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韓 国 ニ ュ ー ス2011年


韓国ニュース<2011.12> 汎民連南側本部 イ・キュジェ議長など拘束【統一ニュース 2011/12/22】

 汎民連南側本部イ・キュジェ議長とイ・ギョンウォン前事務局長が、国家保安法違反で法廷拘束された。

 ソウル中央地方法院は22日、第1審判決公判でイ・キュジェ議長に懲役3年6ヶ月・資格停止4年、イ・ギョンウォン前局長に懲役4年・資格停止4年の実刑判決を下し、チェ・ウンア前政策委員長に懲役2年6ヶ月・資格停止2年5ヶ月・執行猶予4年の判決を下した。

 裁判所は弁護人側が問題視した汎民連南側本部に対する利敵団体規定、国家保安法の違憲性、北朝鮮の反国家団体性などに対して全て既存の大法院判例に従い、国家保安法上の潜入脱出罪の一部を除き利敵団体構成・加入、会合通信・称賛鼓舞・利敵表現物製作など検察側起訴内容をほとんど受け入れた。

 裁判を傍聴した汎民連南側本部と汎民連弾圧対応市民社会団体共同対策委員会関係者、弁護団は判決公判後、ソウル地方裁判所前で緊急糾弾記者会見を開催した。

 参加者は記者会見文を通じて「司法府は、汎民連弾圧は悪法である国家保安法を利用した独裁政権の政治弾圧という裁判の性格を全く把握できないまま、李明博政権も合法政権で、悪法の国家保安法も合法という非常識な論理を動員している」とし「法の定義と良心を実現しなければならない司法府の責務と真っ向から反する」と批判した。

 参加者は「私たちは今回の判決を全面否定し、李明博政府と司法当局を厳しく糾弾する」と明らかにし「今回の司法府の判決を全面排撃して、李明博独裁政権の政治弾圧に対し各界と共同で継続して闘争すると同時に、法廷闘争も続ける」と明らかにした。

 ウォン・ジンウク汎民連南側本部事務局長は「汎民連と自主統一運動に対する明白な政治的弾圧」とし「政府が南北関係改善意志を見せ多少期待したことも事実だが、今回の判決で李明博政府が南北関係改善意志が全くないということを確認した」と語った。

 ウォン事務局長は「汎民連共同対策委員会の次元を越えて、国家保安法廃止国民連帯などと共に、より大きい枠組みで単一な対応機構を構成して、李明博政府退陣闘争を広範囲に展開する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国政府 民間次元の弔電発送を許容【民衆の声 2011/12/21】

 韓国政府は金正日国防委員長死亡と関連、民間の弔電発送を許容すると21日明らかにした。

 また前日の政府談話で、金大中元大統領とチョン・モンホン現代グループ会長遺族の北朝鮮弔問を許容したことに対して「政治家は遺族に含まれない」とし、事実上パク・チウォン前民主党議員などの訪北不許可方針を明らかにした。

 チェ・ポソン統一部代弁人はこの日、定例会見で「(民間の)弔意文発送に対して政府は基本的に許容する方針」と話した。

 弔意文発送手続きは南北交流協力法により、統一部に接触申請をしなければならなく、これに対する統一部の受理がある場合、FAXや郵便などの方法を通じて送ることができると統一部は明らかにした。チェ代弁人は「特別な理由がない限り受理するという方針」と話した。

 現在まで統一部に弔意文を送ると接触申請をした民間団体は、現代牙山・盧武絃財団・南北江原道交流協力協会、6・15南側委員会などだ。

 一方、統一部は金大中元大統領とチョン・モンホン会長遺族の北朝鮮訪問弔問と関連、パク・チウォン民主統合党議員の北朝鮮訪問は難しいという立場を明らかにした。

 チェ代弁人は、イ・ヒホ女史とヒョン・ジョンウン現代グループ会長の北朝鮮訪問弔問団と関連「北朝鮮訪問申請はまだない」とし「(弔問団は)原則的に遺族だ。ただし実務的補佐陣、遺族を補佐する実務陣などは、ここに含まれると考えれば良い」と話した。あわせてチェ代弁人は「政府実務陣を送ることにした」とし「連絡チャネルを維持する脈絡で理解してほしい」と話した。

 しかしチェ代弁人は「パク・チウォン議員が、イ・ヒホ女史とともに北朝鮮訪問を希望していることを許容するか」という質問に「政治家は遺族に含まれないと理解している」と答え、また「政治家が、遺族を補佐する実務陣として行くならば許容できるか」という質問にも「政治家は遺族を補佐する実務陣ではなく、政治家は政治家」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国政府 北住民に慰労の意を伝える【統一ニュース 2011/12/20】

 韓国政府は、金正日国防委員長死亡と関連「北朝鮮住民たちに慰労の意を伝える」とし「北朝鮮が早く安定を取り戻し、南北が韓半島の平和と繁栄のために協力することができるようになることを期待する」と20日、迂回的に弔意を表明した。

 この日午後4時10分大統領府内でリュ・ウイク統一部長官は、このような内容の「政府談話文」を発表した。

 政府は迂迴的な弔意表明とともに、政府次元の弔問団の代わりに「故金大中元大統領と故チョン・モンホン現代グループ会長の遺族に対しては、北側の弔問に対する答礼で弔問を許容する方針」と明らかにした。これに伴いイ・ヒホ女史と、ヒョン・ジョンウン現代グループ会長が民間形式で北朝鮮を訪問するものと見られる。

 これとともにリュ・ウイク統一部長官は「北朝鮮が哀悼期間にあるという点を勘案して、12月23日に予定していた前方地域でのクリスマス ツリー点灯を、今年は留保するよう宗教界に伝えることにした」と明らかにした。

 それとともに「金委員長の死亡で韓半島の平和が揺れないよう状況を把握しており、現在の北朝鮮側はいかなる兆候も見られない」とし「国民は毅然と対処しながら、政府方針に積極的に従ってほしい」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

【焦点】金正恩体制 安着するか【統一ニュース 2011/12/19】

 金正日国防委員長の突然の逝去で、韓半島情勢がどのように展開するのか関心が集まっている。北朝鮮言論は金正日委員長が17日8時30分「現地指導」中に逝去したと、19日正午に特別発表形式で一斉に報道した。

 金正日委員長は2008年に体調を悪くして以後、回復傾向を見せたが、最近3回にわたる中国訪問をはじめ現地指導強行など、肉体的に無理があったという観測が支配的だ。

 ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授は「脳卒中の経歴があり持病がある金委員長が、強盛大国建設のために健在さを誇示しようと、無理な現地指導をしたのが原因と見える」と診断した。

●金正恩後継体制 成功するだろうか?

 金委員長の逝去で、金委員長の唯一指導体制で動いていた北朝鮮内部の権力の行方に注目が集まっており、金正恩後継体制の安着の有無が関心事だ。

 北朝鮮は金正日委員長死亡特別報道で「今日、私たちの革命の陣頭には、主体革命偉業の偉大な継承者で、私たちの党と軍隊と人民の卓越した指導者である金正恩同志が立っておられる」とし「金正恩同志の領導は偉大な首領金日成同志が切り開き、偉大な指導者金正日同志が勝利に引っ張ってこられた主体の革命偉業を、代を引き継いで継承完成していくことができる決定的担保になる」と明らかにし、金正恩副委員長が葬儀委員長を引き受けたと明らかにした。

 チョン・チャンヒョン国民大兼任教授は「北朝鮮は来年を金日成、金正日遺言を貫徹して、強盛大国を建設しようという方向に進むだろう」と展望して「対外的には金永南最高人民会議常任委員長を中心に、対内的には金正恩党中央軍事委副委員長が葬儀委員長を担いながら、早く自己体制を完結して来年10月頃公式登場する可能性が高い」と見通した。

 ヤン・ムジン教授は「北朝鮮が去る1年間、後継体制作業を忠実に行なってきたし、中国とロシアから支持と協力を受けたので、軍事クーデターや民衆蜂起の可能性は低い」と述べながら「金正恩副委員長は年齢が若く、危機局面突破能力が検証できない状態なので、過渡体制で党・軍・政中心の集団指導体制を運用して、1年ほど経過すれば金正恩氏中心の体制に入るだろう」と展望した。

 ホン・イクピョ北朝鮮大学院大学校教授は「北朝鮮の崩壊は中国の利益に合わないので、中国が北朝鮮体制の安定のために強力に支援するだろう」とし「外交的・経済的支援がさらに強化されるだろう」と展望した。

 ホン教授は「94年、金日成主席死亡当時は“苦難の行軍”の時期だったのに比べ、北朝鮮の内部事情は今は良いが、金正日委員長の後継体制安定化水準に比べ、金正恩副委員長の後継体制はまだ準備がされていない」と評価した。

 多くの専門家たちは北朝鮮がすぐに内部混乱に陥るよりは、内部的には金正恩副委員長を中心に集団指導体制形式で非常局面を乗り越えた後、金正恩体制に位置を占めていくと展望している。

 しかし、金正恩副委員長の唯一指導体制が、今から稼動するのではないかという観測も出てきている。実際に金正恩副委員長が葬儀委員長を担うことで、このような観測がより一層力を増している。

 他の一方では、まだ金正恩委員長が年齢が若く国政経験が多くないので、集団指導体制が予想され、この過程で突発変数も可能だと見ている。特に強化された中国の影響力に注目する場合もある。

●南北・朝米関係の行方は?

 もう一つの主要な関心事は金正日委員長の急逝で、推進中の第3次朝米会談をはじめ、朝米関係と南北関係がどのように展開するかだ。

 22日と予想される第3次朝米会談は、ひとまず暫定延期されるものと見られる。

 ヤン・ムジン教授は「先進国の場合は葬儀期間だけ終われば対外関係の影響を受けないが、北朝鮮は特殊体制」とし「米国は金正日委員長以後の指導体制が、自ら事前措置を履行することができるか確認する作業や誰を相手にするか探索期間も必要であり、朝米関係も少し延ばされるだろう」と展望した。

 チョン・チャンヒョン教授は「94年にジュネーブ基本合意書が妥結したように、北朝鮮と米国の会談は数ヶ月が過ぎれば再開される」としながら「喪中期間は設定次第だが、前回のような3回忌を執り行わない可能性が高く、来年3月頃には再開されるだろう」と展望した。

 中国は高位級弔問団派遣をはじめ、来年4月の金日成主席誕生100周年である4・15太陽節行事に最高位級使節団を送り朝中友好を対内外に見せることによって、北朝鮮の安定化の役割を自認するものと見られる。

 南北関係は最近、これといった進展の契機を用意することができなかった状態だったため、当分小康状態が持続するものと見られる。

 ただし、可能性は低いが北朝鮮の危機状況をそそのかす目的で、南側政府が北側を刺激して出たり、北側が内部危機局面脱出のために対外的緊張造成に出る可能性も排除することはできない。

●政府「94年の教訓」で何を習わなければならないのか?

 金正日委員長の逝去の報に接した政府は19日、李明博大統領が主宰する国家安全保障会議を招集し、軍当局は非常警戒態勢に入ってデフコン(防衛準備態勢)のレベルなどの上方修正を検討中だ。外交通商部は全在外公館に対して非常待機体制を伝え、統一部は非常対策班と状況室を稼動した。

 キム・ジョンデ「ディペンス21+」編集長は「国喪局面では北朝鮮も軍事的に安定管理局面に入る」とし「軍事的な行動は内部動揺を抑えるのが目的で、南側に向かうものではない」と話した。

 また「普段より軍事的対備態勢を強化するだろうが、誤解を呼び起こす軍事行動はしない」とし「西海に北朝鮮警備艇が降りてきたり、長射程砲の位置を変動したり、冬季機動訓練も必須なことでなければ中止させる可能性高い」と展望した。

 ホン・イクピョ教授は「政府はできれば冷静に状況を見守らなければならない」としながら「94年に不必要な弔問論議で私たちの社会が分裂した経験を教訓にして、不必要に北朝鮮を刺激する言動や行為を自制しなければならない」と述べた。

 民主統合党は国会次元の議論のために、外交通商統一委員会と国防委、情報委、行安委など関連常任委開催を要求し、ハンナラ党も関連常任委開催には肯定的立場だと知らされた。

 金正日委員長の逝去が北朝鮮内部はもちろん、南北関係と朝米関係など韓半島情勢全般に大きい影響を及ぼすと見られるが、この場は北朝鮮の内部収拾過程を見守りながら、物静かな対応に出なければならないという指摘が優勢だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

野党4党 汎国民運動本部 韓米FTA発効手続き 即時中止を促す【統一ニュース 2011/12/8】

 「毎週末、汎国民キャンドル大会をソウルと各地域で同時に開催する。特に今週10日には大規模キャンドル文化祭を、ソウル都心と全国各地で野党4党と汎国本が共同で開催する」。

 野4党と韓米FTA阻止汎国民運動本部は8日、国会内で対策会議を持って韓米FTA発効手続きの即時中止などを要求して、このように決めた。

 対策会議を終えてこの日、記者会見でイ・テホ参与連帯事務局長は「野4党代表と汎国本代表は12月行動計画の核心基調を、最初に韓米政府間で現在進行中であるFTA発効手続きの即時中止、2番目に韓米FTA強行採択無効、3番目に韓米FTA強行採択に責任がある李明博大統領とハンナラ党、そして賛成した議員らに対する審判闘争と定め、今後持続的に共同行動を展開していくことにした」と明らかにした。

 イ・テホ局長は毎週土曜日の12月10日・17日・23日(金)・31日に汎国民キャンドル大会をソウルと各地域で同時開催し、特に今週末の10日には大規模なキャンドル文化祭を開くと伝えた。

 また「全国各地とSNSを通じて、韓米FTA廃棄と賛成した議員らの審判のため“有権者行動誓約”署名運動を全国的に展開することに合意した」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩陣営「統合進歩党」として 新しく出帆【民衆の声 2011/12/5】

 民主労働党と国民参与党・統合連帯は5日、国会で担当機関合同会議を開いて「統合進歩党」を党名とする新しい統合進歩政党創党を決議した。

 民主労働党・国民参与党の担当委員と統合連帯はこの日、会議を通じて新しい党名を「統合進歩党」と確定して、党代表に李正姫、ユ・シミン、シム・サンジョンの共同代表、政策委議長にイ・ウイヨプ、ノ・ハンレ、シン・オンジク政策委議長を選任した。事務総長は民主労働党チャン・ウォンソプ総長が担うことにした。

 民主労働党の李正姫代表は「今日、担当機関合同会議で党名と党憲・綱領などを決め、法的に一つの政党になるための全ての手続きを終える」とし「進歩は分裂で滅びるという俗説は今日以後、正反対に変わることであり、大韓民国政治史は2011年12月5日を、歴史と国民の前に新たな希望を提示した日と記憶するだろう」と強調した。

 この日の会議で党名は午前中に党員・国民世論調査各50%を合算した結果、48.1%を得て「統合進歩党」で確定した。その他、統合実務は民主労働党出身のチャン・ウォンソプ新任事務総長が担当する。

 統合進歩党は11日に中央党創党宣言式を進行し、13日から統合進歩党の党名で国会議員予備候補を登録することになる。地域別では12日から来年1月8日まで広域市・道党別創党大会を経て、2012年1月15日に新しい統合進歩政党創党大会を大規模に開催することになる。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓統連 人権侵害中止要求 韓日民衆連帯集会開かれる【統一ニュース 2011/12/4】

 最近、韓統連と韓青・民主女性会会員に対して韓国領事館の旅券発給拒否と期間制限、組織脱退強要など卑劣な人権侵害事例が頻発している。

 これと関連して在日韓国民主統一連合(韓統連)・新社会党・全国労働組合連絡協議会(全労協)・日韓民衆連帯全国ネットワーク・韓国良心囚を支援する会全国会議で構成する実行委員会は2日、東京都内で「李明博政権は韓統連に対する人権侵害をやめろ!日韓民衆連帯の集い」を開いた。

 集会では全国会議の渡辺一夫代表と宋世一韓統連副議長が、各々主催者挨拶を通じ「反国家団体」を理由に韓統連に対する人権侵害と、「反韓人士」とレッテルを貼って日本の民主団体・人士に対する入国拒否を直ちに中止して自由往来を保障しろと強力に促した。

 集会には、服部良一社民党衆議院議員から連帯メッセージが送られた。

 集いでは、孫亨根韓統連議長が「最近の国内人権弾圧状況と韓統連裁判」を主題に講演が行なわれた。孫亨根議長は「レイムダックに陥った李明博政権が、水火も辞さず民主団体と人士に対して公安弾圧を行っており、これとともに韓統連に対する人権弾圧も強化されている」と指摘した。

 また「ソウル行政法院に旅券発給拒否取り消し訴訟を起こす一方、来年の国政選挙投票が旅券所持を義務にしているのは“法のもとの平等”に背くと述べ、憲法裁判所に憲法訴訟審判を請求した」と明らかにした。孫議長はこの2つの裁判を通じて「韓統連の名誉回復を勝ち取る」としながら支援と協力を訴えた。

 集いでは韓青東京本部のメンバーによるアンサンブルが披露され、熱い拍手を受けた。

 集会では今後▲韓統連に対する人権弾圧を直ちに中止すること▲日本の民主団体・人士に対する入国拒否措置を撤回することなどを要求する、申?秀駐日韓国大使宛の抗議ハガキ運動を展開することに決めた。

 最後に▲李明博・ハンナラ党政権は、韓統連に対するすべての人権弾圧を直ちに中止して「反国家団体」規定を解除しろ▲李明博・ハンナラ党政権は、日本の民主団体・人士に対する入国拒否措置を直ちに撤回し安全を保障しろなど3項目の抗議文を採択し、後日、申?秀駐日韓国大使に抗議文を伝達する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

「民衆の力」出帆 韓米FTA批准無効 ハンナラ党解体 促求【民衆の声 2011/12/3】

 労働・農民・学生など各界市民社会団体が総結集した「世の中を変える民衆の力」が出帆した。これらは韓米FTA批准無効・民衆生存権争取・李明博政権退陣・ハンナラ党解体を促すために力を集めることに決議した。

 「民衆の力」は3日、ソウル駅広場で市民社会団体2千人余りが集まった中「2011民衆大会」を開いて「この土地の民衆らの苦痛を民衆陣営の団結と闘争で乗り越える」と明らかにした。特に韓米FTA廃棄をするために先頭に立つと声を高めた。

 「民衆の力」常任代表を担うキム・ヨンフン民主労総委員長は大会辞を通じ「民衆の団結・闘争を通じて汚い世の中を変えようというのが“民衆の力”の基本精神」とし「民衆の生存権を踏みにじり、民主主義を後退させる勢力と闘争するために“民衆の力”がある」と伝えた。

 キム委員長はまた「最初に闘争しなければならないことは韓米FTA廃棄だ」と強調し、「李明博大統領が韓米FTA批准案に署名し批准手続きを終えたと言ったが、批准手続きを終えたのではなく、署名した李明博政権とハンナラ党が終わったのだ」と声を高めた。

 「民衆の力」は出帆宣言文を通じて▲新自由主義反対▲戦争反対▲社会公共性の拡大▲自主的な平和統一実現などのために労働者・農民・貧民・青年学生が団結して闘争すると明らかにした。

「民衆の力」には民主労働党・韓国進歩連帯・全農・民主労総、全国女性連帯・平和と統一を開く人々・韓国青年連帯・21世紀韓国大学生連合など40団体が参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.11> 市民社会団体など各界6481名 韓米FTA批准無効を宣言【民衆の声 2011/11/30】

 李明博大統領が韓米FTA批准案に署名をした中、野党・市民社会団体など各界6481人が韓米FTA批准無効を宣言し、韓米FTA発効にブレーキをかけている。

 野党5党と韓米FTA阻止汎国民運動本部は30日、国会本庁前で「各界5千人宣言」記者会見を行い「1%の金持ちだけの協定、韓米FTA強行採択による国会批准は完全無効」とし、「国会の意向を無視する李明博大統領とハンナラ党を審判しよう」と促した。

 宣言には民主党・民主労働党・国民参与党など野党と全農・民主労総・参与連帯・保健医療団体連合・韓国青年連帯・韓国大学生連合など市民・社会団体が参加し、個人的に参加した人士も相当数いた。

 これらは「韓米FTA交渉では90%以上の項目で、一方的で徹底した米国側利益が貫徹され、韓国側利益が反映されたのは極めて少ない水準に過ぎなかった」とし「国会批准を軍事作戦のように強行処理され国民の意思は踏みにじられた。韓米FTAは民主主義に対するクーデターだ」と批判し、韓米FTA無効を宣言した。

 参加者は国会で韓米FTAが強行採択されたことに対して「民主主義に対する暴挙であり、国民に対する戦争宣言で、国の経済を危機に追い込み憲法が保障する国民主権と経済的権利を強奪する売国行為」と非難し「汎国民的な闘争で韓米FTAを廃棄させ、李明博大統領と米国のために交渉した売国通商官僚、売国協定強行採択に加担した151名の犯罪者(国会議員)らを審判する」と警告した。

 野党5党と韓米FTA阻止汎国民運動本部は、12月3日にソウル市庁広場で韓米FTA廃棄を要求する大規模キャンドル集会を開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合進歩政党 12月11日 創党宣布式【民衆の声 2011/11/30】

 進歩大統合を決めるために党員総投票を実施している国民参与党が29日、投票率50.1%を記録し進歩統合に対する期待感が高まっている。

 参与党が4日の臨時全国党員大会を通じて、進歩統合の進路を最終決定することになれば民主労働党、国民参与党は全ての内部日程を終えることになる。先立って民主労働党は27日の臨時党大会を通じて「今後の進歩大統合推進方案承認の件」を可決した。

 民主労働党によれば12月4日までに内部承認手続きが完了すれば、12月5日に担当機関合同会議を開催して、統合進歩政党の党名と党憲・綱領を確定して創党を公式化し、選管委登録手続きを開始する予定だ。

 党名は3者合意により3つの複数党名を出し党員調査50%、世論調査50%で決めることになる。3つの複数党名は内部意見収斂を経て代表団が決め、党員調査と世論調査は12月3日から4日まで実施される。

 党名が最終決定されれば、12月11日に中央党創党宣布式を進行して、12月13日から新しい統合進歩政党の党名で国会議員予備候補を登録することになる。

 地域別では12月12日から1月8日まで広域市・道党別創党大会を経て、1月15日に新しい統合進歩政党創党大会を大規模に開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労働党 臨時党大会 進歩大統合 可決【民衆の声 2011/11/27】

 民主労働党が臨時党大会で、3者統合案(民主労働党・国民参与党・統合連帯)を可決した。

 この日の票決で在席代議員は627人で議決定足数は418人だったが、票決結果賛成565人で「今後の進歩大統合推進方案承認の件」を可決した。

 これで進歩統合はひとつの峠を越え、ボールは国民参与党へ渡ることになった。参与党は28日から来月2日までオンライン投票を実施し、12月3日と4日に市・道党現場投票と臨時全国党員大会現場投票を通じて進歩統合に対する最終決定を下すことになる。

 民主労働党は「韓米FTA強行採決無効、全面破棄、MB退陣、ハンナラ党解体総力闘争」特別決議文を代議員ら全員一致で採択した。

 李正姫代表は「私たちは今日、大変重要な決定をこの席で下した。心を集める過程はあったが、それでも不足した点がなくはないと考える」と話した。

 あわせて「意見を別にされた方らの言葉は、統合進歩政党が進歩の原則を明確にするのに重要な滋養分になることと考える」とし「より大きい勝利のために一つに進もう」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米FTA「廃棄」の条件は【民衆の声 2011/11/24】

 李明博政府とハンナラ党が22日に強行に韓米FTA(自由貿易協定)批准同意案を処理したことに対し、22日に続き23日も、ソウルだけで2万人余りの市民が街にあふれ出て批准無効と廃棄を叫んだ。野党5党と市民社会団体は「国民と共に無効化闘争を行なう」と宣言した。

 法的にすでに国会を通過した韓米FTA批准同意案の発効を防ぐ方法は、憲法裁判所に韓米FTA批准の有効・無効を争う憲法訴訟を提出したり、違憲訴訟を提起することだ。強行採択した韓米FTA批准同意案の効力を停止させるということだ。

 しかし過去、憲法裁判所が2009年の「メディア法」強行処理に対して、手続き的違法性(野党議員らの審議・票決権侵害)を認めながらも、無効確認請求に対しては棄却決定を下したように、すでに韓米FTA批准案処理自体を無効にすることは難しい。

 当時「メディア法」は、ハンナラ党議員が再投票と代理投票をしたという事実が明確に表れたにも拘わらず、憲法裁判所はその効力を認めた点を勘案すれば、より一層そうだ。

 発効に先立ち、李明博大統領が強行処理された批准案に署名して、政府が米国側に韓米FTA発効のための法律的準備が終わったという書簡を送る形式的な手続きを阻止する方法もある。

 市民と野党・市民社会団体の反発が予想されるが、大統領府はすでに李明博大統領が29日に強行採決した批准案と14個の韓米FTA履行法案に署名すると明らかにした。

 一部では知られていないが、営利病院拡大と関連して政府が推進しているサービス産業基本法、経済自由区域法など韓米FTAと間接的に関係がある法案を防がなければならないという声も出てきている。また韓米FTAと相互作用して公共サービスの民営化を進める、いわゆる「自発的民営化法案」の立法を防がなければならないという声も出てきている。

 あわせて今後、米国の要求により推進される可能性が高い、いわゆる「韓米FTA 2大後続条件」の30ヶ月以上の米国産牛肉開放とコメ市場追加開放も現実化される可能性が高いだけに注視しなければならない。

 これと共に李明博政府の計画のとおり韓米FTAが来年1月1日、あるいは米国の意図通り「できるだけ早い期間内に」発効が現実化される場合、結局、公式に韓米FTA廃棄手続きを推進しなければならないという指摘が、説得力ある代案として浮び上がってくる。特異にも韓米FTA協定文には「廃棄条項」が存在するためだ。

 韓米FTA協定文の最終章になる24章「最終規定編」で「発効及び終了」を扱った24・5条2項を見れば「この協定は、どちらか一方の当事国が、他方の当事国にこの協定の終了を希望するということを書面で通知した日から180日後に終了する」とされている。また24・5条3項では「当事国が(協定の終了を)通知をした後、30日以内にこれと関連した協議を開始するよう」明示されている。「韓−EU(欧州連合)FTA」には廃棄条項はないが、韓米FTAには逆説的に国際関係で一方主義と例外主義を追求している米国の要求により廃棄条項が含まれているので、これを利用しようということだ。

 イ・ヘヨン ハンシン大教授は昨年、韓米FTA再協議当時から韓米FTA批准同意案が強行処理されるまで数回、民衆の声とのインタビューでこの条項を取り上げて論じ「韓米FTA協定文24.5章により、どちらか一方が協定の終了に対して書面通知をした後、以後6ヶ月が過ぎれば自動的に廃棄される」とし「米国に(韓米FTA協定文廃棄を通知する)FAX一枚を送る大統領を選べば良い」と話したことがある。

 廃棄通知の主体が大統領であるだけに、来年の総選挙と大統領選挙で韓米FTA廃棄を掲げた勢力が、議会と行政権力を握らなければならないということだ。

 しかし、問題はそんなに簡単ではない。

 ソン・テイン経済戦略研究所のソン・テイン所長は22日、民衆の声との電話インタビューで「韓米FTA廃棄手続きを踏むことはできるが、国際協定上の多くの信頼を失うことになるなど、負担になるのは事実」と話した。特に相手が米国の場合、韓米関係の特性上、大統領が韓米FTAを廃棄しようと通知するには相当な負担が伴うということだ。

 しかし,ソン所長は「負担を圧倒できるのは国民の力」とし「圧倒的な国民の力で総選挙、大統領選挙を支配すれば、いくらでも状況を変えることができる」と話した。ソン所長は「国民が韓米FTA廃棄にともなう負担を甘受しても、韓米FTAを廃棄すると決めれば、することができる」と強調した。

 実際に2008年4月、李明博政府が狂牛病の危険がある30ヶ月以上の米国産牛肉の輸入を認めると、すぐに市民はキャンドルを持って広場に出てきて再協議を要求し、結局、不十分だが韓米両国は「消費者の信頼が回復するまで30ヶ月以上の米国産牛肉の輸入を自主規制する」ことにした。国会ではこれを担保とする「家畜伝染病予防法」が可決される成果を上げることもした。当時、米国側も韓国で広がっているキャンドル集会によって、30ヶ月以上の牛肉輸入を認めるよう強く要求できなかった。

 もちろん韓米FTA廃棄のためには、2008年のキャンドルよりさらに広範囲で持続的な市民らの力が必要だが、政治的条件は逆に当時より有利だという分析もある。

 ファン・チンミ評論家は自身のツイッターに「2008年には広場に出てきたが、どうするべきかビジョンがなかった。MB政権の初期であり、新自由主義は終わりがないように見えたためだ」とし「だが今は違う。MB政権の結果を見届けたし、米国金融危機と中東の春を見た。新自由主義は没落している」と話した。

 米国政府や米国投資家の立場でも、韓国国民の圧倒的な韓米FTA廃棄主張を見た場合、形式的に韓米FTAが発効されても、2008年のキャンドルデモ当時と同じように萎縮効果(Chilling Effect)が発生し、韓米FTAの即刻実質的効果が薄くなったり、一歩進んで韓国側の廃棄圧迫を体感する他にはない。

 李正姫民主労働党代表は韓米FTA廃棄に対して22日、自身のツイッターに「韓米FTA協定文24.5章により可能だということは知っていますが、大きい葛藤もあるでしょう。それに耐えられる進歩政権と国民の支持が必要です」と話した。

 結局、韓米FTA廃棄には民主主義の最後の砦、すなわち「市民の組織された力」が持続的につながり、これに基づいた政権が必要だということだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米FTA強行処理に強い抗議 明日、明後日も集まろう【民衆の声 2011/11/23】

 ハンナラ党の韓米FTA強行処理に抗議する市民らの勢いは激しかった。日々強まる警察の強硬鎮圧にも全くひるまなかった。

 23日午後7時、ソウル広場に集まった1万5千人余りの市民は「ハンナラ党解体」「MB退陣」等のスローガンを叫び、ハンナラ党の韓米FTA批准強行処理に抗議するキャンドル集会を開催した。特にこの日の集会は退勤後の会社員、学校帰りの大学生、高校生、中学生がソウル広場を一杯にした。午後8時頃にはソウル広場では人が入りきらず、広場そばの道路2車線まで人で一杯になった。

 演壇に上がった民主労働党の李正姫代表は、韓米FTA阻止の闘いが、まだ終わっていないことを強調した。李代表は「国会でFTAの批准を防ぐことはできなかったが、まだFTAを発効させるための国内手続きが全て終わっていない」とし「昨日、国会では批准案を強行処理したが、大統領が来週批准案に署名し告示してこそ発効される」と話した。あわせて「皆さんが大統領に、韓米FTA批准案に署名するなと訴えなければならない」と述べ「昨日、国会で強行処理されたからとあきらめずに今日集まって、明日も集まって、土曜日にも集まって、大統領が批准案に署名しようとする時、手がブルブル震えて署名できないようにしなければならない」と訴えた。

 この日のキャンドル集会には「ナヌン コンスダ(私はせこい)」のメンバーも参加して雰囲気を盛り上げた。チョン・ボンジュ民主党前議員は「あまりにも申し訳ない」とし「民主党がとても無気力だった。FTAを防ぐことができず本当に申し訳ない」と話した。

 あわせてチョン議員は「これからまた新しい世の中を作ろう。国民の背中に銃を撃った議員らを必ず懲らしめなければならない」とし「民主労働党議員らに本当に申し訳ない。共にすることができなくて申し訳ない」と話した。

 また「あの人たちが、私たちにしたことを返さなければならない」と述べ「今後総選挙、大統領選挙がある。投票という確実な方法で審判しよう」と訴えた。

 午後8時50分頃、キャンドル集会が終了して市民はデモに出た。だが、警察は市民らに類例がない強硬対応で一貫した。

 ソウル広場近隣全ての道路を戦闘警察99中隊1万人余りで防ぎ、警察は零下の気温にもかかわらず、市民らに向かって放水車で水を絶えず発射した。しかし以前とは違い、市民らの勢いは警察の放水にも弱くならなかった。

 市民が放水にも解散しないので警察は連行作戦に突入したが、連行される市民に数十人の市民がかけより警察から救出したり、ソウル広場近隣の国家人権委員会前の路上で対立した市民らも「李明博は退陣しろ」「ハンナラ党解体しろ」「暴力警察は退け」等のスローガンを叫ぶこともした。

 1時間30分余り続いた警察との対立が終わった後、1千人余りの市民は明洞駅前に集結して整理集会を持った。整理集会でも市民は「李明博とハンナラ党の蛮行は、必ず審判されなければならない」とし「最後まで闘う」と話した。

 今後は、24日午後3時にソウル広場で韓米FTA廃棄汎国民大会が開かれ、午後7時には同じ場所でキャンドル集会が続く予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労働党 国民参与党「仲裁案」を受容【民衆の声 2011/11/17】

 民主労働党が、国民参与党が提示した「仲裁案」を受け入れることを決めた。

 民主労働党は17日、最高委員会議を開いて民主労働党−国民参与党−統合連帯間交渉で参与党が提示した「仲裁案」を電撃的に受け入れることを決めた。

 当初、3主体は去る11日の協議を通じて「実務合意案」を用意したが、統合連帯がこれを受け入れず統合宣言ができなかった。これに対して参与党は14日に仲裁案を提出し、民主労働党がこれを受け入れたのだ。

 内容的に統合連帯の要求は「地域で総選挙候補の調整が成り立たない場合、これを代表団で調整する」ということであったが、民主労働党はこのような要求が、公職候補を党員が選ぶ真性党員制原則とあわないという理由で受け入れを拒否した。

 両主体間の意見の相違が縮まらないので参与党は14日「地域候補間選挙戦方式が合意しない場合、統合直後に50人以内で構成される全国運営委員会で議論する」という仲裁案を出したが、民主労働党はこれに対し「強い遺憾」を表明した。

 民主労働党が17日の最高委員会で、この間の立場を変えて参与党の仲裁案を受け入れたことは、進歩統合がこれ以上遅らせることはできないという判断に従ったと見られる。

 民主労働党は統合以後構成される全国運営委員会で真性党員制原則を守ると見られ、参与党もやはり真性党員制という原則には共感しているだけに、仲裁案の受け入れが「原則を曲げる」ことにはならないと判断したと見られる。

 民主労働党の電撃的な仲裁案受け入れにより、合党手続きは今月末、または遅くとも12月初めには終えられる展望だ。

 17日の最高委員会で民主労働党は19日に拡大幹部会議を開いて、27日には代議員大会を開催することを決めた。統合連帯が合党に参加することになったので、27日の代議員大会では無理なく合党決議案が通過されると展望される。

 一方、全党員投票を開かなければならない国民参与党は今月末頃、投票を公告して12月初めまでに議決手続きをふむと予想される。

 民主労働党ウ・ウィヨン代弁人は「労働者・農民・進歩陣営をはじめとして、国民の進歩大統合要求と風がとても切実で切迫する」とし「進歩統合のために困難な過程を忍耐で耐えてきた民主労働党の立場としては、大義のために決断を下したとみてほしい」と伝えた。

 代議員大会開催と関連してウ代弁人は「代議員の署名を経て代議員大会を開催することになった。党員たちと代議員らが十分に理解されることと判断する」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

夜間通行禁止時間帯 駐韓米軍兵士が放火【民衆の声 2011/11/16】

 イテウォン酒屋放火事件の容疑者に駐韓米軍兵士が指定された。この米軍兵士は夜間通行禁止を破って酒を飲んだ状態で火をつけた容疑を受けており、米軍犯罪に対する対策に実効性があるのか論議が予想される。

 16日、ソウル龍山警察署によれば前日午前2時頃、ソウル龍山区イテウォンのT酒屋で発生した放火事件の容疑者が、京畿道城南の米軍部隊に勤務するP一等兵(21歳))であることが分かった。

 警察の調査結果、P一等兵はこの酒屋で酒を飲み「時間が遅いから出て行ってくれ」という酒屋主人イ某氏の話に「気分が悪い」と言い、ろうそくで簡易ベッドに火をつけて逃げた容疑を受けている。この事故でイ氏酒屋他にもクラブ3ヶ所が被害にあった。

 現場に出動した警察は、イ氏の陳述を土台に酒屋近隣の20数名の外国人に対して検問検索を行い、警察が撮影した外国人写真を見たイ氏がP一等兵を特定し、米軍側に通知して身柄を確保した。

