠牲になった多くの方々の献身があったことを、私たちは明確に記憶しなければならない」と指摘し「より開放的で有能な政党体制を備えていくことによって、名実共に代案政党として、進歩的大衆政党として新たに出発しなければならないだろう」と語った。

 キム・ミヒ当選者は「野圏連帯を民主統合党と統合進歩党の党員間の連帯で発展させ、12月大統領選挙で政権交代を必ず成し遂げる」と明らかにした。

 比例代表1番で当選した、ユン・クムスン当選者は「この時代、最後の庶民ということができる農民を代表して国会議員になり、農民は私たちの未来の姿」と述べ、「庶民・女性・政治改革・政権交代ために熱心に仕事をする」と約束した。

 非公開懇談会で共同代表団と当選者は、18代国会議員で唯一再選したキム・ソンドン議員を19代国会開院準備団長に選出し、早い期間内に当選者ワークショップを持つなど、国会開院準備に支障がないようにしようと意見を集めた。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴槿恵の断固とした姿勢と 韓明淑の曖昧さ【プレシアン 2012/4/12】

 総選挙は予想と違い、セヌリ党の勝利で終わった。まずセヌリ党は嶺南地域で67議席中63議席を占めることによって圧勝を収めた。もちろん釜山と慶南地域で民主統合党はムン・ジェイン候補をはじめ3人の当選者を出した。ところが、それはセヌリ党一色の嶺南地域で孤独な勝利に終わっただけだ。

 次にセヌリ党は、江原道と忠清地域の中部圏でも期待以上の大きな成果を上げた。34議席の中部圏議席中21議席を占めており、特に江原道では9議席に達する全議席を席巻するに至った。反面、自由先進党は忠南で3議席を得るのに終わった。

 セヌリ党のこのような勝利は、当然民主統合党の敗北につながった。もちろん民主統合党は首都圏の112議席中65議席を確保する一方、湖南地域の30議席中25議席を占めた。そして済州道の3議席を全て占めた。それでも民主統合党は、彼らの支持勢力を他地域に拡大させるのに失敗し、特に中部圏と嶺南圏で彼らの成果は期待に大きく達し得なかった。

 一方、民主統合党と野圏連帯を構築した統合進歩党は、全国的に7議席を占めることによって、それなりの成果を上げた。ところがそれは野圏連帯の結果だったところだけだ。彼らは蔚山と昌原など労働者密集地域で1議席も獲得することはきなかった。

 結局、総選挙で各政党がおさめた地域別成果は次のとおりだ。ここで見るように嶺南圏と中部圏で多数を掌握したセヌリ党は、単独で国会過半数を越える152の議席を確保した。反面、首都圏と湖南圏で勝利した民主統合党と統合進歩党の野圏連帯は140議席に終わった。

 それなら選挙に臨む態度と戦略という次元で見る時、総選挙でセヌリ党が勝利して、民主統合党が敗北した原因は何か?

 まず、セヌリ党勝利の最も決定的な貢献者が朴槿恵委員長という事実は言うまでもない。朴槿恵委員長の断固とした、また一心不乱な指揮を通じてセヌリ党は総選挙で、その勝利を勝ち取ることができた。李明博政府が残した悪条件の選挙環境にもかかわらず、朴槿恵委員長は独自に自身が「選挙の女王」であることを再度証明して見せたのだ。

 反面、総選挙で民主統合党にとって敗北した最も大きな原因は、選挙に臨む彼らの曖昧な態度ではなかったのか。創党と共に要求された党内刷新、李明博政府の国政失敗が民主統合党に勝利を持ってくるという漠然とした楽観論、そういう楽観論の中での公認結果、そして見せ掛けの熱風に対する期待の中で厳正に処理できなかったキム・ヨンミン候補問題などがそれらだ。民主統合党は緻密な戦略と対策なしに、今回の総選挙に臨んだのだ。

 事実、はっきり言えば総選挙に際した民主統合党の選挙条件は、そんなに悪い方ではなかった。李明博政府の国政失敗が、民主統合党に勝利できる絶好の機会を提供していた。しかし、逆説的にもその勝利の機会は民主統合党を安易にさせた。そして、その安易さが民主統合党にとって、非常事態で自身の政党の名前まで変えた朴槿恵委員長の断固たる対処を軽視する姿勢となった。要するに、朴槿恵委員長の断固とした態度が「危機を機会」に作った反面、民主統合党の曖昧さは「機会を危機」に作ったのだ。

 しかし、朴槿恵委員長が導いたセヌリ党の勝利に問題がないことはない。それは、その勝利の意味が「未来指向的」よりは、「過去回帰的」であるためだ。

 まずセヌリ党の勝利は、何よりも嶺南地域主義の強力な作用によるものといえる。これと関連して若年層の積極的な投票参加で、地域主義が緩和される傾向は、すでに2010年の全国同時地方選挙で現れた。これに比して嶺南地域主義に依存したセヌリ党の勝利は、このような地域主義緩和傾向に逆らうこととして、決して未来的ではない。

 次にセヌリ党の勝利は、老年層がその構成員として多数を占める地方の支持に依存している。忠清地域と江原道の中部圏での勝利がそれだ。また、朴槿恵委員長は京畿道郊外周辺地域でも一定の支持を得たが、それもやはり、そういう性格を見せているといえる。そうした点で見るならば、朴槿恵委員長の支持は、過去の朴正熙統治に対して強い郷愁を感じている、年上世代の支持に起因するところが非常に大きいと言える。そうした点で、それは未来的よりは過去的だ。

 これと関連して、過去の朴正熙政権は、その支持を主に嶺南圏と農村で確保した。朴正熙政権時期、しばしば議論された「与村野都」現象と票の「東西現象」がそれだった。すなわち朴正熙政権政権に対する支持票は、おおむね農村で、そして嶺南圏を中心にした東部地域から出たのだ。したがって過去の朴正熙政権時期に登場したこのような現象が、朴槿恵委員長を通じて再び登場しているならば、それは朴槿恵に対する支持が、主に朴正熙時期を生きた老年層の記憶を通じて再び形成されていることといえる。

 それなら朴槿恵委員長が導くセヌリ党の総選挙勝利が、12月大統領選挙で朴槿恵委員長の勝利を自動的に保障するのだろうか?その返事は必ず肯定的なものではない。それはセヌリ党支持基盤の拡張性に問題があるためだ。

 まず、今回の総選挙で最大限に拡張されたと見られる嶺南地域主義が、12月大統領選挙でより一層拡張されるという保障はない。また、農村地域を中心にした老年層中心の朴槿恵支持票が、より一層拡張される可能性も、やはりそんなに大きくない。

 したがって朴槿恵委員長に対する支持が、今回の総選挙で最大限に動員されたとすれば、それは逆に12月大統領選挙でその支持が、より一層動員される可能性が殆どないということを意味する。しかし、通常大統領選挙は総選挙より、より一層高い投票率を見せるが、それは大統領選挙でより多くの支持動員を要求されることである。しかし、すでに最大限の動員を見せた朴槿恵支持票が、大統領選挙でより一層拡張される可能性はそんなに大きくないのだ。ここに朴槿恵支持基盤のジレンマが存在する。

 事実、ソウルをはじめとする首都圏でセヌリ党が敗北したことは、非常に骨身にしみるのである。比較的若年層が多数を占めている首都圏では、野圏連帯の民主統合党が勝利し、それは少なくとも若年層には依然として野圏連帯の民主統合党の訴求力が高いということを意味する。したがって54.3%に終わった今回の総選挙の投票率を越えて、より一層高い投票率を要求する12月大統領選挙で、より多くの若年層を動員できる余地は朴槿恵委員長のセヌリ党より、野圏連帯の民主統合党にあるといえる。問題は、その間に民主統合党が自身を取りまとめて、まともに大統領選挙に臨むことができるかという点だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 リ・グン局長「衛星は気象予報用 農業に助け」 【統一ニュース 2012/4/3】

 ベルリンで米国の前職官僚らと非公式対話を持った、北朝鮮外務省のリ・グン米国担当局長が帰国の際「衛星は気象予報などの目的で使われる」と話したと、共同通信が3日ベルリン発で報道した。通信によればリ・グン局長は2日、北京へ向かうベルリンの空港で記者団にこのように話し「農業に役に立つ」と強調した。

 通信は、リ・グン局長が米前職役人たちとの協議に対して「対話に困難はなかった。役に立った」と話したとして「単に“衛星”は軍事目的でないという、今までの立場を繰り返し明らかにすることによって発射強行を固守した」と評した。

 一方、リ局長は3月31日〜4月1日まで、ベルリン郊外で開催された朝米関係を主題にした非公式セミナーに参加した。この非公式セミナーには米国側からも前職官僚が参加し、この席で米国側は北朝鮮に対して「衛星」発射中止を要求したことが分かった。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.03> 4月11日は 授業料半額を実現する日【民衆の声 2012/3/30】

 「4月11日は授業料半額を実現する日」、「投票して授業料半額!しっかり投票して世の中を変えよう」。

 4・11総選挙を目指して各種文面が書かれたカードを持った大学生が、明るい顔で再び街頭に出た。これらは「大学生の投票で授業料半額を実現しよう」と力強く声を高めた。

 昨年、授業料半額キャンドルを起こした韓国大学生連合、授業料半額国民本部と民主統合党、統合進歩党は30日、チョンゲ広場で国民大会「3・30教育公共性・授業料半額完全実現プロジェクト」を開催して、授業料半額実現を促した。

 この日の集会には、20代・30代の投票を通じて選ばれた民主統合党キム・グァンジン、チャン・ハナ青年比例代表候補と、統合進歩党キム・ジェヨン青年比例代表候補をはじめとする比例代表候補が参加して、授業料半額実現の意志を明確にした。

 チョン・ヨンピル韓大連議長は「大学生の叫びが2012年、今の姿を作った。早い期間内に授業料半額を実感することができる」と話した。あわせて「選挙の時だけ気前よくものを言う党があるので、誰が大学生の心を理解しているかを見て、必ず正しく投票しよう」と語った。

 韓大連と授業料半額国民本部はこの日、1500人余りの大学生が集まった中、各政党を代表して参加した民主統合党チョン・セギュン国会議員候補と、統合進歩党の李正姫共同代表から「19代国会で授業料半額を実現する」という約束を受けた。あわせて、この間全国から集められた「授業料半額要求大学生と市民30万署名」を伝達した。

 李正姫共同代表は「授業料半額というのは本当に半額にするということを、先に明確にしておかなければならない」とし「セヌリ党が話す半額はその半額ではない」と指摘した。あわせて「授業料を半額にするには、国会で国家予算を通過しなければならない」と述べ、「授業料半額を望む大学生ならば必ず総選挙で投票して、本当に19代国会で授業料半額を実現してみよう」と強調した。

 行事は、舞台をいっぱいに埋めた大学生の合唱とダンスなどの各種公演が行なわれた。

先立ってこの日午後3時、大学生は市民に授業料半額実現と投票参加を訴えて、チョンゲ広場−明洞−市庁広場−チョンゲ広場経路でパレードを行なった。(翻訳:韓統連大阪本部)

ノ・スヒ 汎民連南側本部副議長 北朝鮮訪問【統一ニュース 2012/3/25】

 ノ・スヒ汎民連南側本部副議長が北朝鮮を訪問したことが確認された。

 この関係者は、ノ副議長の北朝鮮訪問目的に対して「第1に戦争の雰囲気である韓半島情勢を和解の雰囲気に変える。2番目に、南北関係が対決状態になっているので政府当局ではなく、民間が対話の出口を開くため、3番目に逝去100日を迎える金正日国防委員長追悼行事に参加して、北朝鮮住民たちを慰めるために北朝鮮を訪問した」と明らかにした。

 あわせて関係者は、今日、ノ副議長の北朝鮮訪問目的を知らせる報道資料を発表して、26日の月曜日にノ副議長北朝鮮訪問関連記者会見を持つと付け加えた。

 北朝鮮「労働新聞」は25日付記事で「金正日同志の逝去100日追悼行事に参加するために、ノ・スヒ祖国統一汎民族連合南側本部副議長が24日、ピョンヤンに到着した」としながら「飛行場で、チェ・ジンス議長をはじめ祖国統一汎民族連合北側本部幹部が出迎えた」と報道した。

 一方、汎民連南側本部はこの日「ノ・スヒ副議長弔意北朝鮮訪問と関連した、汎民連南側本部の立場」を発表して、「政府と公安当局は、ノ・スヒ副議長の北朝鮮訪問を機に公安弾圧に没頭するのでなく、苦難を甘受した統一陣営の決行が李明博政府の反6・15民族敵対政策から始まったという点を、民族的良心を持って深く省察する機会になることを強く勧告する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

MB退陣 民衆大会 開催【民衆の声 2012/3/25】

 「李明博政府は執権4年の間、龍山惨事・双龍車整理解雇など庶民を死に追いやった。韓米FTA強行締結で民主主義を地に落とし、4大河川事業で全国の土を荒地にした。しかし、私たちにも機会が来た。4月総選挙で李明博政権とセヌリ党を審判しよう」。

 民主労総・韓国進歩連帯など40団体で構成された「民衆の力」は25日、ソウル駅広場で「韓米FTA廃棄、核安保首脳会議反対、済州海軍基地反対、民衆生存権争取」等を要求する「MB退陣民衆大会」を開催した。

 この日の民衆大会は、総選挙を控えて「民主主義後退、戦争危機」などを作った李明博政府を糾弾して、4月総選挙で野圏の勝利を促すために準備された。

 この席に参加した5千人余りの市民は「金持ち減税・狂牛病牛肉輸入・放送掌握」など、李明博政府就任以後、発生した事件をふり返り今回の総選挙を「MB審判の場とする」と決議した。

 キム・ヨンフン民主労総委員長は「李明博政権は核安保首脳会議をすると露天商、貧民を街頭に追い出している」として「2日間だけ進める外国首脳会議のために、私たちの庶民を街頭に追い出す李明博政府を退陣させなければならない」と主張した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「李明博政権は天安号事件以後、米国に14兆に達する武器を購入し北風を作るなど、戦争脅威をそそのかしている」とし「南北関係を危機から救うには、総選挙で南北対話と平和を指向する勢力が、大挙当選できるようにしなければならない」と強調した。

 現在、済州海軍基地建設で政府と対立しているカン・ドンギュン カンジョン村会長は「李明博政府は国策事業を口実にして、地域住民抹殺政策、既得権維持政策を済州で行っている」とし「大韓民国を封建時のまま後退させる李明博政権を、私たちが必ず退陣させなければならない。総選挙で権力を交代させ、人が人間らしく生きる世の中を作らなければならない」と声を高めた。

 大会を終えた参加者は決議文朗読を通じ「李明博政権は就任後、747公約を実現するとし、法人税・総合不動産税など金持ち税金100兆ウォンを削減して、財閥に対する各種規制をなくした」とし「財閥には各種特典を提供して、民衆には暴力鎮圧・物価高騰など強要した李明博政権にけりをつけよう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主党−進歩党 共同選挙対策委員会 構成【民衆の声 2012/3/25】

 民主党と進歩党は25日、総選挙で野圏単一候補共同選挙対策委を構成することにした。

 両党はこの日、国会貴賓食堂で指導部会談を持ち、このように決定して共同選対委員長に民主党の韓明淑代表とキム・ジンピョ院内代表、ムン・ソングン、パク・ヨンソン、パク・チウォン、イ・インヨン、キム・ブギョム最高委員、進歩党から李正姫、ユ・シミン、シム・サンジョン、チョ・ジュノ共同代表が担うことになった。

 韓明淑代表は「23日、李正姫代表が野圏連帯のために大きい決断をしてくれた。からまっていた糸が解けた。どれくらい感謝してよいか分からない」とし、「進歩党の指導部と党員同志の皆さんにも、心より頭を下げて感謝申し上げる」と伝えた。

 韓代表はまた「試練が深ければ、団結もさらに深いということを確信する」と述べ、「歴史的で、全国的で包括的な野圏連帯を成し遂げた私たちは、もう一度しっかり手を握って、総選挙で李明博−セヌリ党政権の民生破綻を審判する」と強調した。

 李正姫代表は「野圏連帯のために自ら候補を辞退した人たちも含め、多くの方々に深い尊敬の心を表わす」と述べながら「李明博政権とセヌリ党を審判して、政権交代を成し遂げろとの念願のもとに、絶えず励まし批判して下さった国民の皆さんに深く感謝申し上げる」と話した。

