韓 国 ニ ュ ー ス (ホットニュース(2001年〜2004年9月26日)
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韓 国 ニ ュ ー ス2010年


韓国ニュース<2010.01> 対北攻勢に熱をあげる韓米 来年も持続するだろうか?【民衆の声 2010/12/17】

 北の延坪島砲撃以後、中国が出した「6者首席協議」に関して東北アジアで神経戦が広がっている。

 提案者の中国を除けば、南北と米国・日本・ロシアは全て「条件」が問題という立場だ。ただし北の場合、中国の説得を受け入れて6者協議に肯定的な信号を送ったと見られる。ロシアと日本が東北アジアでの発言権が減った点を考慮すれば、やはり6者協議再開の鍵は韓国と米国が握っていると見られる。

 ひとまず韓国政府の立場は明らかで確固としている。「対話はない」ということだ。

 政府高位当局者は16日「核開発が進行される間、北との交渉はないというのが確固たる立場」としながら「再開条件中、国際原子力機構(IAEA)視察団の復帰がなされても、核開発が中止されなければ意味がない」と明らかにした。天安号と延坪島事態を6者協議と直接連係させはしなかったが、6者協議の前に「前提」をつけて事実上拒否する意思を再確認したのだ。

 米国の態度も似ている。米国は韓国を締め出しての米中・米朝間の直接交渉は想定していない。米国は16日、6者協議再開の5条件を掲げた。グローリー国務部公報担当次官補が明らかにした前提条件は▲北朝鮮の挑発行為中止▲領域内緊張緩和▲南北関係改善▲2005年共同声明に立った非核化措置▲国連安保理決議にともなう国際的義務遵守などだ。この前提は韓国・日本との協議を経て出された。

 しかし北は韓米日の「前提」条件に対して「各種前提条件を前に出す方法で米国は全ての対話提案を回避しながら、朝鮮半島に戦争の雰囲気を高めるのに熱をあげている」と非難した。「6者協議を含めた全ての対話提案を支持するが、決して対話を物乞いしたりはしない」ということだ。

 朝中対韓米の構図で広がっている対決局面で、南北と中国の立場は強固とみられる。南北は延坪島で砲撃戦を行い極度の緊張状態にあり、南北当局間の信頼は積み重ねる機会もなかっただけに、ドラマチックな展開が生じる可能性は少ない。中国もやはり2008年以後、再び強化された朝中関係を重視する立場が変わる可能性も少ない。

 結局、韓米が現在の立場を守るならば、東北アジアでは冷戦的対立状況が長期化する可能性が高い。

 しかし一部では米国の政策変化を予想する見解が出ている。

 いわゆる「非拡散(non-proliferation)中心論」で、これは北の核放棄が事実上不可能ならば核を認めながら、非拡散に焦点を合わせようという理論だ。北を訪問してウラン濃縮施設を確認したヘッカー教授は「フォーリンアフェアーズ」に寄稿した文章で、「北がプルトニウムに続き濃縮ウランを確保したのでこれを認め、核技術と核物質の伝播防止を中心に置くべきで、このために北朝鮮の体制を保障する外交的解決方法を追求しなければならない」という主張を出した。

 このような見方は米国内でも非主流に属する。だが米国政府の立場で、いつになるか分からない北朝鮮政権の崩壊や北朝鮮の核放棄を待つのは気が焦るに違いない。「長く見る」忍耐あるいは無視戦略を持続することもできるが、これは4年に一度、選挙を行わなければならない政権の立場では「非常に長い」物事になるためだ。

 ブッシュ政府当時、前任のクリントン政府に対して「短期的成果を狙って北朝鮮との直接交渉に飛び込んだ」と非難したが、自身の任期末には似た接近法を取った。オバマ政府やはり違わないという見解だ。

 可能性は低いが米国の対北政策変化が実際起きるならば、来年上半期になるものと見られる。今、米国政府の関心は天安号、延坪島などを契機に中国を対象にした韓米日軍事同盟を調整するのに関心が注がれているためだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

焦点 金国防委員長 戴中国国務委員 何を話したのか?【統一ニュース 2010/12/15】

 12月9日、金正日国防委員長と戴秉国中国外交担当国務委員との間で交わした内容が、次から次へと明らかになっている。北朝鮮国営「朝鮮中央通信」と中国国営「新華社通信」報道、中国外交部代弁人の発言、日本の「共同通信」報道、そして当局者及び消息筋の説明を通じてだ。