 P一等兵は15日午後9時頃に行なわれた第1次召還調査で、ろうそくに火をつけた事実を認めながらも、放火に対しては否認したと伝えられた。警察関係者は「P一等兵がろうそくに火をつけ、ベッドにのせたことまで認定した」とし「ろうそくを探して火をつけ、火災が発生すると慌てて逃げたと考え犯行が確実だ。再調査をした後に起訴意見で検察に送検する計画だ」と話した。

 一方、P一等兵が夜間通行禁止の時間帯に放火した容疑を受けており波紋が予想される。駐韓米軍司令部は最近、東豆川と麻浦で発生した駐韓米軍兵士による少女性暴行事件が社会的波紋を起こすと、すぐにこれに対する措置として夜間通行禁止を実施した。

 この措置によれば米軍は平日の場合、午前零時から午前5時まで通行が全面禁止されたが、P一等兵は通行禁止時間に、イテウォンで酒を飲んで火をつけた容疑を受けている。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15北側委員会 部門別「平和行事」提案【統一ニュース 2011/11/15】

 リュ・ウイク統一部長官就任以後、民間交流の幅が少しずつ広くなっている中、6・15北側委員会傘下の分科委員会が、南側に共同行事を提案して成功可否が注目される。

 6・15北側委員会女性分科委員会は11月5日付FAXを通じて、6・15南側委員会女性本部に「12月初旬に南北女性平和行事開催のための実務接触を、11月24日に開城で開こう」と提案してきた。

 昨年の5・24措置で社会文化交流が中止されて以後、社会分野における初めての交流提案だ。

 6・15南側委員会女性本部関係者は15日「今日午後に会議を開いて、北側の提案を検討する予定」とし「肯定的に検討される場合、統一部に北朝鮮訪問申請手続きを行なうことになるだろう」と話した。

 また、6・15北側委員会学術分科委と言論分科委、青年学生分科委は共同名義の11日付FAXを、6・15南側委員会学術本部と言論本部、青年学生本部に送ってきて「11月下旬に、西海を平和の海に作るための南北共同討論会(仮題)を開催しよう」と提案してきた。

 昨年の延坪島砲撃戦から1年を迎えた時点に合わせたような今回の提案に対して、北側は「この土地には軍事的緊張が極度に激しくなっており、特に西海で広がっている尋常でない軍事的動きは内外の大きな憂慮を生み出している」とし「私たちは南北共同宣言の旗を揚げて、西海を平和の海に作るための声を高め、南北間の軍事的緊張と対決を解消して民族の和合と平和、統一気運を高めさせるのに積極的に尽くさなければならない」と背景を説明した。

 また「討論会は北と南の学術、言論、青年学生代表が互いに発言して討論を進行した後、共同文書を発表する形式で進行すること」を提案した。

 6・15南側委員会言論本部関係者は「延坪島砲撃戦から1年を迎えて、民間が先に西海の平和を模索するということは意味のあること」としながらも「カギは政府の承認可否なので、まだ公式的な立場を明らかにすることは難しい」と話した。

 統一部関係者は15日午前「5・24措置が継続して有効で、文化財保護や宗教行事とは性格が少し違う」とし「行事性の交流は、現在でも北朝鮮訪問を承認することは難しい状況ではないのか実務的に判断している」と否定的な立場を明らかにした。

 この当局者は、その一方で「まだ北朝鮮訪問申請が来たわけではないし、最終的方針が確定したのではない」とし「北側でも前向きに天安号、延坪島事件に対する立場を表明したり、様々なものが複合的に肯定的な方向に変わってこそ、融通性を発揮できる条件が用意されるだろう」と話した。

 イ・スンファン南側委員会政策委員長は「政府が南北関係で柔軟な接近を強調する状況で、部門別交流が積極的に進行されるべきだということが原則的立場で、政府がこれを継続して防ぐ名分もあまりない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

「民衆の力」出帆 12月に延期【統一ニュース 2011/11/9】

 進歩陣営の常設連帯体になる「世の中を変える民衆の力」の公式出帆が12月に延期になった。

 当初「民衆の力」は9日に公式出帆する予定だったが、一部団体らの常任代表団参加問題で難航していた。

 この日、民主労総大会議室で「民衆の力(準)」は本組織結成代表者会議を開いて、規約・役員選出・執行幹部承認・事業計画・出帆宣言文などの案件を採択した後、出帆を公式化する計画だった。

 会議終了後の記者会見を通じて出帆を宣言しようとしたが、常任代表団構成と人選問題で約2時間の論議を行なったが、結論を導き出せなかった。

 今回問題になった部分は常任代表者団構成及び承認だ。当初準備された規約3章「機関と会議」部分では「共同代表団を置き、民衆の力役員と各会員団体の代表者で構成する」と明示した。

 しかし、一部団体らの共同代表団参加主張と常任代表団構成の必要性問題提起で、結局、常任代表団構成が規約に明示された。だが、常任代表団人選をめぐり参加団体間意見が交錯して、結局結論を出せなかった。

 チョン・ヒソン常任執行委員長は「もともとは共同代表を15団体で構成する話になった。しかし(民衆の力の)全体を代表する常任代表を置かない本組織出帆は、形式論理上あわないという話があった」と明らかにした。

 それとともに「常任代表団を選ぶための内部人選議論を行なうことになった。そして共同代表団にどんな単位が追加して入ってくるのか、各地域別に部門組織別に再議論を経ることにした」と話した。

 今後、11月30日に全体結成代表者会議を開いて、常任代表団を選出することにした。また12月3日に開く全国民衆大会で「民衆の力」を公式出帆することが決定された。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合連帯 国民参与党を含めた統合進歩政党 創党決議【民衆の声 2011/11/3】

 ノ・フェチャン氏、シム・サンジョン氏、チョ・スンス氏など進歩新党を離党した人士が主軸で構成された「新しい進歩統合連帯(統合連帯)」が、12月10日までに国民参与党を含めた進歩大統合政党の創党を推進することに決めた。

 統合連帯は3日、代表者会議を開いて組織進路と関連した議論をした後このように決めた。統合連帯はこの日の会議で、民主労働党・国民参与党と対等な水準で合党議論を進行することを決定し、両党との接触を推進していることが分かった。

 また統合連帯は組織を「創党準備委員会」に変えて、「新しい統合進歩政党推進委員会」に参加している単位らと協議を通じて創党を推進するという方針だ。統合連帯のある関係者は「近い期間内に創党準備委員会の組織構成が完了するだろう。構成が完了すれば創立準備委を中心に協議を通じて創党手続きをふむ」と説明した。

 一方、この日の会議では11月12日に予定されている労働者大会で、進歩大統合宣言が発表されることが重要だとし、このために事前意見収斂が必要だという意見を交わしたと伝えられた。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.10> 野圏単一化は必須 新しい政治に対する熱望は どこに【民衆の声 2011/10/28】

 ソウル市長補欠選は野党圏の勝利で終わった。一緒に行われた地方議会選挙では一つ興味深い現象が観測された。それは民主労働党の善戦だ。

 民主労働党は野党圏単一候補として出馬したソウル蘆原(ノウォン)区ではハンナラ党より上に立ち、ハンナラ党・民主党とともに3者構図が形成されたチュンラン区では17.6%を、東大門区第2選挙区では18.3%を獲得した。民主労働党の善戦により、ハンナラ党が漁夫の利を得たが、野党圏はチュンラン区、東大門区で50%以上を得ても敗北した。

 この間、民主労働党はソウルではこれという成果を出すことができなかった。そのような脈絡で今回の選挙結果は多少異変として感じられる。

 それでも民主労働党の政党支持率が大きく上がっているわけではない。朝鮮日報が韓国ギャラップと共にソウル市長補欠選挙が実施された26日、投票に参加したソウル市内で19才以上の成人1002人を対象に実施した調査で、民主労働党は3.0%の支持を得るのに終わった。同じ調査でハンナラ党は32.7%、民主党は21.7%、国民参加党は1.4%、進歩新党は1.3%だった。

 民主労働党、国民参与党、進歩新党を合わせてもせいぜい5.7%. 結局、無党派という40%の相当数が野党圏を、その中でも民主労働党を支持した形だ。民主労働党の核心関係者は「首都圏での善戦は期待できなかったこと」としながら「朴元淳氏、安哲秀氏で代表される新しい政治に対する熱望が、民主労働党の善戦を可能にしたようだ」と分析した。

 結局、今回の選挙では既存の2大政党体制を跳び越えようと考える「新しい政治」に対する熱望が大きく表出されたと見られる。これはソウル市長選挙では無所属の朴元淳に対する支持で表れ、一部選挙区では民主労働党に対する支持として表れた。新しい政治に対する熱望が表現されながら、民主党は「自力」で勝利するのに限界を見せる他にはなかったのだ。

 新しい政治の熱望が実際に確認され、野党圏はどんな方法ででも「変化」を求められることになった。

 野党圏は今回の選挙以前から「統合と連帯」に対する論戦を繰り広げた。民主党と「革新と統合」は野党圏単一政党、すなわち野党統合を推進し、進歩政党と国民参与党は統合進歩政党を推進してきた。しかし民主労働党と進歩新党、民主労働党と国民参与党の統合が失敗に終わり、現在としてはどのような立場も具体的な成果を出せずにいる状況だ。

 民主党と進歩政党を含めた「野党統合」は難しいというのが政界の大半の意見だ。韓米FTA処理過程で見せているように双方の政策の差異が大きく、信頼もそんなに厚いわけではない。今回の10・26補欠選でも進歩政党と民主党はソウル市長選挙ではまとまったが、大部分の選挙区で各々躍進した。

 それより注目されているのは、民主党と「革新と統合」間の中統合だ。イ・ヘチャン、ムン・ジェイン、ムン・ソングン、キム・キシクなど「革新と統合」の主導メンバーが、理念的に民主党と大きく違わず、野党圏単一政党論を共に主張してきたという点が根拠だ。しかし進歩政党が参加しない「統合」が果たして「新しい政治」や「野党統合」と受け入れられるかは未知数だ。

 民主労働党と国民参与党、進歩新党から離党した人士の進歩統合の動きもまだ不透明だ。民主労働党は9月の党大会で国民参与党との統合が否決されて以降、全国巡回討論会を行ないながら意見を取りまとめているところだ。国民参与党のユ・シミン代表は進歩統合論を維持しながら、民主労働党の立場が確定するのを待っている状況だ。ノ・フェチャン、シム・サンジョン前議員の歩みもまだ糸口をつかみにくい状況だ。

 10月補欠選は2012年総選挙、大統領選挙で野党圏単一化は選択でなく「必須」であることを見せてくれた。同時に民主党を越える「新しい政治」に対する熱望も明らかに表出した。野党圏の再編の動きが、このような国民的熱望に応える方法が何かは、今後にかかっている。(翻訳:韓統連大阪本部)

20代〜40代 朴元淳を支持した背景は【民衆の声 2011/10/27】

 ソウル市長補欠選挙で、野党圏単一候補で無所属の朴元淳候補が勝利した。

 ソウル地域有権者837万4067人中、406万5667人が投票(投票率48.6%)し、朴元淳候補は215万8476票を、ナ・ギョンウォン候補は186万7880票で、朴候補が29万596票差で勝利した。

 安哲秀 ソウル大融合科学技術大学院院長と単一化後野党圏の有力候補で急浮上した朴元淳候補は、組織の劣勢にもかかわらず「変化」を希望する有権者の力で、パク・ヨンソン民主党ソウル市長候補をおさえて野党圏単一候補に選出された。

 選挙序盤、ナ候補との1:1対決でも朴候補は世論調査で20%ほど上だった。しかし、ナ候補側が兵役疑惑、寄付金疑惑など全面的なネガティブ攻勢で差が縮んだ。選挙終盤の世論調査では、ナ候補と朴候補の差が接近して野党圏が緊張することもあった。しかし実際の結果は朴候補が余裕で勝利した。

 20〜30代若年層の全面的な支持が、朴候補が余裕で勝利した主要因として分析される。

 放送3社の出口調査によれば、朴候補は20代〜40代年齢層でナ候補を2倍以上も上回った。特に30代では75.8%が朴候補を、23.8%がナ候補を支持したことが分かった。

 朴候補は20〜40代の年齢層で6・2地方選挙当時、民主党の韓明淑ソウル市長候補が得た支持率より10%以上の支持を得た。最近の選挙で若年層は野党圏候補を、老年層は与党候補を支持する現象が目立っているが、今回のソウル市長補欠選挙で「世代変数」がより一層目立ったのだ。

 朴候補に全面的な支持を送った30代〜40代の会社員は、広域団体長補欠選史上最も高い投票率の48.6%を牽引することもした。出勤前の会社員が投票所に集まりながら、この日午前9時段階の投票率が10.9%にもなり、午後6時〜8時まで終盤の2時間に投票率が8.7%上昇する記録を立てた。

 出勤前後の会社員らの投票行動の背景には「審判」意志が大きく作用したと分析される。李明博政府になって両極化が深刻化され中産層が崩壊した。表現の自由など基本権が蹂躙される事例も頻繁だった。

 また最近、李明博政権核心人士の不正などが浮上し、ツイッターなどの空間では「大切な一票で国民が主人ということを見せよう」という言葉が広がった。ナ候補側の水準の低いネガティブ攻勢も野党圏支持層を結集させた要因と見える。

 昨年、6・2地方選挙で呉世勲 ハンナラ党候補の勝利に貢献した江南3区でのナ候補と朴候補間の差が、6・2地方選挙の時の呉世勲、韓明淑候補間の差より縮まったのも「審判論」が作用したためと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

ボズワース 朝米対話「とても肯定的で建設的な会談だった」【統一ニュース 2011/10/26】

 「2日間の北朝鮮代表団との会談は、とても肯定的で建設的だった」。

 25日(現地時間)米国側が公開した資料によれば、ボズワース対北朝鮮政策特別代表はこの日、駐ジュネーブ米国代表部前で略式記者会見を通じて、第2回朝米高位級会談に対してこのように評価した。

 彼は「私たちはいくつかの問題で差を縮め、残った問題でも差を縮めようと努力した」とし「私たち双方及び6者過程を通じて、積極的な交渉を再開するのに充分だと評価できる合意に至るためには、さらに多くの時間と協議が必要だという結論に至った」と明らかにした。

 ボズワース代表は「これに伴い首都に帰って(会談結果を)よく検討して、双方代表がいわゆるニューヨークチャネルを通じて接触することになるだろう」と明らかにした。

 「ウラン濃縮プログラム問題が議論されたか」という質問に対しては「実質問題には入らない」と返答を避け、この問題に対して立場の違いを縮めることができなかったことを示唆した。

 「人道主義的議題に対して話したのか」という質問に対しては「すべてのイシューを触った」と語り、対北食糧支援問題が議論されたことを確認した。

 この日、対北政策特別代表として最後の任務を終えたボズワース代表は「有意義な会合」とか「雰囲気は肯定的で建設的だった」という表現を通じて、朝米対話の有用性を強調した。

 あわせて彼は「この関係は長い歴史があり、私たちの(朝米)は決して速かに克服されることはできない多くの差異点を持っている」と前提にしながらも、「双方の絶え間ない努力を通じて、6者協議に戻って公式交渉を開始できる合理的基礎に至ることができることだと確信する」と話した。

 ボズワース代表の後任者で内定した、デービス国際原子力機構(IAEA)駐在米国大使は「非常に興味深かった」と参加感想を短く明らかにした。

 一方、この日駐ジュネーブ北朝鮮代表部前で記者たちと会ったキム・ゲグヮン第1外務次官は「第1回(ニューヨーク)対話の時に合意した、朝米関係改善のための信頼構築問題を集中議論した」としながら「一連の大きな前進があった」と明らかにしたと聯合ニュースが報道した。

 金第1外務次官は「まだ意見の差異を狭めることができない問題もある」とし「その問題に対しては今後検討して、また会って解決していくことで合意した」と伝えた。「いつ会うか」という質問には「可能な早い時期内」と述べ、「大きな前進」に対しては「信頼構築のためにしなければならない問題について前進があった」と答えた。

 ボズワース代表とキム・ゲグヮン外務次官の話を総合すれば、米側が要求してきたいくつかの事前措置中、一部に対して北側が受容意志を表し、北朝鮮側が期待する食糧支援問題に対してもある程度意見接近がなされたと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯代表団 韓米FTA批准阻止 断食闘争 突入【民衆の声 2011/10/24】

 韓国進歩連帯代表団が、韓米FTA(自由貿易協定)批准阻止のための断食ろう城に突入した。

 韓国進歩連帯代表団はソウル徳寿宮前に集まり記者会見を行い、韓米FTA阻止のための断食に突入すると明らかにした。

 すでに20日間の断食ろう城を行なっている韓国進歩連帯パク・ソグン共同代表は「法案が米国で通過し、今現在ハンナラ党が多数党という事実のために自暴自棄になってはいけない」と指摘し「断食を通じて韓米FTA批准阻止のための大衆的動力を作る」と明らかにした。

 断食参加者で最も高齢である汎民連南側本部イ・キュジェ議長(73歳)は「今回の協約は、すでに基盤が崩れた私たちの農業をより一層苦しめるだろう」と述べ、「乙巳条約に次ぐ今回の協定を、今からでも最大限努力して防ぐ」と意志を明らかにした。

 続いて、韓国青年連帯のパク・ヒジン代表も断食を宣言して「今回の交渉が通過すれば、再び戻すことはできない」とし「私たち青年たちは、滅びていく米国新自由主義の犠牲者になることを願わない」と明らかにした。

 全国貧民連合のシム・ホソプ議長は「貧民らの人生は現在も苦痛なのに、韓米FTAが締結されれば、私たち貧民はより一層骨を折られるだろう」とし「この土地の貧民たちのために努力する」と話した。

 最後にイ・ガンシル韓国進歩連帯代表は「米国は批准案を深く検討して昨年再協議を要求し、自分たちの利益になる法案を通過させた」と明らかにし、「今度は私たちが、今まで出てきた今回の交渉の問題点を再検討する時だ」と明らかにした。

 韓国進歩連帯は10月27日と28日に汝矣島に集まり、韓米FTA批准阻止のためのキャンドルデモを開く予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

アン・チョルス院長 パク候補選挙本部 訪問【民衆の声 2011/10/24】

 アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院長が24日、パク・ウォンスン野圏単一候補を訪問して支持を公式化した。アン院長は遊説などの支援の代わりに、パク候補と共にするという意向を明らかにして、対国民メッセージを通じてパク候補を支援することに決めたと見られる。

 アン院長はこの日午後、パク候補の選挙本部を訪問してパク候補と短く面談を持ち、A4用紙2枚分の自筆の手紙を伝達した。パク候補側はこの日午前11時頃、アン院長側から「選挙本部を訪問する」という連絡を受けて緊急に席を用意したと明らかにした。

 アン院長は選挙本部を訪問して「遠くからでも、ずっと応援していた」とし「私自ら応援のメッセージを書いてきた。今後市長になれば常識に基づいて、市民が誰でも未来を夢見ながら自負心を感じることができる市政を広げてくれると信じる」と話した。

 アン院長は席を移してパク候補と20分ほど歓談を交わし「今回の選挙で、ネガティブな宣伝が由来を見つけるのが難しいほどひどすぎた」「投票率が60%を越えたら良いだろう」という話をしたと、パク候補側は伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米首脳 同盟関係「多元的な戦略同盟」に発展させる【民衆の声 2011/10/14】

 米国を訪問中の李明博大統領は13日(現地時間)、オバマ米大統領と拡大・単独首脳会談を相次いで行い、韓米同盟を「多元的な戦略同盟」に発展させていくことにした。

 また両国首脳は、2008年グローバル金融危機当時と同じく為替レート安定の必要性に共感し、今後、必要時に両国金融当局間「通貨スワップ(※)」をはじめとする協力方案を摸索することにした。あわせて北朝鮮核問題を根本的で包括的に解決するために、以後も緊密に協力していくことにした。

(※通貨スワップ協定:国・地域の中央銀行が、緊急時に協定の相手国から外貨の供給を受けるために結ぶ協定。例えば、自国通貨が信用危機などで下落した際、中央銀行は外貨を売り、自国通貨を買うことで為替レートの安定化を図るが、通貨スワップ協定が結ばれていれば、十分な外貨準備高がなくても外貨売りが可能になる)。

 両首脳はこの日首脳会談後、ホワイトハウスで共同記者会見を行って韓米首脳会談結果を発表した。

 まず両首脳は、前日に米国上・下院を通過した韓米自由貿易協定(FTA)が、両国で雇用を作り出して経済成長を促進する一方、韓米同盟を既存の軍事・安保分野から経済分野まで拡大して、韓米関係を一段階引き上げる契機になることに同意した。また両国間の投資が拡大して経済的パートナーシップが増進され、世界市場で両国企業の競争力が強化されることと見通した。

 両首脳はまた2009年6月に採択した「韓米同盟未来ビジョン」の趣旨を再確認しながら、韓米同盟を「多元的戦略同盟」に発展させていくために、テロリズム・大量殺傷武器(WMD)拡散・気候変化・経済危機・貧困問題などグローバル イシューに積極的に対処して協力していくことにした。

 あわせて両首脳は北核問題にあって、より一層実効的で即時対応することができるよう、必要な能力を補強して対備態勢を強化することにした。

 これとともに北朝鮮が進行しているウラン濃縮を含めた核活動が、国連安全保障理事会決議と9・19共同声明に背くという点で、北朝鮮はこれを直ちに中止しなければなければならないと強調した。

 オバマ大統領は「北朝鮮は持続的に韓米両国の安保に直接的な脅威になっている」とし「北朝鮮が国際社会の要求を無視するならば、強力な圧迫と孤立に直面することになるだろう」と明らかにした。

 李大統領は「今後も(韓米両国が)一貫した政策で北核放棄のために努力し、強力な韓米共助で協力していくだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

法院 在日同胞 康宗憲氏 再審を決定【統一ニュース 2011/10/13】

 1970年代「在日同胞留学生スパイ団事件」で死刑の宣告を受け、13年間服役した康宗憲氏に対する再審決定が下された。

 ソウル高等法院は12日、康宗憲氏が「真実和解のための過去歴史整理委員会」の真相糾明決定を受けた後、請求した再審を受け入れることにした。

 康宗憲氏はソウル大医学部留学中の1975年11月、国軍保安司令部によって逮捕、在日韓国人16名が起訴された大型スパイ集団事件の首謀者として指名され注目を集め、国家保安法違反容疑などで死刑判決を受けた。以後、1988年の特赦で13年間の獄中生活を終えて出所した。

 昨年「真実和解委」が、康宗憲氏などに対して令状なしに拘束・拷問による不法捜査があったとし、拷問による虚偽自白に基づいて事件自体をねつ造した可能性が大きいと結論を下した。

 今回の裁判所の再審決定に、康宗憲氏は共同通信に「毎日この日を待っていた」とし「ようやく(名誉回復)の出発点に立てた」と心境を明らかにした。

 康宗憲氏は釈放後、日本に戻り韓国問題研究所を作り、在日韓国民主統一連合(韓統連)祖国統一委員長を担った。

 「在日留学生スパイ団事件」とは「人民革命党事件」とともに、朴正熙政権時代の代表的なスパイねつ造事件で裁判所の判決の有無が注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

大法院 イ・シウ氏 国家保安法違反容疑 無罪判決【統一ニュース 2011/10/13】

 イ・シウ写真家の国家保安法違反容疑が大法院で最終的に無罪確定した。

 13日、大法院で開かれたイ・シウ氏の国家保安法違反事件上告公判で「検察の上告を棄却する」と判決し、去る2008年12月30日の控訴審と同じように無罪を宣告した。

 上告棄却で無罪確定後、大法院正門前で「民主社会のための弁護士会」主催で簡略な記念行事が進行された。

 イ・シウ氏は「国家保安法が広範囲に無作為に適用される慣行に釘を刺し、国家保安法の領土を狭める意味ある判決だ」とし「今回の判決を契機に、いわゆる“ワンジェサン事件”と最近のいろいろな事件に対して、国家保安法を厳格に適用できる基準として作用するよう願う」と明らかにした。

 夫人のキム・ウンオク氏は「とてもうれしい」とし「控訴審判決が出て3年ぶりに連絡がきたが、現在の李明博政権のもとで非常識的な事がたくさん広がっているので、1審・2審で無罪判決を受けても安心できなかった」と心境を明らかにした。

 第2審で弁護を引き受けたチョ・ヨンソン弁護士は「利敵団体を除いては、ほとんど全ての国家保安法違反事案が網羅された事件なのに無罪が確定した」とし「国家機密の限度を明確に見せた事件で、インターネット情報収集の自由を広く解釈したということに意味がある判決だ」と明らかにした。

 シム・ジェファン弁護士は「私たちの裁判所で軍事機密ないしは国家機密と関連して、また利敵表現物所持に関する類似の判決と比較し、非常に前進的な内容だったと見ることができる」と評価した。

 イ・シウ氏は2007年6月に国家保安法違反容疑で拘束起訴され、2008年1月31日、第1審で求刑10年にも拘わらず、無罪判決を受けた。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国女性団体 オバマ大統領の謝罪などを求める【統一ニュース 2011/10/10】

 李明博大統領の米国訪問をひかえて10日、韓国の女性団体が米国大使館近隣KT前で、駐韓米軍兵士による女子学生性暴行事件に対し、オバマ大統領の謝罪と駐屯軍地位協定(SOFA)改正を要求する記者会見を進行した。

 司会を担当したチェ・チンミ全国女性連帯執行委員長は「万一、この二つの要求が受け入れられなかった場合、全国民的なキャンドルを通じて、2002年のミソン、ヒョスンの事件の時のように全国民の怒りを通じ、この事件を解決しなければならない状況に直面するだろう」と述べ、オバマ大統領の写真に警告の意味で「キャンドル ステッカー」を貼るパフォーマンスを進行した。

 20余名の参加者は記者会見文を通じて「私たち女性団体は今回の事件を契機に、駐韓米軍性暴行犯罪に対して徹底した対策が樹立されることを願う」とし、4項目の要求事項を提起した。

 韓国女性団体連合など25の女性団体は、まずオバマ大統領が謝罪し再発防止対策を樹立しろと促し、韓米当局は不平等な韓米SOFAを改正するために直ちに交渉に着手しろと要求した。

 また「李明博大統領は首脳会談でオバマ大統領の謝罪を要求しろ」としながら「国民を保護しなければならない義務がある主権国家の大統領として、当然謝罪を要求しなければならない」と強調した。

 あわせて被害者の人権が保護されるべきで「捜査過程、裁判過程で被害者が2次・3次の加害を受けないよう、警察と言論・地域市民社会が共に努力しなければならない」と明らかにした。

 女性団体は7ヶ月前に同じ地域で同じ米軍部隊員によって強行された老夫婦暴行、今回の性暴行事件と先月17日ソウルで米8軍所属R二等兵が、女子学生を性暴行してノートパソコンまで奪った事件などを取り上げ「事件が発生する時ごとに軽い気持ちで謝罪をする、米国の恥知らずな態度を今後も見ることになるのか」と米国政府の態度を糾弾した。

 女性団体は米国側の「遺憾表明、韓国民への謝罪、緊密な協力」の約束に対して「韓米FTA(自由貿易協定)批准が差し迫った時期に開催される10月14日の韓米首脳会談を控えて、2002年米軍装甲車によってひき殺された二人の女子中学生事件のように、韓国で反米感情が爆発することを恐れた異例的な措置と解釈される」と低い評価を下した。

 記者会見で開会辞を述べたイ・ガンシル全国女性連帯常任代表は「米2師団長と国務部副長官、東アジア太平洋次官補などが遺憾表明をしたが、単純に謝罪するといった問題ではなく、SOFA協定を改正しなければならない」とし「沖縄の事件当時、クリントン元大統領が謝罪したように、オバマ大統領が直接謝罪しなければならない」と強調した。

 イ・ガンシル常任代表は「明日から土曜日の午前10時〜午後6時まで、米大使館前で1人デモを進行して、午後6時から午後7時までキャンドル文化祭を進行する予定」と明らかにし、「米国ホワイトハウス前デモとの連係も模索している」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

ソウルでも駐韓米軍兵士が 女子学生を性暴行【民衆の声 2011/10/7】

 東豆川市に続きソウルでも、駐韓米軍兵士が女子学生を性暴行した容疑で調査を受けている事実が分かり、衝撃を与えている。

 特にこの事件の場合「韓米駐屯軍地位協定(SOFA)」により、被疑者の米軍兵士の身柄を米軍当局が確保していることが分かり、SOFA協定改正論議が起きるものと見られる。SOFA協定には殺人と強姦など、重大犯罪を犯した米軍兵士などに対して起訴以後に身柄を引き渡されるよう規定されている。

 ソウル市マポ警察署は、女子高生が一人で寝ている部屋に侵入し性暴行をして、金品を盗んだ容疑で米8軍所属R二等兵(21)を調査中だと7日明らかにした。

 警察によればR二等兵は先月17日、マポ区のあるコシテル(貸し部屋)に入って寝ていたAさん(18)を性暴行して、ノートブックを盗んで逃げた容疑を受けている。

 警察は翌日、Aさんの申告を受けてこれらと共に酒を飲んだ米軍兵同僚を呼んで、R二等兵の身元を確認し、R二等兵は去る5日に被疑者身分で警察に出頭して調査を受けた。

 現在警察は参考人と被害者陳述、現場に残った証拠などを土台にR二等兵が事件当日午前、米軍同僚とAさんなど3人とともに酒を飲み、Aさんをコシテルに送った後、再度訪ねて行って犯行を行なったと見ている。

 一方、R二等兵は警察調査過程で「ノートブックを盗んだことは認めるが、性関係は合意のもとにした」とし性暴行容疑に対して否認していることが分かった。

 警察はR二等兵の口腔細胞を採取し、部屋に残っていたティッシュや布団などを押収して、国立科学捜査研究院にDNA鑑定を依頼する一方、12日にR二等兵を再度呼んで調査を行った後、検察に送検する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

米軍兵士 性暴行 オバマ大統領が謝罪しなければ【民衆の声 2011/10/5】

 東豆川市で発生した駐韓米軍兵士による女子学生性暴行事件に対して、オバマ大統領が直接謝罪しなければならないという声が高まっている。特に10月13日に韓米首脳会談が予定されており、李明博大統領が直接謝罪を受け入れろとの要求が強まると予想される。

 今回の米軍性暴行事件が言論を通じて知らされると、すぐに米国は迅速な対処を行なっている。米国務部副長官と次官補が遺憾を表明し、米2師団長が謝罪の意向を明らかにした。

 しかし、オバマ大統領の直接的な謝罪がない限り、誠意を認めるのは難しいというのが野党と市民社会団体の大半の意見だ。1995年、日本で発生した米兵による女子中学生性暴行に比べて、米国の謝罪と防止対策水準が顕著に落ちているためだ。

 95年、日本では沖縄駐留米軍兵3人が女子中学生を性暴行した事件が起こり、住民たちの怒りが高まった。これに当時のクリントン大統領が直接謝罪し、あわせて重大犯罪を犯した米軍は起訴前に日本に身柄を引き渡すという内容の日米合意まで結んだ。

 しかし、今回の東豆川性暴行事件に対する米国の対処水準は日本と大きい差を見せている。米国は事件発生後4日が過ぎて言論に報道されると、すぐに謝罪に出た。言論に報道されなければ何の謝罪もない状況だった。

 また犯罪を犯した米軍兵士が部隊に復帰し、警察に出頭したという理由で「現行犯でなければ韓国が身柄確保することはできない」という規定が適用され、重大犯罪にもかかわらず、韓国は身柄確保さえできなかった。また韓国政府は米国に再発防止対策を要求することもなく、米国も再発防止対策を出していない。

 このために10月13日、韓米首脳会談を前後してオバマ大統領の直接謝罪を要求する声が、野党と市民社会団体らを中心に急激に高まっている。

 5日に進行された国会外交通商統一委員会外交通商部国政監査でも、米軍性暴行事件に対する韓国政府の不十分な対応が主要論点として登場した。

 特に1995年、日本に駐留していた米兵が女子中学生を性暴行した事件に対して、クリントン大統領(当時)が直接謝罪した事例と比較し、韓国政府の対応があまいという指摘が集中的に提起された。

 民主党のパク・ジュソン議員は「沖縄で12歳の女の子が性暴行された時、当時のクリントン大統領が直接謝罪した」と指摘し、「オバマ大統領が今回の東豆川性暴行事件に対して直接謝罪すべきだ」と主張した。

 しかし、キム・ソンファン外交通商部長官が「米国務部副長官と次官補が謝罪の意向を表明し、米2師団長も謝った」と十分な謝罪を受けたという立場を見せると、すぐに議員らの叱責が続いた。パク議員は「日本は大統領が謝るのに、私たちはあの程度か」と韓国政府とキム長官を批判した。

 国会だけでなく、地域政界と市民社会団体らも今回の米軍兵士による性暴行事件に、強力な対応を取る勢いだ。事件が発生した東豆川市議会は4日に開かれた議員懇談会で、米軍側の真心に満ちた謝罪と再発防止を要求する抗議書簡を作成した。

 市議会は抗議書簡で「反倫理的で反道徳的な性暴行事件が続けて発生し、米軍当局の謝罪に誠意があるのか疑問を提起せざるをえない」と米国に誠意ある謝罪を要求した。市議会は10月7日に米2師団を訪問して師団長に書簡を伝達する予定だ。

 市民社会団体も今回の東豆川性暴行事件に対する米国の謝罪と、SOFA改正闘争に積極的に出る勢いだ。

 民主労総・全農・民主労働党・進歩新党など進歩陣営の政党・市民団体が総網羅されている「民衆の力」は来る8日、ソウル光化門で米軍犯罪を糾弾し、米国の謝罪を要求する集会を進行することにした。

 一方、去る24日、東豆川で女子学生に'猟奇的な'性暴行を犯した米2師団所属ジャクソン二等兵は6日、韓国検察に身柄が引き渡してソウル拘置所に収監された。(翻訳:韓統連大阪本部)

SOFA 東豆川市性暴行事件 米軍兵士無罪もありえる【民衆の声 2011/10/3】

 9月24日、東豆川市で発生した駐韓米軍兵士による10代女性性暴行事件に対する非難世論が沸き立っている中、「韓米駐屯軍地位協定(SOFA)」の不平等さに対する批判が強まっている。しかも現行SOFAによれば、犯罪を犯した米軍兵士が無罪を受ける可能性まであり、SOFA改正に対する世論がより一層高揚するものと見られる。

 現行SOFAの問題点は、東豆川市で発生した今回の性暴行事件で鮮明に表れた。我が国の裁判所は去る1日、加害者の米2師団所属ジャクソン二等兵に対する拘束令状を発行した。

 しかし、警察は今回の事件が言論に知らされる以前に「強姦」という重大犯罪にも拘わらず、ジャクソン二等兵を不拘束で検察に送検した。SOFAに「現行犯でなければ、韓国が身辺を確保できない」と規定されているためだ。ジャクソン二等兵が犯罪を犯した後、軍部隊内に復帰し、翌日召還したので現行犯ではないということだ。

 韓米駐屯軍地位協定(SOFA)は、駐韓米軍の法的な地位を規定した協定で、国際法と国際慣例上、外国軍隊は駐留する国の法律秩序に従わなければならない。だが、この協定によれば「特殊な任務の効率的遂行」のために両国の法律の範囲内で一定の特権と免除が保障される。これによって米軍犯罪に対する捜査と処罰が、まともに行なわれないのだ。

 特に今回の東豆川性暴行事件と同じ重大米軍犯罪が発生した場合にも、捜査機関の警察はSOFAによる捜査の限界を分かっているので、早目に捜査を終わらせたり、隠そうとする傾向がある。今回の事件の場合にも言論が報道しなければ、拘束捜査ができなかった可能性が高いというのが大半の意見だ。

 ■重大犯罪でも、拘束捜査ができない場合が多い

 SOFAを適用すれば重大な米軍犯罪が発生しても、韓国捜査当局の拘束捜査が不可能な場合がほとんどだ。2001年にSOFAが改正されながら、12大重大犯罪に限り起訴と同時に身柄引渡しが可能になったが、様々な条項らによって起訴時に身柄引渡しされるのは極めて制限されている。

 SOFA合意議事録第22条第5項には12大重大犯罪で、殺人・強姦・不法麻薬取り引き・凶器強盗・暴行致死などを羅列しているが「重大犯罪」とする基準は恣意的にならざるをえない。

 例えば、12大重大犯罪の中の一つ「飲酒運転による交通事故で死亡招来」の場合にも、交通事故で植物人間となった場合は重大犯罪に含まれない。すなわち被害者の立場で見た時、重大犯罪であってもまともに捜査を進行できないということだ。