 民主党と進歩党は別途の選挙対策本部を構成せず、相互支援と協力のための実務協力体系を作ることにした。また野圏連帯の趣旨を説明できる土壇を構成するため、市民社会団体などとともに共同政策公約推進委員会を構成することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

米国 北 衛星発射 昨年12月に通報 是認【民衆の声 2012/3/23】

 米国が「光明星3号」発射に対して、北朝鮮からすでに昨年12月に通報を受けた事実を認めた。

 国務省のヌランド代弁人22日、定例会見で「金正日国防委員長死亡以前に、北朝鮮が衛星を発射するという話を米国側にしたか」という質問に、「昨年8月から先月の2・29合意に至るまで、3回にわたる米朝対話の具体的な内容については話さない」と述べた。

 だが、ヌランド代弁人は「米国はその話(光明星発射通知)」が出てきた時、弾道ミサイル技術を利用したどんな物体の発射も国連決議1874号違反と見なす」という立場を明確にしたので、「北朝鮮は指導者(金正日国防委員長)の死亡以前でも後でも、米国の立場に対してわずかな疑問を持つ素地はなかっただろう」と強調した。

 先立って聯合ニュースは去る20日、ワシントン消息筋が「金正日国防委員長死亡3日前の昨年12月15日、北朝鮮当局者が衛星発射計画を米国に通知した」と報道した。

 この消息筋は、北朝鮮との協議に出た米国側民間関係者が「光明星3号」発射計画を明らかにした北朝鮮関係者に、「オバマ政府は衛星発射を国連決議の違反と見なすだろう」と警告し、このような事実を米国政府当局者にも伝えたことと理解していると伝えた。

あわせて23日、京郷新聞はワシントン消息筋が先月「2・29合意」当時、「米国は衛星発射中止も明示しようとしたが、北朝鮮がこれに対し反対した」とし「当時発表された文案内容が、合意を成すために米国が得ることができた交渉の最大値であった」と話したと報道した。

 この消息筋は「当時北朝鮮は、平和的宇宙利用権を制限する内容が発表文に入れば、自分たちが自ら権利をあきらめることに同意することになると言い反対した」と話した。実際に衛星発射は宇宙の平和的利用権という主権事項だ。もちろん米国は2009年4月、北朝鮮の「光明星2号」発射の後、国連安保理決議案1874号を通じて、弾道ミサイル技術を利用した、どんな物体の発射も禁止したが、これは国際社会における規範ではない。

 これらを総合すれば、米国側は最低昨年12月と今年2月の朝米高位級会談当時、北朝鮮から「光明星3号」発射計画を通報されたが、北朝鮮の同意を得ることができず「2・29合意」に衛星発射禁止を明示できなかったのだ。これに伴い、米国が北朝鮮の「光明星」発射計画の通報を受けて、「2・29合意」に同意した背景に疑問が提起される。

 「2・29合意」は、北朝鮮のウラン濃縮プログラム停止と国際原子力機構視察団復帰、核実験・ミサイル発射中止と米国の対北食糧支援再開を含んでいる。米国は「光明星3号を衛星ではなくミサイル」と見なし、北朝鮮は「衛星はミサイルではない」という立場を曲げなかったが「2・29合意」が導き出された。

 ぺク・ハクスン世宗研究所首席研究委員は「米国がニューヨークチャネルを通じて、北朝鮮に発射撤回を促しているだろう。しかし防ぐのが大変で、米国がジレンマに陥っている」と話した。ぺク首席研究委員は「2・29合意を破れば、北朝鮮が核保有国へとさらに進み、非核化はほとんど不可能になる。反面、衛星発射でも米国が2・29合意を守ろうとすれば、大統領選挙を控えて共和党など国内世論の反発を受け合意を破るほかにない状況だ」と話した。

 ペク首席研究委員は「北朝鮮があらかじめ米国に話したことも、発射方向を米国・日本ではなく西海基地から南側公海上に発射するとしたことも、今回の2・29合意を無視するという考えは全くないという意思表現をしたことだ」と分析した。(翻訳:韓統連大阪本部)

<声明書>李明博大統領は日本政府が主張する「人道的解決」に同調せず

       公式に日本政府へ法的責任履行を求めよ!

3月21日、李大統領はソウルで開催される第2次核保安サミットを前に国内外マスコミ6社と共同会見を開き、日本軍「慰安婦」問題について「法より人道的に解決」しなければならないと発言した。私たちは被害者の気持ちを無視し本質から離れたこのような発言に強く抗議する。

これまで日本軍「慰安婦」被害者と挺対協は日本政府に対し、日本軍「慰安婦」問題に対する罪を明らかにし、罪に対する反省を土台に被害者たちの名誉と人権を回復するため、公式謝罪と法的賠償を求めてきた。日本軍「慰安婦」問題は当時日本が国家として管理し行った制度的犯罪であり、日本政府が国家としての責任を認めた上で法的に解決すべき問題であるがためだ。そして、日本政府が今もなお誇らしげに広報しているアジア国民基金が結局は失敗に終わったことを見ても、国家でなく民間の責任にすりかえた「人道的支援」では問題解決を困難にするだけであるからにほかならない。

日韓両国の懸案であった日本軍「慰安婦」問題に対し、昨年8月30日に韓国憲法裁判所は画期的な決定を下した。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において日韓間に紛争があると判断し、協定3条が定めた紛争解決手続きを行わないでいる外交通商部の態度は違憲であると宣布した。

これにより韓国政府は、日本政府に日本軍「慰安婦」問題解決のための二国間協議を2度にわたり提議し、12月18日に京都で開かれた日韓首脳会談では李明博大統領が野田総理に日本軍「慰安婦」問題解決を強く求めた。また、3.1記念辞で李明博大統領は、就任後初めて日本軍「慰安婦」問題について言及し、「日本軍隊慰安婦問題こそは、さまざまな懸案の中でも早急に解決しなければならない」問題であり、「この方々が心に抱いた無念を生きている間に解くことができずこの世を去ったとしても、すべての問題が解決するのではなく、日本はこの問題を解決する機会を永遠に逃すことになるだろう」と指摘した。

私たちは憲法裁判所の決定を歓迎し韓国政府の足早な対応を見守ってきたが、今回の李大統領の発言は自らの無知をあらわにすると同時に、憲法裁判所決定後、政府の日韓協定タスクフォースチームの対応に冷や水を浴びせ、過去の過ちを再び繰り返すことになると判断した。李明博大統領は加えて、「日本は1965年の合意(日韓協定)で解決済みという立場を固守しているが、もともと65年には軍慰安婦問題は明らかになっていなかった。合意して約20年経ってから慰安婦問題がわかったため、法律にとらわれるのではなく人道的に解決しなければならない」と日本政府に求めた。

これは、最後まで法的賠償責任を回避しようとする日本政府の立場に加担するものであり、被害者側に立たなければならない韓国政府が絶対に行ってはいけない発言である。「法律ではなく人道的解決」をうんぬんするのは、被害者の最後の希望となった憲法裁判所決定に対する認識不足であると言う他なく、被害者たちに大きな失望を与えるものだ。

すでに憲法裁判所決定が出てから6ヶ月以上が過ぎたが、日本政府の態度に変わりはなく、その間にも多くの被害者がこの世を去った。被害者と私たちの忍耐もそれほど長くは続かない。

李大統領は無責任な発言を反省し、被害者たちが心から望んでいる解決が何なのかより深く考えてみる必要がある。

現在、韓国政府が日本政府に要求すべきことは、日本軍「慰安婦」問題に対する公式謝罪と法的賠償を公式に明確に求めることである。韓国からの二国間協議に今もなお回答を避けている日本政府に、仲裁委員会設置を含めた次の段階の対策を積極的に求めなければならない。


私たちは、3月末開催される核保安サミットに参加する野田総理に李明博大統領が、この間応答を回避してきたことについてはっきりとした態度を要求し、人生残り少ない被害者たちに真の解決を一日も早く抱かせることができるよう韓国政府は積極的に立ち上がることを強める。

2012年3月23日

韓国挺身隊問題対策協議会

常任代表 ユン・ミヒャン ハン・グギョム

進歩党比例代表 1番ユン・クムスン氏 12番にユ・シミン共同代表 【民衆の声 2012/3/21】

 統合進歩党は21日、比例代表1番にユン・クムスン前女性農民会会長、12番にユ・シミン共同代表などを含めた国会議員選挙比例代表候補名簿を最終確定し発表した。

 統合進歩党がこの日発表した比例代表最終名簿は、1番・2番にユン・クムスン前全国女性農民会長とイ・ソクキ社会動向研究所所長を配分した。3番は青年比例代表であるキム・ジェヨン候補を確定発表した。

 比例代表4番・5番・6番は開放型名簿でチョン・ジヌ前全教組委員長とキム・チェナム前緑色連合事務局長、パク・ウォンソク前参与連帯共同事務局長を配分。障害者配分で7番はチョ・ユンスク ソウル市党障害者委員長が、一般名簿である8番はイ・ヨンヒ民主労総政治委員長が確定した。

 9・10・11番はオ・オクマン済州道党共同委員長とノ・ハンレ政策委議長、ナ・スンジャ前保健医療労組委員長がそれぞれ配分され、12番は共同代表であるユ・シミン代表が最終確定した。

 13番はユン・ナンシル前進歩新党副代表、14番はソ・キホ判事が比例代表候補で確定し、15番はファン・ソン前代弁人が担うことになった。

 16番はムン・ギョンシク全農議長、17番は障害者配分でパク・ヨンヒ障害共同委員長、18番は在日同胞である康宗憲候補になった。

 統合進歩党は去る14日から18日まで、党員たちを対象に現場投票とオンライン投票を通じて最終順位を確定した。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主統合党 比例代表1番 全順玉氏 確定【オーマイニュース 2012/3/20】

 第19代総選挙に出馬する民主統合党比例代表国会議員候補30人の名簿が最終発表された。

 民主統合党の発表によれば、比例1番は全泰壱烈士の妹である全順玉氏、2番はチェ・ドンイク韓国障害者団体総連盟共同代表、3番はウン・スミ韓国労働研究院副研究委員などが確定した。

 韓明淑代表は15番に配置され、市民団体出身であるキム・キシク前参与連帯政策室長は14番、1989年にピョンヤンで開かれた世界青年学生祝典に参加した、イム・スギョン氏は比例代表21番となった。(翻訳:韓統連大阪本部)

セヌリ党と1対1構図 完成 野圏 科学的結合が鍵【民衆の声 2012/3/19】

 民主統合党と統合進歩党が世論調査による予備選挙を通じて、野圏単一候補選出手続きを終え、セヌリ党と全国で1:1構図を作る全国的次元の「野圏連帯」を完成させた。

 総選挙の最大争点は「MB政権審判論」になると予想され、総選挙結果「与少野大」が無難に予想される。こうした中、選挙史上初めで全国的次元の野圏連帯が成し遂げながら、野圏が過半数の議席を達成するのか、統合進歩党は院内交渉団体目標を達成するのかが注目される。

 両党は3月10日、野圏連帯合意により候補辞退地域を除いた全国78ヶ所で17〜18日、野圏単一候補選出のための予備選挙を進めた。この中で69ヶ所で単一候補が確定し、民主統合党57ヶ所、統合進歩党11ヶ所、進歩新党が1ヶ所で勝利を収めた。

 統合進歩党は李正姫共同代表、シム・サンジョン共同代表、ノ・フェチャン代弁人、チョン・ホソン代弁人の「ビッグ4」が全員勝利した。4年前の選挙で地域から出馬したシム・サンジョン共同代表とノ・フェチャン代弁人とは違い、李正姫共同代表は初めて地方区選挙に出て、チョン・ホソン代弁人は地域活動期間が短かったにもかかわらず、それぞれ有力な民主党候補に勝利した。 シム・サンジョン共同代表は19日午前、党代表団会議で「私どもの統合進歩党が、民主党との予備選挙で多くの所で相当な善戦をした」と評価した。

 民主統合党は故キム・グンテ顧問の夫人であるイン・ジェクン女史、チョン・セギュン氏、チョン・ドンヨン氏など57ヶ所で勝利した。民主統合党は候補知名度で優位にあって首都圏のほとんどの地域で勝利したが、クァナク乙で現役議員であるキム・ヒチョル議員が敗れ、戦略公認候補である京畿利川市のキム・トシク前京畿地方警察庁長官は、利川市庁顧問弁護士出身の統合進歩党オム・テジュン候補に負けた。

 野圏単一候補選出手続きが終了し、残された課題は民主統合党と統合進歩党がどれくらい化学的に結合して野圏連帯効果を最大化するのかどうかだ。

 各地域選挙で敗北した候補支持層が野圏単一候補当選のために動かなければ、野圏連帯の効果が半減する。過去にも野圏単一候補を選出しながら、単一候補を排出できない政党の地域組織が底辺でまともに動かなく本選挙で敗れた経験がある。

  韓明淑民主統合党代表はこの日午前、最高委員会議で「国民が選択した野圏単一候補は、国民が勝利の時代を開く国民勝利候補、国民単一候補だ」とし「野圏と市民社会は、野圏単一候補を中心に団結するだろう」と明らかにした。韓代表は「李明博−セヌリ党政権が亡ぼしてしまった民生を再び生かして正義を正し、韓半島の平和のための政策連帯を強化して、総選挙勝利から一歩進んで政権交代を成し遂げる軸を立てるのに今後前進する」と強調した。

 李正姫共同代表はこの日午前、党代表団会議で「野圏単一候補の当選と総選挙勝利のために、両党と市民社会が共に共同選挙運動を繰り広げなければならない」としながら、「野圏連帯合意精神に基づいて、近日中に実務的協議がなされることを期待する」と明らかにした。李代表は「遠からず、私どもの共同代表らと民主党の韓明淑代表をはじめとする多くの指導的人士が、共に手を握って共同遊説をしながら、野圏連帯の力をお見せすることになるだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

李正姫共同代表 予備選挙勝利 進歩党11ヶ所で勝利【民衆の声 2012/3/19】

 李正姫統合進歩党共同代表がクァナク乙野圏単一候補に選出された。

 統合進歩党は野圏単一候補競選でシム・サンジョン、ノ・フェチャン、チョン・ホソンが勝利するなど全11ヶ所で民主統合党候補に勝利した。

 李正姫代表は、17〜18日実施された電話世論調査方式の予備選挙でクァナク乙地域の現役議員である民主統合当党のキム・ヒチョル議員に勝利した。李正姫共同代表は組織力で押されるという評価を受けたが、人物論で「政権交代のための野圏連帯のためには李正姫が適任」という論理が民主党支持層の心も動かしたと見られる。

 統合進歩党は69ヶ所の候補確定地域中11ヶ所で勝利した。まず野圏候補単一化予備選挙管理委員会が主管した51の選挙区では、ノウォン丙でノ・フェチャン氏、ウンピョン乙でチョン・ホソン氏、クァナク乙で李正姫共同代表、ウルサン北区キム・チャンヒョン氏、京畿コヤントギャン甲でシム・サンジョン共同代表などが勝利した。李正姫共同代表、シム・サンジョン共同代表、ノ・フェチャン氏、チョン・ホソン氏など統合進歩党「ビッグ4」は全て勝利した。しかし、現役であるチョ・スンス議員は民主統合党のシム・キュミョン候補に敗れた。

 別途予備選挙を進めた慶南15ヶ所の選挙区では11ヶ所の結果が出た中、統合進歩党は2ヶ所で勝利した。候補間合意によって別途予備選挙を行った5ヶ所の選挙区では大邱北区乙でチョ・ミョンレ候補が勝利した。

 一方、中央次元の野圏連帯には参加しなかったが地域議論を通じて、慶南コジェ予備選挙に参加した進歩新党は、コジェでキム・ハンジュ候補を当選させた。19日午前、野圏候補単一化予備選挙管理委員会発表によれば、候補確定地域69ヶ所中、民主統合党が57ヶ所、統合進歩党が11ヶ所、進歩新党が1ヶ所で勝利したと集計された。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 太陽節前後して人工衛星「光明星3号」発射 【統一ニュース 2012/3/16】

 北朝鮮が太陽節を前後した時期に人工衛星を発射する。

 朝鮮中央通信16日発によれば、北朝鮮朝鮮宇宙空間技術委員会は16日、代弁人談話を通じて「金日成同志の誕生100周年を迎えて、我が国では自らの力と技術で製作した実用衛星を打ち上げることになる」と発表した。