 15日午前までに明らかになったことでは、金国防委員長と戴国務委員は9日の会談で「延坪島砲撃による韓半島の緊張高揚の防止」に焦点をあわせたことが分かっている。

 「会談では朝中両国親善協力関係を、より一層発展させることに対してと相互関心事になる一連の問題らに対する談話が進行された」という9日付「朝鮮中央通信」報道と、「双方は両国関係と韓半島情勢に対して率直で深みのある対話を通じて重要な共同認識に達した」という、この日の新華社通信報道がこれを後押しする。議論された議題中、朝中関係を除けば「韓半島情勢」だけ残る。

 これは12月6日に開かれた韓米日3ヶ国外務長官会談の主議題が、延坪島砲撃に対する共同対応だった点と関連する。3ヶ国は北朝鮮側に追加挑発中止を、中国側に積極的役割を促した。戴国務委員は8〜9日の北朝鮮訪問を通じてこれに対する答を持ってきたのだ。

 中国側の自信感は14日、外交部代弁人が戴国務委員の北朝鮮訪問結果を追加公開したところで表れる。スタインバーグ国務部副長官が導く米高位級代表団の訪中を一日前にした時点だ。

 12月12日午後、韓国外交部当局者は「去る10日夜、中国側から戴秉国北朝鮮訪問結果を受けた」と明らかにした。高位当局者は「特別に新しいものはない」と評価した。「延坪島砲撃関連、北朝鮮の立場は従来と似ている」とし「6者協議首席代表緊急協議」に対しては「他の国(韓米日)より北朝鮮が相対的に前向き」と語った。

 しかし14日を基点に追加内容が公開され、韓国側が戴国務委員の北朝鮮訪問結果を意図的に低く評価をしたという疑問が提起されている。戴国務委員が伝えた金国防委員長の発言には韓米日が聞きたかった内容が相当部分含まれた内容だからだ。

 共同通信によれば、金国防委員長は戴国務委員に延坪島砲撃で韓国の民間人2人が亡くなったことに対して「遺憾」を表明した。ただし、砲撃自体は韓国の軍事訓練に対する「自衛的」対抗措置であったと説明した。共同通信は「従来の主張を繰り返した」としたが、金国防委員長が直接「遺憾」を表明したという点で意味があるという指摘だ。

 また金国防委員長は「南側が刺激しない限り、追加的緊張感の高揚措置はない」と明らかにしたことが分かった。「朝中双方は冷静と自制を維持しながら、責任ある態度で緊張を高めずに平和のための建設的努力を傾けなければなければならないと合意した」という、中国外交部代弁人の発言と同じ脈絡だ。韓米日が要求した「追加挑発中止」に対して金国防委員長が直接確答を与えたのだ。 

 金国防委員長はまた、6者協議首席代表緊急協議に支持意志を明らかにしたと伝えられた。中国外交部代弁人も14日「北朝鮮は中国が提案した6者協 議緊急交渉に積極的な支持態度を見せた」とし、「北朝鮮は中国が提案した交渉が、緊張した情勢を緩和するのに役に立つと同意した」と話した。 しかし中国側が両者及び多者対話を促したことに対して、金国防委員長は「条件を付けた対話」には線を引いたことが分かった。共同通信は「前提条件がない6者協議首席代表緊急協議開催要求」と解説したが、正確には韓米日が6者協議再開の前提条件として出した「先非核化行動措置」を拒否したのだ。

 すなわち、金国防委員長は戴国務委員に会って延坪島砲撃と関連して、中国側が役割を果たしたと自任できる言質を与え、代わりに条件を付けた対話を拒否する方式で核問題と関連した6者協議に対しては既存立場を守ったと評価される。

 一方、14日に出発した米高位級代表団は15日午後、北京に到着する予定だ。キャンベル国務省東アジア太平洋次官補は健康問題で同行していないことが分かった。ソン・キム国務省北核特使が17日訪韓して、訪中結果を説明する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

汎民連幹部 また警察に逮捕【統一ニュース 2010/12/13】

 12月1日に続き汎民連南側本部幹部が昨年の記者会見参加と関連して、出頭要求に応じなかったという理由で警察に再び逮捕された。

 汎民連南側本部によればキム・セチャン組織委員長は13日、ソウル玉仁洞警察庁保安捜査隊対共分室に出頭、2009年5月7日、汎民連南側本部事務室など大々的な押収捜索と指導部連行などに抗議する国家情報院前記者会見参加したことに対し関連調査を受けている中、先月29日付で逮捕令状が発行されたソチョ警察署に逮捕されたと伝えられた。去る1日には汎民連南側本部チェ・ドンジン編集局長が同じ理由で逮捕されてソチョ警察署で調査を受けた。