 ■米軍は裁判拒否できるのに反して、韓国は追加起訴もできない

 また、韓国当局が米軍被疑者に対して裁判前の拘束を要請する場合に対しても、米軍は「これに対して十分に考慮」という義務だけで強制力はない。今、東豆川市性暴行事件被疑者に対して拘束令状が発行されたといっても、米軍側が断れば拘束できなくなる。

 今回の事件の場合、言論が報道した後に世論が高揚すると、すぐに米軍はジャクソン二等兵を来る6日、韓国側検察に引き渡すことにしたが、これはあくまでも世論の圧力によるものだ。

 ジャクソン二等兵が拘束されて裁判を受けるといっても、問題は終わらない。

 協定第22条第9項には「合衆国軍隊の威信に適合する条件でなければ、審判を受けない権利」を付与している。米国の恣意的な基準により裁判を拒否できる権利まで付与しているのだ。

 また、裁判が終わった後、追加的に犯罪事実が明らかになっても、再び裁判を進行することはできない。協定によれば、我が国検察は被告人が無罪判決を受けても控訴できない状態であり、裁判が終わった後、追加的な証拠が出てきても再度起訴はできない。

 実際に1967年京畿道平沢郡で発生した米軍兵士による防火及び暴力事件の場合、「被告人が犯行を否認している」という理由で無罪判決を下されたことがある。しかし、その当時も検察は当然控訴しなければならなかったにもかかわらず、上のような条項のために権利を行使できなかった。

 ■服役中の米軍兵士も 米国が身柄を引き渡すよう要請できる

 問題点はここで終わらない。

 SOFAによれば、犯罪を犯した米軍兵士が韓国の裁判所で懲役刑を受け、刑務所に服役中でも米軍当局が「身柄引渡し」を要請すれば、刑期満了以前でも韓国は「好意的考慮」をしなければならない。

 このために韓国政府が裁判が終わった犯罪人を引き渡す場合が相当数だ。このような場合、米軍当局が引き渡された兵士を残った刑期まで継続して拘禁せず、釈放する可能性が多いうえに、たとえ米軍側で拘禁中であっても、韓国政府がこれを監視する方法さえない。

 今回の東豆川市性暴行事件の場合にも、韓米当局が世論に圧されて拘束捜査を進行しているが、世論が静かになれば裁判がまともに進行されなかったり、裁判以後にも身柄が米国に引き渡される可能性が多い状況だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

ソウル市長選 パク・ウォンスン候補が野党圏単一候補に【民衆の声 2011/10/3】

 10・26ソウル市長補欠選挙に出る野党圏単一候補に、無所属のパク・ウォンスン弁護士が選出された。

 3日、チャン・チュン体育館で実施された国民参加競選(40%)と先月30日実施されたTV討論審査員評価(30%)、1〜2日に実施された一般市民世論調査(30%)を合算した結果、パク・ウォンスン候補は52.25%で1位を占め野党圏単一候補に選出された。民主党パク・ヨンソン候補は45.57%、民主労働党チェ・キュヨプ候補は2.28%を得た。

 ■民主党の組織総動員を越えた パク・ウォンスン パラム(風)

 今回の選挙戦は無所属のパク・ウォンスン弁護士のパラム(風)と民主党パク・ヨンソン候補の組織対決だった。安哲秀ソウル大融合科学技術大学院院長との単一化で野党圏有力候補に急浮上したパク・ウォンスン弁護士は、世論調査で早くから野党圏の他の候補らに差をつけた。

 選挙戦終盤にもパク・ウォンスン弁護士は、パク・ヨンソン候補を世論調査で10%以上の差をつけた。しかし、パク・ウォンスン弁護士側が野党圏単一候補選出のためのルール交渉で、民主党の「国民参加競選選挙人団名簿公開」要求を受け入れ、パク・ウォンスン対パク・ヨンソン対決の結果は予測が難しくなった。

 パク・ヨンソン候補側が国民参加競選現場投票で逆転劇を演出するために、組織を総動員したためだ。だが組織は風を止めることができなかった。パク・ウォンスン候補は30日に実施されたTV討論審査員評価と1〜2日実施された世論調査で1位を獲得し、3日の国民参加競選では2位になった。

 世論調査で先頭に立ったパク・ウォンスン弁護士のネックは国民参加競選だった。民主党の組織力が効果を発揮すれば、パク・ヨンソン候補が逆転も可能な状況だった。しかし3日午後、パク・ウォンスン候補支持指向の20〜30代の若年層が積極投票し投票率が60%台に肉迫、パク・ウォンスン候補はパク・ヨンソン候補と差を1千票以内に縮めることができた。

 3万人の選挙人団中1万7878人が投票(投票率59.59%)した国民参加競選では、パク・ヨンソン候補が51.1%(9132票)、パク・ウォンスン候補が46.3%(8279票)を得票した。結局、パク・ヨンソン候補は世論調査とTV討論審査員評価での差を縮めることができず、パク・ウォンスン候補に野党圏単一候補席を渡してしまった。

 民主党関係者は国民参加競選結果に対して「民主党支持層の中でパク・ウォンスン候補を選択した場合もあり、国民参与党と革新と統合側でもパク・ウォンスン候補支援が相当あった」と話した。

 ■共同選対委構成 ソウル市政共同運営合意

 民主党と民主労働党、国民参与党など野党3党と市民社会は単一候補が当選する場合、ソウル市を市民参加型民主政府として共に運営することにした。 このためにソウル市長当選者が「ソウル市政運営協議会」を構成することにした。

 野党などはまた、ソウル市長共同選挙対策委員会を構成してこの日、野党圏単一候補選挙に出た候補が共同選挙対策本部長を担うことにした。しかし、民主党は第一野党としてソウル市長選挙に候補を出せなくなり、ソン・ハクキュ代表がリーダーシップの危機に直面することになった。

 3日で就任1周年を迎えたソン・ハクキュ代表は、パク・ヨンソン候補と同行しながら選挙を陣頭指揮したが、パク・ウォンスン弁護士に単一候補席をわたし、リーダーシップの危機はもちろん、今後の大統領選挙へも険しい道が予想される。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.09> ソウル市長選 単一候補選出後 共同選挙対策委構成 必ず勝利【民衆の声 2011/9/28】

 10・26ソウル市長補欠選挙に出馬する野党圏単一候補選出のための交渉が28日、劇的に妥結した。民主党のパク・ヨンソン候補、民主労働党のチェ・キュヨプ候補、無所属のパク・ウォンスン弁護士は、世論調査30%+TV討論審査員評価30%+国民参加競選40%を合算して、単一候補を選出することに最終合意した。

 国民参加競選は来月3日にチャンチュン体育館で実施される。国民参加競選選挙人団は今日(28)から電話とインターネットで受け付ける。申請した人の中で3万人の選挙人団を年齢別・人口比例により無作為に選出する。

 国民参加競選に先立ちソウル地域有権者1千名を対象に、2つの機関で世論調査を実施する。調査質問項目は野党圏単一候補適合度を尋ねる方式だ。また2千名の審査員団を構成してTV討論をした後、審査員団に野党圏単一候補適合度を尋ねる方式のTV討論審査員評価も、国民参加競選前に進行して選挙戦結果と合算することになる。

 このような合意文草案は去る23日の交渉で準備された。しかし26日、民主党最高委員会で「国民参加競選選挙人団名簿公開」を、新しい条件として提示し交渉がこう着状態に陥った。以後、民主党、民主労働党など野党と社会団体交渉代表者は継続して交渉を行った。

 しかし、27日夜まで民主党とパク・ウォンスン候補側の立場がうまらず、交渉が決裂する危機にいたった。選挙人団名簿を公開することになれば民主党が組織動員をするので、パク・ヨンソン候補に有利になり、反対にパク・ウォンスン候補は不利になるからだ。

 交渉団周辺では、パク・ウォンスン候補側が「選挙人団名簿公開を受け入れることは容易ではない」という展望とともに、結局、交渉が決裂して各自候補登録をした後、終盤に世論調査を通した単一化手順で進むのではないかという分析が出てきた。

 しかし28日午前の最終交渉で、パク・ウォンスン候補側が選挙人団名簿公開を受け入れ交渉が妥結した。

 パク・ウォンスン候補側のソン・ホチャン代弁人は交渉妥結後、論評を通じて「双方間で無理なく合意・妥結すると見られた状況は、去る26日の民主党最高委員会で“選挙人団名簿公開”という新しい条件を提示したことによって決裂危機を迎えたが、パク・ウォンスン候補が大乗的に選挙人団名簿公開を受け入れ妥結となった」と明らかにした。彼は「パク・ウォンスン候補は、一貫して統合野党圏候補の勝利のためにはどんな不利な条件も甘受するという、譲歩と妥協の姿勢を堅持した」と付け加えた。

 パク・ヨンソン候補、チェ・キュヨプ候補、パク・ウォンスン候補と、イ・ヘチャン革新と統合常任代表(前総理)、ソン・ハクキュ民主党代表、キム・ジョンミン民主労働党ソウル市党委員長、ペク・ナクチョン希望と代案共同代表、オ・ジョンヨル韓国進歩連帯常任顧問など市民社会団体代表者は28日午後、国会貴賓食堂で「ソウル市長全野党陣営単一候補選出のための野4党 市民社会協約式」を持ち「きれいな選挙戦を通じてハンナラ党を審判し、ソウル市長選挙で勝利するために最善を尽くす」と明らかにした。

 パク・ヨンソン候補は「ソウル市民が望むソウル市を作るために、パク・ウォンスン候補と最善を尽くす」と明らかにした。パク・ウォンスン候補は「紆余曲折が多かったが、皆さんの善意で完全な合意を成した」とし「統合と変化は国民の至上命令だ。野党圏単一化過程が私たち皆が勝利する祝祭の場になるよう望む」と話した。

 チェ・キュヨプ候補は「ソウル市長選挙で必ず勝って普遍的福祉を実現するために、ハンナラ党候補を審判するために、あらゆる事を捧げる」と強調した。

 一方、野党と市民社会は単一化交渉で「共に良い暮らしをするソウル」を作るための政策合意文も採択した。野党などは福祉予算大幅拡大など、ソウル市民の生活の質を高めるための10種類の政策を準備した。

 この日、野党が単一化方案に合意するということによって、野党は来月6日の候補登録日以前に候補単一化を成し遂げ、単一候補として選管委に登録できることになった。ペク・ナクチョン常任代表は「既存の野党圏交渉は失敗したり、単一化をしても選挙終盤に単一化を成し遂げた効果が薄れたりしたが、今回は候補登録直前に単一化方案に合意し良い先例を残した」と評価した。(翻訳:韓統連大阪本部)

【解説】民主労働党 党大会 何を残したか【民衆の声 2011/9/27】

 民主労働党党大会後の暴風が激しい。

 1年近く推進してきた進歩大統合が原点に戻ったうえに、権永吉議員、カン・キガプ議員など前職党代表が李正姫代表が推進した国民参与党との統合に正面から反対し、党のリーダーシップも傷を負ったためだ。何か雰囲気を一新する必要があるというのが党内外の大半の意見だ。

 民主労働党党大会が残した課題を争点別に探ってみる。

■李正姫代表体制再整備 どのように

 党大会で国民参与党との統合案が否決されたが、直ちに李正姫代表体制が崩れる可能性はないように見える。反対票を主導した権永吉議員、カン・キガプ議員などがすでに「代表辞任にはならない」という立場で、キム・ソンジン最高委員も「そのような話が出たり、浮び上がるのは良くない」として代表辞任の可能性を一蹴した。

 指導部の統合提案は否決されたが、64%に達する支持を得たので指導部が代議員大会で「不信任」になったとは言えない。李代表が辞任する場合、これに代わる大衆性のある指導部を立てにくいとのことも共感を成し遂げている。

 しかし就任以後、補欠選挙勝利で「常勝」した李正姫代表としては、今回の代議員大会否決事態は骨身にしみたことは明らかだ。どんな方法ででも再整備が避けられないということだ。キム・チャンヒョン蔚山市党委員長も「国民参与党との統合を信じて導いた立場では、一度中間評価をしなければならない時でもある」と再整備の必要性を認めた。

 党大会直後、辞任する意向をほのめかした李正姫代表は、党大会翌日の26日に開かれた最高委員会には参加しなかったが、同日開かれた国政監査には出席した。党関係者たちは近いうちに代表が自身の進退も含めた「打開方案」を出すと見ている。

■担当機構は存続するか

 担当機構は党の解散と統合などで党の最高意志決定権限を委任された非常機構だ。民主労働党は5・31合意以後に開かれた党大会で進歩大統合方案を確定し、9月末を期限として30人余りで構成された担当機構を出帆させた。

 しかしこの担当機構は9月4日、進歩新党が民主労働党との統合を拒否し存在根拠がなくなった状態だ。今回の党大会が担当機構の発議でなく、代議員3/1以上の署名発議で推進されたのも、こういう法的問題点を考慮したことだった。

 ここに25日の党大会では進歩統合推進方案が否決され、これに代わる他の方針や担当機関の構成問題は扱わなかった。担当機構がこれ以上維持される根拠がなくなったわけだ。

 もちろん他の見解もある。チョン・ソンヒ最高委員は6月の政策党大会で、進歩新党との統合だけでなく、他の方式での進歩統合推進も決めた点を上げて「9月末という当初の日程が守れなくても、担当機関が権限を持って11月の労働者大会前に、第1段階の進歩大統合を終わらせなければならない」と主張した。

■皮だけ残った「新しい統合進歩政党推進委員会」

 進歩両党が民主労総・全農などと共に結成した「新しい統合進歩政党推進委員会」に対する悩みは、もう少し多様だ。

 民主労総は民主労働党の党大会直前「国民参与党との合流問題は、新しい統一推進で議論しよう」と決めたが、民主労働党党大会で国民参与党合流が否決されたので、「新しい統一推進」次元でこれを議論する理由はなくなった状態だ。

 初めて出発する時、共にした社会党と進歩新党もすでに抜けたので、もう「新しい統一推進」に残った政党は民主労働党一つだけだ。結局「民主労働党+α」になったわけだ。しかも「新しい統一推進」主軸の民主労総・全農などは民主労働党を排他的に支持している団体だ。

 そこで関心を引くのがノ・フェチャン氏、シム・サンジョン前代表など、進歩新党脱党派の合流だ。ノ前代表などは「統合連帯」を構成して「新しい統一推進」に合流すると予測されている。民主労働党はその間、ノ前代表などに「礼遇を整える」という立場を明らかにしてきただけに「再創党」形式を取る可能性があると見る。

 ただし再創党についてくる党名改正などは鋭敏な主題になる可能性が高い。民主労働党という名前が長期間になったうえ、一部勢力が参加するために、あえて党名を変える理由がないという意見がすでに出てきているためだ。

 またノ前代表などは国民参与党合流に反対してきたし、これが今回の民主労働党党大会にも影響を及ぼしただけに、ノ前代表に対して良くない感情を表す党員たちも相当数いるとみられる。

 これに対してチョン・ソンヒ最高委員は「党大会で国民参与党との合流が否決されたことは、その方ら(進歩新党統合派)の意と合致した結果」としながら、「今になってまたポストを求めたり、配分を要求し、できなければ無制限に時間を引き延ばすということになれば、絶対にダメだ」とノ前代表などの早急な合流に疑問を呈した。

■進歩統合推進戦略は?

 25日の党大会の最も大きない意味は、進歩大統合戦略が原点に戻ったことにある。60%を越える代議員が国民参与党との統合を支持したが、議決線の3/2を越えることができなかった。先立って進歩新党が民主労働党との統合を拒否したのと合わせて、党対党次元の進歩統合は全部失敗に終わったのだ。

 進歩統合に対する意志は表現されたが、これを実際に執行できる方案はなくなった状況で「新しい統一推進」を通した「再創党」の場合にも、党名変更などが伴うので代議員大会を再び開かなければならない。しかし再度代議員大会を招集するのは負担として作用する。大衆的にもノ・フェチャン氏、シム・サンジョン前代表の入党水準では「期待感」を満たしにくいという問題点もある。

 外敵では「革新と統合」など野党圏単一政党を推進してきた人士が、さらに積極的に出ることが明らかで、民主党のソン・ハクキュ代表も本格的な統合攻勢を始める雰囲気だ。民主労働党としては自身の戦略が難関に陥った状況で、外側の攻勢に対処しなければならない状況になった。

 民主労働党はひとまず急には動かないという雰囲気だ。まず党内部をうまく収拾するということだ。ちょうど政局が10月の補欠選に傾く時期である点を考慮して、内部整理をした後に中央委員会を開いて、次の戦略を提示する方法などが議論される。

■党分裂の可能性はない

 進歩統合が原点に戻ったが、一方で民主労働党の底力を確認したという評価も少なくない。重要な争点で大きな論争をしたが「離党」や「分党」などが全く議論されていないということだ。

 「新しい統一推進」に参加しているある団体の関係者は「惜しいが、肯定点がないわけではない」と所感を明らかにした。この関係者は「たとえ可決されなくても、進歩統合に対する情熱が確認された点」と「700人を越える代議員が集まって秩序正しく討論をし、結果を認める姿も美しい」と評価した。

 統合議論の相手方だった国民参与党の核心関係者も「参与党としては当惑するが、分党という試練を乗り越えて、10年を以上続いた党の底力を見た」と評価した。(翻訳:韓統連大阪本部)

故文益煥牧師の夫人 朴容吉長老 逝去【統一ニュース 2011/9/25】

 故文益煥牧師の夫人であり同志であった朴容吉長老が25日死亡した。享年93歳。

 息子の文ソングン氏は自身のツイッターを通じて「私の母、朴容吉長老が今日9月25日亡くなり、ソウル大病院霊安室2号に安置されました。出棺は9月28日午前9時、文ドンファン博士夫婦は9月26日に到着します」と訃告を知らせた。

 あわせて「朴容吉長老は文牧師がそうしたように角膜を寄贈して、モラン公園に合葬します。弔花は丁重に遠慮します」と伝えた。

 社団法人「トンイル マジ」も故人の訃告を知らせ、出棺は9月28日午前9時で葬儀室はソウル大病院霊安室2号室に準備されたと明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労働党代議員大会 国民参与党との統合 15票差で否決【民衆の声 2011/9/25】

 民主労働党と国民参与党の統合が結局失敗に終わった。

 民主労働党は25日、代議員大会を開いて国民参与党との統合可否の票決を行なった結果、議決定足数の3/2に15票足りない510票(64.8%)の賛成を得るに終わった。これで民主労働党と進歩新党、国民参与党間に進行された党対党次元の統合議論は全て無駄となった。

 李正姫代表など党指導部が3/2を越える支持を得ることができなかったのは、国民参与党との統合自体に反対した民主労総と権永吉院内代表の反対、進歩新党脱党派との「先統合」を重要視した党内一部の反対があったためだ。

 特に民主労総初代委員長を担い、民主労働党創党の主役の権永吉院内代表は直接反対発言に出て、この日の否決を主導した。また民主労総キム・ヨンフン委員長は民主労働党が国民参与党との統合を決議する場合「民主労総の排他的支持と衝突することになる」とし、民主労働党に対する排他的支持を撤回する可能性があると警告した。

 進歩新党が9月4日の党大会で民主労働党との統合を否決したのに続き、この日、民主労働党が国民参与党との統合を否決したことによって、党対党次元の「合党」議論は事実上終結した。

 国民参与党が25日から10月1日まで、民主労働党との統合を承認するための党員総投票を進行しているが、民主労働党が統合を否決したことによって、総投票も中止されることが確実視される。

 残っている道は進歩新党を離党したノ・フェチャン氏、シム・サンジョン前代表などが導くグループと民主労働党間の統合で、これは政党法上「合党」でなく特定政治勢力の「集団入党」に該当するだけに、複雑な手続きなしに簡単に成り立つことができるものと見られる。

 一方、統合のまた他の軸だった国民参与党の今後の歩みも関心事だ。

 ひとまず国民参与党はイ・ベクマン代弁人名義の論評として「国民参与党の努力が不足したのではないか省察する」とし「合党のために努力して下さった民主労働党の党員・代議員・指導部に対して深い感謝を表す」とした。(翻訳:韓統連大阪本部)

在日同胞スパイ事件 34年ぶりに無罪【連合ニュース 2011/9/23】

 金大中内乱陰謀事件の一原因を提供した「在日同胞留学生スパイ事件」で実刑を宣告され、服役した金整司氏と柳成三氏に34年ぶりに無罪が宣告された。

 ソウル高裁刑事8部は23日、金氏などが請求した国家保安法違反事件の再審で無罪を宣告した。

 1970年代、在日同胞出身で各々ソウル大学、漢陽大学で母国留学に来た金氏と柳氏は、前線見学をしながら探知した国家機密を、北朝鮮の指令を受けた在日韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)所属工作員に伝達した容疑などで1977年4月、国軍保安司令部に逮捕された。

 金氏と柳氏はスパイ容疑などでその年6月に起訴され、大法院で各々懲役10年と懲役3年6ヶ月が確定し、1979年8月に刑執行停止で釈放されるまで服役した。

 当時、裁判所は金氏が接触したという韓民統を反国家団体と烙印を押し、この判決により1980年金大中内乱陰謀事件判決の時、故金大中元大統領が「韓民統結成を準備して議長活動をした」というのが、死刑判決を下す一原因として作用した。

 裁判所は「保安司による令状のない拘束と拷問、以後続いた脅しでなされた金氏などの自白は証拠にならない」とし「金氏が日本で韓民統代表に会った時、彼が代表という事実を知っていたと見る証拠もない」として、スパイ容疑を無罪と判断した。

 また「緊急措置9号は、基本的人権を最大限保障するようにした維新憲法や現行憲法に照らしてみる時、表現の自由や請願権を制限して違憲であるので、これらの緊急措置違反容疑も無罪」と付け加えた。

 あわせて「金氏や柳氏が友人らにした発言は、越南(ベトナム)崩壊に関する日本での一部見解、叔母の生活の姿を見て感じた当時の韓国の経済実情、偶然聴取した北朝鮮の放送を通じて聞いたソウル大生のデモ試図状況などで、このような発言だけで客観的に反国家団体の利益になったり、そのような認識があったとは見にくい」と説明した。

 「息子の拘束で苦痛を受け早く亡くなった父親に判決を聞かせてあげたい」とし、父親の影像を持って法廷に出席した金氏は、無罪が宣告された後「無罪判決がまずうれしい。生きておられたとすれば、父親に報告するはずなのに」と述べ、「韓民統が反国家団体ではないという点を、裁判所が言及しない点はもの足りない」と話した。

 柳氏は「私たちが捜査機関で拷問を受けたことを、34年ぶりに裁判所が認めてうれしい」とし「服役で勉強を継続できなかったので、歳をとったが学校に新しく通ってみるつもりだ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

統合 秒読み入った民主労働党と国民参与党 終盤の陣痛【民衆の声 2011/9/22】

 民主労働党と国民参与党の統合が秒読みに入った。

 民主労働党は25日、国民参与党との統合を党論で確定する臨時代議員大会を開催する。国民参与党も25日からオンライン投票を実施し、来月1日の臨時党大会を通じて民主労働党との統合を最終決定する。

 しかし両党内の反発が収まらない状況だ。両党の統合反対勢力は民主労働党−国民参与党各々「進歩政党の右傾化」と「盧武絃精神のき損」を主張している。路線は違うが論理は同じだ。いわゆる「創党精神」とあわないという主張だ。

 21日、民主労働党の前職代表3名(カン・キガプ氏、クォン・ヨンギル氏、チョン・ヨンセ氏)は記者会見を行い「25日の代議員大会で国民参与党との統合を決めれば、進歩の半分を捨てる結果になるだろう」と主張した。これらは「国民参与党と統合推進可否を票決すること自体が問題」とし「票決が強行されるならば、反対の立場を表明して進歩大統合の大義を実践していく」と明らかにした。これらが話す進歩大統合は、進歩新党一部との先統合だ。

 カン・キガプ議員は記者会見を通じ「民主労働党は大衆的進歩政党を選択するのか、進歩的大衆政党を選択するのか分かれ目に立っている」とし「党対党の統合ではないが、進歩新党内統合を希望する方々と優先的に統合の努力をさらに傾けなければならない」と話した。

 一方、民主労働党イ・ジョンヒ代表は、自身のフェイスブックに文章を載せて「統合進歩政党建設を提起した政党として共に責任を負おう」と強調して「(国民参与党との統合に対して)根拠をもって、いちいち論ぱくすることより、さらに重要なのは未来を共に作る力が、私たちの党員たちにあるかを確認すること」と明らかにした。

 イ代表はあわせて「小さな利益に目を向けず、難しいと諦めたことのない党員たちがいるので、統合進歩政党の軸で合意した進歩の原則は揺れないと確信する」とし「民主労働党公職者が、民衆の要求に従うようにと引っ張ってきた党員たちの力が、統合進歩政党の主要人士たちにも、やはり民衆の前に謙虚に立つようにするだろう」と付け加えた。

 外部からも「民主労働党への揺さぶり」が続いている。

 ノ・フェチャン氏、シム・サンジョン氏、チョ・スンス氏など進歩新党内の統合派人士が主軸の「統合連帯」とキム・セギュン教授などは22日、記者会見を行い「民主労働党と国民参与党の統合に反対する」という立場を表明する予定だ。

 国民参与党では統合に反対する一部最高委員を中心に「投票拒否」運動を行っている。

 国民参与党は25日から10月1日まで実施される全党員投票で50%以上の投票率と、そのうちの3/2以上の賛成票が得られて、民主労働党との統合を党論として確定することになる。このために国民参与党内の統合反対勢力は、投票率50%を阻止するために総力を傾けている。

 盧武絃大統領の秘書室長を歴任したイ・ビョンワン常任顧問も統合反対立場を公式化した。イ常任顧問は「代案は変化の中で探さなければならないが、創党の本質を忘れてはいけない」と話して民主労働党と統合に反対しはじめた。

 それでも両党の統合が失敗に終わるほどではないというのが、両党関係者たちの診断だ。

 民主労働党の場合、党大会招集を発議した代議員数が事実上議決定数に近く、国民参与党もやはりユ・シミン代表に代わる指導力はないというのが大半の意見だ。

 民主労働党関係者は「創党当時、指導者が統合に反対して負担が小さくなかった」としながらも「団結を重視してきた党の気風をみる時、代議員大会以後にさらに広い範囲の進歩統合を推進できるだろう」と語った。(翻訳:韓統連大阪本部)

統一部 10・4共同行事 開城実務接触 不許可【統一ニュース 2011/9/21】

 6・15民族共同委員会が、開城と仁川を往来する南北海外共同行事を推進中である「10・4南北首脳宣言発表4周年記念平和統一祝典」に赤信号がついた。

 統一部関係者は21日「開城実務接触の不許可を、一昨日(19日)担当部署から6・15南側委員会に通知した」と明らかにした。

 6・15南側委員会は6・15北側委員会との実務協議のために、チョン・インソン代弁人とイ・スンファン政策委員長など6名の代表団を開城に送る予定だったが不許可になった。

 この当局者は「現在の北朝鮮訪問と関連しては5・24措置を堅持しながら、宗教・芸術などいくつかの部分に柔軟性を見せている」とし「北朝鮮訪問や接触と関連しても、事業の目的や内容、趣旨などを総合的に考慮する」と説明した。

 実務接触不許可で10・4共同行事も事実上難しくなったのではないかという質問に、この当局者は「そうだ」とし「政府の立場には変化がない」とした。

 イ・スンファン政策委員長は「政府が南北関係改善意志を持っているならば、10・4宣言を尊重する態度を見せることが重要だ」とし「そうした点で共同行事を不許可、禁止する対応を取るのではなく、現実性のあるいろいろな方案に対して政府が民間と真剣に議論する必要がある」と指摘した。

 6・15南側委員会は、ひとまず南側代表団300名の名簿を作成して23日頃、統一部に北朝鮮訪問申込書を提出する計画であり、最悪の場合、分散開催に対しても準備をしている。

 イ・スンファン委員長は「北側と細部事項に対してFAXを通じて文書で協議していく予定」としながら「政府に柔軟な判断を促すために、リュ・ウイク新任統一部長官との面談など様々な方案を協議中」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

10・4平和統一祝典 仁川−開城 往来して開催【統一ニュース 2011/9/19】

 6・15民族共同委員会は「10・4南北首脳宣言発表4周年記念平和統一祝典」を10月3〜4日、開城と仁川を往来して南北海外共同行事として進行すると19日発表した。

 6・15南側委員会と6・15北側委員会、6・15海外側委員会は15日付共同声明文を通じて「6・15共同宣言実践民族共同委員会は歴史的な10・4宣言発表4周年を迎えて、南と北・海外の政党・団体代表らと各界要人が、幅広く参加する民族共同の統一行事を盛大に開催することにした」と発表した。

 共同声明文では今年10・4南北共同行事の名称を「10・4南北首脳宣言発表4周年記念平和統一祝典(略称:10・4平和統一祝典)」とし、行事は10月3日〜4日まで仁川と開城を往来して開幕式と10・4宣言履行のための平和統一大会、共同討論会、部門別対面会、平和音楽会、閉幕式などを進行する予定だ。

 共同声明文は「6・15共同宣言実践民族共同委員会は10・4宣言発表4周年を迎えて、南と北・海外で地域別特性に合う多様な記念行事も進行することにした」とし「6・15共同宣言実践民族共同委員会は、全ての同胞の心と意志を集めて10・4宣言4周年南北共同行事の成功に全力を尽くすだろう」と明らかにした。

 6・15南側委員会は19日、報道資料を通じて「南北関係の正常化に対する国民的期待にもかかわらず、わが政府の不許可によって南北共同行事が失敗に終わる場合、南と北は各々仁川と開城で10・4共同行事を分散開催する予定」と明らかにし、南側政府の承認可否が注目される。

 また「6・15南側委員会が今年、10・4南北共同行事を仁川と開城を往来して進行しようというのは、2014年仁川アジア競技大会の成功的開催のための準備作業の一環であり、大きくは仁川−開城をつなぐ西海平和ベルト地帯の形成に寄与するため」と意味を付与した。

 仁川広域市は「2014年 仁川アジア競技大会」に北側選手団と応援団の参加を推進しており、特に10月4日は「仁川アジア競技大会」の閉幕日でもある。

 イ・スンファン南側委員会政策委員長は、共同声明文発表の背景に対し「南北間でFAX交換を通じて書面で意見交換が成り立った」と話した。イ委員長は「6・15南側委員会は、開幕式は開城で、閉幕式は仁川で開こうという立場」としながら「南側代表団300人、北側代表団200人、海外側代表団100人規模と予想している」と明らかにした。

 キム・サングン南側委員会常任代表は「わが政府が不許可にするかどうかという感心が続いているが、政府に対北政策を変えろとの要求をやるだけやったし、政府も統一部長官を更迭した」とし「当然承認すべきで、することを願う」と語った。

 キム常任代表は「今回の共同行事は単純に行事を行うということを越えて、わが政府の対北政策基調を変える転換点を作ればという期待を持っている」として「統一部長官との面談を推進するだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

警察 希望のバス参加者 356名捜査中【民衆の声 2011/9/16】

 第5次希望のバスが10月に釜山で行われる予定の中、警察が希望のバス参加者司法処理現況を公開した。

 釜山地方警察庁は16日、釜山とソウルなどで行われた希望のバス行事と関連して356名を現在捜査中だと明らかにした。

 警察は今年6月と7月、釜山駅広場及び影島区一帯と8月ソウル清渓広場で開催された希望のバス行事で、第1次110人、第2次105人、第3次37人、第4次104人を相手に調査を行い、この中で152人を不拘束立件し、警察は198人に対しては出頭要求をした状態だと説明した。

 警察は出頭要求に応じない4人中3人を検挙して、希望バス企画団のソン・ギョンドン詩人に対しては逮捕令状が発行されて追跡中だと明らかにした。

 9月15日、希望のバス企画団は「チョ・ナモ会長が整理解雇問題を解決する意志と反省がない」として10月8日と9日、釜山韓進重工業影島造船所で第5次希望のバス行事を開催する」と宣言した状況だ。しかし警察が「不法行為に厳正対処する」と明らかにした状況で、摩擦が予想される。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北6者協議首席代表 来週 北京で会談【統一ニュース 2011/9/16】

 南北6者協議首席代表が来週北京で会う。今年7月22日、インドネシア・バリでの第1次会談に続き第2次南北非核化会談が開かれることになった。

 16日午後、記者たちと会った外交通商部当局者は「7月22日にバリで非核化会談が開催されて以来、追加会談の可能性を模索してきた」としながら「最近双方間で協議が行なわれ、第2次非核化南北会談を来週中盤に北京で開催することに合意した」と明らかにした。

 彼は「現在、会談場所と具体的日程は協議中」としながら「21日(開催)可能性程度は話せる」とした。第1次の時と同じように南側ではウィ・ソンナク外交部韓半島平和交渉本部長が、北側はリ・ヨンホ外務省外務次官が各々首席代表になる。これらは各々南北6者協議首席代表でもある。

 協議議題と関連して、この当局者は「去る7月の南北会談、ニューヨークで開かれた朝米会談を通して協議された、非核化事前措置問題を含めた非核化に関連した多様なイシューに対して包括的に議論するつもりだ」と語った。

 北側から第2次南北非核化会談の受け入れ意志を伝えてきた時期に対しては「15日ではない」とし、「秋夕期間中に答がきたのか」という質問に「最近」と答えた点から推測して、秋夕連休が終わった直後の14日に外交チャネルを通じて返答がきたと見られる。これに先立ち政府は、ニューヨーク国連代表部チャネルを通じて北側に第2次会談を提案したことがある。

 これとともに米国務省内では、北朝鮮の事前措置受け入れなどを見守りながら、ボズワース対北朝鮮政策特別代表の北朝鮮訪問も検討中だと知らされた。7月28〜29日のニューヨーク朝米高位級会談当時、金桂寛外務省第1外務次官からの招請に従ったのだ。

 現在のワシントン政界の雰囲気が追加の朝米対話に友好的ではないが、第2次南北非核化会談などを経ながら、自然にボズワース北朝鮮訪問条件も造成されるという観測だ。

 一方、中国外交部代弁人ははこの日、定例会見でリ・ヨンホ北外務省外務次官が来る19日、中国政府が主管する「6者協議9・19共同声明発表記念セミナー」に参加して、中国の武大偉特別代表と会うことを明らかにしたと「YTN」が報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)

第5次希望のバス 再び釜山で開催【民衆の声 2011/9/15】

 第5次希望のバスが、再び釜山韓進重工業で開かれる。

 希望のバス企画団は15日、民主労総大会議室で記者会見を行い「第5次希望のバスが10月8日から9日まで、釜山韓進重工業で開かれる」とし「今回の第5次希望のバスに乗って、全ての整理解雇と非正規職のない世の中に向かう“秋の遠足”に出よう」と明らかにした。

 第5次希望のバス企画団は「対国民提案文」を通じて「チョ・ナモ会長は問題を解決する意志と反省がないことが確認された。私たちはもう一度、キム・ジンスク韓進重工業解雇者などがさらに極限状況に追い込まれないようチョ・ナモ会長を処罰して、李明博大統領と政府与党が韓進重工業整理解雇問題を原則的に解決しなければならない」と明らかにした。

 ペク・キワン統一問題研究所所長は「今回の第5次希望のバスは、新しい分岐点に立っている」と述べ「嘘だけつく恥知らずな財閥との闘い、民衆の血の涙に対して一言の言葉もない李明博大統領との闘い」と話した。

 民主労総キム・ヨンフン委員長は「韓進重工業整理解雇問題を解決できないまま、下半期を迎えたことに対して責任感を感じる」と述べ「民主労総組合員が必ず非正規職のない世の中を作るために、先頭に立とうという決議をするだろう」と明らかにした。あわせて「希望のバスに民主労総が先頭に立って整理解雇で苦痛を受ける労働者と、非正規職労働者の大きな希望になるだろう」と話した。

 希望のバス企画団は、第5次希望のバスの成功的な進行のためにコンサート、キャンドル文化祭などを準備している。また地域別懇談会を通じて参加者を増やすために総力を傾けている。

 第5次希望のバス企画団のキム・ヘジン氏は「第5次希望のバスまで地域別懇談会とコンサート、キャンドル文化祭などで参加者を着実に組織する予定」とし「希望のバス最後日の9日には、非正規職労働者らの“非正規職体育大会”が予定されている」と話した。