 談話は「今回打ち上げる“光明星−3号”は、極軌道にしたがい回る地球観測衛星として運搬ロケット“銀河−3”で平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から、南側方向に4月12日から16日の間に発射することになる」と伝えた。

 あわせて談話は「衛星発射過程で発生する運搬ロケット残骸物が、周辺国家に影響を与えないよう飛行軌道を安全に設定した」と付け加えた。

 談話はその間「国の経済発展に必須の実用衛星を開発して、利用するための科学研究事業を粘り強く進めてきた」とし「地球観測衛星“光明星−3号”発射は、強盛国家建設を促しているわが軍隊と人民を力強く鼓舞することになるだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

聯合ニュース労組 23年ぶり ストライキ【プレシアン 2012/3/15】

 聯合ニュース労働組合が1989年以後、23年ぶりにストに突入した。聯合ニュースは媒体の特性上、言論環境に大きな影響を及ぼす。

 15日午前6時付で無期限ストに突入した全国言論労働組合聯合ニュース支部は、この日午後2時、ソウル本社前広場でスト出征式を開き、使用側との本格的な闘争を始めた。労組執行部は組合員504人全員にスト指針を出し、この日の出征式には全国各地で250人余りの組合員が参加した。

 出征式に参加した組合員は「聯合ニュースが正しくなってこそ、韓国言論も正しくなる」というスローガンを叫び、パク・ジョンチャン社長の再任阻止と労働条件改善、編集権独立を要求した。聯合ニュースの大株主であるニュース通信振興会は先月29日の理事会で、パク社長を社長候補者に選出して、事実上再任が確定した。

 コン・ビョンソル労組委員長は「私たちは全てのものを失ったのでこの席に集まった。パク社長在任中の3年間、公正報道・国民信頼・社内民主主義・合理的人事・勤務条件など、あらゆる事を失った」とし「聯合ニュースの火が消えないようにするために、私たちはこの席に集まった」と強調した。

 コン委員長は「最も多く記事を書き、最も遅くまで取材現場に残り、目をこすって出て行きながらも、私たちが耐えることができたのは、大韓民国全ての記者たちが、私たちの記事を参考にするという自尊心だった」と述べ「私たちの自尊心を回復して、国民の信頼を取り戻す日まで闘う」と主張した。

 出征式を持った組合員は直ちに社長室抗議訪問後、午後5時頃、ソウル市庁広場で開かれるKBS、MBC、YTNとの共同集会に参加した。

 合同通信・東洋通信の統合で1980年に出帆した聯合ニュースは、2003年に国家基幹ニュース通信社と指定された「言論の言論」だ。国内で最大規模の地域取材網と海外取材網を保有している。特性上、日刊紙・放送など他の報道機関記者たちが記事報道に最も多く参考にする媒体でもある。

 聯合ニュースが韓国言論に及ぼす影響力は大きい。相当数の報道機関が聯合ニュースの記事とカメラマンを利用し、聯合ニュースが取捨選択する「事実」により、他の報道機関の報道態度が影響を受ける。ストライキ中である国民日報・シティエス支部のある組合員は「今残っている記者たちは、聯合ニュースを書き写して新聞を作っている」と話した。聯合ニュース労組の今回のストライキが重要な意味を持つ理由だ。

 出征式連帯発言に出たイ・ガンテク全国言論労働組合委員長は「ひとりの言論人として、聯合ニュース労組のストライキがうれしい」と述べ、「皆さんを見ながら、今や我が国言論の根幹が変わるだろうという気がした。皆さんの中からリ・ヨンヒ、ソン・ゴンホ先生と同じ言論人が出てくるだろう」と強調した。

 聯合ニュース労組と使用側の葛藤は昨年末、報道専門チャンネル「ニュースY」開局過程から本格的に始まった。聯合ニュース記者たちが次から次へ「ニュースY」に派遣されるなど、労働条件が急激に悪化し、その間積み重なった組合員の不満が爆発し始めた。

 結局、昨年1月に入社した32期記者たちから18年目の記者たちまで、4日間で240人の記者たちが相次いで声明を出し、労働条件悪化と報道公正性喪失が深刻な水準に達したと指摘した。当時「ニュースY」報道局は、聯合ニュース派遣記者を含めて40人余りに過ぎなかった。

 この状況でキム・ソクチンTV本部長の出馬予定説が出てきて、使用側と労組の葛藤が大きくなった。キム本部長はセヌリ党の仁川南東乙選挙区公認を受ける可能性が高いと伝えられた。

 労組はストライキ闘争宣言文で「この間、私たちは自身の名前を、とても入れることはできない記事を書いて出さなければならなかったし、崩れ落ちていく聯合の地位を2つの目ではっきり目撃した」としながら「正しい言論、速い通信はスローガンではない。私たちが守らなければならない最後の価値であり、砦だ」と明らかにした。

 聯合ニュース労組は自社の報道均衡喪失を謝罪する動画をアップするなど、対国民謝罪とともに放送3社・国民日報労組・釜山日報労組など、ストライキに乗り出した他の報道機関とともに闘争を続けさせる予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

汎国本 韓米FTA廃棄 キャンドル大会 開催【民衆の声 2012/3/14】

 韓米FTA(自由貿易協定)阻止汎国民運動本部(汎国本)は14日午後、ソウル清渓広場で「韓米FTA廃棄・カンジョン村を生かす汎国民キャンドル大会」を開き、韓米FTA即時廃棄と済州海軍基地建設中止を共に要求した。また、この日参加者は韓米FTAに賛成し、済州海軍基地建設を支持した人士を総選挙で審判しようと主張した。

 韓米FTA廃棄を要求して14日目の断食ろう城を進行している、イ・ガンシル韓米FTA阻止汎国民運動本部共同代表は「韓米FTA協定廃棄しろと5年9ヶ月間闘ってきたが、15日午前零時を期して韓米FTAが発効されることになった」とし「それこそ嘆くことだ」と語った。

 あわせてイ共同代表は「亡国日を目前に、キャンドルしか行なうことができず無力感を感じるが、まだ全てが終わったわけではない」とし「進歩的な政権交代だけが、韓米FTA廃棄闘争を勝利に導くことができる」と強調した。

 民主労総のキム・ヨンフン委員長は「朝鮮日報・中央日報・東亜日報をはじめする全ての報道機関が、韓米FTAの明るい展望だけ報道している」とし「民主労総は明日零時を期して、国民に真実を知らせる言論労働者とともに、6月と8月にゼネストを行い韓米FTA廃棄の先頭に立つ」と明らかにした。

 この日、一般市民も演壇に上がり韓米FTA発効を前にして、惨めな心情を吐露して「総選挙審判論」に力を与えた。

 海軍基地建設を防ぐために断髪までした、チャン・ソンシム韓米FTA廃棄国民行動済州運営委員は「李明博政権になって、どれだけ多くの涙を流したか分からない」と述べ、「もういくらも残っていない任期中に、美しい、それなりに美しい美徳(韓米FTA廃棄)を見せて退任しろ」と主張した。

 キャンドル大会終了後、参加者は青瓦台(大統領府)に向けデモ行進を行なったが、途中、警察と衝突し11名が連行された。(翻訳:韓統連大阪本部)

加速する朝米関係 当惑するMB政府【民衆の声 2012/3/11】

 先月の「2・29朝米合意」以後、ニューヨークと北京で朝米接触が続いた中、南北間接触の試みが不発に終わった。北朝鮮が韓国政府と対話自体を敬遠し、政府は北朝鮮と接触した米国側から話を聞く状況が演出されている。

 「東北アジアの平和と安保構築」という主題で3月7日から9日まで、ニューヨークで開かれたセミナーには、北朝鮮側6者協議代表であるリ・ヨンホ北朝鮮外務次官が参加し、米国側からはスタインバーグ前国務省副長官をはじめキッシンジャー前国務長官、ジョン・ケリー上院外交委委員長など米国側高位要人らと連続的に接触を持った。

 韓国政府も6者協議首席代表であるイム・ソンナム外交部韓半島平和交渉本部長を送ったが、結局、リ・ヨンホ外務次官とは意味ある接触を持つことができなかった。リ・ヨンホ外務次官は非公開で開かれたセミナーと米国側人士との接触で「先に朝米関係解決、後に北核解決」を強調したことが分かった。

 当初7日のセミナー前、イム本部長は「機会があるなら、南北間でも最近の状況に対して意見を交換する場があると期待している」と話したが、リ外務次官は同日、イム本部長に会う計画があるかとの記者たちの質問に「ない」と言い切った。初めから南北接触の可能性自体を一蹴したことだった。現地政府消息筋は「イム本部長が、セミナーが始まれば自然に会わないか」という希望的な観測を出したが、3日間開かれたセミナー期間中、意味のある会合はなかったことが分かった。

 消息筋は、リ外務次官とイム本部長が昼食室で席を一緒にすることはしたが、内容ある話は全くできなかったとし、北朝鮮側人士は韓国側民間専門家たちとは自然に話もして気楽に対したが、政府当局者とは話さないというそぶりが歴然だったと伝えた。セミナーに参加した政府代表団は、米国側から朝米接触内容を伝え聞いたことが分かった。

 リ外務次官は10日、米国外交政策全国委員会が主催する懇談会にも参加する予定だ。イム本部長は米国外交政策全国委員会関係者たちとの面談をした後、ワシントンに移動してデービス米国国務省対北政策特別代表と会合する。

 ニューヨーク セミナー後、参席者は朝米関係改善の可能性を占った。セミナーに参加したソン・ハッキュ前民主党代表は10日記者たちに「朝米間の関係が思ったより早く改善されるという感じを受けた」と話し、セミナー特別演説をしたケリー上院外交委委員長は米国記者たちと会った席で、「リ外務次官が、 最近妥結した朝米合意を遵守するという確約をした」と明らかにした。ソン・ハッキュ前代表は「セミナーに参加した朝米関係者たちの動きを見れば、ケリー委員長が遠くない時期に北朝鮮を訪問することもできるという気がした」と話した。

 7〜8日、北京で開かれた朝米接触で双方は「2・29合意」で結論が出た対北食糧支援の技術的・手続き的問題を議論した。米国側代表であるキング国務省対北人権特使は協議の後、「非常に生産的で肯定的な対話を持った」とし「今回の協議に非常に満足する」と話し、北朝鮮側代表であるアン・ミョンフン北朝鮮外務省米国局副局長は10日、帰国に先立ち北京空港で記者たちに「すべての実務的問題に合意した」と話した。政府はキム・スグォン外交通商部平和外交企画団長を7日に北京に送り、朝米協議内容をキング特使から聞いた。

 最も憂慮した北朝鮮の「通米封南」が現実に動き出すと、すぐに政府は当惑する雰囲気だ。先立って政府は「2・29朝米合意」で米国側が「南北関係の改善なしには、朝米関係の根本的で完全な改善は不可能だ」という繰り返された言及に期待し南北関係改善を希望したが、「2・29合意」以後、現在まで接触の機会さえ得られずにいる。

 クリントン米国国務長官と韓米外交長官会談を終えたキム・ソンファン外交通商部長官は9日、記者たちに「南北関係改善なしに、朝米関係の根本的な進展がないと米国が話している」として「言論が“通米封南”という過去に使った用語を使うが、その用語に同意しない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

野圏連帯交渉 妥結 全国的な反MB戦線 構築【民衆の声 2012/3/10】

 10日午前4時、野圏連帯交渉が妥結した。これで総選挙政局は「反MB戦線」として再構築されるものと見られる。

 9日夜10時頃に会った、民主統合党の韓明淑代表と統合進歩党の李正姫代表は、全国的包括的野圏連帯に合意した。最終合意文で両党代表は「民生破綻と不正腐敗にまみれた李明博政府とセヌリ党政権審判、民主主義と平和回復、労働尊重福祉社会建設という国民の希望にしたがうために今日、全国的包括的野党圏連帯に合意した」とし「両党は総選挙勝利と政権交代のために、大きく団結しろとの国民の要求にしたがい、今回の総選挙で共同の勝利、国民の勝利のために野圏連帯に合意する」と明らかにした。

 野圏連帯合意文は大きく政策連帯と政治交渉、競選方式の3項目の内容に分かれる。
政策連帯は「総選挙で野圏単一候補として共に勝利して、総選挙以後構成される第19代国会で両党が合意した“共同政策合意文”を実践する」とし、政治交渉は民主党譲歩地域(X)、進歩党譲歩地域(Y)、競選を通した候補単一化地域(Z)の3つ方式の候補単一化方案が盛り込まれている。また競選方式と関連しては、100%世論調査方式で3月17日〜18日の両日にかけて進めることに合意した。ただし民主統合党内競選が終了していない場合、候補登録(25日)前までに終了することにした。

 政策連帯交渉で最大の難題に浮上した韓米FTAと関連して、再協議と廃棄について意見の差を狭めることができず、結局「現政権が締結・批准した、韓米FTAの施行には全面反対する」という水準で合意した。また現在の社会的イシューになっている、済州海軍基地建設に対しては「即刻工事中止」とともに、「第19代国会で工事計画を全面再検討して、必要な場合、責任糾明のための国政調査を実施する」で合意した。

 今回発表された共同政策合意文は、昨年から野4党と市民社会が協議して準備した「希望2013宣言」と「大韓民国を変化させる20の約束」を基礎に作られた、全野党陣営共同政策実践課題だ。両党は合意文を通じて「共同政策を基盤に堅固な連帯と実践を行い、総選挙で李明博=セヌリ党政権の民生破綻と国政失敗を審判して、2012年大統領選挙で国民が勝利する新しい大韓民国を作っていく」と約束した。

 両党は第19代国会で解決しなければならない課題として▲民生懸案5大課題▲積弊(長い間に積もり重なった弊害)清算と歴史復元のための5大課題▲経済民主化と普遍的福祉実現7大課題▲韓米FTA施行反対▲済州海軍基地建設中止と再検討などをあげ、これを共同政策議題として合意した。

 また、これに対する実現と履行点検のための常設機構を構成・運営することに合意する一方、ドイツ式政党名簿比例代表制などを含めた選挙制度革新を推進することに合意した。

 最も関心を集めた候補単一化と関連しては、民主党が16地方区を、進歩党が69地方区を譲歩する一方、76の地域で競選を実施することに合意した。
現在、公認が確定した候補が辞退する地域にだけ見れば、民主党は9ヶ所、進歩党は58ヶ所だ。 また、地域内野圏単一化交渉が進行されたPK地域と仁川の場合、慶南は全地域で競選を行い、釜山、蔚山、仁川は地域合意を尊重することにした。また大邱・慶北地域と湖南地域は、候補単一化例外地域として認定し、合意によって譲歩する地域外の地方区は、それぞれ候補が出ることにした。これに伴い、湖南地域では進歩党と民主党候補がきっ抗した接戦が行なわれるものと見られる。反面、まだ民主党候補が決定されていないソウルの地方区については、今後協議することにした。

 この合意により民主党が譲歩する地方区(X)は、無公認地域6ヶ所と候補辞退9ヶ所を含め全16地方区だ。

 統合進歩党が譲歩する地方区(Y)は無公認11ヶ所と候補辞退58ヶ所など総69の地方区だ。 また両党が競選を通じて候補単一化を成し遂げる地域(Z)は、釜山2ヶ所、蔚山3ヶ所、慶南17ヶ所、仁川5ヶ所、大邱1ヶ所、ソウル21ヶ所、京機23ヶ所、忠北1ヶ所、江原3ヶ所、済州22ヶ所など76の地方区だ。

 競選ルールと関連して両党は、野党候補支持層と無党派層を対象にする'野圏単一候補適合度を尋ねる100%世論調査で合意した。有権者構成比は年齢層3つ(19歳〜39歳/40歳〜59歳/60歳以上)に分けて進めることにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

競選地域 調整難航 野圏連帯交渉 9日再開【民衆の声 2012/3/9】

 民主統合党と統合進歩党が進めている野圏連帯交渉が9日明け方まで進行されたが、競選地方区に対する見解の違いを狭めることができず、最終合意に至らなかった。

 政治交渉の争点は候補単一化方式により、民主党が譲歩する地方区(X)、統合進歩党が譲歩する地方区(Y)、両党が競選を通じて野圏単一候補を確定する地方区(Z)に分かれる。8日午後、交渉実務代表である民主党パク・ソンスク議員と進歩党イ・ウイヨプ政策委議長が会って最終交渉を進めたが、両党は互いに譲歩する地方区に対しては円満な合意を経たが、競選地方区について見解の違いを狭めることができなかったことが分かった。