 汎民連南側本部はこの日声明を出し「記者会見さえ弾圧するハンナラ党、李明博政権は一日も早くなくならなければならない独裁政権だ。現政権により、合法だったことを今日では不法と見なして人権蹂躙、民主弾圧に血眼になった政治検察・警察は、必ず清算しなければならない独裁機関だ」とし「特にソチョ警察は編集局長連行時、陳述拒否権、発言が不利に作用するということを告知せず、単に弁護人選任権だけ告知して明確に不法を犯した」と反発した。

あわせて「記者会見主催、垂れ幕及びプラカード所持、発言有無の他、これ以上調査することもないのに48時間拘禁権を悪用して32時間拘束した。その延長でまた組織委員長を逮捕し調査して拘禁したことは間違いなく憲法蹂躙、人権蹂躙だ」と主張した。

 警察は最近、チェ局長を逮捕したのに先立ち北朝鮮の延坪島砲撃に対する汎民連南側本部論評と関連、イ・ギュジェ議長に出頭要求書を送るなど、汎民連南側本部活動を圧迫している。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 南側団体に「西海を平和の海に」促求【統一ニュース 2010/12/10】

 6・15北側委員会と朝鮮キリスト連盟が、南側連帯団体に延坪島砲撃戦と関連して6・15共同宣言と10・4宣言履行、西海を平和の海に作ろうと促す書簡をFAXで送ってきた。

 6・15北側委員会は6・15南側委員会に送ってきた7日付の書簡を通じ、南北共同宣言を否定して最悪の戦争危機が到来したとし「今後、第2・第3の延坪島事態引き続き発生して、全土と全ての同胞が戦争の惨禍の中に陥ることになることは、あまりにも自明だ」と憂慮を表わした。

 6・15北側委員会は「私たちは6・15の旗を高く掲げ、この土地の戦争を防止して軍事的緊張状態を一日も早く解消すべきで、10・4宣言で明らかになった通り、紛争の海になっている西海を平和の海に変えようとする南側団体の立場に対し、全面的に共感して今後積極的に連帯していくだろう」と明らかにした。

 6・15北側委員会は、南側政府や李明博大統領を直接取り上げて非難はせず、民間人犠牲者に対しても言及しなかった。

 朝鮮キリスト教連盟は韓国キリスト教教会協議会に送ってきた8日付の書簡を通じ「南側当局と軍部好戦勢力らは、その何か“護国”という北侵略戦争練習を行い、緊張を激化させた後、11月23日、西海延坪島一帯の北側領海に数十発の砲射撃を加える無謀な軍事的挑発を敢行し、それに対応して朝鮮人民軍が断固たる自衛的措置を取る事態が発生することになった」とし、「南側保守執権勢力が主張する“北方境界線”というのは、停戦協定や国際法摘要区に全面的に背馳される不法な線であり、それを合理化しようとするのは、そのどこにも通じることはできないゴリ押し主張だ」と自分たちの立場を説明した。

 朝鮮キリスト連盟は「今回の延坪島事態のような事態が発生したことは、南側当局が6・15共同宣言と10・4宣言を全面拒否し、それを履行しないことに根本原因があると見ることができる」として「朝鮮キリスト教連盟は、韓国キリスト教教会協議会が所属教団らをはじめとする南側のいろいろなキリスト教団体らと積極的に連帯して、6・15共同宣言と10・宣言を誠実に履行し、西海を平和の海に作るための運動を力強く広げていくだろうという期待を表明する」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国青年連帯「戦争反対平和実現 共同行動」青年団体に提案【統一ニュース 2010/12/8】

 韓国青年連帯は「戦争反対 平和実現のための共同行動」を8日、地域別分野別各青年団体に提案した。提案した共同行動は「延坪島砲撃戦以後、西海韓米合同軍事訓練、砲射撃訓練などで韓半島の緊張高揚に対する憂慮から出たものだ。

 共同行動は反戦平和を主題に、青年たちの創造的な思考にあうようオン・オフラインを通じ、パフォーマンスなどを行なう計画であり、12月11日の反戦平和集会、18日の民衆行動の日などにあわせて青年たちの反戦平和意志を集める予定だ。