 また「10月22日には“非正規職のない世の中を作るネットワーク”が準備する非正規職労働者らの大規模集会が、市庁で予定されている」として「希望のバスを前後して、整理解雇撤回と非正規職撤廃のための動きを着実に続けるだろう」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労働党 9月中に代議員大会 国民参与党関連 党論を決定【民衆の声 2011/9/7】

 民主労働党は6日、担当機関全体会議を開催して、今後の進歩大統合推進法案を確定した。  民主労働党はこの日、会議を通じて「新しい統合進歩政党建設推進委員会に参加する全ての個人・団体及び政党とともに、新しい統合進歩政党建設を継続推進する」という方針を明らかにした。

 これに伴い民主労働党は、国民参与党を統合対象と決めるために、9月中に臨時代議員大会を開催して、このような方案を最終確定する。臨時代議員大会は早ければ18日、遅くとも25日には開催される予定だ。

 民主労働党はこの日の会議で、合意文を否決させた進歩新党に対しても「その間の合意精神により、進歩大統合を望む全ての人々を尊重するだろう」と明らかにして、進歩新党の「統合派」が進歩統合政党に合流する場合、配慮することを公式化した。

 この日、担当機関全体会議は明け方3時まで議論を行った。李正姫党代表をはじめとする党指導部は早期党大会開催を提案した反面、一部の担当委員は進歩新党内脱党派らと先統合を主張した。  民主労働党ウ・ウィヨン代弁人は担当機関のこのような決定に対して「進歩大統合は、これ以上先送りすることはできない民衆の念願であり、時代的要求だということで一致し、国民参加党との統合可否に対する党論決定を先送りすることはできないという、切迫した状況であった」と伝えた。

 一方、国民参与党は民主労働党のこのような決定に対して「歓迎する」という立場を明らかにした。国民参与党イ・ベクマン代弁人「国民参与党は、今まで民主労働党と進歩新党間合意を尊重してきたし、民主労働党の今回の決定に対して歓迎する」と話した。

 国民参与党は7日に最高委員会議を開いて、民主労働党の党大会に準ずる全国党員大会を招集するのかどうかを議論するものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

 【今後の進歩大統合推進方案】

 1 民主労働党は進歩新党の9・4代議員大会で、5・31合意文及び8・28合意文が否決された条件でも、その間の合意精神により進歩大統合を望む全ての人々を尊重することであり、5・31最終合意文に同意して8月27日構成された「新しい統合進歩政党建設推進委員会」に参加する全ての個人・団体及び政党とともに、新しい統合進歩政党建設を継続推進する。

 2 9月中に臨時代議員大会を開催して、5・31最終合意文に同意した国民参与党の統合対象可否を確認し、具体的推進方案は実情と条件を考慮して、第1項の内容により広範囲な意見を取りまとめて準備する。

韓国ニュース<2011.08> 第4次希望のバス 27日〜28日 ソウルで開催【民衆の声 2011/8/8】

 韓進重工業の整理解雇問題解決のため「第4次希望のバス」が、8月27日〜28日までソウルで開かれる。

 第4次希望のバス企画団は8日、民主労総大会議室で記者会見を行い「第4次希望のバスは大統領と政府与党に事態解決を要求するために、27日〜28日までソウルで開催する」と明らかにした。

 これらは「3回の希望のバスが開かれる間、韓進重工業側は問題解決の主体が使用者側ではなく、政府と与党だと表明した」と責任を転嫁している韓進重工業側を糾弾し、事態解決のために大統領と政府与党が動くことを要求した。

 第4次希望のバス企画団は「韓進重工業に代表される整理解雇問題と、これによる非正規職問題は全て政界を含め私たち社会の死活がかかった問題として台頭している」とし「キム・ジンスク氏をはじめとして市民社会と国民が整理解雇撤回と、非正規職のない世の中を語るのは当然の権利だ」と話した。

 あわせて「第1次・2次・3次希望のバスに多くの人々が参加し、連帯の心を表現した」として「しかし、チョ・ナモ韓進重工業会長は相変らず海外を逃避中で、政府と与党は問題解決よりはバスを不穏視して弾圧するのに集中している」と明らかにした。

 また企画団は「第4次希望のバスは“韓進重工業問題を政府が解決しろ”“整理解雇制度は残っていてはいけない”という切迫した要求を掲げて出発する」とし「第4次希望のバスに私たちの時代に疎外された人々、良心的なすべての市民が一緒に参加してほしい」と訴えた。

 第4次希望のバス企画団のソン・ギョンドン詩人は「保守言論さえも無能で反社会的企業の韓進重工業を処罰しろと言っている」とし「今は韓進重工業の整理解雇撤回だけでなく、反社会的企業の社主に対する処罰を要求するだろう」と話した。

 あわせて「政府と与党が確実な答を下さなければならない」として「第4次希望のバスは、非正規職と整理解雇のない社会のための民主主義抗争に出て行くだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.07> 国情院 「一進会事件」反MB勢力を狙う【民衆の声 2011/7/28】

 国家情報院が総選挙と大統領選挙を控えた敏感な時期に、現政権に入って最大規模の「スパイ団事件」を捜査しており、大きな波紋を呼んでいる。

 特に国家情報院の捜査は特別な根拠なしに無理に拡大しているところに、人権蹂躪と言論弾圧、野党への狙い打ち捜査まで続いており、激しい波になるものと見られる。

 国家情報院の「スパイ団事件」捜査の動きが見え始めたのは、今月の初めだ。

 国家情報院は4日、北の対南工作機関という「労働党225号局」の指令を受けて長期間韓国で工作活動をしたという容疑で、キム・トギョン氏を検挙して自宅を家宅捜索した。「一進会」という名前で知らされた反国家団体の総責として指名されたキム・トギョン氏は、「支援ネット」というIT専門会社を設立した事業家と伝えられた。

 これと共に国家情報院は4日〜6日まで、キム・トギョン氏の他に10人の自宅と職場を家宅捜索した。捜索にあったこれらは民主党前職党役員、仁川地域の労組幹部、統一団体前会員、キム・トギョン氏の職場同僚と学校の先輩・後輩などだ。

 国家情報院は6日には、月刊「民族21」主幹の安英民氏と父親の安ジェグ前慶北大教授の自宅に対しても捜索を実施した。

当初2人に対する捜査は「一進会」事件とは別と伝えられたが、最近「一進会」関連事件として確認された。「民族21」もやはり、北の指令により北の主張を宣伝扇動してきたというのが国家情報院の核心主張だ。

 引き続き国家情報院は9日にも、ホン・ユンジュ韓国大学教育研究所企画室長が国家保安法違反として研究所と個人事務室を家宅捜索した。21世紀韓国大学生連合(韓大連)が展開した「授業料半額」闘争を政策的に支援してきたこの研究所に対する家宅捜索により、「授業料半額」闘争に「親北・従北」というレッテルを貼ろうとしているのではないかという疑惑が起きた。

 国家情報院はイ・サングヮン民主党前対外協力副委員長、IT関連業者「支援ネット」共同代表のイム・スンテク氏とイ・ジェソン氏などを逮捕して20日、これらに対する拘束令状を裁判所から受けた。国家情報院はキム・トギョン氏を含むこれら5人を「一進会」の核心構成員と見ている。

■昨日まで合法だった言論取材 今日は対南工作?

 国家情報院は24日、現職報道機関幹部のチョン・ヨンイル「民族21」編集局長自宅と編集局事務室を家宅捜索して言論弾圧論議まで招いた。国家情報院はアン主幹とチョン編集局長が国家保安法に違反したという根拠に、政府に許可を得て進行してきた海外同胞取材を指定した。

 報道機関編集局家宅捜索は軍事政権のノ・テウ政権時代の1989年、国家情報院の前身である安全企画部が、いわゆる「北朝鮮訪問取材事件」を口実にハンギョレ新聞社の編集局を家宅捜索して以後、今回が初めてだ。言論界と法曹界では報道機関編集局に公権力を投じ、取材したファイルと関連資料を押収したことは過度な捜査であり、公権力の乱用だと批判している。

 国家情報院は最近、仁川地域進歩陣営有力要人らに参考人調査に応じろと通知し、事件が全方位へ拡大されているということを確認させた。

 国家情報院の捜査対象になったこれらはペ・ジンギョ仁川南洞区長、チョ・テクサン東区長、イ・ヨンギュ民主労働党仁川市党委員長及び地方議員3人など全7人に達する。これらは民主労働党員と地域住民から選ばれた進歩陣営の代表者であり、地域政界の有力要人なので、国家情報院の捜査に「無理がある」という批判が大きくなっている。一部では現在の傾向ならば仁川はもちろん、首都圏全域に捜査が拡大するのではという観測も出ている。

■捜査の唯一の証拠はキム・トギョン氏のコンピュータファイル しかし本人は黙秘中

 現在、国家情報院が捜査を拡大する唯一の根拠は、キム・トギョン氏に対する家宅捜索過程で得たというデジタル情報、すなわちコンピュータファイルだ。

 しかし検挙以後、キム・トギョン氏は現在まで黙秘権を行使しており、出てきたというファイルの信憑性も立証されないうえ、たとえ実体があるとしても、一個人が一方的に考えた内容を根拠に、現職区長をはじめとする有力人士を手当たりしだい捜査するのは「前例のない、無理で過度な捜査」というのが弁護士らの指摘だ。

 民主労働党は仁川の2人の区長をはじめとして、党所属公職者と党役員に対する国家情報院の捜査を「野党に対する政治弾圧」と規定し総力対応するという方針を定めた。これに伴い27日、民主労働党代弁人が国家情報院を糾弾する声明を発表して、この日、就任1周年記者懇談会を持った李正姫代表も強い口調で国家情報院を批判した。

 国家情報院の刃先が民主党を狙うかもという視線も集まっている。国家情報院が実体があると主張する「キム・トギョン ファイル」には、民主党関連部分も相当部分あると伝えられている。

 「一進会」の主要メンバーとして指名されたイ・サングヮン氏は、イム・チェジョン前国会副議長の補佐官、民主党対外協力副委員長を経て2008年総選挙では公認まで申請したことがある。これに伴い国家情報院が民主党全体、または民主党内在野民主化運動出身や改革グループに照準をあわせているという噂もある。

 今回拘束されたこれらの家族と召還調査を受けた人士、そして弁護団などは国家情報院が被疑者への弁護人面会権をはじめとして基本的な人権を侵害したという指摘を継続している。

 今回の事件の弁護団は、国家情報院が弁護士に対して身体検査と持ち物検査をするという異例な主張をし、弁護人の面会権を妨害したと裁判所に準抗告を提起した。

 また捜査過程で人間的な侮辱を受けたり、強圧的な雰囲気で捜査を受けたという主張も継続して出ており、国家情報院が不足した証拠を無理な捜査で埋めようとしているという指摘が出ている。

 政権が批判言論及び野党を弾圧するのに、今回の事件を利用しているという主張も提起されている。

 実際「一進会」事件の捜査対象を見れば、民主党と民主労働党・労組幹部・統一団体前職会員・中小企業代表と会社員・言論人など、いわゆる「反MB連帯」で一つになっている勢力圏であり、この事件の捜査が当初から政治的意図を持っていたという疑惑を呼んでいる。

 「反MB連帯」の中心という野党が、どのように対応するのかにより、今回の事件の今後の展開が変わるという分析が説得力を持っている。(翻訳:韓統連大阪本部)

国情院 民族21編集局長自宅 事務所を家宅捜査【統一ニュース2011/7/26】

 国家情報院は24日午後6時から翌日午前4時30分まで、チョン・ヨンイル「民族21」編集局長の自宅、民族21事務室に対して家宅捜索を実施した。報道機関に対する家宅捜索令状執行は非常に異例なことだ。

 国情院が提示した捜索令状には、チョン編集局長が在日工作員に抱き込まれ指令を受け暗躍したことと、北朝鮮労働党「225局」の指令を受けたいわゆる「一進会」に抱き込まれ活動したという容疑が指摘されたことが分かった。

 チョン編集局長は「コンピュータハードディスクとUSBの電子機器はもちろん、領収書1枚まできれいに持って行かれた」とし「合法的に活動する報道機関の前・現職編集局長を共に家宅捜索したのも初めてだ」と話した。

 これに先立ち安英民「民族21」編集主幹は、父親の安ジェグ先生とともに6日、家宅捜索にあい、26日まで4回も国情院に出頭して調査を受けている。

 チョン編集局長は「国情院捜査官は今回の押収捜索が、民族21とは何の関連がないと主張したが、編集局長のコンピュータ自体が取材用であり、取材手帳と北朝鮮訪問取材資料まで持って行ったことは、一個人に対する単純な押収捜索だと見るのは難しい」とし「合法的で公開的な言論活動が容共利敵容疑を受ける現実と、ない罪を自ら明らかにしなければならない大韓民国の今日が惨めなだけ」と話した。

 一方、安英民編集主幹に対する家宅捜索当時には、民族21事務室に対する捜索は行なわれず「一進会」関連容疑適用可否も知らされなかった。しかし国情院はその後、安英民編集主幹の出頭調査過程で「一進会」との関連性に容疑を適用して調査することが明らかになった。

 チョン編集局長は「捜索令状に“一進会”という表現がなく、国情院捜査官は自分たちは“一進会”という言葉を使ったことがないと否認している」と伝えた。

 国情院は9日、韓国大学教育研究所企画室長のホン某氏の事務室捜索過程で提示した令状に、事件名を「一進会」と表記したのが確認された。

 チョン編集局長は「ひとまず調査に堂々と臨んで、潔白を明らかにする」とし「29日に出頭する予定」と話した。

 民族21編集局は「今回の押収捜索は安英民編集主幹に対する捜索と、また他の次元で民族21事務室自体に対する捜索という点で深刻な挑発だ」と批判した。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会 数万名が参加する大規模8・15大会 推進【統一ニュース 2011/7/12】

 韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟、全国農民会総連盟、祖国統一汎民族連合南側本部、全国女性連帯、民主労働党など市民社会団体と民主労働党は12日、ソウルで記者会見を行い「光復66年 韓半島の平和のための8・15自主統一大会(以下:8・15大会)」推進と推進委員会の結成を発表した。

 今回推進する8・15大会の主要内容は▲南北共同宣言実践、平和協定締結▲韓半島の平和脅威、李明博政府糾弾▲韓米連合軍事演習中止▲対北人道的支援再開、金剛山・.開城観光再開▲駐韓米軍枯れ葉剤隠ぺい糾弾▲日帝植民過去の歴史解決などだ。

 特に来年総選挙と大統領選挙を控えて、南北関係改善と駐韓米軍枯れ葉剤隠ぺいなどの問題を優先し、政府の公安政局造成の動きに対抗して進歩陣営が団結し、対政府闘争に力を集めるものと見られる。

 韓国進歩連帯関係者は「政府が6者協議再開など、南北関係改善のための流れに逆らうことはできない状況で、来年の総選挙、大統領選挙にあわせて公安弾圧がさらに強くなると予想される」とし「それで8・15大会を大規模に執り行い政府の意図を阻止し、私たちの力を一つで集めるためのもの」と話した。

 また民主労総と韓国労総が共に行事に参加することにより、8・15大会が大規模に執り行われると見られる。推進委員会関係者は「数万人が参加すると予想する」と明らかにした。

 民主労総と韓国労総が今回の8・15大会に積極的に参加するのは、今年5月1日に分散開催となった南北労働者統一大会で、キム・ヨンフン民主労総委員長が「李明博政権審判闘争のための8・15 1万労働者統一大会の成功」の提案に従ったと見られる。

 これらは記者会見文で「政権はすでに四面楚歌(周りに味方がなく、周囲が反対者ばかりの状況、孤立無援)状態だ」とし「その間、歴代独裁政権は執権危機を迎えた時ごとに保守勢力結集と平和統一、進歩改革勢力失脚のために公安事件と韓半島の緊張状況を助長しながら危機を免れようようとした。李明博政権の形態も、また大きく違わない」として、8・15大会推進の背景を説明した。

 また「韓半島の緊張を助長して安保政局を推し進めようとする試みは、すでに昨年の地方自治体選挙と天安号関連措置過程で確認された」とし「政権の危機が深刻化すればするほど、公安政局と韓半島の緊張を高揚させる試みは、より一層全面化されるという憂慮が継続して高まっている」と付け加えた。

 参加者は「社会団体が広範囲に参加する推進委員会」を構成して、より多くの団体と人々の参加を促し、市・郡単位の推進機構と参加団を組織して、全国各地で李明博政権審判と韓半島の平和実現の世論が噴出するよう努力する」と話した。

 そして「共に駐韓米軍の枯れ葉剤隠ぺい、韓米連合軍事練習など韓半島の平和を破壊して、不公平な韓米関係を深化させる懸案を積極的に対応しながら、韓半島の平和実現の大衆的土台を確保していく」とし「民主国家の国民として法律が与えた基本権を守るために、全ての努力を尽くす」と強調した。

 今回推進される8・15大会は1泊2日で開かれ、14日午後9時からソウル地域(場所未定)で「MB政権審判、韓半島の自主・平和・統一のための文化祭」が開かれ、女性・青年・農民・教師統一大会、民主労働党決議大会など部門別行事も進行される計画だ。

 また行事当日の15日には、午前11時からソウル広場で汎国民大会を開き、午後3時には労働者統一マダンが行なわれる予定だ。以後、午後5時にはヨンサン米軍基地前で「韓米連合軍事演習中止、枯れ葉剤隠ぺい事件真相究明要求大会」を開く計画だ。

 今回の行事に先立ち、労働者・大学生を中心にした統一大行進団を構成、大学生は7月31日から、民主労総は8月7日、韓国労総は8月9日から15日まで各々統一大行進団活動をする予定だ。

 先立って市民社会団体は推進会議を開いて推進委員構成に対して議論した。

 これらは8・15大会の成功のために、韓国進歩連帯を中心に民主労総、韓国労総、全農、汎民連南側本部、平和と統一を開く人々などが推進委員会に参加して、民衆の力(準)にも参加を要請、総40余団体と民主労働党で構成するとし、7月14日に推進委員会構成を終える予定だ。  また6・15南側委員会にも推進委員会参加を提案する計画や、団体自体が参加することは難しいという判断であれば、個別的参加を提案する方針だ。

 この日の記者会見には、オ・ジョンニョル韓国進歩連帯常任顧問、イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表、民主労総キム・ヨンフン委員長、韓国労総キム・ヨンマン首席副委員長、イ・グァンソク全農議長、チェ・チャンジュン民主労働党自主平和統一委員長、汎民連南側本部イ・キュジェ議長、パク・ヒジン韓国青年連帯共同代表など30人余りが参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 13日に金剛山で 南側財産処理 協議【統一ニュース 2011/7/11】

 北側の名勝地総合開発指導局は11日、現代牙山金剛山事業所を通じて金剛山観光地区南側財産処理のための協議を13日、金剛山で持とうと返答してきた。

 南側官民合同協議団は7月8日、北側名勝地総合開発指導局に関連協議を便利な場所で13日に持とうと提案していた。

 統一部は11日午後、報道資料を通じて「北側の名勝地総合開発指導局は7月11日午後3時、現代牙山金剛山事業所を通じて7月13日に金剛山で協議しようと公式立場を伝達してきた」と確認した。

 統一部はソ・トゥヒョン社会文化交流課長を団長に当局5人、現代牙山と金剛山地区企業協議会会長など業者代表5人の10人が協議に参加することにし名簿を北側に通知した。

 統一部は「政府は今回の協議機会を通じて、金剛山観光地区内南側業者の財産権問題と関連した北側の立場を正確に確認し、私たち国民の財産権保護のために最善の努力をつくす計画だ」と説明した。

 北側の金剛山地域内南側財産処理方針通知で先月29日、南側官民合同協議団12人が金剛山を訪問したが、北側は処理方針通知後、個別事業者との協議だけ持つとして協議が進行されなかったことがある。(翻訳:韓統連大阪本部)

国情院 北 労働党「225局」の指令を受け 一進会 捜査拡大【統一ニュース 2011/7/9】

 国家情報院が7月4日、国家保安法違反容疑でキム某氏を逮捕したのを始発に、11人に対する家宅捜索を実施した事件に対して、北朝鮮労働党225局の指令を受けて活動した「一進会」事件と規定して、関係者たちに対する捜査を拡大していることが確認された。

 国家情報院は9日午前、国家保安法違反容疑で自営業者ホン某氏のソウルにある自宅と、ホン氏が企画室長である韓国大学教育研究所、ホン氏が運営する企画会社に対し家宅捜索令状を執行した。

 また労組活動家チョン某氏も、この事件と関連した容疑を受けて捜査線上に上がったことが分かった。これでいわゆる「一進会」関係者は13人に増えた。

 ホン氏の知人によれば、国家情報院が提示した捜索令状にはホン氏が「労働党225局」の指令により、南側で活動した容疑が明記され、この事件名を「一進会」と表記したことが確認された。

 労働党225局は主に韓国内地下党構築工作及び海外工作を担当する部署で、以前の労働党「対外連絡部」が名称を変えたと分かり、党の指揮統制を受けるものの内閣傘下に移したと報道されたことがある。

 一方、7月4日、家宅捜索を受けて逮捕令状が執行されたキム某氏は7日、拘束令状実質審査を受けたが、裁判所が弁護人らの拘束令状請求書閲覧・書き写すことを認めず憲法訴訟が提起され、8日午前、再度実質審査が進行されて拘束令状が発給された。

 「国家保安法緊急対応モイム」など人権団体は7日、ソウル中央地方法院前で糾弾記者会見を持ち、キム氏の釈放と国家保安法廃止などを促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

安ジェグ、安英民親子 国家保安法容疑で家宅捜索【統一ニュース 2011/7/7】

 代を継いで統一運動を行ない広く知られている安ジェグ、安英民親子が、国家保安法違反容疑で家宅捜索を受けた。

 6日午前、安ジェグ前慶北大教授の自宅に警察庁保安局所属捜査官が家宅捜査令状を提示して、一日中捜索を行った。

 警察側は安前教授のインターネット ブログ運営と執筆活動に対して国家保安法違反容疑を適用し、莫大な分量の資料をコピーするのに捜索時間が長くなった。

 また同じ時刻、安英民氏(民族21編集主幹)の自宅にも国家情報院捜査官が家宅捜索令状を提示し、午後4時まで捜索を実施した。

 国家情報院は在日総連との交流に対して国家保安法上の指令授受などの容疑を適用し、波紋が予想される。安編集主幹は2005年に「民族21」代表を担いながら、在日総連機関紙「朝鮮新報」との記事交流などを政府の承認の下に進行してきた。

 特に安編集主幹は今年3月『幸せな統一の話』を出版した後、5月と6月、2度にかけて日本を訪問して本翻訳協議と講演を進行し、国内でも各地で講演要請が入ってきている状況で家宅捜索を受けた。 安英民編集主幹は「民族21活動の特性上、朝鮮新報と総連側と緊密に協力しなければならないが、総連側要人と会うのが、あたかもスパイと会って指令を受けたという形で追い立てようとするのは納得できない」とし「しかも80歳近くになるアボジが、普段の所信のとおり文を書いて資料を見るのを問題視するのは有り得ないこと」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

国家情報院 11名押収捜索「スパイ」「地下党'組織」などの容疑【統一ニュース 2011/7/6】

 国家情報院が一般市民と汎民連南側本部前職会員など11名に対するか家宅捜査を実施した。

 これらは家宅捜索令状で国家保安法3条〜8条中の地下党組織、スパイ容疑などを適用し、特に北朝鮮から指令を授受したという容疑がもたれていることが分かった。

 汎民連南側本部関係者は6日、統一ニュースにこのような事実を知らせてきた。

 汎民連関係者によれば7月4日午後から5日早朝まで、金○○氏、李〇〇氏、林〇〇氏、金〇〇氏、李〇〇氏、盧〇〇氏、柳〇〇氏、金〇〇氏、李○○氏9名に対する家宅捜索が行なわれ、この中で金〇〇氏は緊急逮捕、調査を受けている。

 また林〇〇氏は6日、国家情報院に出頭して現在まで調査を受けており、金OO氏、李OO氏、林○○氏は同じ会社の同僚だと知らされた。

 そして6日午前、趙〇〇氏、金OO氏が家宅捜索を受けた。

 これらの中には民主労総仁川本部幹部1名、公共輸送仁川本部1名などが含まれており、大部分が一般市民や汎民連南側本部前会員で、国家情報院と警察側の押収捜索に疑問点が持たれている。

 あわせて、これらの中の一部は統一団体前会員でもあり、また一部はインターネット業者社員でもある。

 汎民連南側本部関係者は「彼らはわけも分からなくなっている。汎民連弾圧なのか、そうでないのか分からない。スパイ罪、地下党などの話を全面に出して国家保安法違反容疑で家宅捜索にあっている」と話した。

 一方、国家保安法廃止国民連帯と家宅捜索被害者の集いなどは7日午前、ソウル地方裁判所前で糾弾記者会見を行う予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 李大統領に南北関係改善ための決断要求【統一ニュース 2011/7/6】

 6・15南側委員会は5日論評を通じ、李明博大統領が南北関係改善のために決断することを促した。

 6・15南側委員会7月1日、民主平統出帆式で李大統領が「天安号事件と延坪島事態に留まることはできない」という発言に対し「相変らず曖昧だが、多少変化を感知できた」と評しながら「大統領の発言が、南北関係を対話と協力の道に切り替えなければならないという各界の要求に対する同意であることを期待し、これのために実質的行動に出ること」を促した。

 このため6・15南側委員会は、先に人道的支援再開と5・24措置解除にともなう金剛山観光事業再開を要求した。あわせて6・15南側委員会は、社会文化分野の重要性を指摘して「6・15共同委員会の接触と交流を含めた社会文化交流の再開を通じ、信頼回復と関係改善の重要な土台を作り出さなければならない」と明らかにした。

 特に6・15南側委員会は「5・24措置を全面解除し、これを主導してきた外交安保・統一担当者らに対する人的刷新措置を断行しなければならない」とし「人的刷新がない政策転換はありえない」と強調した。

 6・15南側委員会は「歴代どの政権も、南北関係改善と韓半島の平和という時代的、民族的要求を冷遇できなかった」とし、李大統領の決断を促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.06> 挺対協 第10次アジア連帯会議 北側招請 不許可【統一ニュース 2011/6/21】

 韓国挺身隊問題対策協議会が、今年8月に開催予定である「日本軍慰安婦問題解決のため第10次アジア連帯会議」に北側人士を招請するための実務協議を統一部に提出したが、不許可通知を受けた。

 統一部の日本軍慰安婦問題解決と関連する南北共同行事不許可は、昨年の6・15宣言10周年記念「日帝強制占領100年 日本軍慰安婦問題解決のための南北女性討論会」に続き、今回が2回目だ。

 挺身協関係者は「統一部に第10次アジア連帯会議に北側人士を招請して、実務協議のため統一部に北朝鮮住民接触申告書を提出したが、不許可通知を受けた」と21日、統一ニュースに伝えてきた。

 挺対協側によれば6月2日、第10次アジア連帯会議に北側人士を招請して、昨年霧散に終わった南北女性討論会を開催するために、統一部に電話及びFAXを通した間接接触を含めた北朝鮮住民接触申告書を統一部に提出したが、8日に不許可通知を受けた。

 統一部は不許可内容で「南北交流の秩序維持と現在の南北関係諸般事項などを考慮し、受理を拒否する」と明らかにした。

 これに対して挺対協は、アジア連帯会議招請の件に対するまず承認を要請したが、不可能だという返事を受け、日本軍慰安婦被害者らと統一部長官との面談を申請したが、日程上の理由で拒否されたことが分かった。

 挺対協は21日、声明を通じて「アジア連帯会議は1993年、南北が共同で参加して以後、継続的に共にしてきた連帯の場」とし「日本軍慰安婦犯罪の最も大きい被害国として、他のアジア諸国が全て参加する会議に北側団体の招請を遮ることは、統一部の反統一的で反人権的な処置だ」と批判した。

 挺対協は8月12日〜14日までソウルで第10次アジア連帯会議を開催する予定であり、北側人士招請不許可に対して対応方案を議論する計画だ。

 統一部の継続した日本軍慰安婦問題解決関連南北行事不許可で、政府の日本軍慰安婦問題解決意志に対する批判が出るものと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15精神で 新局面を開いていこう【統一ニュース 2011/6/15】

 6・15共同宣言発表11周年を迎えて、6・15南北・海外側委員会は共同アピール文を発表して「6・15精神で民族の和解と団結、平和と統一の新しい局面を力強く開こう」と訴えた。

 6・15南側委員会、北側委員会、海外委員会は当初15日、開城で南北海外が共に参加する6・15平和統一民族大会を開くことにしたが、韓国政府の南側委員会の北朝鮮訪問不許可で分散で開かれることになった。

 6・15南側委員会は15日午前11時、臨津閣で「6・15共同宣言発表11周年記念平和統一民族大会」を開いて共同アピール文を発表した。大会場には南側委員会代表団100人と臨津閣で代表団を迎えた市民社会団体関係者をはじめ200人余りが参加した。

 6・15共同委員会は共同アピール文で「振り返ってみれば2000年6月、南北共同宣言の採択は不信と対決の民族分裂史を和解と団結、平和と統一の新しい歴史へと変えた一大事変」としながら「しかし今日、南北間には往来と接触、対話と統一会合の道が塞がれ、対決と戦争の気勢だけが重く漂っている。これは明確に6・15共同宣言を否定して民族の対決を助長した結果だ」と現状況を批判した。

 また「戦争を防止して平和を守るのは民族の安全に関わる死活的な問題だ。この土地で戦争が起きれば、その被害者は他でもない私たち民族自身」とし「海内外の全ての同胞が、南北共同宣言が抱いてきた貴重な成果を守り、6・15時代の平和と安定を取り戻すためにより一層奮闘していこう」と訴えた。

これらは「武力衝突まで至った今日の現実を克服する唯一の道は、6・15共同宣言を実践すること以外に他の方法はない。6・15共同宣言の履行に私たち民族の生きる道がある」とし「6・15精神に逆行して対決と分裂を助長する一切の行為に対し、全ての同胞が力を合わせてきっぱりと阻止していこう」としながら、「6・15共同宣言の実践の道に全ての同胞が一つになろう」と強調した。

 この日、6・15南側委員会のキム・サングン常任代表は大会辞で「北と海外と南が共にしようとした6・15共同宣言11周年民族共同行事は、このようにむごたらしく終わった。開城で共同行事を行うとの合意は、このようにみすぼらしい終わった」とし「李明博政府は時代精神、平和統一を防いでいる」と批判した。

 キム代表は「しかし、私たち8千万民族の平和統一は今でも前に進んでいるという確信が私たちにある。平和統一は時代精神であるため」とし「したがって私たちは今、悔しいが挫折はしない。私たちは今、わだかまりはあるが終わったのではない。私たちはすでにまた再び繰り広げられている平和の時代をすでに見ている」と語った。

 政府の不許可で開城へ行くことができないことに対しキム代表は、6・15北側委員会と海外委員会に「深刻な遺憾を伝える」とし「しかし少しの間だけ待ってほしい。2012年総選挙と大統領選挙で私たちは再び平和の時代を開くだろう。そして2012年6月、6・15共同宣言12周年記念共同行事を必ず韓半島で開催するだろう」と語った。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 6・15共同行事ための開城訪問申請 不許可【統一ニュース 2011/6/13】

 政府は6・15南側委員会が提出した、6・15共同行事のための開城訪問申請を13日、不許可にした。

 統一部はこの日午後、6・15南側委員会の開城南北共同行事北朝鮮訪問申請と関連「5・24措置履行などを考慮した現時点で、大規模南北共同行事開催は適切でないとみて今日、不許可とした」と発表した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 開城共同行事 98人の名簿 提出【統一ニュース 2011/6/10】

 「当局が私たちの忠実な気持ちを理解してくれたら良い」。

 6・15共同宣言発表11周年を迎えて、開城で6・15平和民族統一大会を準備中の6・15南側委員会のキム・サングン常任代表は「今回の11周年行事は、南北・海外が集まって6・15共同宣言の意味を高めるという次元をはるかに越えて、韓半島問題、韓半島非核化問題を順調に解決していく助けにならなければならず、またしなければならない」とこのように話した。

 6・15南側委員会のキム・サングン常任代表とイ・スンファン政策委員長、チョン・インソン代弁人は10日、統一部担当記者らと昼食懇談会を持ち、6月15日に開催する予定の「6・15共同宣言発表11周年記念平和統一民族大会」の趣旨と日程などを公開した。

 6・15南側委員会は6・15北側委員会と6・15海外委員会と共同で来る15日、南側100人、北側100人、海外側60人余りが参加した中で開城地域で「6・15平和統一民族大会」を持つことに合意した。

 イ・スンファン政策委員長は「98人の名簿を統一部と北側に伝達した」とし「キム常任代表と白楽晴名誉代表などを含めて代表団85人、13人の特別招請者がいる」と紹介した。

 6・15南側委員会の特別招請者はイム・ドンウォン前統一部長官と民主党キム・ジンピョ院内代表、チョン・ドンヨン、チョン・セギュン、パク・ジュソン、チョ・べスク最高委員、キム・ドンチョル、パク・ソンスク議員、民主労働党イ・ジョンヒ代表とクォン・ヨンギル院内代表、国民参加党クォン・テホン、オ・オクマン最高委員とキム・ドンジン事務総長など13人だ。

 6・15南側委員会は15日午前8時30分、MDL(軍事境界線)を越えて午前10時、開城高麗博物館広場で開幕式を持って討論会と部門別出会いを持った後、共同昼食をした後に高麗博物館などを参観して開城工業団地に移動し、技術教育センターで芸術公演と共同文書発表及び閉幕式を進行して、午後5時頃戻ってくる計画だ。

 イ・スンファン委員長は「統一部の立場は、この行事に対して5・24措置を理由に許可しないということが現在までの原則的立場」としながら「そのような立場は公式にまだ文書を通じて伝達されていないが、非公式的には何回も個別的な面談を通じて確認している」と話した。

 これに伴い、6・15南側委員会は政府が北朝鮮訪問を許可しない場合に備え、臨津閣での別途の行事計画を準備した。

 イ・スンファン委員長は「政府が許可しない場合、統一大橋前で阻止されることを予想している」とし「統一大橋前で警察と軍によって阻止された場合、その前ですぐに記者会見をする予定だ」と明らかにした。また「会見を終えて午前11時に臨津閣に移動し、私たちが本来予定した大会を略式で進行して正午頃に終了する予定」と明らかにした。

 6・15南側委員会と北側委員会はFAXを通じて共同文書を準備中であり、南側委員会の北朝鮮訪問が不許可になる場合、北側委員会はピョンヤンで6・15平和統一民族大会を進行するものと見られる。

 統一部関係者は10日午後「南側委員会の開城北朝鮮訪問申請は昨日まで全て聞いてきたし、まだ検討中である」とし「5・24措置は継続して有効で、現在のいろいろな南北関係状況があり、現在としては難しい」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同委員会 6・15民族大会 開城で開催を発表【統一ニュース 2011/6/1】

 6・15民族共同委員会は1日、共同声明文を通じ「6・15共同宣言発表11周年記念平和統一民族大会」を6月15日、開城(工業地区を含む)で南北海外代表260名余りが参加する中で開催すると発表した。

 6・15共同委員会は南側委員会と北側委員会、海外委員会の共同名義の報道文で「今日、南北間には往来と接触、対話と会合の道が閉ざされ、対決と戦争の気勢が重く漂っている」とし「今日の南北関係状況に大きな憂慮を表示しながら、全ての同胞の指向とニーズに合うように南北共同宣言を履行していくための問題に対して次の通り発表する」と明らかにした。

 6・15共同委員会は「歴史的な6・15共同宣言発表11周年を迎えて、共同宣言の精神に合うよう民族の和合と国の平和と統一に積極的に寄与する方向で、6月15日に開城で南側100人、北側100人、海外側60人余りの参加のもと、6・15共同宣言発表11周年記念平和統一民族大会を盛大に開催することにした」と発表した。

 大会場所の開城工業地区が含まれた開城地域は6・15南側委員会が提案して、北側委員会がこれを受け入れたことが分かった。

 6・15共同委員会は「6・15平和統一民族大会は開幕式と討論会、部門別出会いの場、芸術公演、開城地区歴史遺跡参観、閉幕式など多彩な記念行事で組織することにした」とし「6・15共同宣言発表11周年を契機に南と北、海外の各地域でも多様な記念行事を進行する」と明らかにした。