 進歩党は首都圏を含めた全国80ヶ所余りで競選を進めなければなければならないと主張した反面、民主党はソウル地域だけで競選を進めようという立場を守り、結局、妥結を見ることができなかった。これと関連して民主党は「進歩党は交渉が続くほど競選地域を広める」と不満を表している反面、進歩党は「当初の交渉で民主党が競選地域を合意し、党内事情を理由に減らしている」と反論している。

 午前1時まで交渉が進行されたが、結局結論を下すことができないまま終了した。このため実務交渉を追認するために夜遅くまで待機していた、韓明淑民主党代表と李正姫統合進歩党共同代表は代表会談を開くことができなかった。

 しかし、両党の交渉意志は明らかなだけに、9日実務交渉を再開した後、代表会談を通して最終合意に至ると展望されている。(翻訳:韓統連大阪本部)

政局の核心に浮上した 江汀村 海軍基地【民衆の声 2012/3/7】

 李明博政府が、済州 江汀村住民、市民社会団体、政界の反対にもかかわらず、発破作業を強行し、海軍基地建設が政局の核心に浮上した。韓明淑民主統合党代表と李正姫統合進歩党代表が、江汀村に行き、市民社会団体が工事中止を促す決議文を発表するなど、野圏が李明博政府の工事強行に反対して結集する雰囲気が流れている。

 海軍側は7日午前、海岸と陸上が続くクロムビ岩近隣地域で1回目の発破を強行した。あわせて午後4時から午後5時30分まで10〜15分間隔で、計5回発破作業を行なった。この日の発破は長さ1.2km・幅150mに達するクロムビ岩を爆破する前の「示範発破」として、海軍基地事業区域内で行なわれた。

 前日、警察の発破承認に続きこの日、海軍側が発破を行なうという事実が知らされ、100人余りを越える江汀村住民と市民社会団体会員などは、早朝から火薬を積んだトラックが進入すると予想される進入路を車両と体で防ぎ強く反発した。

 警察も発破を控えて、戦闘・機動警察と京畿地方庁警力など1千人余りを越える警察力を、村の各地に配置するなど衝突に備えた。戦時状況をおもわせる状況の中で警察は、鎮圧に出て30余分でデモ隊を強制解散させ20人余りを連行した。

 事態が深刻化すると、すぐに政界と市民団体など各界では政府と海軍を非難し、工事中止を促した。

 ウ・クンミン済州道知事は、オ・チュンジン道議会議長と共にこの日午前、工事中止を促す緊急要請文を発表した。ウ知事は「埋立て工事停止のための事前予告及び工事停止協力要請」公文書を国防部に送って行政命令を予告した。

 また、オ議長など野党所属地元議員10人余りも現地で記者会見を行い工事中止を促した。初めて飛行機に乗って江汀村へ向かった統合進歩党の李正姫共同代表と民主統合党のチョン・ドンヨン議員も記者会見を行い、政府を批判して発破中止を要求した。李代表などはチョン・イニャン海軍基地事業団長に会い「江汀村住民と全ての国民が反対している」「第19代国会で聴聞会をする」として発破中止を説得した。

 市民社会団体も工事中止を促した。天主教司祭団は緊急記者会見を行ってクロムビ岩爆破の試みを中止することを要求した。ソウルでも非常事態会議を開催してイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表、キム・ヨンフン民主労総委員長、ペク・キワン統一問題研究所所長など1594人の名前で「済州海軍基地工事を中止させ、生命・平和の島済州を守ろう」という内容の決議文を採択した。

 しかし政界、市民社会の反対の中で試験発破に成功した海軍は、工事に一層速度をあげる立場だ。チョン・イニャン団長は李正姫代表などに会った席で「すでにクロムビに爆薬設置を終わった」として強行の意向を表した。国防部側も済州道が停止命令を下す場合、国土海洋部と協力してこれを取り消す方案を検討することが分かった。

 このように江汀村は、ますます緊張が高まっている。特に工事を強行する政府と工事を防ごうとする野圏と住民、市民社会が「力対力」対決様相を見せるなど、波紋は大きくなっている。

 カン・ドンギュン 江汀村会長は「政府が住民と市民社会の反対にもかかわらず、工事を強行した」として強力な対応を予告した。李正姫代表も「クロムビ爆破が3ヶ月間続くという。今、防げなければ総選挙まで1ヶ月は対応が無策」とし「今日、発破されたとしても、あきらめることはできない。発破を防ぐべきだ」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓明淑−李正姫「全国的で包括的な野圏連帯」合意【民衆の声 2012/3/6】

 韓明淑民主統合党代表と李正姫統合進歩党代表は6日、野党代表会談を通して「全国的で包括的な野圏連帯」をすることに合意した。

 代表会談後、シン・ギョンミン、チョン・ホソン両党代弁人は共同報告を通じて、両党代表が「今後、多くの困難があるが全国的、包括的に野圏単一候補を立て、必ず共に勝利して国民勝利の道を開こう」ということに合意したと伝え、また両党代表は「全権を受けて共に決断して、以後、責任を共に負っていこう」ということを確認したと伝えた。

 「全国的で包括的な野圏連帯」という意味は、現在の野圏連帯交渉が進行中の一部地域に限定されるのではなく、全国の全ての地方区について交渉を進めるという意味と同時に、進歩新党を含めた野圏全体の候補単一化を成し遂げるという意味だ。

 このために両党代表は、進歩新党にも野圏連帯議論と関連して公式提案をすることに合意する一方、▲政策協議と政治交渉の並行▲全国的・包括的な連帯▲指導部が全権を持って進めるという3つの原則を提案することにした。

 一方、進歩新党は現在まで「政策協議は良いが、政治交渉は反対する」という意見があることが知られているが、まだ野圏連帯交渉に対する公式的な立場は明らかにしていない。

 また両党代表は、政策協約と関連して第19代国会の課題を整理して、今後、韓国社会発展の方向に対する意見を集約して、総選挙以後に共有することにした。野圏連帯交渉で候補単一化議論だけでなく、第19代国会の改革課題を両党の共同政策にするということだ。このようになる場合、第19代国会では各種改革立法が進行されるものと見られる。

 8日、最終交渉結果を発表するために両党交渉代表は、この日から2泊3日間、全国を対象に交渉を始める計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

野圏連帯会合 韓明淑代表「李正姫代表と会う」【オーマイニュース 2012/3/5】

 韓明淑民主統合党代表が5日、野圏連帯成功のために「李正姫統合進歩党代表に会う」と話した。

 韓明淑代表はこの日午前、最高委員会議で「野圏連帯の時期が差し迫った、野圏連帯は国民の要求で命令」とし、このように伝えた。

 韓代表は「野圏が一つで力を合わせて、99%の国民無視、1%の金持ち財閥に肩入れする大統領と与党を審判しろとの有権者の要求に謙虚に応じる」とし「有権者はすでに決心した。野圏連帯を誤れば、国民と歴史にぬぐうことのできない罪を犯すということをよく知っている」と伝えた。

 韓代表はあわせて「野圏が力を合わせて、2012年総選挙で必ず勝利する、李正姫代表と早い時期に会って野圏連帯を決着させる」として「国民のための国会を作るために、野圏単一候補隊列を作り出す。少しだけ待ってほしい」と明らかにした。

 一方、李正姫共同代表は「最も早い時期に会合が行なわれ、結論も早く出ることを願う」とし「交渉はいくら遅くとも、今週中盤を越えてはいけない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主党 李正姫代表 提案 歓迎【民衆の声 2012/3/2】

 民主党は2日、李正姫 統合進歩党代表の両党代表会談提案を「評価して歓迎する」と明らかにした。

 シン・ギョンミン民主党代弁人はこのように伝え「李代表の提案は、2月24日夜に中断された野圏連帯交渉を再開する大切な契機と見る」と明らかにした。あわせてシン代弁人は「両党の代表会談が早く開かれるよう、直ちに交渉代表が会って議論を始めるようにする」とし「私たちは早い時期に、李代表と会うことを期待する」明らかにした。

 民主党が進歩党の提案を受け入れたことにより、早ければ週末に両党代表会合が進行されるものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

李正姫代表 韓明淑代表に 緊急会合 提案, 【民衆の声 2012/3/2】

 李正姫統合進歩党共同代表が2日、緊急記者会見を開き、決裂危機に陥った総選挙野圏連帯を成功させるために「民主統合党−統合進歩党代表間緊急会合」を開こうと提案した。

 李代表はこの日午前、緊急会見で「両党交渉代表間の公式会合で、全国的野圏連帯成功のための実質的な進展を得ることができなかった」とし「野圏勝利の可能性は低くなっている。この危機を突破する責任と権限は2人だけ。韓明淑代表と私だけの状況だと判断する」としながら、緊急会合提案の背景を説明した。

 李代表は「私は統合進歩党の代表として、野圏連帯に関して全ての責任を負う」とし「韓明淑代表と私が責任をとり、野圏連帯を成功させ野圏を起死回生させて、国民に許してもらいましよう」と明らかにした。

 李代表は「総選挙野圏連帯と関連して、全てのことを話し、全てのことを決定できる両党代表間緊急会合提案が、最も早い期間内に受け入れられることを切実に望む」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

野圏単一化危機の野党 ホームランを打つか 併殺で死ぬか?【オーマイニュース 2012/3/1】

 キャンドル集会、市民社会非常事態会議、断食座り込み、1人デモ。

 言論にこのような単語が登場したとすれば、国民がとても怒っているのだ。言い換えれば、政界が大きな誤りをしているという意味だ。政界がこれを冷遇する場合、巨大な国民的抵抗に直面する。 2008年、李明博政府が米国産牛肉に対する輸入条件を緩和した時が代表的だ。

 最近、このような単語が言論に再び登場した。国民を怒らせているのは政府・与党ではない。野圏連帯が異常な方向に進んでいることに対する怒りだ。その矛先は民主統合党と統合進歩党に向けられている。28日に市民社会団体の非常事態会議が開催され、4月1日にソウル清渓広場でキャンドル集会が開かれる。断食座り込みと1人デモも全国各地で散発的に進行している。

 ツイッターなどソーシャルネットワークサービスでも、野圏連帯決裂に対する憂慮が広がっている。チョ・グッ祖国ソウル大法学専門大学院教授は「主権者の心を読む意思、または能力がない政党は腐るものだ」と言った。

 ユン・インジュン牧師は去る21日、ソウル永登浦にある民主統合党舎前に居座った。テントでのろう城も準備できないままであった。厳しい寒さだったが、ジャンパーと布団をひっくり返して利用し、その場を離れなかった。また8日間断食をしている。彼の横には「'野圏単一化を促す」という看板が立っている。

 ユン牧師は「野圏連帯が異常な方向に進む中、これに対する責任が大きい民主統合党に野圏連帯を促すために、断食ろう城を始めた」と話した。彼は「最近、決裂の話まで出てきているが、決裂宣言は2党がするのではない」とし「国民だけが決裂を宣言することができる。2党は国民の命令に服従しなければならない」と話した。

 野圏連帯を促す1人デモはソウル、釜山などに広がっている。様々な事案に対して「1千日1人デモ」を行なっているイ・オルン氏は28日、民主統合党前で「党利党略に陥り、1987年(大統領選挙)の失敗を繰り返してはいけない。野圏連帯は国民の命令」と書かれたプラカードを持った。

 釜山では「釜山ネチズン ネットワーク」会員たちが23日〜25日、民主統合党と統合進歩党釜山市党前で1人デモを行った。これらは「差し迫った単一化!ホームランを打つか、併殺で死ぬか?」と書かれたプラカードを持った。これらはカフェで「浅はかなセヌリ党の20年におよぶ独裁の土地で、候補単一化なしに勝利することができると考えているのか」とし「市民と共に感動ある野圏候補単一化過程を踏んでほしい」と要求した。

 24日、統合進歩党の野圏連帯決裂宣言以後、市民社会団体・人士も28日、野圏連帯実現のための非常事態会議を開いて「互いに責任を押しつけ野圏連帯が座礁すれば、野圏全体が共倒れになる」とし「市民社会の警告と提言を無視して、最後まで野圏連帯を拒否するならば、その政党と候補に対して市民の厳しい審判が下るだろう」と指摘した。

 市民社会団体・人士は野圏連帯の進展がなければ4月1日午後6時、ソウル清渓広場で大規模キャンドル集会を開くと警告した状況だ。

 国民の意思に逆らって野圏連帯が決裂すれば、どんな結果が出るだろうか?2010年のソウル市長選挙で、その答えを探すことができる。

 当時、オ・セフン ハンナラ党候補は208万6127票(47.43%)を得て、205万9715票(46.83%)を得票した韓明淑民主党候補にかろうじて勝利した。票差はわずか2万6412票だった。ノ・フェチャン進歩新党候補の得票が14万3459票であることを勘案すれば、野圏連帯を通じて当選者が変わることができたという計算が可能だ。結局、当時は野圏連帯の失敗でソウル市民はオ・セフン市長になり、大きい苦痛を味わわなければならなかった。

 2008年第18代総選挙は野圏連帯の力を推定できる事例だ。当時、民主党、民主労働党、進歩新党、創造韓国党など野圏候補らは、ソウル48ヶ所の地方区で8人だけ当選する最悪の結果だった。もし当時、野圏連帯をしていたらどうだろうか?ハンナラ党候補と野圏候補の1対1構図を仮定した場合、野圏議席は18議席と大きく増える。

 当時、キム・グンテ民主党候補はシン・ジホ ハンナラ党候補に1278票差で惜敗した。当落を分けた票差は、キム・スンギョ民主労働党候補が得た2347票の半分水準だ。また2443票差でホン・ジョンウク ハンナラ党候補に負けた、ノ・フェチャン進歩新党候補もやはり同じ状況だ。 ノ候補がキム・ソンファン民主党候補の票(1万3036票)の一部だけ得たとすれば、当選者は変わっていた。

 ユン・ヒウン韓国社会世論研究所調査分析室長は、「最近、民主統合党が高い支持率を得ているのは、20〜30代の進歩指向有権者が野圏連帯を前提に支持を呼び集めたため」とし「現在の第1党は20議席ぐらいの差で変わるのに、野圏連帯が決裂すれば民主統合党は第1党の有無を大言壮語できないだろう」と指摘した。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.02> 朝米 ウラン濃縮中断 24万トン食糧支援 合意【統一ニュース 2012/2/29】

 2月23〜24日の北京第3次高位級会談で、北朝鮮がヨンビョン ウラン濃縮施設稼動中断など事前措置を取り、これに対し米国側が24万トンの食料支援をすることに合意した。6者協議再開に青信号がついたという評価だ。

 29日夜、朝鮮中央通信によれば、北外務省代弁人は「米国は朝鮮に24万トンの栄養食品を提供して、追加的な食糧支援を実現するために努力することにし、双方はこのために行政実務的措置を即時に取ることにした」と明らかにした。
代弁人はあわせて「米国は、対朝鮮制裁が人民生活など民需分野を含めないということを明確にした」とし「6者協議が再開すれば、私たちに対する制裁解除と軽水炉提供問題を優先的に議論することになるだろう」と明らかにした。

 これに応じて「私たち(北朝鮮)は米国の要請により、朝米高位級会談に肯定的な雰囲気を維持するために結実ある会談が進行される期間、核実験と長距離ミサイル発射、ウラン濃縮活動を臨時中断して、ウラン濃縮活動中断に対する国際原子力機構(IAEA)の監視を許容することにした」と明らかにした。

 これとともに「朝米双方は9・19共同声明履行意志を再確認して、平和協定が締結されるまで、停戦協定が朝鮮半島の平和と安定のための礎石になるということを確認した」と、北外務省代弁人は明らかにした。

 米国務部も同時刻「言論発表文」をホームページにアップしたが、制裁解除・軽水炉提供議論の部分は掲載していない。これに対して外交部当局者は、「制裁解除と軽水炉議論問題は合意事項ではなく、北朝鮮側が主張していること」と明らかにした。

 当局者はまた「食料支援にともなうモニタリング問題と関連して、朝米間にいかなる形態でも文書合意が必要だろう」と明らかにした。実際に米側発表文は「朝米双方の食料支援チームは近い将来に会い、行政的な細部事項を確定するだろう」と指摘した。