 これと関連して青年団体らはこの日、国防部前で「戦争反対、対話要求、韓半島平和のための青年学生記者会見」を開いた。

 これらは記者会見文で「青年たちは韓半島の未来だ。私たちは全てのものを破壊する戦争に反対する」とし「今と同じ不安定な停戦協定は廃棄されなければならず、恒久的な韓半島の平和のための平和協定、平和体制が構築されなければならない」と主張した。

 また「政府は第2、第3の軍事的衝突を呼び起こす全ての軍事的対応を中止しろ」と明らかにし、「一日も早く韓半島での軍事的衝突を防ぎ、恒久的な平和を作るための対話を始めるよう」促した。

 パク・ヒジン韓国青年連帯共同代表は「韓半島全体が実質的戦争だ。53年停戦協定締結以後、西海には大小の衝突があった。私たち青年たちが命を失ってきた」と述べ、「しかし政府は韓半島を戦争の危機に追い込んでいる」と批判した。

 パク共同代表は「私たち青年たちは韓半島の未来だ。私たちは平和を望む。政府ができなければ青年たちが立ち上がって対話を導くだろう」と強調した。

この日の記者会見には、韓国青年連帯、青年ユニオン、21世紀韓国大学生連合、大韓仏教青年会などの所属会員が参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体 韓米FTA批准汎国民阻止闘争 展開【統一ニュース 2010/12/6】

 市民社会団体は6日、韓米自由貿易協定(FTA)再協議妥結と関連、今後、国会で批准阻止のための活動を行うと明らかにした。

 市民社会団体が集まった「韓米FTA阻止汎国民運動本部'」はこの日、政府総合庁舎前で記者会見を行い「私たちは以後、国会批准過程で国民の生活に悪影響を及ぼす毒素条項を再度知らせ、政府の通商協定に対する民主的統制力と国民に対する責任性を回復する努力を傾注し、最終的に韓米FTA協定の批准を阻止するための闘争を継続展開していく」と明らかにした。

 団体らは今回の交渉結果に対して、2007年韓米FTA妥結当時、政府が交渉の結果として強調した「利益の均衡」が崩れたと主張した。国民の意思を無視したまま、一方的に強行されただけでなく、内容的側面でも米国に一方的に与える内容に一貫している」と評価した。

 これらは記者会見文で「政府は韓米FTA協定の自動車部門の交渉を核心的利益だと自慢してきた。政府が提示した貿易収支利益の95%以上が自動車分野から出るということだったが、今回の交渉結果で米国側の自動車分野は、輸出を増やすためのものになった」とし、「このような韓米FTAを何故しなければならないのか」と明らかにした。

 ホ・ヨング投機資本監視センター代表は「今回の再協議で韓国政府は自動車交渉を要求されれば、金融・繊維・医薬品など相応する要求を議論するといったが、そうでなかった」とし、「今回の自動車交渉を通じて米国自動車の韓国輸出が容易になった反面、韓国の場合、米国輸出が難しくなった。国内自動車企業なども輸出よりは、かえって現地投資をすることになるので、現地で直接生産する方式に変わることになるだろう」と主張した。

 団体らは牛肉交渉と関連しても「政府は牛肉交渉はなかったと話すが、米国側ではすでに“牛肉問題は全ての年齢の米国産牛肉に対する韓国市場開放に対する交渉と協議が継続され、数週間内に会談を再開すると明らかにしている」とし、「すぐにばれる嘘を平然とついている」と主張した。

 パク・ソグゥン韓国進歩連帯共同代表は「今回の交渉は李明博とオバマの合作詐欺だ」としながら、「20066〜2007年、そして2008〜2009に続き韓米FTA汎国民的反対闘争第3ラウンドの幕が上がった」と話した。

 この集いの関係者は「批准阻止闘争と関連して、野党側と議論が進行している」と述べ、「場外闘争を通じて政府と与党を圧迫するために、多くの団体と国民が共にするだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

野党 市民団体など 現代自動車非正規職問題など これ以上容認しない【民衆の声 2010/12/2】

 民主党・民主労働党など野党5党と市民社会団体が、現代自動車非正規職の正規職化と4大河川事業予算を民生予算に切り替えることを促した。

 2日午前、野党5党・宗教・市民社会団体・労働団体代表は非常対策会議を開いて「現代自動車非正規職問題、4大河川事業など民生の危機をこれ以上容認しない」と宣言した。

 まず政党・宗教・市民社会代表は大法院判例にもかかわらず、非正規職を正規職に雇用せず、労働者と摩擦を繰り返している現代自動車側に対して憂慮を表示した。

 また大法院判例を履行しない現代自動車側に何の強制もしないまま正規職化を要求し、18日間座り込みをしている非正規職労働者にだけ、ストライキを解除することを要求する李明博政府を糾弾した。