 6・15南側委員会は1日、報道資料を通じ「南側当局が南北海外共同委員長会議と実務接触を不許可にしたことによって、2000年6・15共同宣言発表以後初めて直接接触できず、FAXを通じて南北共同行事推進計画を合意することになった」としながら「6・15南側委員会は、私たちの社会元老と各界各層の代表者が広範囲に含まれた南側代表団100人を構成して、今年6・15共同行事が成し遂げられるよう最善の努力を傾注するだろう」と明らかにした。

 6・15南側委員会「南側当局は民族の和解と平和、統一のために今からでも6・15共同宣言実践南・北・海外委員会が合意した、開城地域での6・15共同宣言11周年共同行事を前向きに受け入れることを望む」と促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.05> 統一部 訪北不許可で6・15共同委員長会議 霧散【統一ニュース 2011/5/23】

 統一部は6・15南側委員会が「6・15民族共同委員会共同委員長会議」参加のために申請した23日の開城訪問申請を許可せず、会議は霧散に終わった。

 統一部関係者は23日「6・15南側委員会の北朝鮮訪問申請を先週の金曜日に不許可通知した」とし「5・24措置が進行しており、南北関係の状況上適正な時期ではなく、いろいろなものを考慮して不許可にした」と明らかにした。

 6・15南側委員会のイ・スンファン政策委員長は「金曜日(20日)、統一部から書面で不許可通知を受けた」とし「明日(24日)午前10時、記者会見を通じてこの問題に対する6・15南側委員会の公式立場を発表する予定だ」と明らかにした。

 6・15南側委員会は5月31日、開城で6・15北側委員会と実務接触を持ち、6・15共同宣言11周年共同行事開催などを議論する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 23日 6・15共同委員長会議 訪北申請【統一ニュース 2011/5/16】

 6・15南側委員会のキム・サングン常任代表など代表団4名は、来る23日に開城で開かれる「6・15民族共同委員会 南北海外共同委員長会議」に参加するため北朝鮮訪問を申請した。

 また6・15南側委員会は、6・15共同宣言11周年記念南北海外共同行事を開城で開催する方案を推進中であり、成功可否が注目される。

 16日、統一部関係者は「6・15南側委員会による開城共同委員長会議のための北朝鮮訪問は、要件を整えて申請して受け取られた」とし「承認可否はもう少し検討して事前に通知する予定」と明らかにした。

 6・15共同委員長会議は、南側委員会のキム・サングン常任代表と北側委員会のアン・ギョンホ委員長、海外委員会の郭東儀委員長が参加する6・15民族共同委員会の最高位級会合で、昨年3月初めピョンヤンで開催されて以後、一度も開催することができなかった。

 今回の共同委員長会議では、今年の交流事業全般と6・15共同宣言11周年記念民族共同行事などが扱われる予定だ。

 6・15南側委員会のチョン・インソン代弁人は「この間、南北関係の梗塞により最大民間機構の6・15共同委員会が互いに接触できなかったことは遺憾なこと」としながら、「第1次西海交戦当時でも南北間民間交流は継続され、民族の和解と平和の拡張に民間の役割があったという点を勘案して、政府が肯定的な措置を取ってくれることを期待する」と話した。

 6・15南側委員会は今回の共同委員長会議が成し遂げられれば、6・15共同宣言発表11周年記念南北海外共同行事を、開城で持つ方案を提案する予定だと知らされ成功可否が注目されるが、政府の5・24措置が撤回されなければ成功の可能性が低いという観測が出ている。

 南側委員会と北側委員会は最近、FAX交換を通じて6・15民族共同委員長会議の後続措置を議論するための実務接触を、来る31日に開城で持つことにし、これを推進中だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩大統合連席会議、陣痛の末に3次合意文導出【チャムセサン 2011/5/8】

民主労働党の譲歩で争点事項の表現に合意したものの地雷は多く

キム・ヨンウク記者 2011.05.0809:04

『進歩大統合と新しい進歩政党建設のための進歩陣営代表者4次連席会議(連席会議)』が5月6日、三つ目の合意文を発表した。今回の3次合意文は、4月29日に表面化したいくつかの争点表記方式の異論を困難な議論の末に解消して、進歩大統合に一歩近付いた。だが、最終合意時限に設定した5月末までに各進歩政党のさまざまな内部構成員を説得できる案が出るかどうかは相変らず不透明だ。

[出処:進歩政治チョン・テゴン記者]


 4次代表者連席会議は5月3日の連席会議政策責任者会議の結果まとめられた争点部分、第1案と第2案の2種類の案をめぐり3時間余りの会議で合意文を導出した。政策責任者会議から代表者会議に争点事項として提出した案は、5月末までに合意するべき核心的な争点で、3代世襲問題と覇権主義などの具体的な表現を入れるかどうかで第1案と第2案に整理された。


 民主労働党と民主労総などが政策責任者会議で提示した第1案は、「5月末までに対北朝鮮問題、2012年の総選挙大統領選挙基本方針、党運営方案という残された争点を解消し、最終合意文を用意して、6月末頃に各単位で議決できるようにする」だった。


 だが進歩新党と社会党が提示した第2案は「5月末までに3代世襲など対北朝鮮問題、2012年の総選挙大統領選挙基本方針、覇権主義などの党運営方案という残された争点を解消して最終合意文を用意し、6月末頃に各単位の議決ができるようにする」であった。


 こうした2つの立場の違いは、4次連席会議の最終発表で「5月末までに核開発と権力継承などの対北朝鮮問題、2012年総選挙・大統領選挙の基本方針、覇権主義などの党運営方案という残された争点事項を解消して最終合意文を用意し、 6月末頃に各単位で議決できるようにする」で合意した。


 民主労働党が進歩新党と社会党の主張を受け入れて対北朝鮮問題で『3代世襲』を『核開発と権力継承』といった表現に、党運営方案にも『覇権主義』という表現を受け入れた結果だ。これは、この間、民主労働党李正姫(イ・ジョンヒ) 代表が『民主労働党はいつでも開かれた姿勢に受け入れる準備ができている』と強調してきたことによるものと読める。だが事実上、進歩新党が3.27党大会で2つの核心争点にガイドラインを設定しており、こうした表現程度でも合意ができなければ、進歩新党の合意文受け入れは難しいという部分が強く作用した可能性が高い。


 このように一部で進展したものの、進歩大統合の解体につながる地雷はさらにある。特に、5月末までに2012年二大選挙の基本方針を決めるることにしたことは、他の争点より解決が難しいかもしれない。5月4日に民主党が韓-EU FTA通過を黙認し、野党圏連合に亀裂が走っている状況で、総選挙と大統領選挙の方針を下手に決めると、相対的に民主党との連合に批判的な進歩新党や社会党の党員の反発が強まりかねない。したがって5月末の交渉でどんな表現で合意するかにより、かなり大きな雷管になる可能性もある。

社会党、「最終合意文で3次合意文の表現も変えられる」

 また3次合意文の1.1項「『進歩政治大統合で設立される新しい進歩政党』は、韓国と世界変革運動の理想と歴史的な成果を批判的に継承して、本当の自由、平等、自主、平和、福祉、生態など多様な進歩的な価値を実現する新しい代案社会を建設し、朝鮮半島の非核平和体制と自主的な平和統一の実現を指向する進歩政党だ」という文句も、進歩統合市民会議のチョ・ソンウ常任共同代表の問題提起で、原案にあった「窮極的に資本主義を克服することにより」という表現を削除し『新しい社会』を『新しい代案社会』に変えた。


 これに対して社会党は論評で「3次合意文は最終合意文ではなく、3次合意文に示された争点事項について連席会議代表者会議の討論を開始する時点で、この時に3次合意文を変更しようというチョ・ソンウ代表の提案をひとまず尊重した」と相変らず異論があることを強調した。

社会党は続いて「3次合意文の1.1項を現在の表現のまま5月末に予定された最終合意文に明記するかどうかは、これから開かれる連席会議代表者会議の議論の結果に従うという点を再確認する」と明らかにした。


 4次代表者連席会議は「2011年9月までに、以下の価値と政策を実現する『進歩政治大統合と新しい進歩政党』を建設する」という2次合意文の精神を再確認し「進歩政治大統合で設立される新しい進歩政党は、韓国と世界変革運動の理想と歴史的な成果を批判的に継承して、本当の自由、平等、自主、平和、福祉、生態など多様な進歩的価値を具現する新しい代案社会を建設し、朝鮮半島の非核平和体制と自主的平和統一の実現を指向」すると明らかにした。

北朝鮮当局については「北朝鮮当局は朝鮮半島平和と自主的平和統一の相手と認めるものの、南と北のどちらの政府にも自主的な態度を堅持する政党」とし「新しい進歩政党は、南と北のどちらの政府の政策であれ、朝鮮半島の平和と自主的な平和統一に寄与する政策は支持・支援し、朝鮮半島の緊張を高め、自主的な平和統一を害する政策は批判する政党」と明らかにした。


 4次連席会議は、今後新しく建設する進歩政党の綱領と核心政策の基礎になる 20項目の主な政策課題も採択した。連席会議は19日に5次連席会議を、26日に 6次連席会議を開く計画だ。


原文(チャムセサン)

日本を取材したKBS撮影監督が放射線被曝
染色体異常...「10km統制していた時、80km地点にいたのに被曝した」【チャムセサン11.05.04】

 日本で大地震と福島原発爆発を取材したKBSの撮影監督パク某氏が放射線に被曝した。今回の福島原発爆発事故で被曝した韓国人はパク氏が初めてだ。

 全国言論労働組合KBS本部(本部長オム・ギョンチョル)は5月3日に緊急声明を出し、映像製作局のパク某撮影監督が放射線検査の結果、日本の原発爆発による放射線で被曝したと発表した。パク氏は国家放射線非常診療センター(以下センター)で実施した不安定型染色体分析法検査で0.148グレイ(Gy)の放射線に露出したことが明らかになった。

 不安定型染色体分析法は、被曝患者が全身被曝したと仮定し、生物学的な被曝線量を評価する方法で、パク氏の全身線量0.148Gyは、通常の血液検査は正常だが染色体異常が見られる段階の数値だ。センターはパク氏に対して最近数か月以内に少量の放射線に被曝したことが疑われるという所見を明らかにした。 5Gyを越えるとほとんど2週間で死亡するという。

 パク氏は日本大地震惨事の翌日の3月12日、KBS報道本部の取材陣約30人とコンテンツ本部所属のPDとカメラ監督約10人と共に現地に急派された。彼は、福島原発1号機の外壁が崩壊した3月12日から15日まで、原発から40km以上離れている仙台と名取地域に滞在して撮影した。

 KBS本部は安全対策に対するKBS使用者側の問題認識の欠如が、こうした問題を発生させたと見ている。彼らは「憂慮が結局現実になった。当時、地震の救助活動をした119救助隊員は、被曝検査で何の問題もなかったが、KBS取材陣だけにこんな結果が出てきた。国内初の汚名を被ることになった形」とし、「パク某組合員への今後の支援対策と、今後、危険地域の取材に関する根本的な対策を使用者側に要求する」と主張した。

 続いて「当時急派された製作スタッフの一部は放射線被曝検査をきちんと受けられなかった」とし「使用者側は今からでも即刻放射線被曝現況を把握し直して、全面的に再検査と対策を講じろ」と指摘した。

 急派当時、KBS内部では安全が憂慮される状況にもかかわらず、事前の安全教育の実施、危険地域の取材マニュアル配布、基本安全装備の支給などが全くなかったと憂慮が提起されていた。

 これに関してパク氏は3日、自身のツイッターに「現地では、日本政府が定めた危険地域の内側には絶対に入らなかった」、「半径10Kmで統制していた時、 80km地点にいたのに被曝した」と伝えた。

 続いてパク氏は「さまざまな検査結果の被爆推定値はとても低い水準だ。ただ、この精密調査そのものが不要だ、安全だと声帯が破れるほど叫んだ検査室の医者の顔を思い出す」とし「私は運良く精密検査も受けられたが、この恩恵を受けられない多くの人々は、知らずにそのまま(やり過ごされる)」と話した。

南北労働者統一大会 分散形式で開催【統一ニュース 2011/5/1】

 5・1メーデー121周年を迎えて南北労働者統一大会が分散開催形式で、2007年の昌原大会以後4年ぶりに開かれた。

 6・15南側委員会労働本部と6・15北側委員会労働者分科委員会は1日、ソウルとピョンヤンで南北労働者統一大会を開いて「自主と平和、統一の槌音(つちおと)をより一層力強く鳴らしていこう」と決議した。

 この日、ソウル国会憲政記念館大講堂で「5・1節121周年記念南北労働者統一大会」が、6・15労働本部の両軸である韓国労総と民主労総の共同主催で開かれた。南側6・15労働本部と北側6・15労働分科委員会は4月28日、開城で実務接触を持って共同行事開催を協議しようとしたが、統一部は6・15労働本部実務代表団の北朝鮮訪問を許可せず結局、分散開催方式で開かれることになった。

 南北労働者は「南北労働者共同決議文」で「5・1節は勤労大衆の抑圧と過小評価の鎖を切り、あらゆる古いものを清算して定義と平等、社会的進歩のための労働者の闘争と団結の象徴だ」としながら「6・15共同宣言発表以後、南北の労働者は白頭から漢拏に達する三千里領土を統一の歓喜とするために、全ての同胞を自主統一運動へと力強く鼓舞してきた」と明らかにした。

 これらは「しかし今日、私たち労働者の強烈な統一指向と念願は無残に踏みにじられている」とし「南北労働者間の往来と接触の道は阻まれ、昨年に続き今年5・1節統一大会までできなくなり、外勢とともに同族間の対決を悪らつに追求している反統一勢力の犯罪的策動を糾弾する」と強調した。

 また「6・15時代とともに民族の和解と統一熱気が熱く燃え上がったこの土地に、同族対決と戦争の気勢が重く漂っている」とし「南北の労働者は今日の厳重な事態をはねのけ、国と平和と自主統一の新しい局面を必ず開くための高い意志を集めよう」と決議した。

 参加者は▲6・15共同宣言と10・4宣言の固守履行▲反統一策動反対と平和守護のための運動▲共同宣言支持政党・団体・人士との連帯と団結強化などを決議した。

 特に連帯と団合強化のために「南北労働者3団体間の連帯運動をより一層力強く行なっていく南と北の産別・部門別・地域別団体間の往来と接触、協力を活発に進行していくこと」を強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.04> カーター米国元大統領 ピョンヤン到着【統一ニュース 2011/4/26】

 カーター米国元大統領をはじめとする「エルダーズ」代表団が、特別機でピョンヤンに到着した。

 26日、朝鮮中央通信は「カーター元米国大統領を団長とするエルダーズが26日、専用機でピョンヤンに到着した」と報道した。空港に出迎えた北側要人が誰なのか、エルダーズの北朝鮮訪問目的などに対しては論じなかった。

 この代表団にはアハティサーリ フィンランド元大統領、ロビンソン アイルランド元大統領などが同行している。

 24日に配布された報道資料を通じて、エルダーズ側は26〜28日まで北朝鮮を訪問した後、28〜29日に韓国を訪れると明らかにした。関心事となっている金正日国防委員長との面談については分からないが、面談の可能性が高いと見られる。

 北朝鮮訪問目的と関連しては「今回の訪問でエルダーズは、北朝鮮の食糧問題解決方案に対して議論する計画だ」と明らかにした。

 また代表団団長のカーター元大統領は「北朝鮮との公式対話が閉ざされた現時点で、地域内緊張緩和及び非核化と関連し、関連当事国らの核心イシューを解決する一助になると思う」と明らかにした。

 「紛争解決者」として広く知られるアハティサーリ フィンランド元大統領は「対話」を強調した。 「対話を始めるためには政治的意志と信頼が必要だ」とし「南北間は相当水準の不信と疑惑が存在することは事実だが、それでも現在の対立状況を傍観していては、より大きい代価を払うだろう」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北 白頭山火山共同研究 合意【統一ニュース 2011/4/12】

 12日、開城で開かれた第2回白頭山火山関連南北協議で、南北代表団は5月初めに白頭山火山共同研究のための南北学術討論会と6月中旬の現地踏査を含めた合意書を採択した。

 統一部はこの日、報道資料を通じて「南北は5月初めにピョンヤン、または便利な場所で学術討論会を、6月中旬に白頭山現地踏査をすることに合意した」とし「具体的な日程と実務手続きに対しては、今後協議していくことにした」と明らかにした。下記は合意内容です。(翻訳:韓統連大阪本部)

 白頭山火山共同研究のための合意書

 南と北は2011年3月29日と4月12日、白頭山火山共同研究と関連した実務接触を持って次の通り合意した。

 南と北は白頭山火山噴出に対する共同研究事業を推進するべきだということに、認識を共にして協力することにした。

 南と北は白頭山火山共同研究のための南北学術討論会を、5月初めにピョンヤンまたは便利な場所で開催する。

 南と北は白頭山火山に対する現地踏査を6月中旬に進行する。

 南と北は上記と関連、具体的実務手続きに対して今後協議していくことにする。

 2011年4月12日

 白頭山火山共同研究のための南北実務接触 白頭山火山共同研究のための南北実務接触

南側代表団首席代表 ユ・インチャン   北側代表団団長 ユン・ヨングン

進歩民衆陣営を網羅する常設連帯体が発足【チャムセサン2011/4/8】

6月29日上半期に民衆総決起を予定

 進歩民衆運動陣営の政治的な立場が互いに異なる大衆組織と政治勢力が一緒にする、名実共に総団結体という地位で、常設連帯体の『世の中を変える民衆の力(準)』が4月8日の午前に発足した。これで進歩民衆運動陣営は事案別連帯を越えて、女性、農民、労働者、青年、学生、貧民などが処している生存権的な問題と、さまざまな情勢的な問題をすべて網羅し、全体的な対応を始めた。

『民衆の力』はこの日、民主労総の大会議室で発足記者会見を行って「李明博政権の総体的逆転、抑圧と収奪に対する民衆の抵抗は当然で、歴史的な使命」とし「われわれは、反新自由主義と民主主義争奪、反米反戦、自主統一という旗じるしの下に強力な連帯闘争体を構築し、進歩民衆運動陣営の闘争力と社会的・政治的な影響を強めるために全力を傾ける」と明らかにした。

『民衆の力』は、△労働者、農民、貧民などの民衆の生存権と基本的な権利の争奪、△米国を中心にする帝国主義支配政策と新自由主義世界化政策の破綻、 △社会全般の民主主義と社会公共性の実現、△朝鮮半島の平和と統一実現を 4大目標に定めた。

 民衆の力の主な要求は、△物価暴騰、伝貰大乱、金持ち減税、口蹄疫波動、整理解雇、4大河川スコップ作業、言論弾圧など反民衆的政策の中断と民衆生存権の争奪、△最低賃金争奪、非正規職正規職化争奪、実質賃金値上げ、△職業安定法などの労働法改悪阻止および労働弾圧中断、労組法全面再開政、△韓米 FTA、韓EU FTA国会批准阻止、△半額登録料と青年失業の解消、△老朽原発の廃棄と現在稼動中の原子力発電所の早期退出と決めた。

キム・ヨンフン委員長「力を集めた代表者たちの高い政治力と指導力に感謝」



 民主労総のキム・ヨンフン委員長は発足発言で、進歩民衆運動陣営が共に行くことに大きな意味を置いた。キム・ヨンフン委員長は「これまでの議論で互いの差も確認したが、それより民衆が一つになって戦うことで勝利できるという動かせない事実を確認した」とし「さまざまな迂余曲折の中で、代表者の高い政治力と指導力、情熱が集められた結果だ。労働階級の代わりに、尊敬の言葉を送る」と述べた。続いて「準備委の発足を始め、反民衆的な李明博政権との全面的な闘争と、ドン底に落ちた民衆の海でさまざまな事業計画を確定し、さらに広い勢力を結集し、実質的に世の中を変える主人が誰かを見せることだけが残されている」と強調した。

 全国農民会総連盟のイ・グァンソク議長は、「農民が生存権を守ることが難しい状況で、民衆の力が準備委を結成した。この力を作ることに農民が積極的に参加して、その力で農民生存権を勝ち取り、統一農業の力を育てる」と述べた。

 民主労働党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表は、「2012年は大きな変化の時期だ。その時期に民衆の力が希望として位置する」とし「準備委が本組職に至るまで、民主労働党が各地域で本組職をしっかりさせる責任を全うして行く」と明らかにした。

 進歩新党の趙承洙(チョ・スンス)代表も「進歩民衆陣営の長い組織的な課題だった誰もが参加するきちんとした連帯体の発足に、進歩新党も市場万能主義で差別される民衆と朝鮮半島の平和のために共にしていく」と明らかにした。

 民衆の力は6月10日から6月29日までを1次民衆総決起闘争期間と設定し、全国でこの時期に闘争力を集中し、6月29日の総決起闘争に集める計画だ。これに先立ち、4月12日農民決意大会、4月30日青年失業フェスティバル、5月1日全国労働者大会、6月11日1次汎国民大会などを経て、6月29日の2次汎国民大会を作っていく計画だ。

 民衆の力はこの日の午前の総会で、共同代表団に、民主労総のキム・ヨンフン委員長、全農のイ・グァンソク議長、全国貧民連合のイ・ピルドゥ共同議長、貧民解放実践連帯のペ・ヘングク共同代表、全国女性連帯のイ・ガンシル共同代表、民主労働党の李正姫代表、進歩新党の趙承洙代表、社会党のアン・ヒョサン代表を選出した。

放射能雨...京畿道100か所以上で休校、短縮授業【チャムセサン2011/4/7】
済州島に放射性物質を含む雨

 放射能雨の憂慮が広がる中、京畿道教育庁は4月7日、道内で100か所以上の幼稚園、小中学校で休校や短縮授業措置が行われたと明らかにした。

 京畿道教育庁が午前11時に確認した結果、56の幼稚園と小学校41校、中学校1校など98か所が、学校長、園長の判断で休校したと発表した。また、幼稚園2か所、小学校15か所、中学校17か所など34か所が短縮授業をした。

 京畿道教育庁は前日、「保護者の心配に対する安全措置」として学校長の裁量で休校できるようにする緊急通知を送った。ソウル市教育庁も7日朝、屋外での授業や活動をできるだけ中止するよう各学校に通知した。

 原子力安全技術院によれば7日朝、済州島で採取された雨水から極微量の放射性ヨウ素とセシウムが検出された。これについて政府は極微量の放射性物質では人体に害がないと発表した。

カータ−元大統領 26日から訪北【統一ニュース 2011/4/5】

 カーター元米国大統領が4月26日から2泊3日の日程で、北朝鮮を訪問すると発表された。

 これに伴い、こう着状態が続いている韓半島情勢に突破口が開くのか注目されるが、米国政府は「個人的目的」としながら一線を引いている。先月24日、トナー国務省副報道担当者は「カ−ター元大統領は、米政府のどんなメッセージも持って行かない」と明らかにしたことがある。

 カーター元大統領の今回の北朝鮮訪問には、アナン前国連事務総長、ロビンソン前アイルランド大統領などが一緒に訪北する可能性が高いと伝えられた。

 外交消息筋は「カーター元大統領は個人的に信念が強い人」としながら「1994年の北朝鮮訪問以後、朝米ジュネーブ合意、2000年の南北首脳会談などにつながってきた流れが切れ、こう着状態におちいった状況で、自身が何かをしなければならないという天命意識の発露である可能性が高い」と、今回の北朝鮮訪問背景を分析した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.03> 放射能隠蔽? 4日も後で発表【チャムセサン 2011/3/29】

放射性物質検出隠蔽の疑惑...「不信を大きくするだけ」

偏西風で安全だといったが...原発事故を起した原子力研究院は点検対象にもならず

 日本の福島原発事故で、放射性キセノンとヨウ素、セシウムなどが続々と国内で検出されているが、韓国原子力安全技術院(KINS)が検出した事実を一足遅く発表したことで、隠蔽の疑惑が起きている。

韓国原子力安全技術院は3月29日、ソウル市光化門の政府中央庁舎でブリーフィングして、国内12の地域(ソウル、春川、大田、群山、光州、大邱、釜山、済州、江陵、安東、水原、清州)の放射能測定所の大気浮遊塵試料から放射性ヨウ素が、春川では放射性セシウムが検出されたと発表した。

韓国原子力安全技術院はすべての地方測定所の大気浮遊塵から立方M当たり 0.049〜0.356mBq(ミリベクレル)の範囲の放射性ヨードが検出され、春川測定所では大気浮遊塵からセシウム137とセシウム134がそれぞれ1立方M当たり0.018mBqと 0.015mBq検出されたが、『人体に無害』と伝えた。

放射性ヨウ素とセシウムを各々被爆放射線量に換算すると、ヨウ素は一般人の年間線量限度の1mSv(ミリシーベルト)の約20万分の1から30万分の1程度で、セシウムは一般人の年間線量限度の約8万分の1ほどであり、健康に影響がないという分析だ。

だが韓国原子力安全技術院が23日、放射性物質のキセノンが検出されたにもかかわらず、公式に発表せず4日間も隠し、放射性ヨウ素の検出の事実もすぐに公開しなかったことで、国民の間では不信の溝が深まっている。

さらに韓国原子力安全技術院のユン・チョロ院長の3年の任期が終わり、1年の連任が決定した直後の27日にキセノンの検出事実が発表され、連任の障害になることを恐れ、一歩遅れて放射性物質を発表したのではないかという疑惑まで起きている実情だ。

『安易な対処が問題』..放射線物質の少量検出は問題ない?

韓国原子力研究院所属研究員「精神的、文化的な衝撃も強い」

 特に今回の発表は、これまで偏西風の影響で放射性物質の影響はないと言っていた政府の主張が事実とは違うことが確認されたことになり、批判の声が高い。大田運動環境連合は「政府の遅い発表と言い換えは、国民をさらに不安に追いやっている。いくら偏西風の影響圏でも隣接国で大規模に放射性物質が漏出したのに韓国には影響がないと安易に対処した結果」と厳しく忠告した。

国民の不信と不安が高まったことで、現在のところ検出されている放射能物質が少量であり人体には無害だという政府の主張を再検討すべきだという要求が提起される。

さまざまな要因があるとしても、福島原発はまだ冷却に成功できず、放射性物質が漏出を続け、追加の拡散に対する不安が続いている。また、現在の放射線測定方式が放射性ヨウ素を正確に測定しているのかという疑問も提起されている。大気中の浮遊物を採取して放射性物質の濃度を測定する12個所の地方放射能測定所は、ほとんど気体の形で存在する放射性ヨウ素131が含まれておらず、放射性物質の量が過小評価されているかもしれないからだ。

放射性物質の少量検出に対しても、一部の専門家は低い放射線量でも放射能による疾病にかかる確率が高くなると主張しているため、物理的な測定で人体に無害だという政府の主張にもブレーキがかかる。

また、人体に有害か無害かを越え、国民の心理的な不安に対する政府の対応も不十分だ。韓国原子力研究院に所属する研究員のA氏は、「放射能物質漏出による物理的測定も重要だが、物理的衝撃より精神的、文化的衝撃も強い」と伝えた。

大田運動環境連合は、「日本の原発事故による大田市民の不安はさらに高まるしかない。原子力が安全だという根拠のない主張を続けず、放射性物質の被害が現実になったのだから、原子力と放射性物質の危険を市民に知らせ、正確な情報を伝えなければならない。また市民の被害を最小にする方案について正確に情報を提供しなければならない」と指摘した。

韓国原子力研究院は相対的に安全?

大田環境運動連合、「大田地域も原子力の安全地帯ではない」

政府の放射能防護や防除対策が脆弱だという点も、国民の不安を高める原因の一つだ。特に、政府は原子力発電所全体の安全点検をすると発表したが、忠南、大田、大徳の研究開発特区内にある韓国原子力研究院が対象に含まれず、非難の声が上がっている。

韓国原子力研究院は原子力発電所より規模が小さく、相対的に安全だと言われるが、市民社会団体は韓国原子力研究院の施設を分析すると、決して小さいとはいえないと指摘した。韓国原子力研究院内のハナロ原子炉は研究用の原子炉とはいえ、使用済核燃料、多量の放射性廃棄物を保管していて、韓国の原子力発電所で使用するすべての核燃料を生産しているためだという。

特に韓国原子力研究院は、各種の事故が連続したところだ。2月20日にはハナロ研究施設で放射線漏出事故が発生し、6時間余り原子力漏出非常を意味する白色非常が発令され、職員が緊急待避するという事故が発生した。大田環境運動連合の資料によれば、この研究院は2004年4月に重水が漏出したのを始め、2005年 6月には放射性ヨウ素131の漏出事故、2006年11月には研究院と用役業者職員の放射線被爆事故などの大小の事故が発生し、市民の不安感が高まっている。

大田環境運動連合は、「大田が150万人が暮す大都市であることを考慮すれば、原子力研究院の管理や監視体系はさらに強化し、体系的にしなければならない。だが、大田地域の原子力安全網は原子力研究院だけの安全網で、市民の立場では有名無実にならざるをえない状態」とし「大田地域も原子力安全地帯ではなく、原子力安全網の構築現況に備える徹底した点検が必要だ」と主張した。

これに関連して、韓国原子力研究院のA氏は「韓国原子力研究院も安全ではない。市民社会団体の主張には一理ある。特に原子力発電所の近くには市民と共同で監視体系があるところもある。韓国原子力研究院は内部の監視システムしか稼動せず、住民、市民と共同で監視するシステムはない」と話した。(記事提携= メディア忠清)

原文(チャムセサン)

白頭山火山関連 南北協議 開催【民衆の声 2011/3/29】

 南北は29日、白頭山火山関連南北協力事業を主題にした民間専門家会議を通じて、共同研究の必要性に共感した。

 北側はこの日、4月初旬に再度専門家会議を開こうと提案し南側は検討後、早い時期内に返事をすることにした。

 南側団長のユ・インチャン慶北大地質学科教授は会議終了後、都羅山出入り事務所で会見を持ち「双方は白頭山火山共同研究の必要性に共感し、次回会議は協議して決めることにした」と話した。

 ユ教授はこの日「北側は白頭山火山活動に対する共同研究の必要性を強調しながら、専門家間の学術討論会を進行し、現地に行って共同で調査する方式の共同研究方案を説明した」と明らかにした。

 あわせて「南側代表団は、白頭山火山活動可否に対する事実関係確認のための共同研究に先立ち、事前研究の必要性を提起して実態把握のための資料交換問題を提起した」とし「これを土台に先行研究を通じ、共同研究方式を協議しようという立場を明らかにした」と話した。

 彼はこの日会議で「北側は白頭山火山活動に対して共同研究必要性次元の言及はあったが、具体的兆候に対する言及はなかった」と伝えた。

 ユ教授はまた「会議で白頭山地質はどうか、白頭山温泉の現況はどうか、北側に探査資料のようなのがあるのかということを、我々側から集中的に質問する形態で会議が進行された」とし「南側科学者らが全く接近できなかった地域の立派な資料を、(北側が)持っているということを確認した」と明らかにした。

 ユ教授は「今日の会議で白頭山火山問題の他には、天安号事件や対北食糧支援などに対しては全く言及がなかった」と付け加えた。

 この日、南北が次回会議を協議して決めることによって、早ければ来月に第2次専門家会議が開かれるものと見られる。

 一方、この日の会議は白頭山火山問題を扱う民間次元の協議に進行されたが、今後、当局間対話への移行という可能性も注目される。先立ってヒョン・インテク統一部長官は3月24日、白頭山火山民間協議が「着実に進行されるならば協議のクラスと内容が今後、次元を別にして発展することができるだろう」と明らかにしたことがある。(翻訳:韓統連大阪本部)

外交通商部当局者「来年核安保首脳会議で北核議論ならないこと」【統一ニュース 2011/3/29】

 外交通商部当局者は29日午後,昨年1次に続き来年4月ソウルで開かれる第2次核安保首脳会議でも「北朝鮮の核問題は議論されないこと」と確認した。

 これは「昨年1次核安保首脳会議時の合意事項は具体的な国家に対することは討議しない」ということであり「2次首脳会議の時も具体的な国家名前が議論されないこと」としながら「具体的国家名前が議論されれば共同声明が合意できない」と明らかにした。

 核非拡散条約(NPT)外にあるイスラエルとインド,パキスタンなども核安保首脳会議参加国であることも理由である。

「北核問題は6者会談国などの関心事項やイスラエル,パキスタン,インドが招請されていて,こういう国はNPT加入国家ではないけれど核実験をして,イスラエルも公式的に否認するけれど核物質を持っていることで知られているのに北核問題が議論されれば中東国家はイスラエル核問題を取り上げ論じることで,またパキスタン,インド問題も出て具体的な合意を成すことができなくて,それで会議が進展することができないというのが共通した認識で了解事項」という説明だ。

 その上米国が構想した核安保首脳会議は核軍縮.非拡散とは別個のトラックといった。

 核軍縮と非拡散問題は既存NPT体制で扱って,核安保首脳会議では非国家団体などによる核テロ威嚇に対処しようとの趣旨だ。

「北核問題も非拡散次元で扱うために核安保首脳会議と直接的連結は難しいというのが一般的な見解」とこの当局者は話した。

 これは「福島原発事態があたえる示唆する点がすべての国にあるために北核問題もやはり核安全次元で見れば議論の共通点が発見されないだろうか考えている」と韓国政府の立場を伝えた。しかし,核安全問題に対しても米国は技術的な問題であって安保の問題ではないという立場なので困難があると吐露した。

 核安保首脳会議はバラク オバマ米大統領の発起により2010年4月にワシントンで1次会議が開いた。

 来年2次会議議長国の韓国は国務総理を委員長にする核安保首脳会議準備委員会を設けた状態だ。

キム・ソンファン外交通商部長官が副委員長兼準備企画団長を兼ねていて,キム・ポンヒョン多者外交調停官が交渉代表,ハン・ツゥンヒ前人事企画官が交渉副代表を受け持っている。

 昨年11月に1次交渉代表会議,今年3月にはウィーンで副交渉代表会議があった。先週には政府次元の1次準備会議が国務総理主宰で開かれた。

 来る6月に第2次副交渉代表会議がソウルで開かれて10月には第2次交渉代表会議がフィンランドで開かれる。来年2月インドで交渉代表会議が,4月2次首脳会議開催直前に最後の交渉代表会議が予定されている。

韓・米 拡張抑制運用練習実施議論,韓半島非核化に逆行【統一ニュース 2011/3/28】

 3月28日から二日間米国ハワイで開かれる第28次韓.米安保政策構想(SPI)会議で議論される「韓.米拡張抑制手段運用練習(TTX)」実施方案に対して「平和と統一を開く人々」は反対の立場を28日明らかにした。

 今回のSPI会議では「拡張抑制政策委」が初めての開催,TTX実施方案に対する具体的協議が進行される。

 これに「平和と統一を開く人々」(以下平統人,常任代表ムン・キュヒョンなど)はこの日「拡張抑制政策委員会の初本会議開催に対する平統人の立場を通じて「米国が韓国を米国MDに参加させようとする積極的意志に照らしてみる時TTXは韓.米共同または韓.米.日間のミサイル防御練習が主な内容になる可能性が高い」として「これは韓.米間ミサイル防御体制問題が単純な協力水準でなく共同の練習水準で格上げされるということを意味する」と主張した。

 また「米国のMDは先制核攻撃のための手段という点で韓国の米国MD参加と連合練習は韓半島で核戦争危険を高める危険千万なこと」としながら「北朝鮮と中国の核武装強化を招き,東北アジアで核軍備競争を触発するようになる。これは韓半島非核化に逆行してこれと連動されている平和協定締結をはるかに遠くさせること」としながら反対立場を明らかにした。

 平統人は「韓国の米国MD参加と連合練習は核戦争と核軍備競争を呼び,韓半島と東北アジア平和を深刻に威嚇して対米軍事的従属を深化して莫大な財政負担を国民に抱かれる百害無益なこと」としながら「危険千万で不必要な韓国の米国MD参加とTTX実施方案を議論する拡張抑制政策委員会をきっぱりと反対して関連した協議を直ちに打ち切りなさい」と促した。

「韓国の原発も危険」在日韓国人教授が主張【チャムセサン 2011/3/25】

「韓国の原発も危険...衝撃大きいかと思って話せなかった」

在日韓国人教授が主張...進歩新党「順次的原発閉鎖、2040年に脱原発」


 3月24日、『日本の原電事故と国内原子力政策の現況と問題』を主題として国会の貴賓食堂で懇談会が開かれた。進歩改革立法連帯の主催で開かれたこの日の懇談会には、民主労働党の権永吉(クォン・ヨンギル)議員、創造韓国党のユ・ウォニル議員、進歩新党の趙承洙(チョ・スンス)議員が参加し、松山大学経済学部のチャン・ジョンウク教授の話を傾聴した。