 言論発表文はあわせて「米国は文化・教育・スポーツを含めた人的交流を、増進させるための措置を取る準備ができている」と明らかにした。

 外交部当局者は「民間団体で推進したが、なかなか進まなかったことを念頭においたと見られる」と伝えた。米民間団体招請によるリ・ヨンホ北外務次官の訪米、北朝鮮国立交響楽団の米国公演などが近い将来、再推進されるものと見られる。

 彼は「ヨンビョン ウラン濃縮施設中断とIAEA視察団のヨンビョン復帰、米側支援の北朝鮮到着時期など技術的な問題は、後続協議が必要だ」としながら「順調に履行されれば、上半期内に6者協議が再開になることもできるだろう」と期待感を示した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩党 自らの力で 院内交渉団体 構成する【民衆の声 2012/2/26】

 統合進歩党は26日、総選挙に出馬した「候補者全体会議」を開催した。この席で統合進歩党は総選挙に出馬する180人余りの候補全員に韓米FTAを廃棄するという誓約を受け、民主党に韓米FTA廃棄に参加することを促した。

 統合進歩党の候補は韓米FTA廃棄誓約式を通じ「近づく総選挙で必ず勝利して、国家主権と庶民の生活を脅かす亡国的韓米FTAを廃棄することを国民に約束する」とし「韓米FTA廃棄は、第19代総選挙野圏連帯の核心条件であり、第19代国会改編後、両党が力を合わせて推進しなければならない最優先課題の中の一つ」と強調した。

 この日の会議で統合進歩党は、野圏連帯交渉を破局に追いやった民主党に対する批判の声を吐き出した。李正姫共同代表は「全国次元の野圏連帯を作るために忍耐をもって対話してきたが、このような献身と真心が弄ばれ堪えきれない瞬間に来ている」と述べ、「民主党は野圏連帯という国民的希望を無視して党利党略にしがみついている」と批判した。

 李代表はまた「過去2年間、野圏連帯に対する私たちの犠牲と真心を民主党の多くの方々が深く理解して、今回の総選挙で成果を出すために進展した議論をすると期待した」としながら、「しかし今、民主党の多くの方々には連帯に対する理解と切実だということが感じられない」と指摘した。

 韓米FTAと関連、李代表は「多くの国民が韓米FTAを廃棄しなければなければならないと言ってきたのに、民主党はそれ一つ約束することができずにいる」とし「セヌリ党、李明博大統領の攻撃にぶつかるや否や、どんな責任ある反論も意志も見せることができない方々と、韓米FTAを廃棄する意志を明確に見せていない方々と今後、司法主権、経済主権を取り戻すために共に仕事ができるのかに対して、非常に深刻な疑問に直面している」と強調した。

 あわせて李代表は「もう私たちは、私たち自らの力を信じて、この道をかき分けて行かなければならない時ではないか考える」とし「総選挙勝利を統合進歩党の力で、自力で突破しなければならない。このように決意しなければならない」と話した。

 進歩党候補は、この日決議文を通じて「李明博=セヌリ党審判と野圏の完勝のための全国的野圏連帯妥結は国民的希望であり、切迫した民心の要求であったのに、これに対し応じることができなく国民に対し申し訳ない」としながら、「李明博=セヌリ党審判という国民的要求を実現させるために先頭に立って闘い、候補者は最後まで完走して、自力で院内交渉団体を構成する」と強調した。
 これらは「統合進歩党の院内交渉団体構成は国民的要求であり、時代の切迫した課題であり、李明博=セヌリ党審判と野圏勝利の完成」と再度強調して、広域市道党または、地域委員会別に総選挙勝利のための党員決意大会を進めることに決議した。

 一方、民主党のシン・ギョンミン代弁人はこの日、論評を通じ「互いに意見の相違を縮めることができず妥結に至らなかったが、野圏連帯はあきらめることはできない課題」とし「一方的な政治的攻勢で圧迫するのは野圏連帯の何の役にも立たない」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

MB政権4年 市民など 韓米FTA廃棄 野圏連帯 要求【民衆の声 2012/2/25】

 李明博政府が3月15日に韓米FTAを発効すると発表したのに抗議する市民が、韓米FTA廃棄を要求して再び街頭に出た。また市民は野圏連帯交渉を野党が再び行なうことを促した。

 韓米FTA阻止汎国民運動本部は25日、チョンゲ広場で500人余りの市民が集まった中「2012国民勝利汎国民大会」を開いて「韓米FTA発効を撤回しろ」と主張した。

 この日の大会は、韓米FTA阻止汎国民運動本部をはじめ4大河川汎国民対策委、朝中東放送阻止ネットワーク、大学授業料半額実現国民運動本部、済州海軍基地建設阻止全国対策会議が共同主催した。

 イ・ガンシル韓米FTA阻止汎国民運動本部共同代表は、野圏連帯交渉決裂と関連、民主党を強く批判して野圏連帯を再び行なうよう促した。

 イ共同代表は「最近、民主統合党の支持率が上がった理由は、セヌリ党を審判して進歩的政権交代を望む国民の熱望が込められているため」とし「民主党が今、錯覚と傲慢から抜け出すことができないならば、国民はこれ以上支持しないだろう」と警告した。

 あわせて「今回の総選挙で200議席以上を獲得してこそ、李明博大統領を弾劾することができる」と述べ、「このために最も重要なことは野圏連帯だ」と強調した。

 2月23日、ソウル江南で開かれた韓中FTA公聴会で、公聴会議場を占拠して抗議したパク・チョモク全国女性農民会総連合会長は「FTAが発効されれば、農民は全員死ぬので韓中FTAを締結させないことが大切だ」と明らかにした。

 あわせて「寄生虫のついた白菜キムチ、各種ギョーザ問題など中国の食べ物は安全ではない。FTAで入ってくる食べ物も決して安全でない」としながら「農民は農業と食べ物を守るために総選挙の時、韓米FTAと韓中FTAに賛成した者を必ず審判する」と強調した。

 最近、野圏単一化と韓米FTA廃棄を促し、チョンゲ広場で座り込みを行ったイン・テヨン全国流通商人連合会代表は、特に野圏連帯を成し遂げられずにいる野党を強く批判した。

 イン代表は「単一化ができない理由は譲歩をしなかったためだ」と述べ、「単一化は韓米FTA廃棄をするという国民との約束だ。単一化で総選挙に必ず勝利して韓米FTAを廃棄させなければならない」と声を高めた。

 市民社会団体代表に続き野党代表者が歓呼の中に舞台に上がった。市民はチョン・ドンヨン議員が出てくるとすぐに「離党しろ」とし、野圏連帯に消極的な姿を見せ、韓米FTAに対して明確な立場を取ることができない民主統合党に対する不満を表わした。

 これに対しチョン議員は「韓米FTA廃棄は連帯なしに不可能だ」とし「野圏連帯は成功させる」と答えた。あわせて「韓米FTAが3月15日に発効されるならば、総選挙の時、必ず問題にしなければならない」と強調した。

 李正姫進歩党共同代表は「第19代国会が初めて開かれる5月30日に、私たちがしなければならない最初のことは、韓米FTA廃棄を促す決議案を採択することで、1年後、民主改革進歩大統領が誕生すれば、最初にしなければならないことは、韓米FTA廃棄書簡にサインをして米国に送ることだ」として政権交代を訴えた。

 また「完璧な野圏合意で韓米FTA廃棄させなければならない」と述べ、「野党政治家たちは言葉を変えると攻撃を受けているが、韓米FTA廃棄が野党の真の態度というものを見せなければならない」と明らかにした。

 韓米FTA阻止汎国民運動本部は今後、毎週土曜日夕方、韓米FTA廃棄を求める集会を開催する。(翻訳:韓統連大阪本部)

野圏連帯交渉 決裂民衆の声 2012/2/25】

 総選挙の決定的要因になる野圏連帯交渉が決裂した。

 17日から民主統合党と統合進歩党が交渉を開始したが、決裂という結果に至った。統合進歩党は24日、代弁人会見を通じて「野圏連帯交渉が結局、合意に至ることができなかった」と明らかにした。

 難航していても結局は「合意」に達すると予測された交渉は、交渉締め切りを一日前にした24日、民主党が今までの立場より、はるかに後退した案を出したことにより急激に交渉が悪化した。交渉の焦点は「無公認」地域だ。

 統合進歩党は「10+10案」を主張した。首都圏で10ヶ所の地方区とすでに合意している釜山=蔚山・慶南を除く残り地域で10ヶ所の地方区を民主党が無公認にすることだ。これは統合進歩党で初めて交渉代表になったチャン・ウォンソプ事務総長が、事実上公開的に明らかにした内容だ。進歩党は24日の代弁人会見でも、このような主張を確認した。

 問題は民主党の急な立場変化だ。

 民主党は23日まで10ヶ所余りの地方区で「無公認」という方案を検討したことが分かった。聯合ニュースは23日付記事で「競選なく野圏候補単一化、10ヶ所余りが有力」と報道した。この報道は民主党側から言論に流したと推測されている。

 しかし、24日の交渉席で民主党が持ち出した協議案は、これよりはるかに後退した案だった。具体的には「4+1案」で首都圏で4ヶ所の地方区を、首都圏以外の地域で1ヶ所の地方区を譲歩する水準に止まった。民主党の後退した案が出てくるとすぐに両党の交渉は難航し、事実上決裂の危機に至ったと伝えられた。

 両党の交渉直後、一部言論では統合進歩党の「無理な要求」という報道が流れた。統合進歩党が「30議席+α」を主張しているという。ある媒体は民主党関係者の話を引用して「統合進歩党の内部事情が複雑だから、民主党に受け入れ可能な案を持ってこれないでいる」とし「私たちの(民主党)は妥協可能な地域を持ってこいと話しているが、あちらは度々数字を取り上げ論じ譲歩を要求している」と報道した。

 交渉終盤に達し民主党が交渉テーブルで「無理な案」を全面に出し、外では進歩党の「無理な要求が問題だ」と言論プレーをしながら、責任を進歩党に押しつけているわけだ。

 進歩党関係者は「交渉の場では交渉内容を言論に公開しないことにしたのに、実際には言論に流している」と不満を語った。

 進歩党は24日の会見で「全国的野圏連帯実現は事実上、民主統合党によって拒絶されたことを確認する」とし「民主統合党が野圏連帯に対する意志と真剣さがないと判断しなければならなくなり、民主統合党の前向きな変化なしには、野圏連帯がこれ以上進行されることはない状況だと判断する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

,朴元淳ソウル市長 民主党 入党【民衆の声 2012/2/23】

 朴元淳ソウル市長は23日、民主党に入党し公認革命と野圏連帯を強調した。

 朴市長はこの日、入党にあたり「公認革命なしに新しい政治はない。真心のドアを開き、さらに譲歩して野圏連帯の感動を見せなければならない」とし「内ももの肉を切る心情で大胆に、さらに多く譲歩して犠牲になる」と明らかにした。 また朴市長は「まだ勝っていない」とし「改革と刷新、革新と統合に、民主党にその気がないのではないかとの国民の憂慮に、当然耳を傾けなければならない」と強調した。あわせて「市民の声をさらに育てなければならない」と述べ、「新しい人物を通じて、新しい時代を準備しなければならない」ということを繰り返し強調した。

 朴市長は「野圏大統合の精神と、市民政治の念願を基にソウル市長になった」として「2012年の課題も、また当時と大きく違わない」と強調した。あわせて朴市長は「市民が絶対権力に勝って、参加することが古ぼけた政治を変化させる」とし「結局、国民が国会を変えて、国民が大統領を変えるだろう」と強調した。

 長い間の悩みの末に入党したと明らかにした朴市長は「民主党が統合の旗になり、変化の波になることができるよう努力する」と述べながら、「平党員として新しい時代のための天の命令、新しい変化のための任務を全うする」と明らかにした。

 この日の入党式で、韓明淑代表は「野圏全てと市民の力で朴市長が当選した経験を生かし、総選挙と大統領選挙で野圏連帯という課題を実践するために、真剣さをもって最大限努力をしている」とし、「この席は勝利の希望を見る席になるだろう」と強調した。

 また韓代表は「朴市長の入党で、昨年のソウル市長選挙で変化を熱望した多くの市民も民主党と共にしたという自負心がある」と述べながら、「朴市長と9人の地方自治団体長などが、国民の人生に責任を負う責任政党に新たになる実質的な契機になった」と強調した。

 野圏連帯交渉開始直前に入党したキム・ドゥグァン慶南道知事が、野圏連帯の必要性に対して長く言及した反面、交渉後に入党した朴市長は、野圏連帯よりは党内改革に重さをのせた。これは野圏連帯が始まり、党内公認改革を強調したと見られる。

 特に朴市長の発言は最近、党内公認改革を要求している“革新と統合”系と軌道を共にしている。

 去る20日、“革新と統合”常任代表団は声明書を通じ「民主党綱領の価値と精神に符合する候補を確かに立てなければならない」とし「公認審査でアイデンティティを重視するという原則を、必ず貫徹しなければならない」と強調した。また“革新と統合”出身で唯一指導部に入ったムン・ソングン最高委員は20日、“革新と統合”代表団の声明書を強調したのに続き22日、最高委員会で「戦略公認を果敢に導入して、国民の期待に応じなければならない」と韓明淑代表にプレッシャーをかけたことがある。

 最近、民主党の公認過程で“革新と統合”出身候補らが現役議員との競争力で押されており、事実上総入れ替えは容易ではないという意見が支配的だ。事実上、このような葛藤は公審委選定過程から表れた。民主党内公審委員に“革新と統合”が一人も参加できないと、ムン・ソングン最高委員がこれに対し反発して党務中止を宣言することもした。

 2日後、ムン最高委員が最高委員会議に参加し表面的な葛藤は見えなかったが、公認過程で継続して党内葛藤を形成している。特に“革新と統合”は統合に寄与した要人に対する加算点を要求したが、党指導部がこれを受け入れないうえに、統合過程で寄与した一部人士に対する戦略公認の有無をついても、“革新と統合”系と旧民主党系の葛藤が持続している状況だ。

 したがって、朴市長が言及した「内ももの肉を切って出す心情で度量が大きく、さらに多く譲歩して犠牲になる」という話は、野圏連帯のために民主党が譲歩しなければならないという意味と同時に、旧民主党系に対する圧迫と見られる。先に述べた「市民の声を育てなければならない」という話と、「新しい変化のパラダイムを実践しなければならない」という話は、やはりこれを後押ししている。

 朴市長が入党しただけに、党内“革新と統合”系の声に力が入ると見られるところに、民主党の改革を要求する市民の要求も高く、公認で変化が表れるものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩党 「韓米FTA廃棄が野圏連帯の基本的前提」【チャムセサン 2012/2/22】

 統合進歩党が総選挙に出馬した180名余りの候補と予備候補全員の誓約を通じて、韓米FTA廃棄を公約化すると22日「市道党委員長連席会議」で決めた。 また、李明博政府とセヌリ党の韓米FTA総選挙争点化に正面から対応すると宣言した。

 ウ・ウィヨン統合進歩党代弁人は「21日に開かれた統合進歩党市道党委員長連席会議で、民主統合党が韓米FTA廃棄意志を明確に明らかにしなければならないということを再確認して、これが野圏連帯の基本前提であることを再確認した」と明らかにした。

 統合進歩党は連席会議終了後、国会記者会見場で共同代表団、市道党委員長緊急記者会見を開き「候補らの誓約は政権審判のための誓約であり、総選挙勝利と政権交代に対する約束だ」と明らかにした。

 統合進歩党はこの日の会見で、韓米FTAに反対してきた学界と市民社会などとともに、具体的な韓米FTA廃棄ロードマップを作って発表すると明らかにした。

 李正姫代表は「民主統合党が韓米FTA廃棄の意志を強く見せなければ、しっかりした野党圏連帯ができない」とし「まだ民主党は野党圏連帯の基本である韓米FTA発効中止に対する切実さと、廃棄の意志がはっきりしているのか、とても疑問がある。両党が共同で韓米FTA廃棄の意志をはっきりと強く明言することを希望する」と要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米FTA 3月15日発効 大きな反発 予想【民衆の声  2012/2/21】

 韓米自由貿易協定(韓米FTA)が3月15日午前零時に公式発効される。

 パク・テホ外交通商部通商交渉本部長は21日、外交部ブリーフィング室で緊急記者会見を開き「韓米両国は2時間前の午後6時、FTA協定第24.5条1項により、発効のための国内法的手続きが完了して、発効日を3月15日で合意する外交公式書簡を交換した」と発表した。