 民主党のソン・ハッキュ代表は「現代自動車労働者5人中1人が非正規職で同じ仕事をしているのに、非正規職という理由だけで差別待遇するのは問題だ」と指摘した。民主労働党のイ・ジョンヒ代表も「今、蔚山では正規職と非正規職が連帯して非正規職問題を解決する闘いをしている」と述べ、「今、この闘いに勝たなければ、今後どんな非正規職も正規職になれない」と主張した。

 この席では4大河川事業中止を要求する声もあった。特に政党、市民社会団体代表は「4大河川事業は洪水予防効果がないため、2011年の4大河川予算全額削減と民生予算転換」を促した。

 宗教界を代表して参加したヤン・ジェソン牧師も「初めて4大宗教が徳寿宮前で2泊3日の断食祈祷を捧げるなど、連帯活動をしても政府は全く聞かなかった」とし「4大河川事業が中止されない場合、李明博政権に対する市民不服従運動、4大河川事業に参加した企業商品不買運動を展開する」と強調した。

 民主労総のキム・ヨンフン委員長も「4大河川事業で今年7名の労働者が死んだ。速度戦という名前で労働者を夜通し仕事をさせて人が死んだ。人を殺す4大河川事業を直ちに中止しなければならない」と語った。

 政党・社会団体代表は「非常対策会議共同宣言文」を通じ「多数の国民の反対にもかかわらず、政府は4大河川事業に2010年に8.2兆ウォンの事業費を配分し、2011年にも9.6兆ウォンを配分した」とし「9.6兆ウォンに達する莫大な予算は、4大河川事業ではなく、民生・福祉・教育・雇用予算など、民生の危機を緩和して生活の質を高めるために使わなければならない」と主張した。

 一方、野党と市民社会団体は共同闘争の一環として5日、ソウル広場で「4大河川予算廃棄及び民生福祉・教育・雇用予算拡大要求汎国民大会」を開催する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2010.11> 野党・宗教・市民団体「韓半島戦争危機 解決法は対話」【統一ニュース2010/11/30】

 北朝鮮の延坪島砲撃に対する対応で、西海上で強度の高い韓米連合訓練が進行されながら軍事的緊張感が高まっている中、政党と市民社会及び宗教団体らが30日「韓半島の平和のための非常事態会議」を開いて共同宣言文を発表した。

 この日、ソウル プレスセンターで開かれた非常事態会議には民主党・民主労働党・国民参与党・進歩新党・社会党の野党5党と市民社会団体多数が参加した。

 この席は現事態が与党を中心に強まっている「報復と報復」進んで「戦争も辞さない」などの認識と、韓米連合訓練実施にともなう北朝鮮の軍事的強硬対応予告が、韓半島を戦争危機に追いつめているという共感を形成しながら準備された。

 11月28日、イ・ジョンヒ民主労働党代表が対国民談話を通じ「理念と政見を離れて、全ての政党代表者と市民社会元老と代表者・宗教界指導者らが共にする、韓半島の平和実現のための非常事態会議を緊急提案する」したのが直接的な契機になった。

 イ・ジョンヒ民主労働党代表、キム・ヨンチュン民主党最高委員、イ・ジェジョン国民参与党代表、パク・ヨンジン進歩新党副代表などをはじめ、民主労総、韓国進歩連帯、6・15南側委員会、民和協、全農、平和と統一を開く人々、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、民家協、仏教人権委員会、YMCAなど100人余りに近い政界と市民社会・宗教界・元老人士が大挙参加し、対話を通した現事態の平和的な解決を南北当局と周辺国に要求した。

 これらは非常事態会議で採択した共同宣言文で「これ以上、私たちの国民が戦争の恐怖に苦しめられてはいけない。韓半島の安定と平和を取り戻すための唯一の解決法は、対話を通した平和的解決」とし、「もうこれ以上の武力衝突は戦争を引き起こし、平凡な国民の苦痛を拡大させるだろう」と憂慮を表した。

 あわせて「軍事力を前面に出し、また他の武力衝突を引き起こす全ての言動と行動は直ちに中止されなければならない」とし▲危機の南北関係転換のための南と北、周辺国らの即時対話▲韓半島の緊張の平和的解消方案準備▲6者協議早期再開などを促した。