 チャン・ジョンウク教授は、「討論会に行くと韓国の原発は安全かとよく尋ねられるが、(事実の通りに言えば)衝撃が大きそうだったので、初め韓国の状況はよく知らないと言い、その次は日本がひとまず落ち着けば申し上げると言い、その後は『86年のチェルノブイリ事故がおきた時に、日本の専門家はロシアと日本は原発の型が違うから安全だ』と、今の韓国政府と同じような話をしていたと答えた」と話を始めた。実際に彼は17日、『韓国の原子力発電、果たして安全か?』の討論会に討論者として参加したが、韓国の原発の安全性に関しては「日本の原発専攻なので韓国のことはよくわからない」とし、日本の状況についてのみ言及していた。

「韓国の原発、危険度は日本と似ている...耐震強度は1/4水準」

 だがこの日、チャン教授は韓国政府が『韓国の原発は日本と違って安全だ』と主張してあげた根拠を一つずつ反論した。チャン教授は「韓国では、加圧水型軽水炉(PWR)の韓国型は、日本の原発とは違う四種類の根拠で外部電源を持ってくることができ、非常発電機があり、AC交流電源を利用しており、電気発生器があり、自然循環できると言うが、外部電源と非常発電機は日本にもあり(非常発電機は韓国がもう一つ多いだけだ)、また韓国政府があえて『AC交流電源』という難しい言葉を使用するが、それはバッテリーという言葉で、それも日本にある」と話した。続いて彼は「では残るのは単に蒸気発生器で、韓国の原発は全てが浸水して非常発電機が止まっても冷却装置が回るというが、発電機も浸水しないという保障はない」とし「発電機が浸水すれば日本と同じ状況が発生する」と警告した。

 チャン教授はまた韓国政府が『原発の最大の弱点』である配管問題を見過ごしていると指摘した。「蒸気発生器の中には地震に脆弱な数千本もの細管があるが、配管が振動で切れれば第4の最後の砦にも何の意味もない」ということだ。

 地震に対する対応が日本よりはるかに脆弱な韓国では、その破壊の程度は比べることができないという分析も付け加えた。彼は「日本では震度を言う時に、上下、縦横、左右の振動を総合的に表現した単位(Gal、重力加速度単位、1gal=0.01m/s2)を使うが、この基準で日本と韓国を比較すると日本の耐震強度は1000Galだが、韓国は250Galで、日本の1/4水準に過ぎない」と指摘した。

 続いて彼は「今回発生した地震はマグニチュード9.0で、原発地域の震度は6だったが、6基のうち最も高いエネルギーは503Gal」とし2007年7月に発生した地震はマグニチュード6.8で、柏崎・刈羽原発地域の震度は6だった。この原発7基のうち最大のエネルギーは990Galだった。柏崎・刈羽原発の被害を受ければ、「最大耐震エネルギー1000Galの日本の原発も、地震の振動でいくつかのポンプが故障し、火災が起きて地盤が落ち、対策本部の建物がゆがみ、出入できなくなって連絡できないほどだったが、日本の1/4水準の韓国では、こうした地震が起きれば原発施設に大きな損傷が起きると見なければならない」と話した。

 配管の摩耗も問題だ。チャン教授は「水が高速で配管を通過し、厚みが自然に削られてしまう」とし「そのために薄くなった配管は特に地震に弱い」と説明した。2004年8月、韓国と同じPWR方式を使用する福井県の関西電力美浜原子力発電所の2次冷却系統で起きた配管破裂事故で、作業者11人のうち5人が死に、6人が重傷を負った。チャン教授は「配管の厚みがどれほど減ったのかは非破壊検査で詳しく検査するか、切って中を見なければ分からないが、韓国でも点検をしないところは多い」と憂慮した。

「脱原子力しか方法がない」...進歩新党、長期展望を提示


 一方、進歩新党はこの日、政策討論会を開き「2030年まで原子力発電所3/4閉鎖、 2040年には完全な『脱原子力』」を主張した。

 進歩新党は3月24日の午後に国会図書館小会議室で、『韓国の原発増設このままで良いのか』の討論会を開いて「短期的には原子力ルネサンス放棄宣言、新規発電所建設中断と寿命延長放棄、韓国の核安全性徹底点検、原子力文化財団の解体などの措置が必要だ」とし、核のない韓国社会を作る長期展望を提示した。

 この日の討論会で進歩新党は、△2040年の完全な脱原子力を目標として新規の原発建設中断、△適正運転期間が経過した原子力発電所の閉鎖、△老朽発電所の順次的閉鎖等を通じ、2030年までに現在稼動中の原子力発電所の3/4を閉鎖し、最終的には2040年に原子力発電所全体を閉鎖しようと主張した。

 そのために進歩新党は、需要管理により電力消費を抑制することを核心とし、統合的な需要管理推進体系を樹立すべきと指摘した。また地域再生エネルギーの比重を大幅に増やす代案的なエネルギー源の適切な混合方式を講じると同時に、産業領域を全面的に再編し、脱原子力時代に備えよと主張した。

原文(チャムセサン)

6.15女性本部,2011年南北女性代表者会議推進【統一ニュース 2011/3/25】

常任代表にソン・ミヒ全国女性連帯共同代表選出
「6.15共同宣言実践南側委員会女性本部」(以下6.15女性本部)は去る22日ソウル永登浦女性未来センターで2011年総会を開いて「2011年南北女性代表者会議」を推進することにした。

「南北女性代表者会議」は去る2008年平壌で開かれたが政府の南北関係梗塞を理由で不許可になり,2年間開かれなかった。「6.15女性本部」は南北女性の連帯を固めて南北女性交流の実質的持続性を確保しようという意味で南北女性代表者会議推進を今年主要事業で確定した以外に△女性らが共にする統一運動展開△6.15南側委員会共同事業進行などを主要事業計画に定めた。

 また新任常任代表でソン・ミヒ全国女性連帯共同代表が,共同代表でヨ・ヘスク平和を作る女性会常任代表,キム・クモク韓国女性団体連合共同代表が選出されたし,任期は2012年までだ。

 ソン・ミヒ新任常任代表は25日<統一ニュース>と電話通話で「南北間に合意した6.15宣言と10.4宣言履行のために女性らが統一運動を展開するのに努めること」としながら「南北女性代表者会議を積極的に推進して成し遂げるように努力する」と話した。

うごめく朝米関係 カーター北朝鮮訪問効果あるだろうか?【民衆の声 2011/3/25】

 今年のはじめから徐々に局面転換を試みてきた朝米が、対話再開を本格的に模索しはじめた。先に動き出したのは民間高位級次元の交流だ。最も目に引くのは来月再度北朝鮮訪問を推進しているカーター元大統領だ。

 カーター元大統領が来月下旬に北朝鮮訪問を推進すると発表されたのは24日、カーター元大統領はロビンソン前アイルランド大統領、それにブルントラント前ノルウェー首相と共にピョンヤン訪問を推進中であり、アナン前国連事務総長も北朝鮮訪問を議論中だと伝えられた。

 今回の北朝鮮訪問を提案したのはカーター元大統領自身であり、直接ニューヨークの国連駐在北朝鮮代表部と協議中だと知らされた。またカーター元大統領の北朝鮮訪問は、北朝鮮外務省の招請形式になると見られ、北朝鮮訪問時期は金日成主席の誕生日の4月15日以後になると予想される。

 カーター元大統領の北朝鮮訪問効果に対しては交錯する反応が出ている。

 まず彼の北朝鮮訪問が自身の意志にともなう私的な訪問であっても、朝米関係に影響を及ぼすという展望が出ている。実際、彼は過去2度の北朝鮮訪問において、大きくても小さくても変化を引き出した経験がある。

 彼は第1次北核危機の時期、北朝鮮を訪問して金日成主席との会談で一触即発の危機まで行った朝米関係を対話局面に変えた。昨年の北朝鮮訪問では明確な政治的成果を持って帰れなかったが、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長に会い、朝米懸案問題に対して幅広い対話をした。朝米両者が双方の意志を打診するメッセンジャー的役割をした計算だ。

 カーター元大統領は一貫してオバマ政府に朝米間直接対話を促してきた。彼は昨年11月、米国マスコミへの寄稿で北朝鮮訪問当時、北朝鮮高位当局者が平和協定と韓半島非核化に対するメッセージを自身に伝えたとして「北朝鮮は米国との直接対話を求めている」「(オバマ政府は)北朝鮮との直接対話を考慮しなければならない」と明らかにしたことがある。

 彼はノーベル平和賞受賞者として、世界的な元老らが同行する今回の北朝鮮訪問を通じて「韓半島の平和増進に寄与する」という大きい絵を描いており、強い意志を見せている。彼が米国の大物要人で民主党政府に影響力を持った人物という点で、彼の意志をオバマ政府が無視することは難しい。

 北朝鮮でも金日成主席と会ったカーター元大統領に対する信頼は高く、北朝鮮が朝米関係突破口を準備するために、クリントン元大統領の北朝鮮訪問など最高級及び高位級要人との出会いを通じて、メッセージを送った事例が多いという点も注目するに値する。

 特にカーター元大統領は昨年、北朝鮮訪問当時会えなかった金正日国防委員長と、今回の北朝鮮訪問期間中に会う可能性もある。この場合、金委員長の対外メッセージがカーター元大統領を通じて伝えられることができる。

 反面、カーター元大統領の役割が制限的であるという反応も出ている。

 米国国務省は彼の訪問が「ひたすら私的な資格」でなされることであり、「彼は公式的な代表団と共に北朝鮮を訪問するのではなく、政府の公式メッセージも持って行かない」と明らかにした。米国国務省内で、カーター元大統領の北朝鮮訪問推進が負担になるという話も伝えられる。

 自由アジア放送(RFA)によれば、米国のヘリテージ財団のクルリンノ専任研究員は24日「カーター元大統領の自由外交が、制裁と対話を通じて北朝鮮の非核化を成し遂げようとする米国の対北政策に逆行している」と評した。彼は「金正日国防委員長と面談が予想される中、カーター元大統領が伝達しようと思うメッセージにより、米国政府の対北政策に悪影響を及ぼす」と展望した。

 リチャード・ブッシュ東北アジアセンター所長も「米国政府はカーター元大統領の北朝鮮訪問を含め、最近前職米国役人たちと北朝鮮代表団の接触などが、米国の対北政策に支障を与えかねないと考えている」と語り、これは北朝鮮外務省のリ・グン米国局長など北朝鮮官僚と米国前職高官及び専門家たちが集まり、今週末と来週初めベルリンで開く非公開討論会を示している。

 実際昨年、カーター元大統領の北朝鮮訪問過程でオバマ政府は特別な期待感を表さなかったし、カーター元大統領も1994年の訪問時とは違い、抑留米国人の釈放の他にこれという外交力を発揮できなかった。

したがってカーター元大統領の北朝鮮訪問の効果は、朝米関係が置かれた条件により変わるほかにない。 現在の状況は朝米関係が長い間の膠着状態を抜け出すために、いろいろな動きしているという点で彼の北朝鮮訪問に対する期待感を高めている。

 クリントン国務長官は去る22日「南北間に対話を始めて疎通をしようとする努力がある。私たちも(北朝鮮と)進行中の接触はあるが、公式的なことは計画されていない」としながら、朝米間接触が進行中であることを示唆した。今まで「戦略的忍耐」で一貫してきた米国政府は、最近になって対北食糧支援再開を契機に対話再開を模索する動きを見せている。

 次期大統領選挙を控えて北朝鮮問題で一定の成果を出したいオバマ大統領と、今年に入って一貫して対話攻勢をかけてきた北朝鮮. 双方の利害関係がかみ合わさるならば、カーター元大統領の北朝鮮訪問は朝米対話の糸口を開く役割になるという期待が出てくる。(翻訳:韓統連大阪本部)

カーター元大統領 早ければ4月下旬 訪北の可能性【民衆の声 2011/3/24】

 カーター元米国大統領が早ければ来月下旬、北朝鮮を訪問する可能性が高いことが23日知らされ、彼が再びメッセンジャーの役割を担うのか注目される。

 報道によれば、カーター元大統領は1ヶ月後の4月下旬に北朝鮮を訪問する可能性が高く、現在関連する作業が進んでいる状態だと知らされた。 今回の北朝鮮訪問には、アナン前国連事務総長など著名人を中心にした元老グループが同行し、韓半島の平和促進に寄与するという目標のもと推進中だと伝えられた。

 彼が昨年、北朝鮮を訪問した当時、金正日国防委員長は中国を訪問し、金委員長と面談できなかったために、今回の北朝鮮訪問では金委員長と面談する可能性も考えられる。

 今年初めから北朝鮮が対話攻勢を広げ、最近、米国も対北食糧支援再開を示唆するなど、微細な対北政策変化を見せており、カーター元大統領の北朝鮮訪問が成し遂げられるならば、朝米対話のメッセンジャーの役割になると期待される。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 共同代表会議 開催【統一ニュース 2011/3/22】

 「戦争と平和を基礎にした、力強い平和攻勢を広げていく」。

 6・15南側委員会は 22日、ソウル韓国労総会議室で「2011年定期共同代表会議」を開いて、今年の事業方向をこのように明らかにした。

 6・15南側委員会は「対北政策基調で見る時、李明博政府の南北関係改善意志は悲観的だ」と言いながらも「6者協議再開と関連した国際的交渉局面が造成される中で、対話と交渉を全面的に拒否することは難しい現実であるだけに、平和基調のもと南北関係改善、対北政策転換を促す世論を拡大するための努力が必要だ」と明らかにした。

 6・15南側委員会はこのために「対決の南北関係を、平和と協力の南北関係に変化させなければならないという世論を拡散させるために和解と協力、平和と統一の志向に共感する広範な連帯の形成と、市民社会と政党の共同対応強化が要求される」とし、南側の政党と市民社会団体の共同行動推進を明らかにした。

 イ・スンファン新任共同代表は「今年、全体事業の基調は平和議論を拡散させることに大きな重点を置く」と述べながら「6・15共同宣言と10・4宣言と関連した行事も、全体基調の中で行っていく」と話した。

 6・15南側委員会は、特に韓半島で軍事的緊張を高める行動に対する政治的批判活動を例年より強化する計画であり、記者会見と声明・論評など政治的対応と広報を強化すると明らかにした。 このような脈絡で韓半島の軍事的緊張と関連し、政党と市民社会団体が共同で報告書を作成して 10・4宣言記念時期に発表する計画を持っている。

 これとともに平和議論の拡散のために超党派的連帯を拡大するという意志を明らかにし、6・15南側委員会は「宗団・市民運動との積極的結合を模索しながら、既存の政党・団体の幅を拡大して、これを汎国民運動水準に発展させることが必要だ」と明らかにし、6者協議当事国を対象にした民間外交活動もより強化させる計画だ。

 他に南北関係改善及び南北交流正常化実践活動も持続的に行なわれる。現政府が発足以降、南北接触及び交流に制限がある状況を打開するための努力も続く。

 先に6・15共同委員会正常化次元から、共同委会議と共同委員長団会議を成功させ、ひいては民間交流を回復するために法律的対応と各界の共同対応を強化するという計画だ。

 6・15南側委員会はまた、昨年の6・15共同宣言10周年南北共同行事が霧散された時点で、11周年を迎える今年、民族共同行事成功がどの時よりも切実だと報告、共同行事成功のために最大限努力を傾けると明らかにした。

 南北共同行事と別途に南側の独自行事として「韓半島戦争反対と平和実現のための汎国民大会」 などの行事を6月中旬に開き、世論を拡散・結集するという計画も出した。

 これ以外にも昨年後半、民間陣営で行なわれた「統一コメ送り運動」を今年も継続して展開する一方、市民が気軽に参加することができる「統一ゴールデンベル」事業を全国的に実施すると明らかにした。

 この日の会議では、キム・サングン常任代表が再任され、127人の各界各層代表者が共同代表に選出された。(翻訳:韓統連大阪本部)

東日本大震災 宋神道ハルモニ 生存確認【統一ニュース 2011/3/21】

 3・11東日本大震災の直撃を受けた宮城県に在住する、在日朝鮮人日本軍慰安婦被害者の宋神道ハルモニの生存が確認された。

 韓国挺身隊問題対策協議会は20日、報道資料を通じ「日本東北部地域の大地震で被害を受け連絡が途絶え、多くの人々が心配した在日朝鮮人日本軍'慰安婦被害者宋神道ハルモニが安全で元気に救助された」とし「宋神道ハルモニは在日朝鮮人慰安婦裁判を支援する集い会員たちと仙台で対面、東京に移動した」と伝えた。

 当初、避難しようとした避難所が津波の被害を受け、宋神道ハルモニは他の避難所に行くために移動しようとしたが、体調が悪く隣住民たちが交替でハルモニを背負って避難所まで行ったことが分かった。

 東日本大地震発生以後、日本現地民間団体関係者たちは宋ハルモニを探すために努力したが3月18日、宮城県の避難所で宋神道ハルモニの名前を確認、19日、団体関係者のヤン・チンジャ氏などが仙台で宋神道ハルモニと対面し東京に共に移動した。(翻訳:韓統連大阪本部)

挺対協 日本震災犠牲者ための募金活動開始【統一ニュース 2011/3/18】

韓国挺身隊問題対策協議会は、日本3・11東北大地震と関連して犠牲者のための募金活動を開始した。

 挺対協は18日、ホームページを通じて「日本軍慰安婦被害者らは、日本で被害にあった人々に募金を送ろうという提案をした」とし「過去の痛い経験と前後に体験したあらゆる苦労により、誰よりも人間の痛みと苦痛をよく理解できるハルモニたちの提案であるだけに、私たちはその提案を受けることにした」と趣旨を明らかにした。

 また「現在挺対協は、戦争と女性人権博物館建設募金活動と第1000回水曜デモ記念平和碑建設募金活動など、挺対協も多くの困難を経験しているが、しかし日本の震災犠牲者らに少なくとも慰労と助けになることを願う」と付け加えた。

 挺対協の今回の募金活動は4月26日まで進行される。(翻訳:韓統連大阪本部)

水曜デモ 震災犠牲者を哀悼する沈黙デモとして進行【統一ニュース 2011/3/16】

 日本軍慰安婦被害者ハルモニたちが毎週行なう水曜デモが、日本の大地震で犠牲になった人たちを哀悼する追慕沈黙デモとして進行された。

 韓国挺身隊問題対策協議会は16日、ソウル日本大使館前で開かれた「第961回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ」に先立って「日本の東北地域で発生した地震と津波で被害と苦痛を受けた日本市民、そして在日同胞に深い慰労と哀悼の意を表わす」とし「今回の水曜デモは普段とは違い、犠牲者を追慕して哀悼を表わす沈黙デモで進行しようと思う」と明らかにした。

 ユン・ミヒャン常任代表はこの日、ラジオ放送とのインタビューで「追慕沈黙デモはハルモニらが提案した」と語った。

 また挺対協は、最近深刻な被害を受けた地域の一つである宮城県に居住している在日朝鮮人日本軍慰安婦被害者の宋神道ハルモニと、数日間連絡がとれない状況なので遺憾を表している。挺対協側は外交通商部等を通して宋神道ハルモニの身辺確認及び救助要請をした状態だ。

 ユン常任代表は「(ハルモニが)最も被害が激しかった町内にいらっしゃった。特に日本はあまりにも右翼らの攻撃があるので、ハルモニが住所を外部に公開して生きることができなかった。現地でも宋神道という名前を出すことができず生きてきた。それが日本の現実だった」としながら「私たちの国民誰もが慰安婦ハルモニら、特に日本に住んでいる宋神道ハルモニの人生に対する理解とかが相変らず無いようで悲しい」と話した。

 ユン常任代表は最近の状況と関連して、日本軍慰安婦被害者に対する国内言論の関心に対しても「地震が起きて、ハルモニたちがどのように日本社会を見ているのかということに関心を持ち、ハルモニたちへのインタビュー要請が殺到するが、根本的に慰安婦問題に関心があってインタビュー要請をしていない」と指摘しながら、日本軍慰安婦問題解決にさらに多い関心を持つことを訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米合同軍事演習キー・リゾルブ/フォール・イーグルを直ちに中断せよ!【平和と統一を開く人々2011/3/8】

自衛隊は韓米合同軍事演習への参加をやめろ!

日米韓は朝鮮半島での軍事協力推進を全面中断せよ!

 2月28日から大規模米韓合同軍事演習が韓国全土で展開されている。戦時増援演習キー・リゾルブは3月10日まで、野外機動演習フォール・イーグルは4月30日まで行われるという。米原子力空母をはじめ米軍1万2800名と韓国軍20万人以上が参加する両演習は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)の体制転覆と共和国軍の壊滅を目的とした「作戦計画5027」「作戦計画5029」に基づいて共和国への直接侵攻・全面戦争から局地戦、共和国の急変事態まで朝鮮半島で起こりうるあらゆるシナリオを想定して行われる。その内容は、紛争地へもっとも迅速に投入される米軍ストライカー旅団と大量破壊兵器除去部隊などの攻撃戦力を中心に、ピョンヤン制圧・占領のための大規模上陸作戦、渡河訓練、市街戦訓練、加えて共和国の核施設と核兵器の奪取までを含んでいる。どこから見ても「防御演習」などではありえない文字通り侵略戦争の実戦演習である。

 そのような演習が実に二ヶ月以上にわたって、黄海および韓国全土で行われる。米国がいかに口先で対話を語っても、このような大規模軍事演習そのものが、共和国に対する戦争恫喝であり、挑発行為にほかならない。ロバート・ウィラード米太平洋司令官は、「数ヶ月以内に北の挑発に直面するおそれがある」などと公言しているが、その原因は自らが作り出しているのだ。

 このような米軍の朝鮮半島での軍事行動を支えてきたのは他ならぬ在沖・在日米軍と日本政府である。同演習では沖縄から増援部隊が送り込まれ、フォール・イーグル野外機動演習では毎回、米軍岩国基地からも戦闘機が飛び立ち38度線付近まで展開している。昨11月23日延坪島砲撃事件発生直後に米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀から黄海へと向い11月28日から12月1日まで米韓合同軍事演習が、12月3日から10日まで日米合同軍事演習が連続して強行され、朝鮮半島と東アジアの軍事的緊張を極限にまで高めた。

 米韓両政府は例年3月に行う同演習を2月末に繰り上げた上で同時期に南北軍事会談の開催を提起することで南北軍事会談予備会談を決裂させ、あたかも共和国側が一方的に対話を拒否しているかのように描き出そうとしてきた。しかし朝鮮戦争60周年の昨年一年間だけを見ても朝鮮半島で戦争挑発を繰り返してきたのは米韓両政府である。昨年の韓国海軍哨戒艦沈没事件はまさにこのキー・リゾルブ/フォール・イーグル演習期間中、韓米連合軍が合同して展開する最中に起こったものであったにも関わらず、米軍は一切の真相究明責任を果たそうとしないどころか、韓国政府はその責任を一方的に共和国に押し付け、米・日・韓はこれを口実として軍事同盟関係を一挙に強化しようとしてきた。

 自ら作り出した軍事的緊張状態を口実に、日米韓の軍事協力がこれまでになく加速されている。昨年7月の韓米合同軍事演習には自衛隊が初のオブザーバー参加を行い、延坪島事件直後の日米合同軍事演習には韓国軍が初めてオブザーバー参加している。今回の韓米合同軍事演習に先立って横須賀米海軍基地を拠点とする米第7艦隊スコット・バンバスカーク司令官は、今後の韓米合同軍事演習においては、NLL(北方限界線)によって一触即発の状態にある黄海への米空母の派遣を継続すると強調するとともに、昨年に続き韓米合同軍事演習への自衛隊参加、および日米合同軍事演習への韓国軍参加を強く要請し、海上自衛隊側は調整がつけば今回の演習にも幹部のオブザーバー派遣を行うと明言した。米軍の演習参加規模は徐々に縮小している一方で、日韓間の軍事協力は拡大しており、同司令官は日米韓による合同軍事演習まで公然と要求している。

 朝鮮半島への自衛隊の派兵は菅民主党政権自身の熱望でもある。延坪島砲撃事件以降、民主党政権は、朝鮮半島有事の邦人救出を口実に自衛隊機派遣を持ち出し、韓国との間で「物品およびサービス相互提供協定(ACSA)」や「韓日情報保護包括協定(GSOMIA)」の協議を推進している。これは日韓軍事同盟そのものだ。また韓国ハンナラ党を中心に戦術核兵器の韓国配備要求が高まっており米ホワイトハウスのセイモア軍縮・大量破壊兵器担当調整官が「韓国が米国に戦術核兵器の再配置を公式要求すれば、米国はこれに応じる」と述べるという危険千万な話まで出てきている。これら日米韓の実質的な軍事協力の加速化を通じて、朝鮮半島での大小の戦争危機が恒常的に進行している。

 朝鮮半島平和のための対話を再開するには、何よりもまず侵略的な韓米合同軍事演習を直ちに中止すべきである。また軍事協力の名の下で恒常的に推進されている米日韓の危険な軍事行動は朝鮮半島のみならずアジアの平和を脅かすものであり、全面的に中断することを強く求める。私たちは新たな朝鮮戦争を絶対に阻止する。

北 住民送還問題協議の赤十字実務接触 提起【民衆の声 2011/3/7】

 北朝鮮が南側に漂流した住民31人の送還問題を協議するための南北赤十字会談実務接触を7日、南側に提案した。

 統一部によれば朝鮮赤十字社はこの日、大韓赤十字社宛に電話通知文を送ってきて「北朝鮮住民の全員送還を解決するために9日午前10時、板門店中立国監視委員会で赤十字実務接触を持とう」と提案してきたと伝えた。

 統一部当局者は北側が「パク・ヨンイル赤十字社中央委員をはじめとする3人が、南側に亡命意思を明らかにした4人の家族と共に出てくるだろう」と明らかにし、「南側にも亡命意思を明らかにした当事者4人を連れて来るよう要求してきた」と伝えた。

 これに対して我々側はこの日、電話通知文を送って板門店中立国監視委員会ではなく、南側地域「平和の家」で9日午前10時に赤十字実務接触を持とうと修正提案した。また4人を除いた27人を7日午後4時、板門店を通って送還する予定だと明らかにし、必要な措置を取るよう要求した。

 政府は「亡命意思を明らかにした、4人の自由意思を確認する問題を協議することができる」という立場だが、これら4人を実務接触に連れて行かない計画だ。これと関連して統一部当局者は「国際的な事例を見ても、亡命者を公式的な席に同席させて自由意思を確認するということは見たことがない」と話した。

 先立って政府は3月4日、南下した北朝鮮住民31人中、4人が亡命意思を明らかにし、残り27人を送還すると北側に通知した。これに対し北側は31人全員の送還を要求し、送還手続きに応じないでいる。(翻訳:韓統連大阪本部)

金大中氏死刑判決の根拠見直し 在日政治犯の再審決定 【共同通信2011/3/7】

 韓国で北朝鮮のスパイとされ、有罪となった埼玉県秩父市在住の在日韓国人の金整司さん(55)らに対し、ソウル高裁が再審を決定し、通知していたことが7日、分かった。決定は2月24日付。

 金整司さんが有罪とされた国家保安法違反事件は、韓国民主化運動の指導者、故金大中氏(後に大統領)が1980年に死刑判決を受ける根拠の一つとなった。事件は韓国政府機関が既に冤罪と認定しており、再審で無罪となるのは確実。金大中氏弾圧目的で事件が捏造された疑いもあり、再審での真相解明が注目される。

 日本生まれの金整司さんは77年、ソウル大留学中に軍保安司令部に連行された。日本で北朝鮮指導員から指令を受け、韓国で機密を探知したとの罪で実刑が確定。79年に仮釈放された。

 韓国最高裁は78年の上告審判決で、指導員は朴正熙政権に反対する在日韓国人組織「韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)」の一員で、韓民統は国家保安法上、北朝鮮と同格の「反国家団体」と認定した。

 光州事件を主導したとして内乱陰謀罪などで逮捕された金大中氏は、軍事法廷で「反国家団体の韓民統の議長」だとして死刑を宣告された(後に無期懲役に減刑)。その際、根拠とされたのが金整司さんへの78年の最高裁判決だった。

韓国ニュース<2011.02> 南北労働者団体「平和宣言」採択 軍事演習を中止しろ【統一ニュース 2011/2/27】

 南北労働者3団体が27日「南北労働者平和宣言」を通じ、2月28日から始まる「キー・リゾルブ(韓米合同軍事演習)」中止を促した。

 韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、朝鮮職業総同盟はこの日「南北労働者平和宣言」を発表した。

 南北団体は共同宣言文で「南北労働者3団体は延坪島衝突の後遺症がまだ冷めない状況で、また再び大規模軍事訓練が展開されるという事実に対し深い憂慮を表す」とし「大規模韓米合同軍事演習を中止しろ」と明らかにした。

 これらは「今回の訓練は政権崩壊など北側内部の急変事態に備えるという目的の下、米国の航空母艦をはじめ、2万人以上の米軍と師団クラス以上の韓国軍兵力が参加する」とし「対話提起の裏側で相手側の“崩壊予測”などは決して存在してはならず、このための大規模訓練も正当化されることはできない」と主張した。

 団体らはまた「対話は平和の鍵」として、南北当局に「誠実な対話と交渉を直ちに再開しろ」と主張した。

 3団体は「最近決裂した軍事実務会談は、当初から真剣さと誠実さに基づいた会談だと決して評価されることはできない」とし「当初、軍事実務会談は、今後、西海及び韓半島全域で南北間軍事的葛藤と衝突を防止するための高位級会談を、どのように開催することかに対する問題から始まらなければならなかったにもかかわらず、単に天安号と延坪島に対する“責任攻防”と対話に対する双方の「真剣さ可否」の枠組みで、ただの一歩も抜け出すことができなかった」と指摘した。

 あわせて「韓半島の平和のための南北労働者の連帯交流を積極支援しろ」と促した。

 3団体は「南側当局は南北民間陣営の誠実な提案と要求を一方的に無視したまま、度重なる不許可措置と法的制裁等を通して民間次元の連帯交流まで中止させてしまった」とし「南北労働者3団体は、分断半世紀ぶりに続いた交流と協力の糸口が、根こそぎ崩れるのを眺めているだけではない」と主張した。

 南北労働者団体は今回の「南北労働者平和宣言」をはじめ「毎年推進された南北労働者3団体代表者会議、南北労働者統一大会をはじめとする各種の共同実践と闘争を積極的に展開する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

3・1節 南北女性共同宣言文 南側政府不許可で霧散 【統一ニュース 2011/2/26】

 北側民族和解協議会(民和協)が、韓国挺身隊問題対策協議会(以下:挺対協)に2月19日付で提案した「3・1節92周年南北女性共同宣言文」採択が、政府の不許可で結局霧散となった。

 挺対協関係者は26日、統一ニュースとの電話通話で「北側民和協が提案した3・1節南北女性共同宣言文採択が、政府の不許可で失敗に終わった」と明らかにした。

 北側民和協は2月19日、3・1節92周年を迎えて南北女性らの決議を入れた共同文書を採択、発表しようという提案のFAXを挺対協に送り、6・15北側委員会女性分科委員会は2月23日に草案を送って挺対協側に内容と文句協議を要請した。

 しかし挺対協は統一部の接触申請拒否、FAX送信不許可で北側民和協に返事を送ることができず、結局、3・1節南北女性共同宣言文採択が霧散となった。

 これに対し挺対協は北側民和協に返信FAXを送れない代わりに、北側の提案と南北女性共同宣言文草案内容に同意の意向を明らかにし、関連団体らの名前で「3・1節を迎えた共同決議文」を発表することにした。

 挺対協はあらかじめ配布した28日付報道資料で「北側民和協は共同宣言文の草案を送ってきて、これに対し挺対協は原則的に同意する」とし「しかし残念なことに、南側政府の反対で連帯意志と共同宣言発表に対する同意の意を直接伝達できず、決議文を発表する」と明らかにした。

 また「今年3・1節92周年を迎えて、南北女性らの共同宣言文発表さえ遮断する南側政府の反統一的と言う他にない形態に対し、挺対協は強力に抗議する」と政府を批判した。

 あわせて「以後、日本軍慰安婦問題解決のための南北女性討論会、展示会など、南北女性共同行動を通じて日本帝國主義の蛮行を暴露し、南北女性だけでなく海外同胞女性など世界の良心ある市民らと固く連帯して、正しい日本の過去の歴史清算のために最後まで努力する」と強調した。

 挺対協は共同決議文で「3・1独立運動が起きた時からいつのまにか1世紀近く経過するが、日本は侵略と殺人、略奪、そして数多くの私たちの女性らの尊厳と人権を、無惨に蹂躙した反倫理的犯罪に対する反省どころか、侵略と戦争の歴史をわい曲して不当な歩みを止めないでいる」と日本政府を批判した。

 また「さらに在日同胞に対する政治的迫害と弾圧を止めず、逆に強化している現実は、日本の植民地政策と戦争責任に対する歴史認識と立場が、どのようなものなのかを明確に見せており、より一層憤りを感じる」としながら、「私たちは3・1節92周年を迎えて、日本の正しい過去清算を必ず成し遂げ、民族の和合と統一のための道を先頭に立って開こうという意志を明確にして決議する」と強調した。

 そして「最近、戦争の時期に戻ろうとするように、武力行為を強化する日本政府を強力に糾弾し、私たちは分断の悲劇を打ち破って6・15共同宣言の旗の下、平和と自主統一のための活動をより一層力強く進行していく」とし「日本が韓半島の平和はもちろん、東北アジアの平和に寄与していくこと」を促した。

 挺対協が発表した共同決議文内容は、北側から届いた草案内容と文句だけ多少調整されただけで、大部分の内容は同じだ。

 共同決議文には全国女性連帯、平和を作る女性会、韓国女性団体連合など20団体が参加した。

野党4党 4・27補欠選挙 選挙連合交渉に入る【統一ニュース 2011/2/22】

 民主党、民主労働党、進歩新党、国民参与党の野党4党は4・27補欠選挙を控えて、連合戦線を広げることに合意し選挙連合交渉に入った。

 これのためで野党4党代表らと市民社会元老らは22日、国会内で記者会見を行い「連合選挙」を宣言した。

 これらは「4・27補欠選挙勝利のための野党圏連帯共同宣言文」で「市民社会元老と野党4党代表は李明博政府の独走を防ぎ、私たちの社会のより良い民主主義と民生安定、韓半島の平和を実現するために、4・27補欠選挙から民主進歩陣営の連合が必要だということに共感した」と明らかにした。

 また「李明博政府の政策基調を克服するために雇用、教育、福祉、環境、平和などにあって未来指向的共同の代案を共に準備して、相互互恵尊重の原則に立って参加し責任を担う方式の連合を成功させることに努力する」と強調した。

 野党4党はこの日、共同声明発表にしたがい記者会見直後から4・27補欠選挙交渉に入った。

 これらは交渉の原則で▲未来指向的共同の代案を中心とした政策連合と相互互恵尊重の選挙連合包括進行▲市民政治運動組織の参加及び野党圏連合成功のための協力、調整の役割などの内容に合意した。

 共同宣言発表に先立ち野党4党代表は、それぞれの発言を通じて連合選挙に積極的に参加する意思を明らかにした。

 ソン・ハッキュ民主党代表は「私たちはもう避けられない。私たちの歴史的使命の前に立っていると考える。庶民の生活の困難を克服するために、私たちが一つにならなければならないという時代的な要請」と話した。

 また「4・27補欠選挙はその第一歩になる」とし「第1野党の代表として同じ野党とともに、私たちが持っている目の前の既得権に執着せず、国民に向かってこつこつ大きい歩みに進んでいくだろう」と強調した。

 イ・ジョンヒ民主労働党代表も「一つになること。力を集めること。国民が私たちに勝つことができる秘訣として教えられた言葉だ。これを必ず履行しなければならない」とし「2011年を、2012年に大きい変化をもたらすための統合と連帯の年に作っていく」と話した。

 イ・ジェジョン国民参与党代表は「4・27補欠選挙に向けた連帯連合を成し遂げるために、大きい枠組みで課題を考えて合意していく努力が必要だ」とし「今回の議論では過去の成功事例を拡大し、不足した点は何が不足したのかを考え改善していく努力で勝利の道を探そう」と語った。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 南側団体に接触延期 要請【統一ニュース 2011/2/16】

 北側が15日、南側民間団体に接触日時を延期しようという要請を一斉にしてきたことが確認された。韓米合同軍事演習(キーリゾルブ 2月28日〜3月10日まで)日程発表以後という点で、韓米軍事演習開催が主な要因として作用したことではないかと推測される。