 発効日を3月15日にしたのは、業界や企業が韓米FTAを活用するために時間がかかるという点を考慮したと説明した。

 パク本部長は「その間、FTA履行準備点検会議は協定の内容を充実させるための法的・行政的・制度的措置を相互確認する会議だったが、協定文と法令が膨大で技術的に確認する部分が多く思ったより時間がかかった」と明らかにした。また「この過程で協定文や改正した法律・規定は一つも直していない」と付け加えた。

 政府は昨年11月22日、国会でセヌリ党(旧ハンナラ党)単独で韓米FTA批准案を通過させた後、3ヶ月間のテレビ会議、対面会議、Eメール交換等を通して発効準備作業を進めてきた。

 パク本部長は「国会で再協議要求決議案があった投資家−国家訴訟制も(ISD)問題は、発効後90日以内にサービス投資委員会を開催して、米国と誠実に立場を整理して交渉をしていく」と話した。

 一方、韓米FTA発表日が確定したことに対して、民主統合党と統合進歩党は論評を出し強く批判した。民主統合党は「李明博=セヌリ党政権の韓米FTA発効日発表に対して遺憾を表わす」と明らかにした。

 統合進歩党は「亡国的韓米FTAの発効手続きを中止しろとの多くの国民の要求を握りつぶし、3月15日に発効日を確定した」とし「1%の強者のために、絶対多数の国民が犠牲になる韓米FTAの実現を決して座視できない」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

釜山の野党5党 野圏連帯 第1次合意【民衆の声 2012/2/21】

 釜山地域野党5党と市民社会陣営が「総選挙勝利のための候補単一化」を行なうことを電撃合意した。

 民主統合党・統合進歩党・進歩新党・創造韓国党釜山市党と釜山緑の党は21日、釜山市議会ブリーフィングルームで記者会見を行い「総選挙でMB政府の独走を審判するための野圏連帯を必ず成し遂げる」と明らかにした。

 この日、記者会見にはアン・ハウォン野圏単一化釜山市民社会会議共同代表とチェ・インホ、ソル・ドンイル民主統合党釜山市党共同委員長、ミン・ビョンリョル統合進歩党釜山市党共同市党委員長、イ・テゴン創造韓国党釜山市党委員長などが参加した。
野党5党野圏単一化釜山市民会議はこの日▲総選挙勝利のために団結して連帯する▲釜山市民の要求を取りまとめ、野圏単一候補を作り出すために努力する▲新しい釜山と幸せな大韓民国のための共同の政策公約を開発して、これを積極的に反映するの3項目の合意を公開した。

 また「特定勢力に釜山の権力を任せた結果、失業率・出産率などの統計でわかるように、釜山市民の生活の質は落ちている」と野圏連帯の必要性を強調した。
あわせて野党5党と市民会議は「去る6・2地方選挙で、全国で最も模範的に野圏単一化を成し遂げた“民主釜山”の自尊心を必ず回復する」と意欲を明らかにした。

 野圏単一化市民会議などによれば、その間、野党5党と市民社会陣営は数回水面下で交渉を持った。合意文発表も中央次元の野圏連帯状況の影響もあり、2度延期になる状況を体験することもした。

 今回の釜山地域の合意に対して野圏のある関係者は「必ず野圏連帯を成し遂げて、勝つ選挙を作るという約束をした」とし「中央党次元の野圏連帯交渉が整理されれば、今週中に具体的な協議が進行されるだろう」と伝えた。

 総選挙が51日後に迫った中、釜山地域の野圏連帯がこの日本格化して、どんな結果を作り出すのか全国の注目をあびる。それだけ釜山地域の選挙結果が政権審判に対する民心の確認はもちろん、以後の大統領選挙過程にも影響が出てくるためだ。野圏は釜山で橋頭堡の確保はもちろん、釜山発野圏の風でセヌリ党の牙城を押し倒すのに総力を挙げるという方針だ。

 いつの時より多い野党圏候補が出馬したのも、このような意志を後押しする。現在まで民主統合党17ヶ所、統合進歩党13ヶ所、進歩新党3ヶ所、創造韓国党1ヶ所、釜山緑の党1ヶ所など釜山18ヶ選挙区全体で50人余りの野党予備候補が出馬し、一部地域の場合、3人以上の候補が競争を行っている。

 結局は野圏単一候補選出が総選挙結果の決定的変数として作用する展望だ。去る地方選挙過程で見せられるように、与野党間1対1構図の形成が必須という状況だ。

 しかし、このような候補単一化過程が順調ではないものと見られる。民主統合党は「100%世論調査選挙戦」を主張しているところに、戦略公認に反発する党内状況まで重なっている。影島区と海雲台・南区など一部地域を戦略区として決めた統合進歩党釜山市党は、選挙戦ではなく政治交渉で単一候補決定を要求している。

 これに対して野圏単一化市民会議の代弁人を引き受けた、キム・グァンス釜山民主抗争記念事業会事務局長は「野党5党と市民社会陣営が公式に意志を表現したように、互恵平等と譲歩の原則により必ず野圏連帯を成し遂げるだろう」と話した。キム事務局長は「市民会議は単一候補決定が早ければ早いほど良いという立場」とし「良い結果を期待してほしい」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

円卓会議 民主党・進歩党に 大胆な決断を促求【オーマイニュース 2012/2/20】

 民主進歩陣営・市民団体及び宗教界元老で構成された「希望2013・勝利2012円卓会議」が、民主統合党と統合進歩党に「時間に余裕がないだけに、代表の大胆な決断が問題解決の鍵だ」という意を強力に伝えた。大胆な譲歩を促したのだ。

 20日、韓明淑代表とムン・ソングン野圏連帯特別委員長、パク・ソンスク交渉代表などは円卓会議元老と国会党代表室で会った。必ず野圏連帯を成功させようという双方の立場を確認するためだ。円卓会議側からは白楽晴ソウル大名誉教授、キム・サングン牧師、ハム・セウン神父、パク・ジェスン前大韓弁協会長、パク・ソグゥン韓国進歩連帯共同代表、ペク・スンホン弁護士が参加した。

 韓代表は「野圏連帯は総選挙勝利の中心的課題で、(統合進歩党側と)毎日対話をしている」とし、「今回の総選挙は大韓民国を導いていく重要な選挙」と話した。韓代表は「今朝、最高委員会議で“交渉で妥結したことを最優先”にすると話した。いろいろな難航もあるが打開していき、必ず野圏連帯を成功させる」と強調した。

 白楽晴教授は「2つの政党が小さい利害関係を越えて、歴史的責任感を新たに自覚し大乗的交渉を通じて、両党全てが勝者になる模範を見せることを促す」と述べ、「特に時間に余裕がないだけに、代表の大胆な決断が問題解決の鍵だ」と話した。白教授は「大きい勝利のために、各党が甘受しなければならない犠牲に対して構成員全員に理解を求めることにも、市民社会が力合わせる用意があることを明らかにする」と円卓会議の立場を伝えた。

 円卓会議は李正姫、ユ・シミン・シム・サンジョン統合進歩党共同代表団とも引き続き会った。円卓会議は共同代表団にも同じ立場を伝達し、共同代表団は「短い時間内交渉が終結すること」とし「野圏連帯が成し遂げられるよう、市民社会が積極的な努力を傾けてほしい」と要請した。

 パク・ソグゥン共同代表はこの日、オーマイニュースのインタビューに「両党で解決すれば幸いだが、交渉が非常にハラハラする」と述べ「交渉が妥結せず、市民社会に助けを要請する時、市民社会が助けに出る用意があるということが元老のお言葉」と説明した。両党が今週を交渉期限としているだけに、その中で具体的な議論の進展がない時、市民社会にSOS要請をするならば、すぐに助けるという意志を表明したのだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主党 進歩党 野圏連帯 初会談【オーマイニュース 2012/2/17】

 民主統合党と統合進歩党が、いよいよ野党圏連帯のために会談をもった。

 17日、民主党が「野党圏連帯のための特別委員会」を構成するやいなや、両党が野圏連帯交渉議論の初めての会談を開いた。この日午後開かれた'野党圏連帯のための交渉1次会議で、パク・ソンスク民主党交渉代表は「誠意を持って熱心に行なう」とし、チャン・ウォンソプ統合進歩党事務総長は「素晴らしい結果を出して期待に報いる」と抱負を明らかにした。

 チャン事務総長は「時代的要求もあり、民心の流れが確認された条件で両党が決断して会ったので、可能な時間を長く引っ張ることなく早く終わらせて、セヌリ党と1対1構図を作る」とし「今回の総選挙が韓国政治を変える新しい契機になり、良い成果を早く出せるよう最善を尽くす」と話した。

 パク交渉代表は「韓国政治を変えなければならないと考える有権者の期待に応じ、野圏勝利構図を作るためにこの席に来た」とし「良い結果を可能な短い時間に作り出せるよう努力する」と話した。

 この日から交渉に入った両党は、ひとまず自党候補間競選を行なう地域を選定して、戦略公認を行なう地域も決めることになる。また政策共助のための意見調整も始める。

 両党の交渉代表は「早期に結果を出す」と意志を表明している状況、イ・ジアン統合進歩党副報道担当者は「民主党が選挙人団募集をする20日前には、交渉を終わらせるべきだというのが私たちの立場」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

野圏連帯 民主統合党 互恵的態度が重要【民衆の声 2012/2/17】

 民主統合党は17日、最高委員会議で「野圏連帯のための特別委員会」を構成することにし、委員長にムン・ソングン最高委員、交渉代表にパク・ソンスク議員を任命した。これで民主統合党と統合進歩党による野圏連帯交渉のテーブルが実現されることになった。

 両党間の公式的な対話チャネルが開かれ当面の峠は越えたが、交渉で先鋭な利害関係を調整しなければならない難題が残っている。民主統合党は候補競争力を中心に置き、競選を通じて野圏単一候補を選出しようという立場で、統合進歩党は政党支持率に基づいて単一候補推薦地方区を調整しようという立場だ。また民主統合党では先立って中央次元の全国的交渉に固執するよりは、慶南、釜山、蔚山など地域別交渉が進んでいるところを先に推進して、これを全国的モデルとして広めようという主張も出てきた。

 このように立場が対立する状況で、野圏に残った時間は半月余り、長くても20日余りに過ぎない。民主統合党が競選を通じて党候補を確定すれば、候補調整問題が容易ではないだけに、時間はより短くなる可能性もある。

 これに対し去る6・2地方選挙などでの野圏連帯交渉で、市民社会側仲裁者だったペク・スンホン弁護士は「両党の互恵的連合は重要なことであり、一部犠牲があっても連帯の結果は各党の利益になる」とし「各党が、それこそ政治力を発揮する時」と話した。
実際、民主統合党と統合進歩党が野圏連帯せず、各自で完走をする場合、野圏全体の議席は減るほかにない。 だが、全国的・包括的野圏連帯を成功裏に成し遂げるならば、野圏全体議席は増える。

 ペク弁護士は「(野圏連帯成否の)最も強力な責任者は、第一野党である民主統合党」としながら「民主統合党の開放的互恵的態度が重要だ」と強調した。

 また包括的・全国的交渉の重要性を強調した。彼は「2010年6・2地方選挙の時、地域別でも野圏連帯が成されたことは、包括的・全国的連帯を成功させるための努力があったため」とし「包括的交渉を試みないで、地域単位で野圏連帯を推進しようという主張は、ややもすると地域単位の野圏連帯も霧散する可能性も出てくる」と明らかにした。

 一方、民主統合党交渉代表に選ばれたパク・ソンスク議員は17日、「民衆の声」のインタビューで、統合進歩党との交渉開始時点に対して「まず党の戦略的方針に対して指導部と協議をしなければならない」としながらも、「野圏連帯で総選挙に勝利しなければならないという大義に関して、民主統合党は一貫した立場を持っている。誠実に議論していけば、うまくいくと思う」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主党 野圏連帯特別委員会委員長に ムン・ソングン氏 任命【オーマイーニュース 2012/2/17】

 民主統合党17日「野圏連帯のための特別委員会」を構成した。委員長にはムン・ソングン最高委員を、交渉代表にはパク・ソンスク議員を任命した。

 この日、慶南・昌原で最高委員会議を開いた民主党は、このような野圏連帯特別委構成案を確定した。民主党は統合進歩党側と直ちに交渉に入る予定だ。

 このような決定は16日、統合進歩党が「今週中に野圏連帯意志と計画を提出しなければ、野圏連帯に対する意志がないと判断するほかはない」と、最後通告をした以後下された。

 シン・ギョンミン民主党代弁人は「野圏連帯と関連した戦略的方針と過程は、最高委と協議して報告するのを原則にした」とし、「今日から直ちに野党圏連帯交渉に入るだろう」と明らかにした。

 民主党が野圏連帯特別委を発足させ、「遅々と進まない」という批判を受けてきた野圏連帯交渉に、はずみをつけることになるものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

40ヶ政党・団体「核安保首脳会議対抗行動」発足【統一ニュース 2012/2/15】

 「第2回核安保首脳会議(3/26〜27 ソウル)」を控えて40ヶ政党・団体が15日、ソウルで「核安保首脳会議対抗行動」を発足させた。これらのスローガンは「核安保ではなく、核のない世の中を」だ。核兵器と原子力発電所の縮小・廃棄を前提にしない核安保は虚構という意味だ。

 これらはチョン・ヘギョン民主労総副委員長とキム・ジョンボム反核医師会共同代表が朗読した発足記者会見文を通じ「私たちは今、核のない世の中を語りながら、本来廃棄しなければならない核の安保を大規模首脳会議で議論する逆説と向き合っている」とし「核安保首脳会議は、核のテロを現存する最も大きい脅威としているが、これは本末転倒なこと」と指摘した。

 「人類が実際直面している脅威は、数多くの核兵器と原子力発電所の存在であり、核抑止力という名前の核兵器使用脅威だ」という主張だ。

 これらによれば核を根源的に除去せず、核の安保だけ全面に出しては核拡散を防止できず、過去に核拡散を防ぐことができなかった理由も、拡散防止政策がなかったことではなく「無差別的人命殺傷武器である核兵器を、人類を数百回共倒れさせることができるほど持ち、スリーマイルとチェルノブイリ、そして福島の原発事故を目撃しても、核兵器と原子力発電をあきらめない危険千万な執着のためだ」と明らかにした。

 また「核軍縮と原子力発電の中止を前提としない核安保措置は、核のテロを防ぐよりは既存の核保有国家の核覇権強化につながる」と憂慮した。

 これらは「核安保首脳会議に対抗して、全ての核兵器と原子力発電所の縮小と廃棄を要求する行動に出る」とし、早急な核兵器禁止条約締結及び韓半島、東北アジア非核地帯化と平和体制構築公論化、核エネルギー依存度減少及び再生エネルギー開発・投資などを具体的な実践措置として提示した。

 これとともに「安保問題に関する最大規模の首脳会議開催とし、国の品格を云々する韓国政府が核安保首脳会議を口実に、表現の自由と民衆生存権を弾圧するならば、これに対し積極的に対応する」と明らかにした。

 チョン・ヒョンベク参与連帯共同代表は「短期的に核安保の必要性を否認するものではないが、今、核安保首脳会議が長期的に核のない世の中に進むよりは、数カ国の核独占基調を強化することに対して反対する」と明らかにした。

 ウ・ソッキュン反核医師会運営委員長も「最も反対するのは、既存の核兵器などを既定事実化しておいて、そこから安全問題を議論する構図であり、首脳会議期間中、核産業首脳会議が福島の教訓に従い脱核ではなく、原子力発電の中興(いったん衰えた物事や状態を、再び盛んにすること)を模索する席」という点も指摘した。

 これに対して、チョ・ヒヨン核安保首脳会議準備企画団副団長は「核安保首脳会議の究極的な目標は“核兵器のない世の中”だ。ただ、核兵器の完全撤廃に現実的に時間がかかるので、核兵器を使ったテロの可能性に対する憂慮が非常に大きい」とし「核安保首脳会議は、核兵器のない世の中を指向しながら、その過程で核を使ったテロ、ひいては放射性物質を利用したテロの可能性を遮断するための会議」と強調した。