 これらは南北当局に対して「報復はまた他の報復を呼ぶだけだ。高まった軍事的緊張の中で小さい失敗が全面戦争を引き起こす可能性もある。全ての問題を平和的対話で解いていかなければならない」「北朝鮮が心から謝罪し関連した措置を取り、対話を進展させることを促す」と各々要求した。

 イ・ジョンヒ民主労働党代表は「戦争はどこの誰の未来も保障できない。平和へと進む唯一の方法は対話」と述べ、「今、必要なことは南北が会って対話し、前に進まなければならない方法を探さなければならないこと」と話した。

 参席者らはまた、西海上での南北武力衝突に対する根本的解決のために10・4宣言で合意した「西海平和協力特別地帯構想」を履行することができるよう、再び協議を行なわなければならない」と主張した。

 政党と市民社会・宗教界人士はこの日、非常事態会議を始まりに、現事態の平和的解決のための対応を模索する定例の集まりを持続的に持つ予定だ。これと共にこの日夕方ソウルでは、27日から宗教界主管で開いている「韓半島平和を念願する宗教行事」も継続すると明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓米合同軍事訓練中止要求した汎民連 国家保安法違反 容疑で召還【民衆の声 2010/11/29】

 警察庁保安局と国家情報院は29日、汎民連南側本部の延坪島砲撃関連声明が国家保安法に違反している疑惑があるとし、この団体のイ・ギュジェ議長を召還調査することにした。

 警察関係者は「汎民連が延坪島砲撃直後に発表した声明書が、北朝鮮の論評と内容が非常に似ており、国家保安法上の利敵同調罪に該当すると見てイ・ギュジェ議長に召喚状を送った」と明らかにした。

 汎民連は11月25日の声明を通じ、事態の発端が李明博政府の対北軍事脅威と同族対決政策にあると主張し、韓米合同軍事訓練の中止を要求した。

 警察は声明の内容が27日付の朝鮮中央通信論評と内容が似ていると見ている。警察はまた汎民連が28日、ソウル市内のホテルで開催した20周年記念式で出された発言の一部が、国家保安法に違反している疑惑があると見て、これに対しても調査する方針だ。

 警察関係者は「昨日の記念式で2012年に決定的敗北を負わせよう」という発言が出てきたのを確認したが、2012年は金日成主席誕生100周年で、北朝鮮が強盛大国建設を完成する年と定めている」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

【記者会見文】対決と報復の悪循環を呼ぶ韓米核空母訓練を中止しろ!【2010/11/28】

 今日から12月1日まで西海で韓米核空母訓練が実施される。

 今回の訓練のために米側からはジョージ・ワシントン核空母機動部隊をはじめ、駐日米軍に配置されたRC−135偵察機とF22戦闘機を動員すると発表された。韓国軍は韓国型駆逐艦と哨戒艦・護衛艦・対潜哨戒機などが参加する計画という。

 1 韓半島戦争危機を最大に高めさせる韓米核空母訓練は直ちに中止されなければならない。

 北側の延坪島砲撃以後、南側は対北心理ビラ40万枚散布、交戦規則の攻撃性強化など対北圧迫程度を高めており、7万人規模の護国訓練も継続している。北側も軍に非常警戒態勢2号を発令した中、2次・3次の報復攻撃を公言している。このような敵対的な軍事的措置を南北双方が継続してとる場合、民族共倒れの全面戦争の可能性も排除できなくなる。

 このような点で韓米連合が行う西海上の核空母訓練は非常に挑発的であり、危険千万な訓練といわざるをえない。 

 今回の訓練で米空母部隊は史上初めて平澤(ピョンテク)近隣まで北上するという。空母機動部隊の攻撃作戦半径は1.000kmに達し、北全域はもちろん中国東北部まで包括する。また韓米当局は南北間武力衝突の根源の西海北方境界線(NLL)近隣地域で、実射撃訓練と武装爆撃訓練を行うという。

 これに反発して北が軍事的対応措置を取る場合、韓半島情勢は朝鮮戦争以来最大の戦争危機を迎えることになることは明らかだ。

 私たちは韓米核空母訓練をはじめ、状況を悪化させる一切の行為を直ちに中止することを南北・米国当局に促す。

 一方、今回の韓米核空母訓練は、米国が南北軍事的衝突を口実に中国をけん制する目的の下に推進されることで、東北アジアに新しい冷戦を構造化させることになることは明らかだ。私たちは韓半島戦争危機を恒常化し、私たち民族を限りない戦争危険に追いつめる米国の東北アジア新冷戦助長企画を強力に糾弾する。