 北側が2月28日〜3月1日に接触を提案した6・15南側委員会は15日、「6・15北側委員会から日程上の問題で接触日時を延期しよう」という内容のFAXを受けた。

 6・15南側委員会関係者は16日、統一ニュースとの電話通話で「昨日午後、6・15北側委員会から日程上の関係で、やむを得ず日程を先送りしようという内容のFAXを受けた」とし「今後の日程は協議して決めようと伝えてきた」と話した。

 50余の人道支援団体が集まった対北協力民間団体協議会(北民協)も15日、定期総会進行中に接触日の延期を要請する北側民和協のFAXに接した。理由は日程上の問題であった。

 パク・ヒョンソク運営委員長は「FAX内容は我が方の事情でやむを得ず延期とし、今後の日程が決まる時まで待ってほしいという」内容と明らかにした。

 北民協は対北支援事業再開論議のために2月9日〜12日までピョンヤン訪問を推進したが、政府が最近の南北関係状況を理由に不許可にした。しかし北民協は訪北再推進意向を繰り返し表し、対北人道支援再開を促してきた。

 北民協所属「私たちの民族一つになる運動本部」も同日、北側民和協から同じ内容のFAXを受けたことが確認された。

 この団体関係者は「本来2月11日頃に瀋陽で会うつもりで実務接触を推進したが、北側民和協から26日〜27日に延期しようと伝えられ、今回また日を再延期しようと伝えてきた」と話した。

 該当関係者たちは北側のこのような要請に対して「韓米合同軍事演習のためであるようだ」と口をそろえた。実際にFAXを受けた時期も韓米合同訓練演習が発表された15日頃だ。

 当初、韓米合同軍事演習が2月末〜3月初旬ぐらいに進行されるという予想は北側も把握していた。北側は2月8日〜9日の軍事実務会談で、韓米合同軍事演習期間の2月末に軍事高位級会談を開こうという南側の提案に対して公報を通じて非難した。

 南北軍事実務会談が大きい成果を出せないまま対話の流れが止まり、直ちに韓米合同軍事演習が予定通り開催される方向に進むと、この期間に重なった接触提案に対して延期要請をしたと分析される。

 2月25日、開城訪問を推進している6・15南側委員会言論本部の場合、まだ北側から接触延期が要請されていないことが確認された。

 韓米合同軍事演習に対して、その間北側は「対北侵略演習」と非難しながら、この期間中、軍と住民たちに準戦時態勢を要求するなど、万が一の事態に備える姿を見せてきた。このために訓練期間中、南北接触はもちろん交流活動は少なからぬ影響を受けることもあった。(翻訳:韓統連大阪本部)

与野党 北 南北国会会談提案に交錯した反応【民衆の声 2011/2/15】

 与野党は15日、朝鮮最高人民会議が南側国会に書信を送り、南北国会会談を提案したことに対して交錯した反応を表した。

 民主党、民主労働党など野党は会談提案を歓迎して肯定的に検討するという立場を明らかにした反面、ハンナラ党は「北朝鮮の真剣さ」を疑って具体的な立場表明は後回しにした。

 チョン・オギム ハンナラ党院内代弁人はこの日の会見を通じ「ハンナラ党は北朝鮮と対話する準備はできているが、天安号・延坪島事態に対する北朝鮮の態度を見る時、真剣さがあるのか疑わざるをえない」とし「対話のためには北朝鮮の責任ある当局者が、先に真剣さを見せることが順序」と主張した。また「北朝鮮が提案した南北国会会談の方法や形式、内容に対しては党内議論を経て明らかにする」と話した。

 一方、民主党のチョン・ヒョンヒ院内代弁人は「南北軍事実務会談が決裂して事実上、南北対話がこう着状態に陥っている現時点で国会会談が開催されるならば、韓半島の平和と北核問題解決のためのきっかけになるだろう」と強調した。

 また「民主党は停滞している南北関係改善のために、南北対話は多ければ多いほど良いという立場」とし「南北国会会談の必要性を肯定的に検討して対応するだろう」と伝えた。

 民主労働党のウ・ウィヨン代弁人も「朝鮮最高人民会議の南北国会会談提案を歓迎し、早い時期に政党代表会談を持つことを提案する」としながら「国民が望む平和を選択することが、国会の義務であり使命」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15言論本部南側代表団に 北側から招請状 届く【統一ニュース 2011/2/14】

 南北当局間に今だ関係改善の糸口が見られない中、北側から南側言論人を開城に招く招請状が届き、成功の有無が注目される。

 14日「6・15北側委員会言論分科委員会」は電話通知文を通じ「6・15南側委員会言論本部」代表団5名の開城訪問招請状を送ってきた。

 北側6・15言論分科委は「私たちは6・15共同宣言と10・4宣言履行のための協力事業のために、チョン・イルリョン先生、イ・チャンソブ先生、イ・ジュニ先生、パク・ヘジョン先生、チョ・テグン先生らが2月25日、開城を訪問することに同意して訪問期間便宜を保障するだろう」と明らかにした。

 特に北側6・15言論分科委は「今、南側当局が南北関係を全面遮断して南北接触を一切遮っている条件で、貴本部の今回の開城訪問も成し遂げることができるのかの可否を、2月24日午前までに知らせてくれれば、私たち代表団が午後に開城に出発することができる」と付け加えた。

 6・15言論本部チョン・イルリョン共同常任代表はこの日午後「統一部に北朝鮮住民接触申請を3回拒否されたが、今回再度申請する」と話した。チョン共同常任代表は「韓半島の緊張緩和を議論しようというのに、南側が反対しているように見られている」とし「政府は一日も早く、交流協力の窓口を開かなければならない」と主張した。

 今回の南北言論人接触は1月17日、北側6・15言論分科委が「早い時期に便利な場所で会おう」という提案から出発し、先月31日に南側6・15言論本部が「2月中旬に開城かソウルであおう」と逆提案をし、続いて2月3日に北側が「2月25日に開城で会おう」と提案してきて、南側が代表団名簿を送り、14日に北側の招請状を受けることになった。

 一方、統一部は昨年、天安号事件以後、5・24措置を通じて民間交流を遮断して、延坪島砲撃戦以後、民間交流も認めていない。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 最高人民会議「南北議員接触」書信 国会に到着【統一ニュース 2011/2/14】

 朝鮮最高人民会議が南側国会に2日付で送った、南北議員接触と交渉を提案する書信が国際特送会社(DHL)を通じて14日到着した。

 国会ハン・ジョンテ代弁人はこの日午後の会見で「北朝鮮が双方議員が向かい合って座り、南北関係改善を議論しようと議員接触を提案してきた」と明らかにした。

 北朝鮮は1月28日、祖国統一民主主義戦線中央委員会名義の「全体朝鮮民族に送るアピール文」を発表して、南北議員間接触と交渉を提案したのに続き、朝鮮中央通信は2月2日最高人民会議が南側国会にこのような内容を盛り込んだ書信を送ったと報道した。

 朝鮮最高人民会議は書信で先月5日、政府・政党・団体連合声明と先月28日のアピール文について言及し「尖鋭な朝鮮半島情勢を緩和させ、南北関係を改善し平和と統一の新しい局面を開くための積極的な意志から出発した愛国的呼び掛け」と意味を付与した。

 最高人民会議は「昨年、私たち民族は一触即発の戦争危機を体験した」とし「これ以上、そのような危険の中では生きられず、一日も早く緊張を緩和して和解と団結、平和と統一に進まなければならない」と主張した。

 今回の書信は2月10日、朝鮮アジア太平洋委が各政党に送ってきた2日付書信と同じように、新年共同社説と政府・政党・団体連合声明、祖国統一民主主義戦線中央委員会名義アピール文などが同封された。

 ハン代弁人は最高人民会議書信の配達が遅れた理由に対し「受信者を“大韓民国国会”とし住所地が不明確だったため」と明らかにした。  14日午後、統一部関係者は「国会が今日、最高人民会議名義の“議員接触及び交渉提案”書信の受け取りを統一部に申告した」と確認した。国際宅配会社のDHLは1997年からピョンヤンで事業所を運営している。

 ハン代弁人は「この内容をパク・ヒテ国会議長に報告し、与野党の院内代表に文案を伝達した」とし「与野党の意見を十分に聞いた後、国会次元の対応を慎重に検討するだろう」と明らかにした。

 民主党と民主労働党などはすでに歓迎意思を明らかにしており、民主党のパク・チウォン院内代表は先月29日「今は根本的に南北間の対話が必要な時期だ。もし北朝鮮側から公式な提案が来れば国会会談が必要だ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 会談決裂は南の責任 これ以上共存する必要感じない【民衆の声 2011/2/10】

 北朝鮮軍は8日から2日間進行された南北軍事実務会談と関連、会談決裂の責任は南側にあると主張しながら、南側が「南北関係改善を望まず、対話自体を全面拒否している条件で、わが軍隊と人民はこれ以上共存する必要を感じない」と明らかにした。

 軍事会談北側代表団は10日、朝鮮中央通信を通じて発表した「公報」で「今回の予備会談は、本会談開催のための実務手続きなどを協議確定することが目的だったが、予想外に7回も休会を繰り返し決裂した」とし「これは南側の故意的な対話破綻企図と関連する」と話した。

 それとともに会談過程で高位級会談の議題・クラス・日程と関連した南北の立場と、南側が会談で見せた態度に対する北側の立場を具体的に説明した。

 北側はまず会談議題と関連して、自身は何回も議題を修正提案するなど高位級会談を成功させるために「真剣で誠意ある努力」を見せたが、南側が自身の議題を最後まで固執して意見を集めることができなかったとし、南側に責任があるとした。

 北側は議題を「天安号事件と延坪島砲撃戦に対する見解を明らかにして、朝鮮半島の軍事的緊張状態を解消するところ対し」→「天安号事件に対し」「延坪島砲撃戦に対し」「朝鮮半島の軍事的緊張状態を解消するところ対し」→「天安号事件と延坪島砲撃戦に対する見解を明らかにして、双方が挑発と見なされる全ての軍事的行動を中止するところ対し」と何度も修正提案した。

 一緒に北は議題に対する協議が難航する中「今後、南北高位級軍事会談が開催されれば、先に南側が主張する2事件を扱い、その次に朝鮮半島の軍事的緊張状態を解消するところに対する問題、あるいは挑発と見なされることができる軍事的行為を中止するところに対する問題を協議しようという折衷案を再度出した」と明らかにした。

 北は南側が「会談が決裂する最後の瞬間まで2事件に対する責任ある措置と、追加挑発防止の確約だけを議題としなければなければならないと、一方的に主張して会談が決裂した」と主張した。

 高位級会談の代表団構成と関連、北側は南側が「予備会談初期に団長クラスを将官級にしようと公式提案した」としながら、これに北側は「原則的に同意しながら、北と南の軍事組織体系が互いに違う条件で、それぞれ人民武力部副部長クラスに定めるものの、具体的な団長設定は柔軟にしようという合理的な案を提示した」と話した。

 あわせて北は「比較的差異点が狭まると、すぐに傀儡らはすでに明らかにした立場から抜け出し突然、人民武力部長級会談や総参謀長級会談をしようと持ち出した」とし、「我が方がすでに私たちの人民武力部長と南側国防部長官が、書簡交換を通じて軍事会談クラスを高位級で合意した条件で、自分勝手に会談クラスを変更させるのは非正常的で非道徳的なことだと追及したが、南側が南側国防部次官は高位軍事当局者ではないと主張して、また再び難関を作った」と話した。

 北は「本来会談に誰が出てくるかというのは、それぞれが決める問題であって、相手方がそれに対してああだ、こうだ干渉する問題ではない」と付け加えた。

 北は3番目に、会談の日程と関連して「我が方は予備会談で夜を明かしても実務手続き討議を終えて、3〜4日中に本会談を開催しようと主張したが、傀儡らは会談準備期間を口実に、2月末頃に会談を開催しようという主張を出した」と話した。

 あわせて北側はこれを勘案して「18日に日を繰り上げようという折衷案」を出したが、南側が既存立場に固執したと明らかにした。

 北は南側が対話再開を遅らせる理由に対して韓米合同軍事演習を取り上げ、南側は「侵略的な合同軍事演習が行なわれる2月末に高位級軍事会談日を決めれば、我が方の反発が必ずあると計算し、このようになる場合、会談破綻の責任を自然に我が方に押し付けることができると企んだこと」と主張した。

 最後に北は、南側が会談に出てきたことは「実際に対話に関心があったのでなく、民族の要求と時代の流れに逆行する張本人という糾弾を逃れ、天安号事件と延坪島砲撃戦を私たちと連係させようというすることのためだった」とし、南側が「南北関係改善を望まず、対話自体を全面拒否している条件で、わが軍隊と人民はこれ以上共存する必要を感じない」と付け加えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北軍事実務会談決裂 早々に再開する可能性も

 南北高位級軍事会談のための実務会談が、2日間継続した会議にもかかわらず、結局9日決裂した。

 南側首席代表のムン・サンギュン大佐はこの日午後6時、記者と会い「南と北は板門店平和の家で、南北高位級軍事会談開催のための実務会談を進行したが合意なしに終了した」と明らかにした。

 会談決裂の主要原因は高位級軍事会談の「議題」である。

 8日、第1次実務会談で我が方は南北高位級軍事会談の議題として、天安号事件と延坪島砲撃戦問題だけに固執したのに反して、北側は▲天安号事件▲延坪島砲撃戦▲軍事的緊張解消方案など3種類を提示した。

 しかし我が方は高位級軍事会談で先天安号事件と延坪島砲撃問題、後軍事的緊張解消方案議論を繰り返し強調して議題合意に至らなかった。

 続いて9日、第2次実務会談でもこのような双方の意見の差を埋めることはできなかった。

 私たち側は「北側が提起する議題も、天安号事件と延坪島砲撃挑発事件に対して満足する結果が出れば、いくらでも協議することができる」と再度強調した。

 ここで北側が提起する議題とは軍事的緊張解消方案を意味する。

 これに北側は天安号事件と延坪島砲撃戦、双方軍部間の相互挑発と見なされる全ての軍事的行動を中止するところ対しを主張、3つ議題を全部議論することを強調して接点を探すことができなかった。

 しかし北側は「高位級軍事会談が開催されれば、天安号事件と延坪島砲撃戦に対して(南側)国民が憂慮する全ての措置を取るだろう」と話し、我が方を説得、接点を探そうとしたと見られる。

 高位級軍事会談クラスに対しても、第1次実務会談で確認された意見の差を再度強調した。我が方は▲国防部長官―人民武力部長▲合同参謀議長―総参謀長方案を提起したが、北側は次官級の人民武力部副部長、あるいは総参謀部副総参謀長級とすることを提示した。

 ●第2次実務会談、午後の会議開始から雰囲気険悪 南側報道に不満表わすことも

 第1次実務会談と第2次実務会談午前中の会議まで、雰囲気は悪くなかったものとみられる。

 ムン大佐は「雰囲気は実務的手続き問題を議論しながら、双方の立場を話し落ち着いて進行された」とし「しかし午後の会議は激高した雰囲気であった」と話した。

 国防部報道資料によれば、北側代表団は午後の会議開始ととともに「天安号事件は私たちと関係がない事件」とし「米国の操縦下で南側の対北対決政策を合理化するための特大型謀略劇」と主張した。また「(延坪島砲撃は)南側が延坪島を挑発の根源地として作ったので発生した」と話した。

 これに我が方は「南北高位級軍事会談で、北側が天安号事件と延坪島砲撃挑発に対して明らかにするという内容が明確に表れた」とし「同族の頭の上に砲弾を発射して、民間人が死亡し莫大な財産被害を発生させておいて、挑発ではないというのは話にならない」と反論した。

 以後、北側代表団は「これ以上対話をすることはできない」として、席をけって出て行ったとムン大佐が当時の状況を伝えた。

 ムン大佐の発言と国防部報道資料に基づけば、この日、第2次実務会談午前中の会議までは双方が互いに議題に対する意見の差を調整する正常な状況だったが、午後の会議で状況が急変したのだ。

 昼休みに板門店北側地域で通常的に食事をして戻ってきた北側代表団は、午後の会議が始まった10分余りの間、天安号事件と延坪島砲撃戦に対する既存立場だけを明らかにした後、会議場を離れた。

 これに対してムン大佐は「天安号事件と延坪島砲撃戦に対する北側の真剣さが確認された」と話した。

 しかしこの日の午前中の会議も、そんなに良い雰囲気ではなかった。午前中の会議冒頭で北側は、第1次実務会談に対する南側言論報道に「不快だ」という立場を表明したことが分かった。

 ムン大佐は「午前の会議開始の時、北側が言論報道に対して不快だと話した」とし「南側代表団が第1次実務会談の内容を記者らに説明したことに対し、記者らがそのように報道すれば対話するのに良くないといった話をした」と伝えた。この日、大部分の言論は北側代表団の会議延長要請等を聞き「低姿勢」「気が短い」という式の報道をした。

 ●軍事実務会談決裂 しかしまもなく再開になる可能性も

 2日間にわたった軍事実務会談は結局決裂した。しかし北側が先に提案して開かれた実務会談は、まもなく再開になる可能性もあり、高位級軍事会談開催霧散という判断をするにはまだ早いと見られる。

 国防部は報道資料で「我が方は南北高位級軍事会談と関連して、我が方が提起した議題と首席代表クラスを北側が受け入れるならば、いつでも南北高位級軍事会談に出て行くことができるという立場に変わりはない」と明らかにした。

 ムン大佐も「本会談開催問題は予断できない。報道資料に出てきたように高位級会談に関連して私たちが提起したことを北側が受け入れるならば、いつでも出て行くことができる」と話した。

 すなわち、2日間の軍事実務会談は決裂したが、双方は相互間電話通知文を通じて実務会談再開催可否を打診するものと見られる。

 国防部関係者は「私たちが先に北側に実務会談再開を打診するつもりがあるのか」という質問に「答えることはできない」と話し、南側が先に実務会談再開催を打診することができる余地を残した。

 ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授はこの日、統一ニュースとの電話通話で「あまりにも議題に対する南北の立場の差が大きい」とし「南側は判事と囚人身分で会談をしようとしており、北朝鮮がこれを受け入れるか」と反問し「駆け引きを繰り返した後、包括的な議題に合意し、2月末頃高位級軍事会談が開催されると見る」と展望した。

 その理由に対して「米国と中国が南北対話を強力に勧告しており、南北の全ての軍事会談が決裂する場合、批判の負担があまりにも大きい」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

大韓赤十字社 南北赤十字会談 同意【統一ニュース 2011/2/9】

 大韓赤十字社は9日、朝鮮赤十字社からの南北赤十字会談開催提案に応じる通知文を送り、軍事会談に続き赤十字会談開催が見通せる圏内に入ることになった。

 この日午前、イ・ジョンジュ統一部副報道担当者は定例会見で「大韓赤十字社総裁名義の通知文を通じ、南北赤十字会談を開催するという原則に同意し、具体的な日時と場所は、南北高位級軍事会談以後に双方が協議して確定していくことを提案するという立場を伝達した」と明らかにした。

 朝鮮赤十字社は1月10日に大韓赤十字社に通知文を送り、2月1日に開城で南北赤十字会談開催しようと提案したが、南側が応じないので2月1日に再度通知文を通じて早い時期に会談を開催することを再度促した。

 イ・ジョンジュ副報道担当者は「今、南北高位級軍事会談のための軍事実務会談が開かれている」とし「このような全般的な状況変化などを見ながら、他の懸案ではない人道的な懸案という側面、離散家族再会問題のような人道主義的な懸案に対しては、至急に解決されなければならないという必要性があるという側面などを勘案して、今日、北側の赤十字会談提案に対し原則的に同意するという立場を明らかにすることになった」と説明した。

 また「会談開催可否は、南北高位級軍事会談が開かれた後、双方が時期などいろいろな懸案らを協議した以後に開くことができる」として「今後、具体的な会談の時期や会談がいつ、どのような形式で開かれることができるかに対しては、今後の南北関係状況などを見ながら追加的に協議をしなければならない状況」と伝えた。

 イ副報道担当者は「政府としては赤十字会談開催を含めた今後の多様な南北対話過程を通じても、天安号事件と延坪島砲撃挑発、そして非核化問題に対する北側の真剣さ確認、北側の態度変化を引き続き促していくだろう」と付け加えた。

  また北側最高人民会議が南側国会に議員接触と交渉を提起する手紙を送ったという、朝鮮中央通信」3日付報道に対して「現在まで、わが政府や国会が北側最高人民会議からこのような手紙を受けた事実はない」とし「南側民間団体や他の機関らが関連内容の通知を受けて、政府に知らせてきたことも、まだ確認されていない」と確認した。

 北側は8日にも、インターネット媒体「私たちの民族どうし」を通じて、北朝鮮最高人民会議が南側国会に手紙を送ったという事実を再度確認して、南側が早く対話提案に応じることを促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北軍事実務会談 合意に至らず 9日 第2次会談【統一ニュース 2011/2/8】

8日、板門店平和の家で開かれた南北高位級軍事会談のための実務会談が、双方の異見だけ確認したまま、午後7時10分頃終了した。

 しかし北側の要請で第2次実務会談を9日午前10時、板門店平和の家で再開することになり、本会談合意可否が注目される。

 南北双方はこの日9時間を超えるマラソン会議を開いたが意見の相違だけ確認した。

 国防部の報道資料によれば、双方は南北高位級軍事会談議題、実務的手続きなどで相当な異見が存在したことが分かった。議題に対して南側は天安号事件と延坪島砲撃に対しを提起「天安号事件と延坪島砲撃挑発に対する北側の責任ある措置と追加挑発防止確約があってこそ、南北関係が進展することができる」という点を強調した。

 しかし北側は天安号事件、延坪島砲撃戦、双方軍部間の相互挑発と見なされる軍事的行動を中止するところ対しを提起「天安号と延坪島問題だけ扱おうというのは、高位級軍事会談を拒否すること同じだ」と主張した。

 すなわち我が方は南北高位級軍事会談の議題で、天安号事件と延坪島砲撃戦問題だけに固執したのに反して、北側は▲天安号事件▲延坪島砲撃戦▲軍事的緊張解消方案など3種類を提示したのだ。

 しかし我が方は高位級軍事会談で先天安号事件と延坪島砲撃問題、後軍事的緊張解消方案議論を繰り返し強調して議題合意に至らなかった。 我が方は「南北高位級軍事会談で天安号事件と延坪島砲撃問題に対して、満足する結果が導き出されれば、その次の日でも北側が提起した問題を含めた相互関心事案をいくらでも協議することができる」という立場を明らかにしたと国防部が伝えた。

 この日の会議で双方の高位級軍事会談首席代表クラスに対する立場の差も明らかになった。

 我が方は▲国防部長官―人民武力部長▲合同参謀議長―総参謀長方案を提起したが、北側は次官級の人民武力部副部長あるいは総参謀部副総参謀長級とすることを提示した。

 双方は高位級軍事会談の議題・クラスなどの立場の差で会談時期と場所問題を扱わず、全ての議論を9日午前、第2次実務会談で再開することに合意した。

 しかし双方は立場の差にもかかわらず、第2次実務会談で高位級軍事会談開催に合意するという観測が支配的だ。

 ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授はこの日「統一ニュース」との電話通話で、「結論的に話せば高位級会談開催に合意する」としながら「米国と中国が南北対話を勧告して国際社会の関心が集中している。ここで会談が決裂すれば南北双方が批判の対象になるため」という理由を提示し、高位級軍事会談開催合意に重きを置いた。

 彼は「議題に対して1・2回の論争はありえるが、軍事的緊張緩和という包括的議題、天安号・延坪島というそれぞれの議題を持って、南北が各々解釈しながら議題に合意するだろう」と展望した。

 すなわち南側は第2次実務会談で天安号、延坪島問題に対する北朝鮮の責任ある措置を含めた韓半島の軍事的緊張緩和方案議論を議題として修正提示、これは解釈次第であるから北朝鮮も受け入れるという分析だ。

 ヤン教授は「議題が共有されれば、高位級軍事会談クラスが長官級か次官級かという問題は難しい部分ではない」とし「合意すれば高位級軍事会談は2月20〜25日の間に開くだろう」と予測した。

 ある消息筋は「初日の実務会談で、会談議題とクラスに対する意見の差を見せたことは事実だが、さほど大きくはない」としながら「明日会談で高位級軍事会談に合意する可能性が高いと見られる」と観測した。

 すなわち双方は、第1次実務会談の性格をお互いの立場の差を確認する席とし、第2次実務会談では本格的に互いに確認された意見の差異を調整しながら、結局高位級軍事会談開催合意に到達すると展望される。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 最高人民会議 国会に接触・交渉提案 2日国会に手紙【統一ニュース 2011/2/3】

 北朝鮮の最高人民会議は2日、南側国会に手紙を送り南北議員間の接触と交渉を提案し、成功可否が注目される。

 これに先立ち北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会は先月28日「全体朝鮮民族に送るアピール文」を通じ南北議会間接触と交渉を提案したが、政府は「お決まりの対南攻勢」と一蹴した。

 しかし当時、民主党のパク・チウォン院内代表が「今は根本的に南北間の対話が必要な時期だ。もし北朝鮮側から公式的な提案が来れば国会会談が必要だ」という立場を明らかにするなど、野党はこれに呼応する意向をほのめかしたことがあり、今回の北側最高人民会議の公式提案が伝えられた場合、与野党間論議が予想される。

 在日総連機関紙「朝鮮新報」3日付インターネット版記事で「手紙は尖鋭な朝鮮半島情勢を緩和し、南北関係を改善して平和と統一の新しい局面を開くための積極的な意志から、最高人民会議と南朝鮮国会間の議員接触と交渉を提案したことに対して言及した」と伝えられ「南北間で軍事会談が開催されることになった条件で、最高人民会議と南朝鮮国会が自らの責務を尽くすために向かい合って座るのは当然のことだと強調した」と報道した。また「手紙は南朝鮮国会が、最高人民会議の誠意ある提案と呼び掛けに積極的に呼応することを期待する表明した」と付け加えた。

 一方、新聞は朝鮮社会民主党と朝鮮アジア太平洋平和委員会、民族和解協議会、6・15北側委員会をはじめとする北側社会団体と宗教団体などでも、南北対話提案に呼応することを訴える手紙を南側与野政党・団体らに送ったと報道した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2011.01> 北側 2月1日 南北軍事実務会談 提起【統一ニュース 2011/1/31】

 北朝鮮人民軍は国防部に電話通知文を送り、南側が来月11日で修正提案した南北軍事実務会談を来月1日に開催しようと29日、再度提案してきたことが分かった。

 国防部は31日、報道資料を通じて「北側は去る29日、キム・ヨンチュン人民武力部長名義の電話通知文を通じ、南北高位級軍事会談準備のための実務会談を2月1日に開催しようと提案してきた」と明らかにした。また「実務会談代表団として北側団長他2名が参加し、北側団長はリ・ソングォン大佐」と提案してきたと伝えた。

 しかし国防部は11日実務会談開催を守り、事実上北側の1日会談提案を拒否した。

 国防部は31日午前、キム・クァンジン国防長官名義で電話通知文を送り、会談日時は当初提案した11日にすることを提案した。しかし実務会談代表団構成に対しては同意した。

 北朝鮮は当初、1月20日に人民武力部長名義で送った電話通知文で今月末に実務会談、来月上旬に高位級軍事会談をしようと提案した。これに国防部は1月26日、板門店「平和の家」で来月11日に実務会談をしようと北側に提案した。

 一方、国防部は1月29日、北側電話通知文を受けた後2日が過ぎて、このような事実を公開し、これに対して国防部関係者は「協議過程が必要だった」と明らかにしたが、一部では会談期日を名分なしで遅らせることに対する負担感のためではないかという指摘もある。

 政府は北側が当初提案した1月末予備会談、2月上旬高位級軍事会談に対して北側の'対話攻勢に巻き込まれないという趣旨で、時期を遅らせ2月11日の予備会談開催を修正提案した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 南北議会交渉を提起【統一ニュース 2011/1/28】

 北朝鮮祖国統一民主主義戦線中央委員会がアピール文を通じ、南北議会接触と交渉を提起したが、政府は「お決まりの対南攻勢」と一蹴した。

 28日午前、チョン・ヘソン統一部代弁人は定例会見で「北朝鮮は今日、祖国統一民主主義戦線中央委員会名義で“全体朝鮮民族に送るアピール文”を発表した」とし「アピール文にわが政府が南北対話、民間人らの接触と交流を防いでいると一方的に主張しながら、北側の最高人民会議と我が方国会間の議員接触と交渉を提起した」と明らかにした。

 聯合ニュースによればアピール文は「南北間に造成された厳重な事態を克服して民族が進む道を模索するために、私たちの最高人民会議と南朝鮮国会間の議員接触と交渉を提起する」と明らかにし「民族の運命が厳重な脅威受ける今日、北と南の政治家たちの責任は非常に大きい」としながら「北と南の政治家たちが時代と民族の前に直面している使命と任務を尽くすために、相互に交渉を進行することを丁重に訴える」と提案した。

 チョン代弁人は「政府は北朝鮮が天安号事件と延坪島砲撃挑発などで、私たちの国民の犠牲を招いても何ら自らの責任を認めないのに、駐韓米軍撤収・反米闘争など既存の主張を繰り返すのは南北関係発展に何の役にも立たないと見る」と批判した。

 また「今は南北が高位級軍事会談のための実務会談開催問題を協議中で、わが政府が北朝鮮の非核化真剣さ確認のための当局間会談を提案した状況」とし「こういう状況で、このようなお決まりの対南攻勢を継続するのは、誠意ある態度と見られないということが政府の判断」と明らかにした。

 チョン代弁人は「今は天安号事件と延坪島砲撃挑発に対する北朝鮮の責任ある措置と、追加挑発防止確約、そして非核化に対する真剣さのための当局間対話が開かれるべきだということが政府の立場」と再確認した。(翻訳:韓統連大阪本部)

ハン・チュンモク共同代表 執行猶予3年 釈放【統一ニュース 2011/1/21】

 裁判所はハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表を含めた3名に国家保安法上の特殊潜入・脱出、会合通信、指令授受などに対しては無罪を宣告したが、「同調罪」を適用し有罪を宣告した。

 ソウル中央地方法院は21日、国家保安法違反容疑で起訴されたハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表、チョン・デヨン前執行委員長、チェ・ヨンオク自主統一副委員長などに「南北交流協力により統一部長官の承認を受けて北朝鮮人士に会い、会合通信と指令授受をしたという証拠がない。

また北側民和協関係者を工作員と認定する証拠がない」として、主要容疑に対して無罪を宣告した。

 当初検察は「合法的な手続きで北朝鮮を訪問したが、北朝鮮は反国家団体で統一戦線部工作員の北朝鮮人士人らと会い反米闘争などの不法な協議をして、そのような目的で戻ってきた罪は重い」とし特殊潜入・脱出、会合通信、指令授受容疑を強調したが、この日無罪が宣告された。

 しかし裁判所は検察側が主要な問題点にしなかった「同調罪」を適用、「被告人らの行為と主張は、北朝鮮政権の主張と路線を共にし同調することだと判断する」とし有罪を宣告した。

 これに伴いハン・チュンモク共同代表は懲役1年6ヶ月・執行猶予3年、チョン・デヨン前執行委員長は懲役1年6ヶ月・執行猶予3年、チェ・ヨンオク自主統一副委員長は懲役10ヶ月・執行猶予2年が宣告された。今回の判決により拘束されたまま裁判を受けたハン・チュンモク共同代表はこの日午後4時頃釈放された。

 イ・ソクテ弁護士は「統一ニュース」との電話通話で「当初から検察側主張は無理なことだった。裁判所が無罪判決をしたことは良くやったこと」と話した。しかし「同調罪」適用に対しては「賛成することはできない」とし「被告人らの行為が国家保安法に違反するほどではない。たぶん全ての容疑を無罪にすることに負担があったのではないか」と言及した。すなわち、裁判所自らがハン共同代表などに対して全て無罪判決を出せば、世論などの批判を予想し「同調罪有罪」というカードを出したということだ。

 裁判所は「同調罪」適用に対し、過去の大法院判例を引用「同調は反国家団体の考えと同じ行為をいうこと」としながら「被告の行為を基準として前後を参考にしなければならない」と説明した。

 また「盲目的な批判や先入観から抜け出し、北朝鮮を客観的に見て強大国の不当な干渉から抜け出し、民族の自主的意志により統一問題を議論する必要もあるが、南北が軍事的に対立して国家保安法が効力を維持する現実を考慮すれば、思想及び表現の自由も一定の範囲からのみ許容されることができる」と付け加えた。

 これに対する判断根拠として裁判所は、ハン共同代表の「統一ニュース」インタビュー内容、チョン前執行委員長の作成文献中の反帝民戦ウェブサイトに掲示された文書などを問題にした。

 しかし裁判所が主張した通り「反国家団体」である北朝鮮政権の主張と考えが同じで、これを表出したからといって「同調罪」を適用し、有罪と認定するのは無理があるという指摘が出て論議が予想される。

 この日釈放されたハン共同代表は「統一ニュース」関係者と会い「統一ニュースのインタビュー内容について有罪と認定したことは言論弾圧だけでなく、一般国民の知る権利、本人の自由意志を明らかにする権利に対する行き過ぎた法的判断」としながら「これはいかなる場合にも容認されることはできないことなので、それと関連した闘争を行わなければならないだろう」と話した。

 一方、この日裁判所は統一部の承認なしに北朝鮮を訪問した韓相烈牧師に懲役5年を宣告した。

 裁判所は「統一部の承認なしに北朝鮮を訪問し、以後の活動が北朝鮮言論に報道されて体制宣伝に利用され、このために南北関係に少なくない波及効果があった点を考慮する時、韓牧師の行為が反国家団体の北朝鮮を有利にして大韓民国の存立と安全、自由民主的基本秩序に実質的害悪を及ぼす明白な危険があったことは否定できない」と明らかにした。

 また「韓牧師が民間統一運動に寄与し、北朝鮮密入国が個人の利益などのためでなく、宗教的信念により行なったことという主張に共感するが、社会に分裂と混乱を招いた点を考慮した」と量刑理由を説明した。

 これに対してイ・ソクテ弁護士は「5年という刑量は非常に重い」としながら「李明博政府が樹立し南北関係が悪化して6・15共同宣言が無視される状況だった。6・15共同宣言は統一運動をする人々にはとても重要なのだ。ところが6・15共同宣言10周年になったのに履行されず、南北関係が悪化していくのを見ながら、これをどうにか解決していこうと韓牧師として一種のキリスト教的な天の命令を受けて行ったのだ。特別なことではない」として裁判所の量刑基準を批判した。

 この日の判決以後、韓国進歩連帯は記者会見を行って重刑を下ろした裁判所を批判した。

 これらは記者会見文で「韓相烈牧師の北朝鮮訪問は個人の信仰的良心に従った決断だった。あえて問題と見なそうとするなら、これは南北交流協力法違反で罰金程度の軽い懸案に過ぎない」とし「今回の判決を民族の平和統一意志と、6・15首脳会談以後進行された南北民間交流を否定した反統一的蛮行だ」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩陣営「2012年総選挙 大統領選挙勝利のための大統合」に合意【民衆の声 2011/1/20】

 民主労働党・進歩新党・社会党そして市民社会団体は20日、国会貴賓食堂で「進歩政治大統合と新しい進歩政党建設のための進歩陣営代表者第1次連席会議」を開いた。

 連席会議でイ・ジョンヒ民主労働党代表は「統合は進歩陣営が国民の信頼と希望を取り戻す重要な鍵だ」とし「過去の痛みと傷があるが、明日の希望のために互いに理解して互いに抱きしめて統合に向かって共に進もう」と訴えた。

 この日代表者らは連席会議で3つ事項に対して合意した。

●労働者・農民・庶民と市民社会の熱望に応じて2012年総選挙、大統領選挙の勝利のために2011年内に広範囲な進歩勢力が参加する進歩政治大統合と、新しい進歩政党建設のために努力する。

●韓半島の平和実現・非正規職撤廃・不平等な韓米FTA破棄・民衆生存権争取・生態環境保存など当面の懸案に共同対応して、下からの大衆的進歩大統合運動を展開する。

●新自由主義と分断体制を克服して、希望の代案社会を作ろうとする進歩勢力が幅広く参加する「進歩大統合連席会議」継続して拡大発展させる。(翻訳:韓統連大阪本部)