 「核安保首脳会議対抗行動」には民主統合党と統合進歩党、進歩新党と「脱核」を主要価値として今年3月初旬に創党予定の緑の党(準)などの野党、そして緑色連合と参与連帯、韓国進歩連帯、環境運動連合などが参加している。

 これらは3月10日、ソウル広場で「福島原発事故1周忌行事」、23〜24日「ハプチョン非核平和大会」などを行い、3月25日「核安保首脳会議対抗集中集会 核安保ではなく、核のない世の中を!」を開催する予定だ。また核安保首脳会議期間中には、多様な抗議行動を計画中だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓明淑代表 李正姫代表提案 無回答 野圏連帯開始は いつごろ?【民衆の声 2012/2/15】

 進歩党が韓明淑−李正姫代表間緊急会合を提案したことに対して、韓明淑代表が肯定的な回答をせず、野党圏連帯の赤信号が大きくなった。

 15日、就任1ヶ月を迎える韓明淑代表の対国民記者会見で、前日の李正姫代表提案に対する肯定的な回答があると予測されたが、この日、韓代表はMB審判に声を高めただけで、野党圏連帯に対しては一言も言及しなかった。この日、韓代表の記者会見内容はその間、民主党が総選挙勝利のためには野党圏連帯が必須だと強調してきたこととは違う姿で、民主党と韓代表の真剣さに対する疑問が増幅されている。

 民主党新指導部が出帆した直後の先月16日、統合進歩党は野党圏連帯交渉を提案したが、民主党はその間の党内事情を理由に特別な反応を見せなかった。しかし12日、イム・ジョンソク事務総長が「来週公式交渉が始まるだろう」と明らかにして野党圏連帯に対する期待が高まった。また実務交渉がその間2〜3回進行されたうえ、12日夕方、指導部が非公開懇談会を持って野党圏連帯を深く議論したことが分かり交渉開始を予告した。しかし、民主党指導部内交渉を専門担当する交渉代表を定めることができず、交渉テーブルは作られることはなかった。

 状況がこのようになると、すぐに進歩党は「民主党がわざと公式交渉開始を遅らせているのではないのか」という疑問を表わした。これに対し李正姫代表は14日に「緊急代表会合」を提案した。 両党が公式交渉開始宣言でもして、野党圏連帯を望む国民に希望を投げかけようということだ。

 これに対し民主党シン・ギョンミン代弁人は「現在、交渉代表選任に入っており、交渉代表が選任されしだい発表する」と話し野党圏連帯に対する期待感が高まった。一方で、シン代弁人は「代表間会合問題は、まだ議論段階ではない」と否定的立場を明らかにし、代表間会合が開かれるのは難しいという展望も出てきた。

 それでも15日、就任1ヶ月を迎える韓代表の記者会見があるだけに、野党圏連帯に対する最小限の言及はあると予測された。しかし、韓代表は野党圏連帯に対して一言も言及しなかった。
記者会見を終えた後、韓代表は野党圏連帯を尋ねる記者たちの質問に、原則的な水準の返事だけを出した。韓代表は「2012年総選挙勝利は、民主進歩勢力に絶対絶命の課題だ。そのためには野党圏連帯は必須」としながら、「民主統合党は野党圏連帯を通じて1対1構図を作り、2012年総選挙に勝利しなければならないという点で、野党圏連帯基調は一貫して持ってきた」と話した。続けて、具体的な交渉計画を尋ねた質問に韓代表は「まだ交渉テーブルが準備されていなく、その前に交渉戦略を発表するのは望ましくない。ただし虚心坦懐(何のわだかまりもない素直な心で、物事にのぞむこと)に臨む」と語り、李正姫代表の「代表会合」提案に対しては全く言及しなかった。

 一方、李正姫代表はこの日午前、ラジオ放送に出演して再度野党圏連帯に対する民主党の真剣さに疑問を表示した。李代表は「(民主党は)原則的に、野党圏連帯にならなければならないというお言葉はたくさんしましたが、率先してやる方がいないようだ」とし「野党圏連帯になる場合に党内を説得しなければならず、過程で反発があったり、攻撃を受けたりすることに(民主党)指導部が全体的に後ずさりしているのではないか憂慮される」と明らかにした。

 また民主党が統合進歩党に責任を転嫁して、野党圏連帯を忌避するのではないかという疑惑を提起した。李代表は最近、民主党のイム・ジョンソク事務総長が「何の交渉を1:3でしなければならないのか」と話したのと関連して、「進歩党の交渉ラインは、チャン・ウォンソプ事務総長と私で一元化されている」とし「ありもしない派閥別交渉代表団構成問題を言うのは、責任を私たち側に押し付け、自らは(交渉を)避けようとすることでないか疑問も入る」と明らかにした。

 総選挙日程を考慮した時、今週中に野党圏連帯交渉を開始しなければならない状況で、いつまで民主党が進歩党の要求にうなずく返事をするのか関心が注目されている。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 北側に「離散家族再会実務接触」提起【統一ニュース 2012/2/14】

 政府は北側に、離散家族再会問題を議論するための南北赤十字実務接触を14日提案したと明らかにした。

 この日午前、板門店赤十字チャネルを通じて大韓赤十字社名義で朝鮮赤十字社に、このような内容の電話通知文を伝達した。

 電話通知文には「離散家族再会問題議論のための実務接触を来る20日、開城かムンサンで持とう」とし「南北の赤十字が離散家族の苦痛を聞き入れるために、共同の努力を傾けてきた点を想起させて、離散家族再会行事が早く執り行われることを期待する」と明らかにした。また「1ヶ月程度準備して、3月に会えると良いだろう」という内容も入れた。

 この日、ユ・ジョングン大韓赤十字社総裁は記者会見を持ち「大韓赤十字社は離散家族の方々の念願を入れて、今日午前板門店を通じて私の名義で離散家族再会行事を提案する対北電話通知文を伝達している」とし、南北赤十字会談を公式提案した。

 ユ・ジョングン総裁は「離散家族問題は人道的問題で、南北間の政治的状況と関係なく最優先的に解決されなければならない事案」としながら「今回の提案を契機に、離散家族再会行事が成し遂げられ、離散家族問題の根本的な解決方案を含めた南北間人道的懸案問題を協議できることを期待する。北朝鮮赤十字社の積極的な呼応を期待する」と話した。

 ユ・ジョングン総裁は「今までの全ての慣行を離れて、今回の離散家族再会提案は韓国赤十字が何としても離散家族再会を実現して、人道的次元で南北離散家族の苦痛を減らすためのもの」と話した。

 今回の赤十字社実務接触提案は去る7日「高句麗古墳群 山林病虫害防除関連実務会談」提案に続き、今年に入り2番目の政府主導対話チャネル構築のための試みと見られる。

 しかし「高句麗古墳群 山林病虫害防除関連実務会談」通知文を北側が受けなかった状況で、今回の離散家族再会のための南北赤十字会談を受け入れるのかは未知数だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

野圏連帯交渉 なぜ遅れているのか?【民衆の声 2012/2/14】

 週内に始まると予想された野党圏連帯交渉が遅れている。

 当初、イム・ジョンソク民主党事務総長は12日の記者懇談会で「早ければ13日には公式交渉が始まるだろう」と話した。 しかし、13日に開かれた民主党最高委員会では野党圏連帯が議論にもならなかった。

 両党間の実務交渉は、その間にも2〜3回進行されたと見られる。また民主党の場合、先週末に指導部が非公開懇談会を持ってこの問題に対して深い議論をしたことが確認された。それにもかかわらず、公式交渉の開始が遅れている理由は何だろうか?

 民主党関係者たちによれば、まず最高委員会でこの問題を専門担当する人を定めることができないのが最も大きい理由だ。その間、連帯交渉を担ってきたイ・インヨン最高委員が固辞する意向を明確にしており、相対的に積極的だったムン・ソングン最高委員も釜山地方区事情で離れることが難しいということだ。このようになれば選挙企画団や院外委員長が交渉代表を担うべきだが、どうしても力が落ちてしまう。

 一方、進歩党側は民主党がわざと公式交渉の開始を遅らせているのではないかという疑問も示している。進歩党指導部は13日夜に懇談会を開き、進歩党が先月16日に出した野党圏連帯提案に対して、民主党が依然として沈黙を守っている現実に対して強い憂慮を表わした。

 この席で進歩党代表団は民主党に対して「緊急代表会合」を提案することにしたが、もし代表会合が開かれれば、野党圏連帯と韓米FTA共助問題を扱うと予想される。また進歩党代表団はチャン・ウォンソプ事務総長を交渉代表として内定した。

 両党関係者によれば、野党圏連帯の方法論では両党が大きい枠組みで共感を示していることが分かった。進歩党の戦略地域では民主党が、民主党が強い地域では進歩党が候補を公認しないことによって自然に野党圏単一候補を作り出し、両党が候補を出した地域では競選を通じて野党圏単一化を成し遂げるというのが要旨だ。

 このような方法論によれば、民主党が自力ではセヌリ党に勝てない釜山・慶南・蔚山地域では、円満に交渉が進行されるものと見られる。

 しかし、民主党がセヌリ党を政党支持率で上回っている首都圏の場合、民主党の「自力当選論」が強く提起されている。あえて野党圏単一化なしで戦っても勝つことができるということだ。 嶺南圏での野党圏単一化議論に比べ、首都圏次元の議論が遅くなっている現象が発生した理由でもある。
 一部言論で「進歩党が行き過ぎた譲歩を要求している」「進歩党内の派閥葛藤により、単一化交渉をしても妥結が難しい」と報道されたことに対しても、進歩党は不便な内心を隠さないでいる。これに対してシム・サンジョン共同代表は13日「報道を見れば、民主党の一角で統合進歩党が過度な議席配分を要求したとか、統合進歩党の意見調整に内部に問題があるという式で話したことは問題がある」と明らかにした。

 進歩党が公開的に「両党代表会合」を提案するにつれ、民主党も今週中にはどんな方法ででも返事をせざるを得なくなった。もし民主党が、今回も進歩党側の提案を握りつぶす場合、首都圏を含めた全国的野党圏連帯は失敗に終わる可能性も考えられる。これは2010年地方選挙と類似の様相になる。(翻訳:韓統連大阪本部)

今年 6・15共同行事 金剛山開催 推進【統一ニュース 2012/2/12】

 6・15南側委員会、北側委員会、海外側委員会は今年6・15共同宣言12周年を金剛山で共同開催することにした。

 12日、6・15南側委員会は報道資料を通じて「中断された民間交流を復元して、特に今年6・15共同宣言12周年と10・4宣言5周年民族共同行事を、実質的に成功させることが重要という意見を集約した」とし、このように明らかにした。

 このために南北・海外側委員会は「6・15共同宣言発表12周年記念 民族共同行事推進委員会」の構成問題に対して原則的に合意した。

 6・15南側委員会は「6・15共同宣言12周年記念民族共同行事を、金剛山観光再開と離散家族再会に寄与する方向で、金剛山で開催することを北側に提案した」と明らかにした。

 これに対し北側委員会は、南側委員会の意見を受け入れる方向で議論することにした。

 また南側委員会は6・15民族共同行事が金剛山で実質的に成し遂げるためには、金剛山観光再開のための南北当局間対話と協力努力がなければならないという意見を北側委員会に伝達した。

 これに対し北側委員会は2009年8月、金正日国防委員長が最高水準ですでに身辺安全保障をしたので、この問題は現代牙山側と北のアジア太平洋平和委員会が協議すれば良いという既存立場を明らかにした。

 金剛山開催推進と関連、6・15南側委員会は「わが政府が6・15南北共同行事及びこれのために南北間の自由な議論を保障すること」を促し、「金剛山観光再開のための北側当局との誠意ある協議に積極的に取り組むこと」を要請した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 北側委員会と実務接触【統一ニュース 2012/2/9】

 6・15南側委員会と6・15北側委員会が9日午後4時、中国・瀋陽のホテルで実務接触を始めたと6・15南側委員会が明らかにした。

 北側委員会からはヤン・チョルシク事務局長を団長にキム・テジュン中央委員、カン・スンイル事務局副局長、キム・ジュンチョル事務局部員4人が参加した。

 南側委員会からはイ・スンファン政策委員長を団長に、チョン・ギョンラン、チャン・テヨン共同執行委員長3人が参加している。海外委員会からの参席者は知らされなかった。

 双方は6・15共同宣言12周年、10・4宣言5周年共同行事を含めた民間事業に対して協議して、民間交流を復元する問題に対して幅広く議論することにし、南北関係発展に対する相互関心事に対して幅広く自由に議論することにした。双方実務接触は10日まで続く予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 9日実務接触 強行することに【統一ニュース 2012/2/8】

 6・15南側委員会が、6・15北側委員会との実務接触を押し切ることにした。

 8日午前、6・15南側委員会は常任運営委員会を開いて、政府の不許可立場にもかかわらず、実務接触強行を決めた。

 6・15南側委員会関係者は「今年の6・15に対する議論しなければならなく、民族共同行事も論議しなければならない」とし「現政府の態度に対し、これ以上退くことができないという立場でこのように決めた」と明らかにした。

 実務接触強行決定により9日午前10時30分、6・15南側委員会共同運営委員長であるイ・スンファン、チョン・インソン、チョン・ギョンラン、チャン・テヨン氏の4人が瀋陽に向け出国、北側委員会と6・15海外委員会)関係者と会い、南北民間交流再開と民族共同統一行事に対する議論をする予定だ。

 しかし、政府の不許可方針に変化がない状態で、6・15南側委員会が実務接触を押し切ることによって論議が予想される。6・15南側委員会実務接触強行決定に対し、統一部関係者は「政府は基本立場を南側委員会側に説明したので、これを尊重することを願う」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 実務接触承認 再度促す【統一ニュース 2012/2/7】

 統一部が、6・15南側委員会と北側委員会との中国・瀋陽実務接触を「受理拒否」したことに対し7日、6・15南側委員会は承認を再度促した。

 この日、6・15南側委員会は「2月9日〜10日の実務接触に関する6・15南側委員会の立場」を通じて「南北関係発展と民間交流復元のために、今回の実務接触が円満に推進されることを政府に再度強力に要請する」と明らかにした。

 6・15南側委員会は「統一部は関連して、南北当局対話が再開された後に民間交流を承認するという立場を明らかにした」とし「6・15南側委員会は、南北の和解と信頼回復のために民間交流が政府対話に決して従属してはならないという点、また過去には当局間交流断絶時期に、民間交流を通じて当局間交流が再開した経験を強調しながら、今回の実務接触に対する政府の前向きな立場転換を促す」と強調した。

 それとともに「6・15南側委員会は、与野党と保守と進歩を網羅する統一運動の求心体として、南北関係発展にその誰より肯定的役割を遂行してきたし、そうした点で当局間接触以前に6・15南側委員会をはじめとする民間交流を遮断するという政府の認識は誤りであり、根本的変化がなければならない」としながら、政府の承認を促した。

 6・15南側委員会は9日と10日に瀋陽で6・15北側委員会、6・15海外委員会と実務接触を持ち、南北民間交流再開と民族共同統一行事に対する議論をする予定で、先月30日に統一部に接触承認を申請した。これに先立ち2月6日、キム・チョンシク統一部次官が直接、キム・サングン6・15南側委員会常任代表に会って政府の立場を伝達したことが分かった。

 統一部と6・15南側委員会関係者によれば、キム・チョンシク次官はキム・サングン代表に「6・15南側委員会の役割の重要性を認識しているが、現南北関係の状況上、政治的活動は自制するように」と依頼して、事実上不許可を通知した。

 一方、6・15南側委員会は政府に実務接触承認を再度促しながらも、2月9日からの瀋陽実務接触を推進する意向を見せて今後が注目される。6・15南側委員会関係者は「(実務接触承認が)肯定的な方向に流れるように繰り返し要求するだろう。しかし内部方針は行く方向」とし「明日(8日)、各界連席会議で接触の有無を公開する」と話した。

 6・15南側委員会の瀋陽実務接触を成し遂げる場合、南側委員会では共同執行委員長団の一部が参加する予定であり、政府の不許可方針が変わらなかった状態で実務接触を押し切る場合、論議が予想される。(翻訳:韓統連大阪本部)

朴元淳ソウル市長 総選挙前 民主統合党 入党?【民衆の声 2012/2/2】

 朴元淳ソウル市長は総選挙前に民主統合党に入党するつもりだと2日明らかにした。

 「ハンギョレ」はこの日、朴元淳市長就任100日を一日前に控え進めたインタビューで「総選挙前に入党する計画か」という質問に、朴市長が「そのように考える」と答えたと報道した。