 2 報復と対決の悪循環を呼ぶ韓米核空母訓練は、直ちに取り消しになって当然だ。

 韓米当局は核空母訓練が「北の延坪島砲撃に対する武力示威次元で進行される訓練」と主張する。

 しかし武力示威は問題解決ではなく、報復と対決の悪循環を呼ぶだけだ。またその被害はそっくり国民に戻ってくる。延坪島砲撃被害当事者の住民たちの話を聞いてみてもそうだ。

 延坪島住民たちは「最後まで島に残ろうとしたが、韓米連合訓練をするというので不安に耐えることができない。他の人々は北朝鮮を懲らしめなければならず、国防費をもっと使わなければならないというが、それは私たちの事情を知らずにいう話だ。実際に体験する住民たちに強力な対応がいったい何の意味があるのか。何年か前にも延坪島に海上自由公園を作ろうなどと西海5島地域の平和維持のための努力があったのに、このような計画が全部白紙化され、結局はこのような事態まで起こってしまった(ハンギョレ2010/11/26)」と主張している。

 今年1年中継続した連合訓練が延坪島砲撃事件をもたらした点も、武力示威はかえって危機だけを増幅させるという事実をみせている。

 私たちは真に国家と国民の安全と危機のためであるところがどこにあるのか。冷静に振り返ってみることを政府当局に促す。

 3 冷静と節制を維持した中、対話と交渉の方式で
                西海上軍事的衝突の根本原因を解決しなければならない。

 西海北方境界線(NLL)近隣での南北間軍事的衝突は、不安定な停戦体制にその根元を置いている。

(西海)海上境界線は停戦協定で明確に規定されていないうえに、南北基本合意書でも協議課題として残っており、軍事的緊張と武力衝突の原因になってきた。

 今回の北の延坪島砲撃もNLLと直接関連している。NLLは1953年、クラーク国連司令官が、あるかもしれない南側の北進を防ぐために一方的に宣言された線で海上境界線概念ではない。

 私たちは西海の海を対決と紛争ではなく、共生と平和の海へと作るために西海平和協力地帯と明示された10・4宣言の履行を強力に促す。また西海海上境界線と関連して南北が共に受容できる合意点を対話と交渉の方式で探すために、韓半島平和体制構築のための関連当事国間の交渉を早期に開催することを要求する。

 60年の間、戦争の危険を頭に抱きながら生きてきた私たち民族は、対決と戦争ではなく平和と統一を切実に念願している。関連当事国が韓半島平和のための行動を直ちに行なえ!

 2010年11月28日

 民主労総・平和と統一を開く人々・韓国進歩連帯

 (翻訳:韓統連大阪本部)

【記者会見文】航空母艦を動員した西海上韓米連合訓練計画を直ちに撤回せよ【韓国進歩連帯HP 2010/11/27】

 私たちは11月23日、西海延坪島で発生した事態で犠牲になった全ての方々の冥福を祈り、遺族たちにも深い慰労を伝える。あわせて全ての負傷者が一日も早く完治するよう祈願する。

 その間、各界各層で李明博政府の対北敵対政策と、ますます拡大している韓米連合戦争練習に対して、韓半島での戦争を呼び起こすことになるという憂慮を表わしてきたが、韓米当局はその忠告を無視してきた。その結果、事実上の局地戦が西海延坪島で発生し、これに対して全ての国民が大きな衝撃を受けている。

 今の時点で何より切実なのは、南北一触即発の軍事的衝突危機を解決することだ。南北当局はこれ以上、事態が悪化する行動を直ちに中止するべきで至急に対話に出なければならない。

 延坪島事態は報復し懲らしめることで、再び洗い流すことのできない惨禍を作る災難の火種になってはならない。軍事的衝突がすでに予告されている状況で強硬対決政策にだけ一貫することは、今、私たちが直面した韓半島の軍事的危機を解決できる方案にはならない。

 韓米両国は現在造成された軍事的衝突危険を緩和させ、戦争拡大を防止する方向で節制し、また節制しなければならない。

 韓米両国が延坪島事態に対する対応で航空母艦ジョージ・ワシントン号を動員した韓米連合軍事訓練を西海上に進行すると明らかにしたことは、西海上の軍事的危険を一層さらに高めさせる危険千万な動きという点で、即刻中止を促す。