米中首脳「南北関係改善重要」【統一ニュース 2011/1/20】

 「米国と中国は南北関係改善の重要性を強調し、真剣で建設的な南北対話が必須段階ということに同意した」。

 オバマ大統領と胡錦濤国家主席は19日、首脳会談直後に共同声明を通じ「米中は2005年9・19共同声明と関連安保理決議で強調したように、韓半島の平和・安定維持の重要性に同意して、最近の韓半島の緊張高揚に憂慮を表した」としながら、このように明らかにした。

 あわせて「東北アジアの平和と安定維持のために、韓半島の非核化の重要性に同意しながら、米中は9・19共同声明にともなう非核化目標及びその他約束の全面履行のための具体的で効果的な措置の必要性を強調した」とし「このような脈略で米中は、北朝鮮が主張したウラン濃縮プログラム(UEP)に憂慮を表した」と明らかにした。また「9・19共同声明など国際義務及び約束と一致しない全ての行動に反対する」と付け加えた。

 また「双方はこれと関連した問題を扱うために、6者協議過程の早期再開に必要な措置を促した」と共同声明で指摘した。

 これと関連してオバマ大統領は、首脳会談直後ホワイトハウスで開催した共同記者会見で「私は胡錦濤主席に韓半島の緊張緩和のための中国の役割に対して謝意を表わし、私たちは北朝鮮が追加挑発をしてはならないことに合意した」と話した。

 オバマ大統領は「私はまた北朝鮮の核、弾道ミサイルプログラムが米国と同盟国の安保にますます直接的脅威になっていると話した」とし「私たちは最も重要な目標は、韓半島の完全な非核化であることに合意した」と明らかにした。

 あわせて「そうした点から国際社会は北朝鮮のウラン濃縮プログラムが、北朝鮮の約束と国際義務違反だという点を持続的に明確に明らかにしなければならない」とし、北UEP問題を安保理に回付する意向を示唆した。この場合、米中共同声明の表現が安保理議長声明などに援用されるものと見られる。

 これに胡錦濤主席は「私とオバマ大統領は、韓半島状況・イラン核問題・気候変化などをはじめとする主要国際地域問題に対する意見を交換した」とし「米中は協力を強化しながら韓半島の平和と安定維持のために関連当事国と協力して韓半島の非核化を促進し、恒久的な東北アジア平和と安定を成し遂げるために努力するだろう」と明らかにした。

 「画期的な新しいものはないように見える」政府当局者の評価だ。一見、中国は「北朝鮮が主張した」を付けてUEP問題に対して柔軟性を見せ、米国はこれに対して「先南北関係―後6者協議再開」という鎖を解いたような印象だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

 統一部 高位級軍事会談に参加 非核化会談も提起する予定【統一ニュース 2011/1/20】

 20日、北側が高位級軍事会談を提案したことに対し韓国政府は「真剣さを確認するために高位級会談に参加する」と明らかにし、「非核化関連高位級当局会談も今後提案する予定だ」と明らかにした。

 チョン・ヘソン統一部代弁人はこの日夜「天安号事件と延坪島砲撃挑発に対する責任ある措置及び追加挑発防止に対する確約を議題とする、南北高位級軍事会談に参加する」としながら「このような方向で予備会談など具体的事項を今後北側に提案する計画だ」と発表した。

 チョン代弁人は「北朝鮮は今日午前、人民武力部長キム・ヨンチュン名義で私たちのキム・クァンジン国防部長官宛の通知文を通じ、我が方が当局間会談議題で上程する問題が軍当局と関係する軍事的性格の問題なので、これを解決するための南北軍事会談を開催しようと提案し、その議題として天安号事件と延坪島砲撃戦に対する見解を明らかにし、朝鮮半島の緊張状態を解消するための論議をしようと提案してきた」と明らかにした。

 統一部関係者は、わが政府がその間北朝鮮の対話提案に「真剣さ」を問題視して応じず、この日北側の高位級軍事会談を受け入れた理由に対し「会談提案の形式と内容を総合的に見て判断した」としながら「その間、北朝鮮がアジア太平洋や祖平統などの様々な形態の会談提案をしたことに対して、私たちがその問題に対して真剣さがある会談提案と見るのは難しいという立場を明らかにしたが、今日、北朝鮮が提案してきたことは、人民武力部長が国防部長官宛に当局間公式会談を提案してきた」とし形式的要件が満たされたと明らかにした。

 この当局者は「会談議題と関連して北朝鮮が提案してきたことに真剣さがあるというよりは、天安号事件と延坪島砲撃挑発に対する責任ある措置及び追加挑発防止に対する確約に対する進展性を確認するための会談」としながら、「真剣さを確認するために高位級会談に参加する」と説明した。 ひとまず北側が天安号事件、延坪島砲撃戦を議題として提案しただけに、提案内容も受け入れる価値はあるということだ。

 彼は「基本的には受け入れて、具体的な懸案は予備会談が開かれることになれば、 高位級軍事会談の具体的クラス・議題・北朝鮮の立場を十分に確認できるだろう」と説明した。また「議題の真剣さは会談過程、高位級会談と予備会談を通じて確認していくことができるだろう」と再強調した。

 逆に予備会談で北側の真剣さが確認されなければ、高位級軍事会談が開かれることができないこともあるという意味だが、それよりは高位級軍事会談で真剣さを確認するということに比重がのせられたと分析される。

 会談形式とクラスに対してこの当局者は「北朝鮮が提案した高位級軍事会談は将官級会談でもなく、国防長官会談なのかはまだ確認が必要な事項」としながら「その間、南北間軍事会談は軍事実務会談、将官級会談、国防長官会談だけだった」と話した。しかし国防部はもちろん統一部も、この日の北朝鮮提案を事実上国防長官会談提案として受け入れる雰囲気だ。

 チョン代弁人は特に「非核化に対する真剣さの確認のために、別途の高位級当局会談も必ず必要だという立場で、今後このために当局会談を提案する予定」とし「具体的事項に対しては今後関係機関と協議していく」として、軍事会談と非核化会談を並行する意向であることを明確にした。

 統一部関係者は「天安号事件と延坪島砲撃挑発問題と非核化問題、この2つの問題は一緒に協議されなければならないという立場に変化はない」と話した。

 統一部関係者は「外交当局者間会談を意味するのか」との質問には「まだ決まっていない」とし、「関係機関と協議していく」とだけ話した。

 この当局者は政府が北側の会談提案を受け入れたのが「米中首脳会談と関連があるのか」との質問に「解釈と判断の問題だが、米中首脳会談とは直接関連していない」とし「米中首脳会談が開かれた今日、北朝鮮がこういう会談提案をしてきた」とだけ答えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 人民武力部 南北高位級軍事会談開催提案【統一ニュース 2011/1/20】

 北朝鮮人民武力部が南北高位級軍事会談開催を提案する電話通知文を20日に送ってきたと国防部が明らかにした。

また北側は「天安号事件と延坪島砲撃戦に対する見解を明らかにして、朝鮮半島の緊張状態を解消するための論議をしよう」と議題を提案した。

 この日午後、国防部関係者は会見で「今日午前、北側は北朝鮮人民武力部キム・ヨンチュン部長名義で私たちのキム・クァンジン国防長官宛に、軍事的懸案問題解決のための南北高位級軍事会談開催を提案する電話通知文を送ってきた」と明らかにした。また「これとともに関連した実務問題を討議するために、大佐級あるいは将官級の予備会談を開催すること」を提案してきたと伝えた。

 国防部関係者は「予備会談に応じる方向で検討中」としながら「予備会談での議題は天安号、延坪島事件を提起するのは当然だ」とし「高位級は将官級以上をいう」としながら長官級会談でなされる可能性があることを明らかにした。

 ハンギョレ新聞によれば北側の提案があった直後、李明博大統領主催で安保関係長官会議を開いて北側提案を受け入れるかどうかを検討したことが分かった。天安号、延坪島事件に対する責任ある措置、非核化に向けた真剣さの確認のための当局間接触を持とうという、1月10日の統一部スポークスマン論評形式の逆提案に対する返事と見なしたわけだ。

 一方、第1次南北国防長官会談は2000年9月24〜26日、済州道で開かれてチョ・ソンテ国防長官とキム・イルチョル人民武力部長が会い、第2次会談は2007年11月27〜29日にピョンヤンで開かれ、キム・ジャンス国防長官とキム・イルチョル人民武力部長が会談に参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

スパイ烙印 在日同胞 100人余…名誉回復 3人だけ【ハンギョレ新聞2011/1/14】

被害者ら、国家機関 設置要求
民主弁護士会は‘再審弁護団’作る


 イ・ホンチ(59)氏の再審無罪判決が下された13日、日本にある‘在日韓国人良心囚の名誉回復を要求する会’は声明を発表し 「国家保安法により作られた在日同胞犠牲者数が100人を越えるが、名誉回復をした人は再審で無罪判決を受けた3人に過ぎない」とし「活動が終了した‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委)に代わる国家機関が必要だ」と要求した。国防部過去史整理委員会が2007年にキム・チョンサ(56)氏など3人の在日同胞捏造スパイ事件を調査し、昨年活動が終わった真実和解委も10人の捏造スパイ事件に対して真実糾明決定を下したが、まだ道は遠いと言う話だ。

 現在の在日同胞捏造スパイ事件被害者たちの内、過去史委員会らの調査発表の後、裁判所の再審で無罪を宣告された人はイ・ジョンス(2010年7月15日)氏とユン・ジョンホン(去る10日)氏、そしてイ・ホンチ氏の3人だ。キム・チョンサ氏など6人の被害者は再審開始を待っており、イ・ドンソク、キム・ジョンテ、ホ・チョルジュン氏らが再審を準備している。キム・チョンサ氏は「再審を申請したのが1年前の2010年1月だが、まだ再審開始可否が決定されていない」とし「国家が多くの人々の人生を壊したのであり、国家が一日も早く正さなければならない」と話した。

 ‘在日韓国人政治犯を救援する家族・僑胞の会’が1993年に発表した在日同胞スパイ事件の被害者は160人だ。‘在日韓国人良心犯の名誉回復を要求する会’が把握している在日同胞2〜3世出身のスパイ事件被害者も100人余りに及ぶ。去る10日に再審無罪宣告を受けたユン・ジョンホン(58)氏は「真実和解委活動は日本できちんと広報されず、生活苦や韓国政府に対する恨みから調査申請できなかったり知らぬフリをした人々が多い」と伝えた。国内被害者に比べ韓国を訪問するのが難しいという現実的な問題もある。

 こういう理由で‘民主社会のための弁護士会’所属弁護士らが昨年12月、在日同胞捏造スパイ事件再審を専門担当する‘在日同胞再審弁護団’を設けた。イ・ソクテ弁護士は「被害救済が至急必要で、かなり以前の事件であるため証拠収集が難しく協同作業が必要だ」と弁護団を設けた趣旨を説明した。弁護士らは14日、日本現地で被害者団体らと再審関連懇談会を開く。

 イ弁護士は「被害者に調査の信頼性を与えるだけでなく、個別的に拷問など事件の真実を糾明しにくいために政府次元で在日同胞捏造スパイ事件を調査する特別調査委員会を作らなければならない」とし「今後、国会を通じて被害救済のための立法活動も行う予定」と話した。

北 民間団体にも対話攻勢 政府 分裂戦術【統一ニュース 2011/1/13】

 北朝鮮が当局間会談提案とともに、南側民間団体にも対話を提案し成功の有無が注目されている。 しかし南北民間団体関係者たちの出会いは、政府の許可を必要とし政府の立場変化が必要だという意見が提起されている。

 北朝鮮は1月8日、祖国平和統一委員会スポークスマン談話を通じて「南北当局間の会談を無条件で早期に開催しよう」と当局間会談を提案すると同時に、6・15北側委員会と朝鮮宗教家協議会が各々南側民間団体に書信を送り、11日には朝鮮社会民主党が民主労働党に書信を送り接触を提案した。

 統一部イ・ジョンジュ副報道担当者は「南側の宗教団体と社会団体に中国などでの接触、南北共同民間行事開催などを提案してきている」とし「北側が新年挨拶36件、連合声明43件など総78件のFAXを民間団体に送ってきた」と12日明らかにした。

 この中で北側から接触提案を受けた南側民間団体・政党は6・15南側委員会、民主労働党、民族の和解と平和のための宗教人の集い、天主教主教会議民族和解委員会、天主教女性修道会連合会などだ。

 これらが受けた書信内容を総合すれば2月中国北京、開城、金剛山などの地域で会って南北関係改善のための南北政党・団体間事業議論をしようということだ。

 13日、「統一ニュース」が入手した一団体宛の北側FAX内容には「戦争の危険を一日も早くなくし平和を守るために来る2月23日、中国北京で貴団体関係者方々と会って、OOと貴側で要望する問題を協議し和解と協力で南北関係改善に寄与したいと思います。これは信仰と民族の歴史に実践的意義を残すことになるだろう」と書かれている。

 北側から送られたFAX内容は、団体代表の名前と日時だけ違うだけで大部分同じ内容だ。

 しかし北側から対話提案FAXを受けた大部分の団体は、ひとまず歓迎しながらも政府の許可なしに会うことはできず、政府の態度変化可否に神経を尖らせている。

 統一部は北朝鮮のFAXに対して「現在の南北関係状況で、私たちの民間団体を対象に接触と行事を相次いで提案してきているのは、私たちの社会を分裂させようという古ぼけた戦術」としながら「このような形態を直ちに止めて、現南北関係改善のための根源的な問題に真剣に取り組むこと」と促した。

 統一部がこのように「真剣さ」を取り上げ論じ否定的立場を見せ、対話提案を受けた民間団体は苦しい立場に陥った。

 天主教主教会の民族和解委員会関係者は「統一ニュース」との電話通話で「北朝鮮が対話をしようということに歓迎する。次の週ぐらいに内部検討をする予定」としながらも「北側の雰囲気を考えれば会わなければならないが、政府が許可をしないだろう。難しい部分が多い」と話した。

 民主労働党関係者も「昨年10月頃、住民接触申告を出したが統一部から不許可された。今このようにFAXが来ても、どのように返事を送るか分からない」とし「政府が南北対話に真剣さを見せないでいるのに、どのように北朝鮮の対話に応じるべきか難しく、内部協議をさらに経なければならない」と留保的立場をとった。

 一方、民族の和解と平和のための宗教人集いは、2月28日に北京で会おうという北側のFAXを受けた翌日の9日、返事を送り3・1節を前後してピョンヤンで会おうと修正提案した。

 キム・ミョンヒョク牧師は「統一ニュース」との電話通話で「北朝鮮からのFAXを受けて9日すぐに返事を送った。中国でするよりは3・1節を前後してピョンヤンで双方5ヶ宗教団体を代表して33名づつ会うことを提案した」と13日明らかにした。

 キム牧師は「北朝鮮や宗教家など民間団体で南北対話の必要性を提起している。ところが政府がまだ確固たる立場でない。北朝鮮に対する疑いが多い」とし「対話せざるを得ないのではないか。対話は必要だ。それで北朝鮮で会えば良いと考えて修正提案した。政府が態度を変えなければならない。それで互いに会って対話で問題を解決しなければならない」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 6・15共同委員長会議 3・1節行事など提案【統一ニュース 2011/1/12】

 「北朝鮮が南の個別政党・団体を対象に対話攻勢を広げるような形態を直ちに止めて、現在の南北関係改善のための根源的な問題に対して真剣に対応することを再度促す」。

 12日午前、イ・ジョンジュ統一部副報道担当者は定例会見を通じて北朝鮮が「南の宗教団体と社会団体に対しても中国などでの接触、南北共同民間行事開催などを提案してきている」とし、このように明らかにした。

 イ・ジョンジュ副報道担当者は「6・15北側委員会は6・15南側委員会に、2月中に6・15共同委員長会議などを開催することを提案し、朝鮮社会民主党は我が方の民主労働党に早い時期に会って政党交流のための南北協議を持とうと提案してきた」と明らかにした。

 また「朝鮮宗教家協議会が南側の民族の和解と平和のための宗教人の集い、天主教民族和解委員会などの宗教団体に2月中に北京で会うことを提案、朝鮮宗教家協議会が民族の和解と平和のための宗教人の集いに、3・1節を記念して南北共同宗教家行事を開こうという提案もしてきた」と明らかにした。

 イ副報道担当者は「北側は最近、我が方の様々な政党団体を対象に36件の新年の挨拶を送ってきた」とし「政府・政党・団体連合声明の内容を直接FAXなどの形態で送ってきたのも42件に至っている」と話した。

 このような北側の対話攻勢に対してイ副報道担当者は「政府は現在のような南北関係の状況では、北朝鮮が私たちの個別政党と団体を対象にこのような接触と行事を提案するのでなく、天安号事件と延坪島砲撃挑発に対する責任ある措置、挑発防止の確約、非核化に対する真剣さを見せるなどの措置を取ることが優先という立場」と明らかにした。

 一方、チョン・インソン6・15南側委員会スポークスマンはこの日「統一ニュース」との電話通話で「1月8日、6・15北側委員会から南側委員会と海外委員会側にFAXが届き、南側委員会はこの内容を土台に内部議論を行なう予定」と明らかにした。

 チョン スポークスマンは「6・15北側委員会は南北間民族の和合と統一の道に進むためには、海内外の広範な団体と人士を網羅している6・15共同委員会の役割が重要だ」とし「6・15共同委の南北海外共同委員長会議を2月中に開城か金剛山、あるいは第3国で開催することを提案してきた」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

8か月ぶりに再開通 南北の赤十字チャンネル【KBSニュース 2011/1/12】

 南北間を直接結ぶ緊急通信回線、板門店の赤十字チャンネルが、12日、8か月ぶりに再開通しました。

 統一部の関係者は、12日午後、「連合ニュース」との電話インタビューで、「12日正午頃、北側の連絡担当者が、直接電話で板門店連絡事務所に業務再開を通知してきた。これで、板門店の赤十字チャンネルが再開通し、南北間の連絡業務が正常化する」と述べました。

 また、この関係者によりますと、およそ10分間続いた今回の電話連絡で、韓国側の連絡担当者は、「赤十字チャンネルが一方的に切られるのは二度とあってはならないことだ」という韓国の立場を伝えましたが、北側はこれといった反応を示さなかったということです。

 板門店の赤十字チャンネルは、南北間を直接つなぐ電話、ファクスなどの通信回線を備え、南北間の意見交換の窓口の役割を担っていましたが、韓国が哨戒艦沈没を受けて北側に対する経済制裁に乗り出したことに北側が強く反発し、チャンネルを一方的に遮断していました。

北 27日開城で当局間会談 実務接触など提案【統一ニュース 2011/1/10】

 10日、北朝鮮が南北当局間会談問題を協議するための局長級実務接触を1月27日、開城で開催しようと提案し、政府は直ちに天安号、延坪島事件に対する責任ある措置と非核化真正性確認のための当局間接触を持とうと修正提案した。

 統一部はこの日午後「北朝鮮は今日、開城工業地区管理委員会を通じて1月5日付の政府・政党・団体連合声明の延長線上で、我が方に南北当局間会談のための実務接触と赤十字会談開催などを提案した」と明らかにした。

 北朝鮮はアジア太平洋平和委員会名義の通知文を通じて1月27日、開城で南北当局間会談の級と日時・場所などの問題を協議するための局長級実務接触を開催することを提案した。また朝鮮赤十字社中央委員会委員長名義の通知文を通じ2月1日、ムンサンで南北赤十字会談を開催することを提案し、1月12日から板門店赤十字チャネルを再開すると知らせてきた。

 あわせて南北経済協力協議事務所北側所長名義の通知文を通じ、1月12日から開城南北経済協力協議事務所で事業を再び始めると通知した。

 このような北朝鮮の提案に対し政府は直ちに統一部スポークスマン論評を通じ「北朝鮮当局は金剛山殺害事件、天安号事件、延坪島砲撃挑発などで莫大な私たちの国民の犠牲を招いても何ら自らの責任を認めず、一方的に経済支援と援助を受けるための会談だけ提案している」とし「私たちはこれを国際社会に対する偽装平和攻勢であり、私たちの社会を分裂させるための常套戦術の一環と見る」と否定的立場を明確にした。

 しかし「南北間の真の対話が成り立とうとするなら、天安号事件と延坪島砲撃に対する責任ある措置及び追加挑発防止に対する確約、非核化に対する真正性確認が必要で、私たちはこのために南北当局間接触を提案する」と修正提案した。

 「北朝鮮が提案した懸案に対する議論が成り立とうとするなら、上記の2つの問題に対する南北当局間対話が先に成り立つべきだというのが政府の立場」ということだ。

 統一部関係者は「電話通知文形式ではないが、論評形式の我が方修正提案だ」とし「北側がその間何回も対話提案をしてきたが、天安号事件、延坪島砲撃と非核化に関し一切言及がなく、私たちは北側の態度変化を促してきた」と述べ、「北側が今回の修正提案に対して、どんな反応を見せるかにより対話再開可否が決定されるだろう」と話した。

 また北側のこの日の提案に対して、我が方の立場が直ちに出てきたことに対してこの当局者は「1月8日に北朝鮮祖平統の立場が出てきてから、いろいろな立場を継続検討してきたことがあったため」としながら「整理された既存政府の立場と同じだ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

在日政治犯に2人目の無罪判決 ソウル地裁、違法捜査認定【ソウル共同 2011/1/10】

 ソウル中央地裁は10日、1984年にソウルの高麗大に留学中、北朝鮮のスパイとして連行、国家保安法違反罪などで有罪となり、3年8カ月間服役した在日韓国人、尹正憲さん(57)=奈良市=に対し、再審無罪の判決を言い渡した。在日政治犯への再審無罪判決は、昨年7月の京都市在住の在日男性に続き、2人目。13日にも別の在日男性に対してソウル高裁が再審判決を出す予定で、無罪が確実視されている。

北 祖国平和統一委員会 当局会談公式に提起 【統一ニュース 2011/1/8】

 北朝鮮は祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマン談話を通じ「南北当局間の会談を無条件早期に開催することを公式提案する」と明らかにした。また中止された赤十字会談などの再開を提案し、板門店赤十字通路再稼働と南北経済協力協議事務所凍結解除を発表した。

 北朝鮮国営「朝鮮中央通信」は8日午前、「現南朝鮮当局が任期5年を南北対話なしに無駄に流すのを願わない」として、このような内容の談話を報道した。

 祖平統はスポークスマン談話で「祖国平和統一委員会は朝鮮民主主義人民共和国政府・政党・団体が連合声明で明らかにした重大提案を積極的に実現して、一日も早く造成された難局を打開し、南北関係改善と平和繁栄の道を開いていくために、次のような立場を明らかにする」とし3点の懸案を提案した。

 最初に「南北当局間の会談を無条件早期に開催することを公式提案する」とし「当局会談の級と場所・期間は双方が合意して決定できるだろう」と明らかにした。

 1月5日、北側が政府・政党・団体連合声明を通じて南北当局間会談を提案したが、南側当局が「形式が共同社説を貫徹したり、内部的な行事を行う次元」であり「全般的な統一戦線次元の攻勢の一環」と呼応しないでいる状況を勘案したと見られる。

 再度、条件なく南北当局間会談早期開催を公式提案したわけだ。当局間会談は公式的には長官級会談を筆頭に多様な会談形式があるが、一部では断絶した南北関係を戻すためには特使交換の必要性も提起している状況だ。

 あわせて2番目に「中止された赤十字会談と金剛山観光再開会談、開城工業地区会談を早期に再開する。会談代表団は従来通りするか、新しく構成することもでき、場所は開城で行い日程は1月末、または2月上旬ですることを提案する」と明らかにした。

 昨年11月25日に予定されていたが、2日前に延坪島砲撃戦で開催できなかった赤十字会談をはじめ、北側が継続要求してきた金剛山観光再開会談などを開城で開催しようと、より具体的に提案したのだ。

 3番目に「対話の門を開いて南北関係を改善するための善意の措置として、閉鎖された板門店南北赤十字通路を再び開いて、開城工業地区の南北経済協力協議事務所凍結を解除する」とし「我が方板門店赤十字連絡代表らが、まもなく自分の事業を始めることになり、開城工業地区南北経済協力協議事務所にも我が方関係者たちを派遣して常駐させる」と明らかにした。

 板門店連絡通路と開城経済協力窓口を再び稼動させる行動を通じ、対話意志の真正性を見せる措置と解説される。

 北朝鮮が1日、新年共同社説で南北関係改善意志を明らかにしたのに続き、5日、連合声明を通じて条件のない南北会談を提案し、続いて対南窓口の祖平統を通じて南北当局間会談などを公式提案して、今後の南北対話の成り行きが注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯論評 南北間は即時全面的な対話を始めろ(全文)

 1.政府は韓半島の平和を実現することに総力を傾けなければならない。

 去年、南北関係が軍事的衝突という最悪の状況で終わって以来、韓半島の平和を実現するのは最も切実で緊急な課題になった。

 軍事的圧迫と敵対政策では葛藤と緊張だけが高まり、これは戦争が一時中止された韓半島一帯で、破局的結果だけを呼び起こすことになるという点がすでに確認されたように、政府は南北間葛藤を解決して、強固な平和を実現できる平和的解決方法を探すのに総力を傾けなければならない。

2.政府は南北間の即時全面的な対話が再開になるよう、積極的に努力しなければならない。

 国民を戦争の恐怖に追いつめる一切の行動を中止し、対話と交渉を通じて平和的解決法を模索すべきだというのが各界の一貫した要求であった。

 2011年に入り北側が積極的な対話提案を出すのは肯定的信号だ。特に5日、政府・政党・団体連合声明を通じて、いかなる前提条件も、対象に対する制限なしに対話を行なうと提案したように、これを契機により前向きに対話を推進しなければならない。

 しかし政府が「対話提案に真正性がない」「対話提議形式も問題だ」とし、北側の先行動という前提条件をつけるのは事実上対話を拒否して、強硬圧迫政策だけに固執するという宣言に違わないとの点で非常に遺憾なことであり、私たちはこれを強力に糾弾する。

 政府は現南北関係の状況を改善するために即時全面的な対話に出ろ。

3 李明博政府は北政権崩壊に向けた強硬対北敵対政策を全面撤回し、和解と協力のための政策に切り替えなければならない。

 統一部は「2011年業務計画」を通じ、事実上「北体制変換を通した吸収統一」を基本基調とした全方向的な圧迫計画を発表した。非現実的な「北崩壊論」を前面に出したこのような手のつけられない政策が、より大きい葛藤と対決を呼び起こすだろうということは、火を見るよりも明らかだ。

 李明博政府は政権崩壊を標榜した強硬圧迫政策を直ちに撤回し、和解と協力のための政策転換を行なえ。

4 韓国進歩連帯は各界各層の対話及び協力成就、韓半島の平和実現のために積極的に努力するだろう。

 韓半島の自主と平和統一を実現するためには政府当局だけでなく、各界各層の多様な交流と対話、連帯と協力事業が必須だ。韓国進歩連帯は南北各界各層の対話と協力が成し遂げられるよう様々な団体と共に連帯する一方、韓半島の強固な平和が実現され、自主統一の土台を作るための実践活動を積極的に展開するだろう。

 2011年1月7日 韓国進歩連帯(翻訳:韓統連大阪本部)

民主労働党 南北国会会談推進 提案【統一ニュース 2011/1/7】

 民主労働党が6日、南側国会と北側最高人民会議間の「南北国会会談」推進を提案した。

 民主労働党はこの日、国会内で代弁人ブリーフィングを通じ「大韓民国国会と北朝鮮最高人民会議間の南北国会会談を推進することを諸政党に提案する」とし「韓半島の平和のために、今は与野党関係なく積極的に出なければならない時だ。政府当局の努力は必須で国会の役割も重要だ」と明らかにした。

 民主労働党は「国会が南北関係悪化の一路の現実から、これ以上傍観者になってはいけない」として「李明博政府に南北対話を促すだけでなく、南北国会会談を積極的に推進して韓半島の戦争モードを平和モードに切り替える役割をしなければならない」と主張した。

 このために「南北国会会談推進のための協議枠組みを先に構成することを提案する」とし「李明博政府が民主労働党をはじめとし南北の諸政党・社会団体間交流をこれ以上遮らず、全ての交流協力活動が原状回復されるよう積極的に協力することを促す」と明らかにした。

 民主労働党は5日、南北当局間会談を提案した北朝鮮連合声明に対して「李明博政府が条件なしに受け入れることを提案する」とし「李明博政府が新年辞に続き再度提案されている北朝鮮の対話提案を、宣伝攻勢や“責任ある措置”などを全面に出して対話を拒否してはならない」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 当局会談開催など 関係改善 重大提案【統一ニュース 2011/1/5】

 5日、北朝鮮の政府と政党・団体は連合声明を通じ、南北当局間会談を条件なしに早期に開催することなどを含めた南北関係改善のための4項目の重大提案を電撃的に発表した。

 北朝鮮国営「朝鮮中央通信」はこの日夜、「朝鮮民主主義人民共和国政府と政党・団体は、朝鮮半島と南北間に造成された厳しい情勢と関連して連合会議を招集し、現難局を打開して平和と統一の新しい局面を開くための重大問題を討議して次の通り声明する」と電撃的な対南提案を報道した。

 連合声明は第1に「私たちは南朝鮮当局を含めた政党・団体との幅広い対話と交渉を持つことを丁重に提案する」とし「私たちは最悪の状態に達した南北関係を解くために、当局でも民間でも、与党でも野党でも、進歩でも保守でも南朝鮮当局を含めた政党・団体と積極的に対話して交渉するだろう」と明らかにした。

 特に「実権と責任を持った当局間の会談を無条件に早く開催することを主張する」とし、「北と南が向かい合って座れば誤解と不信も解け、平和と繁栄のための方法が虚心坦懐に論議できるだろう」と、条件のない当局間会談を提案した。現政権になり北側が南北当局間会談を、条件なしに早く開催することを提案したことは今回が初めてだ。

 連合声明は2番目に「私たちは、私たちと手を握って進もうとする人ならば過去を問わず、いつどこで誰とでも会う用意がある」とし「私たちは造成された事態と民族の運命を心配する人ならば、所属と政見・信仰の差と過去を問わず、民族大団合の見地から、いつどこでも会うことを明らかにする」と明らかにした。

 その根拠として「この地に戦争がさく裂すれば誰も無事ではなく、与党だと安全で、保守だから生き残ることができることでもない」として「民族全てが声をあわせて知恵と力を総動員する時、戦争の危険はなくなり、平和と統一、繁栄の日はそれだけ早くなるだろう」と説明した。

 これは戦争の危険が現存する現実で保守や進歩を離れ、特に過去に対北強硬策を主張したり、反北的な立場にあった勢力とも対話する用意を明らかにしたことで、それだけ北朝鮮が現状況を厳重に判断しているという反証と見える。

 また連合声明は3番目に「私たちは対話と交渉・接触で緊張緩和と平和、和解と団結、協力事業を含めた民族の重大事と関連した全ての問題を協議解決していく」としながら「今、南北間には民族の生死存亡と利益、共同の発展と繁栄のための多くの問題が解決を待っている」と明らかにした。

 南北対話議題を「民族の重大事と関連した全ての問題」と指摘することによって、その間北側が主張してきた南北間根本問題に該当する政治・軍事的問題はもちろん、南側が最近強調している「北核」問題までも全て討議することができるという立場表示と解説される。

 連合声明は4番目に「当面して私たちは南北関係改善の雰囲気造成のために、双方の誹謗中傷を中止し、相手方を刺激する行動をしないことを提起する」とし「私たちは北と南が誤解と不信を増幅させ、対決と敵対感を鼓舞させる誹謗中傷と刺激的な行動をこれから一切しないことを訴える」と提案した。

 誹謗中傷と刺激的な行動は、南北関係を害する火種で軍事的衝突を誘発しかねない危険な導火線であり、双方の誹謗中傷が横行し刺激的な行動が広がる中では、対話と交渉がまともに成り立つことはできず、たとえ向かい合って座るといっても順調に推進されることはないということだ。

 相互の誹謗中傷を中止することによって軍事的衝突の危険を避ける一方、対話の雰囲気を作ろうという意と読まれる。

 連合声明は前部で「私たちの民族が分断されたのは外勢のためであり、今日、南北間の尖鋭な対決も外勢による戦争策動の産物」としながら「私たち民族が互いに敵対視して対決すれば、漁夫の利を得るのは外勢」とし「私たち民族対外勢」の対決構図を明確に表した。

 あわせて「今日の厳重な事態は全面的に南朝鮮当局の親米事大、同族対決政策がもたらしたこと」とし「朝鮮保守党国は米帝の反共和国敵対視政策と戦争策動に積極的に追従しながら、執権3年間に6・15共同宣言以後、南北関係で成し得た成果を全部ひっくり返し、情勢を戦争接近の最先端に駆け上がるようにした」と、李明博政府の今までの対北政策を批判した。

 「過去を不問」するという2番目の提案と結びつけてみれば、李明博政府の誤った対北政策が今日の戦争接近状況に追い立てたという点を明確に確かめながらも、今からは新しく対話をしようという立場と見える。

 共同声明は最後に「南北関係を改善して民族の和解と団結を図り、対話と交渉を通じて朝鮮半島の平和と統一の転換的局面を開こうとする私たちの立場は始終一貫する」としながら「朝鮮民主主義人民共和国政府・政党・団体は、朝鮮半島と南北間に造成された危機を打開するための私たちの誠意ある提案と呼び掛けに、南朝鮮当局と政党・団体が積極的に呼応して、海内外の全民族と正義と真理、平和を愛する世界全ての国の政府・政党・団体、国際機構、進歩的人民が熱烈な支持と声援を送ってくれるだろうという期待を表明する」と期待感を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体 韓半島の平和のため南北対話 促求【統一ニュース 2011/1/4】

 市民社会団体は2011年を迎えて「韓半島の平和を市民の力で守ろう」「南北当局がお互いを刺激する言動を直ちに中止し、対話を通した問題解決を積極的に行なうよう促す」と新年辞を4日発表した。

 この日、ソウル プレスセンター国際会議場で「市民社会団体連帯会議」は新年祝賀会を開いて新年辞を発表した。

 これらは新年辞で「私たちは南北関係が破綻し、韓半島の平和が根本的に脅威を受けている今日の現実に対し慨嘆と憂慮を表わさざるをえない」とし「緊張感の高揚と武力衝突にともなう最大被害者が韓半島の住民だという点を直視し、韓半島の平和と住民の生命を担保にした、どのような形態の政治的・軍事的対決路線にもきっぱりと反対する」と強調した。

 また「私たちは南北当局がお互いを刺激する言動を直ちに中止し、対話を通した問題解決を積極的に行なうよう促す」とし、「特に一切の軍事的緊張造成行為は自制されなければならない。対話再開を通じて北朝鮮は民間人死傷者まで発生した延坪島砲撃に対して謝り、南北双方は西海上の緊張を解消できる実質的な方案を至急に作らなければならない」と主張した。

 あわせて「離散家族対面と対北人道支援の再開、金剛山及び開城観光再開など、南北関係正常化も至急になされなければならない」としながら、「6者協議再開を通した韓半島非核化と平和体制構築など、9・19共同声明合意事項の履行が今の危機局面を根本的に打開できる唯一の道」と強調した。

 市民社会団体は「韓半島の危機を打開して、南北関係正常化と平和実現のために私たちの国民が積極的に出てくれることを訴える」とし「朝鮮戦争以後、最大危機を克服するために私たちの国民の平和意志と実践が、そのどの時より重要だ」と力説した。

 この日新年祝賀会には、市民社会団体元老らが挨拶を交わし、2012年政権交代のための2011年になることを再確認した。

 白楽晴ソウル大名誉教授は「2011年にしなければならない重要なことは、2012年の重要性を認識して、それを準備しながら、2011年に私たちが選挙のためにしなければならない仕事を忠実にする。そのような複雑な勉強をしなければならない」と話した。

 特に南北関係と関連して白名誉教授は「従来は統一運動をするNGOと国内改革に忠実なNGOが別に動いてきた。特殊な場合を除き韓半島の平和問題、南北関係、統一問題に対して他人事のように考えたが、南北問題、国内問題が密接に関連しており、国内が誤れば南北関係が誤り、南北関係が食い違えば国内問題も難しい」と述べ、「このような認識を土台に、今年さらに力強く進もう」と強調した。

 キム・サングン6・15南側委員会常任代表は「韓半島の平和、道も分かる。どのようにしなければならないのかみんな分かる。分からなくない。私が解決法を出す必要もない。2012年この国の変化の年に作らなければならない。このために2011年は大変重要な年」と述べながら、「2011年にあらゆる努力を全て集め、変化の年2012年のための土台を作らなければならない。 変化の年2012年。そのことに向かって私たちみんな共に新しい挑戦に出よう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)