 朴市長は「総選挙前入党なら2月か3月だが、今月入党するつもりか」という質問には「今月入党は決まらなかった」と答えた。

 朴市長は「民主統合党が十分に連帯と統合、革新を成し遂げたと見るには限界があるが、総選挙過程で私がしなければならない努力を放棄できない」とし「入党時期と方法は悩んでいる」と話した。

 朴市長は、その間民主統合党側の入党要請に「統合と革新がある程度なされれば入党する」と明らかにしている。(翻訳:韓統連大阪本部)


韓国ニュース<2012.01> 円卓会議−統合進歩党会談「連合政治は総選挙勝利の必須条件」【民衆の声 2012/1/31】

 統合進歩党の李正姫、柳時敏、沈サンジョン共同代表と「希望2013−勝利2012円卓会議」は31日、朝食懇談会を持って2012年総選挙勝利方案に関し意見を交わした。

 代表団と円卓会議元老は2011年9月5日当時、進歩改革野党代表らと円卓会議が国民に約束したとおり「2012年の選挙で、進歩改革政治勢力が共同対応することが切実だ」ということに意見を集約した。

 これらはまた、2012年総選挙勝利のための連合政治は単純な選挙勝利だけでなく、2013年希望の体制を共同で作るための必須条件であることを確認した。

 代表団は円卓会議に今年1月16日の新年記者会見で明らかにした「ハンナラ党と1対1構図を実現のために、野党圏連帯機構構成提案」に対する立場を再確認し、このような提案が現実化されていないのは、韓国政治発展のためには残念だという立場を明らかにした。

 代表団はまた16日の提案が「国民の要求と政治発展段階を反映した、非常に現実的な要求であることを強調し、両党間の開かれた討論のために、市民社会元老らと代表が積極的な役割をしてほしい」と要請した。

 この日の懇談会に参加した市民社会元老と代表は、18代総選挙までいくらも残っていない時点で、連合政治のための統合進歩党と民主党間の対話が本格化できていないことに対して遺憾を表明し、「政界がもう少し積極的に対話に向かうよう」要請した。

 これらはまた2012年総選挙で与野党間1対1構図を作るために、各党が大乗的に協議に臨むことを促し「統合進歩党も連合議論にあって、前提を出して臨んではいけない」と要請した。円卓会議は民主統合党との会合も推進すると発表した。

 この日の懇談会には白楽晴ソウル大学名誉教授、オ・ジョンリョル韓国進歩連帯常任顧問、キム・サングン牧師、パク・ソグン韓国進歩連帯共同代表、ペク・スンホン弁護士などが参加した。

6・15南側委員会 2月9日〜10日 実務接触推進【統一ニュース 2012/1/30】

 6・15南側委員会は2月9日〜10日、中国・瀋陽で6・15北側委員会と実務接触を推進すると30日明らかにした。

 6・15南側委員会は27日、6・15北側委員会から実務接触を進めようという返信を受けた。

 6・15南側委員会は去る26日、北側委員会にFAXを通じて「南北間の民間交流再開と今年の民族共同行事に対する議論のために、早い期間内に実務接触を持とう」とし、会談場所は「中国・瀋陽にして、2月初旬頃に貴側が便利な日程で進めよう」と提案した。

 これに対して北側委員会は27日付FAXで「私たちは貴委員会の提案に同意しながら、2月8日〜10日に中国・瀋陽で実務協議を進めようという意見」とし「具体的な会う場所と時間は、6・15海外側委員会事務局を通じて早々に連絡する」と明らかにした。

 これに対して南側委員会は再び28日にFAXを送り「2月8日は南側委員会の主要な会議が予定されているので、実務接触日程は2月9日〜10日が良い」とし「私たち側の正確な航空日程は確定後、再び連絡する」と伝えた。

 南側委員会は「1月30日から、統一部と実務接触成功のための協力を進める」とし「6・15南北委員会間接触は、2月9日と10日両日間に瀋陽で進行されるものと見られる」とした。

 南側委員会は実務接触が成し遂げれば、6・15共同宣言発表12周年記念行事を共同で進める問題を、最も主要な事案で扱う予定だと明らかにしている。

 統一部関係者は30日午後「北朝鮮訪問申込書が出されれば、検討してみる」とだけ答えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 6・15北側委員会に 2月実務接触 提案【統一ニュース 2012/1/27】

 6・15南側委員会は26日、6・15共同宣言12周年民族共同行事などを議論するための実務接触を、6・15北側委員会に提案した。

 6・15南側委員会は27日、報道資料を通じて6・15北側委員会に26日付で書信を送ったと明らかにした。

 6・15南側委員会は書信で「南北間の民間交流再開と今年の民族共同行事に対する議論のために、早い期間内に実務接触を持とう」とし、会談場所に「中国・瀋陽にして、2月初旬頃に貴側が便利な日程で進めよう」と提案した。

 今回の実務接触が実現すれば、6・15南側委員会は「6・15共同宣言発表12周年記念行事を共同で進める問題」を最も主要な事案として扱う予定だ。

 キム・サングン常任代表は去る17日、統一ニュースとのインタビューで「李明博政府下で、一度は(南北共同行事を)すべきだ」とし「それを開くには、今から開かなければならない」と話し、リュ・ウイク統一部長官との面談も推進すると明らかにしたことがある。

 6・15南側委員会のチョン・インソン代弁人は「6・15南側委員会は、北側から書信が届きしだい実務接触に出ることにし、実務代表団構成作業に入った」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

米国 遺体発掘先発隊 3月北朝鮮訪問【統一ニュース 2012/1/27】

 米国防総省遺体発掘団が今年3月に北朝鮮を訪問するとAP通信が26日、ワシントン発で報道した。

 朝米は昨年10月、バンコクで米軍遺骸共同発掘事業を再開することに合意したが、開始日は明らかにされなかった。AP通信はルガー上院議員がパネッタ国防長官に送った17日付の手紙を土台に、朝米間で合意した共同発掘事業着手日が3月1日だと報道した。

 APによれば、米国防総省傘下「戦争捕虜・失踪者担当局」のパーカー広報官もこの日「北朝鮮軍が3月初めから準備作業を始める予定であり、以後、少数の米軍先発隊が3月中に北朝鮮を訪問して現地状況を把握し、発掘準備に入るだろう」と明らかにした。

 昨年12月17日の金正日国防委員長死亡以後、予定された朝米間の非核化会談を延期した状態だ。しかし米国防総省は「遺体発掘事業は人道主義的事案で、両国間の他の懸案と関係がない」と線を引いた。昨年10月に合意した通り、今年3月に北朝鮮を訪問して共同発掘事業を始めるという意味だ。

 これに伴い「キーリゾルブ」など相次ぐ韓米連合軍事演習予告で、不安な韓半島情勢に安全弁が用意されるか注目される。

 一方、朝米軍当局は1996年から33回の共同作業を通じて、220余りの米軍遺骸を発掘した。しかし、2005年2月に北朝鮮の核保有宣言以後、双方間の緊張が高まるにつれ、米側人材の身辺安全を理由に作業が中止されたまま現在に至っている。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米 23年ぶりに最大規模の上陸訓練 実施, 【民衆の声 2012/1/19】

 韓国と米国海兵隊が今年3月、23年ぶりに最大規模の上陸訓練を行うことにし、2月末に始まる韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」とともに、北朝鮮を刺激しないかと憂慮が出ている。

 イ・ホヨン海兵隊司令官とマイケル・レッグノ駐韓米海兵隊司令官は19日、ソウル龍山米軍基地内駐韓米軍海兵隊司令部で開いた韓米海兵隊指揮官会議で今年3月、慶北・浦項(ポハン)一帯で旅団級連合上陸訓練と、米海兵隊の韓半島投入練習プログラムを統合した「双龍訓練」を実施することにしたと、海兵隊司令部が明らかにした。

 「双龍訓練」には、韓国海兵隊と沖縄駐留米第3海兵機動軍所属兵力など1万人余りが参加する計画だ。1989年のチームスピリット訓練以後、23年ぶりに実施される最大規模の海兵連合上陸訓練だ。

 訓練に参加する米第3海兵機動軍は韓半島有事時「作戦計画5027」により、最初に展開する部隊で高速上陸艇と大型輸送機、輸送ヘリコプター、上陸艦などを備えている。

 軍関係者は連合ニュースに「両国海兵隊が、昨年の旅団級連合上陸訓練を隔年制で実施することで合意して以後、初めて進行される訓練」とし「金正日国防委員長死亡後、予想される北朝鮮の挑発の可能性を抑制して、確固たる韓米同盟を誇示するためのもの」と話した。

 専門家たちは「キーリゾルブ」演習と3月26日の天安号事件2周忌、3月28日に開かれる核安保首脳会議まで南北関係が緊張局面に陥ると憂慮してきた。(翻訳:韓統連大阪本部)

猟奇的性暴行 米軍兵士2審でも懲役10年【民衆の声 2012/1/19】

 東豆川米軍兵士性暴行事件の第2審でも懲役10年の判決が下された。

 ソウル高等法院は、昨年9月の東豆川市で10代女性を性暴行した容疑で、1審で懲役10年を宣告された米第2師団所属兵士に対して2審でも懲役10年を宣告した。

 裁判所は「容疑者が犯行当時、心身障害があったと控訴したが、犯行当時飲んだ酒の量が心身障害とは見られない」と説明した。あわせて「16才の被害者を猟奇的な方法で強姦した」とし「被害者から許しを受けることができない点などを見て、原審が重いとは感じられない」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

野党圏連帯方法論 民主党−進歩党 どのように違うか, 【民衆の声 2012/1/18】

 民主党の新指導部が出帆したのとともに、統合進歩党が野党圏連帯を公式提案し、野党圏連帯議論が野党圏の主な関心事に浮上した。

 嶺南圏では依然としてハンナラ党が占めているところに、首都圏の場合、勢力が拮抗しているだけに、両党とも野党圏連帯という総論には異見がない状態だ。どんな方法ででも、ハンナラ党と1対1の構図を作らなければならない必要があるということだ。

 ひとまず民主党は「新しい指導部体制の安定」を理由に、進歩党の提案に対して中途半端だが旧正月を前後に野党圏連帯方法論に対する協議が始まるように見える。

 各党はお互いの支援を必要とするが、当然自分の持分を大きくすることに関心がある。また連帯交渉の過程が国民的「感動」を引き出さなければならないということも、越えなければならない課題だ。

 先に交渉を提案した進歩党は「ドイツ式政党名簿比例代表制」を連帯交渉の大原則として前に出した。ドイツ式選挙制度は簡単に言えば、各政党の支持率と議席数を一致させる方法だ。18代国会の場合、民主党が25.2%、民主労働党が5.7%の政党得票を記録した。概略5対1の水準だが、しかし議席数では民主党が81議席、民主労働党が5議席で16倍以上の違いが生じる。これは現行小選挙区制が構造的に「勝者一人占め」を作り出す制度であるためだ。

 シム・サンジョン進歩党共同代表は17日、ラジオ インタビューで「(進歩党の)提案の核心は、選挙勝利を越えて民主と進歩が根本的な政治改革というビジョンを共有しようということ」とし、そのためにドイツ式選挙制度の導入と地域主義の打破をあげた。

 もちろん進歩党の提案は「実利」とも連結されている。各選挙区で選挙戦をする場合、民主党が絶対多数の選挙区で野党圏単一候補になる可能性が高いためだ。したがって進歩党の提案は、民主党と進歩党が各自の政党支持率水準で事前に地方区を分割しよう考えだ。例えば、ソウルで両党の支持率がそれぞれ30%、5%ならば、全体48の選挙区中、7つの選挙区で進歩党が単一候補を出し、残りの41の選挙区で民主党が単一候補を出す形だ。この法案を採択すれば、進歩党の支持率が比較的高い湖南の場合には、民主党がより多くの地方区を出さなければならない。
反面、民主党は公式的立場を出さなかったが、国民選挙側に重さをのせる雰囲気だ。ドイツ式選挙制度が政治改革の方案には共感するが、このような方式で野党圏連帯をする場合「持分を割ること」という批判を避けることができないということだ。民主党はまた「公認権を国民に戻す」という大義を前に出し、選挙区別に国民参加競選を実施する方案を好んでいる。

 この方法は、昨年10月のソウル市長補欠選挙にも適用されたことがあり、今回の民主党指導部選挙戦でもイ・インヨン、パク・ヨンソン、キム・ブギョム最高委員などがこの方式を主張した。

 民主党が国民選挙を好むのも当然「実利」と関連する。両党の組織規模と認知度、言論露出を比較する時、民主党が優位にあるためだ。

 一つの折衷案で議論される方式は広域単位交渉論だ。各地域別に状況が違うため野党圏連帯方式は広域単位別に交渉を通じて決めようということだ。韓明淑民主党代表も当選直後の記者会見で、この方式を検討していることを示唆した。

 しかし進歩党はこれに対して否定的だ。両党とも劣勢な釜山・慶南圏を除けば、他の地域では民主党が交渉自体を忌避する可能性が高いということだ。すでに進歩党は15日の全国運営委員会を開いて、総選挙野党圏連帯方針の中で「中央党が全国的次元で戦略的判断をしてこそ、円滑な野党圏連帯進行が可能だ」という判断のもと、広域単位交渉をしないという方針を決めた。

 民主党のムン・ソングン最高委員が提案した政党連合論も依然として生きている火種だ。
ムン最高委員の「政党連合」は、一種の選挙連合政党(仮政党)を作ろうという意味と解釈される。選挙連合政党は選挙のために一時的にいろいろな政党が一つの政党で選管委に登録する方式で、ヨーロッパの場合、たびたび表れる現象だ。しかし、進歩党がどんな方法ででも合党は難しいという立場なのに加え、総選挙に向けた時間的余裕がないという点が問題だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

米軍犯罪連席会議 東豆川女子学生性暴行事件控訴審 糾弾会見【統一ニュース 2012/1/6】

 駐韓米軍兵士による東豆川女子学生性暴行事件控訴審公判が開かれた5日、「駐韓米軍犯罪解決のための連席会議」は記者会見を開き、裁判所の公正な判決と韓米SOFA改正を促した。

 駐韓米軍兵士が昨年9月、京畿道東豆川で女子学生を刃物で脅して猟奇的な苛酷な行為を行った後、数回性暴行して昨年11月、議政府地方法院から懲役10年の判決を受け控訴した。

 ソウル高等法院で5日開かれた控訴審で、弁護人側は酔中による心身微弱と量刑不当を控訴理由に上げ、韓米SOFA(駐屯軍地位協定)に基づき2万ドルを被害者に支払い、今後追加支給する予定とし、兵士の反省を根拠に刑量減刑を要請、検察は控訴棄却を要請したことが分かった。判決公判は1月19日に開く予定だ。

 これに対して「駐韓米軍犯罪解決のための連席会議」は5日、ソウル高等法院前で「東豆川女子学生性暴行事件駐韓米軍糾弾、不平等な韓米SOFA改正要求記者会見」を開いた。

 これらは記者会見文を通じて「兵士は自身の誤りを全て認め、被害者に謝罪して罪を甘受するという法廷陳述とは違い、直ちに控訴する姿で私たちの国民を憤怒させている」とし「加えて米軍は1審で被害者に対して何ら補償措置も取らなかったのに、重刑が宣告されるとすぐに被害者と合意したことが分かった」と批判した。

 これらは「1月3日、駐韓米軍司令官は電撃的に駐韓米軍兵士などの夜間通行禁止を無期限延長すると明らかにした」とし「夜間通行禁止はあくまでも臨時的なものだ。いつまでも駐韓米軍兵士などの足を縛っておく方式で、米軍犯罪を減らしていくことはできない」と指摘した。

 特に「何より韓国で強盗と暴行、強姦を何気なく行う駐韓米軍兵士などの認識と態度が変わらない限り、米軍犯罪は解決されない」として「米軍被疑者に韓国の司法主権を極度に制約・侵害する刑事的特権を保障する、不平等な韓米SOFAの改正が至急に行なわなければならない」と主張した。

 これらは「今回の判決は、過去のように米国の顔色を見る裁判になってはいけない」としながら「1審では異例的な今回の事件に対して懲役10年の重刑を宣告した。今回も裁判所の公正で合理的な判決で、米軍犯罪に対する司法的基準が守られることができることを期待する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)