 駐韓米軍は韓米合同軍事訓練が抑制力強化と領域内安定を増進させるための訓練というが、実情は軍事的衝突の危機だけを高めるだけだ。

 特に航空母艦が参加する西海上訓練は、また他の軍事的衝突の口実を提供することになる憂慮が非常に高い。訓練の強度を高めるという意図が万一、西海上境界地帯で軍事的衝突を呼び起こすほどの軍事的行動が発生する場合、西海の状況は今より一層危険な方向で展開されることが明らかだ。

 現在の韓米当局は韓米連合危機管理チームを稼動させ危機状況を高めつつある。連合危機管理チームは戦闘準備態勢を3段階格上げすることまでも検討しているという。

すなわち、戦時作戦統帥権が合同参謀本部から韓米連合軍司令部へと移管する状況が発生するということであり、こういう状況は韓半島問題が国内状況に留まらず、米国が直接介入する状況に転換されるということを意味する。

 私たち国民は韓半島問題に米国が介入するのを望まない。何より軍事的危機が悪化する方向での介入にはっきりと反対する。

 私たちは今回の延坪島事態が戦争拡大の火種でなく、南北関係改善の切迫性を呼び覚ます契機になることを願い、次の通り要求する。

1 韓米当局は航空母艦が参加する西海上韓米合同軍事訓練計画を直ちに撤回しろ!

2 韓米当局は軍事的対応措置を中止し、西海上の軍事的衝突危険を除去するための平和的対策を準備しろ!

2010年11月26日

反戦平和連帯(準)、4月革命会、社会進歩連帯、全国民主労働組合総連盟、平和と統一を開く人々、2005年派兵撤回断食同志会、韓国進歩連帯、キリスト教社会布教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主平和統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働者全国会議、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、私たちの民族連邦制統一推進会議、全国農民会総連盟、全国民族民主遺家族協議会、全国民主化運動遺族協議会、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、祖国統一汎民族連合南側本部、平和在郷軍人会、統一広場、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合、6・15青年学生連帯(翻訳:韓統連大阪本部)

統一部 金剛山不動産凍結・没収協議 懸案ではない【民衆の声 2010/11/19】

 統一部は北側が11月25日の赤十字会談で金剛山地区不動産没収・凍結措置問題を協議しようと提案したことに対して、これは協議する懸案ではなく「即刻撤回しなければならない措置」という立場を明らかにした。

 イ・ジョンジュ統一部副報道担当者は19日、定例会見で没収・凍結措置は「金剛山観光会談を持って南北が協議しなければならない懸案ではない」としながら「北側が一方的に取った不当な措置であるだけに、北側が即刻撤回しなければならない措置」と話した。

またイ副報道担当者は「25日に開かれる南北赤十字会談は、金剛山観光再開問題とは別個の会談ということが政府の基本認識」と述べ「こういう認識を土台に代表団を構成して会談に参加するつもりだ」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 22日 野党3党と南北関係非常事態会議 開催【統一ニュース 2010/11/19】

 6・15南側委員会は民主党・民主労働党・国民参与党などと共に11月22日、「南北関係正常化要求非常事態会議」を開催する。

 19日、6・15南側委員会は報道資料を通じ「李明博政府の強力な対北圧迫政策、北政権崩壊政策は対話を促進するより、韓半島の緊張だけを高めさせるだけという点で至急に転換されなければならない」とし「民主党・民主労働党・国民参与党など各政党代表をはじめ、6・15南側委員会、市民社会、宗教、女性、労働、農民など各界代表が参加し、南北関係正常化を促す立場を発表する予定」と明らかにした。

 これらは▲南北共同宣言履行▲外交安保統一人的刷新▲高位級会談・首脳会談開催▲対北コメ支援再開▲金剛山観光再開など南北関係改善措置▲民間交流保障などを促す予定だ。

 22日の時局会議は、キム・サングンの6・15南側委員会常任代表のあいさつ、民主党ソン・ハクキュ代表、民主労働党イ・ジョンヒ代表、国民参与党イ・ジェジョン代表など野党代表の発言、農民団体代表が対北コメ支援現況及び新義州モニタリング結果報告、主要社会団体代表及び人士が意見を提示する予定だ。参加者らは集められた意見を「対国民メッセージ」形式で発表する。(翻訳:韓統連大阪本部)

MB政府が金剛山観光再開“条件”に執着する理由【民衆の声 2010/11/18】

 現代牙山のチャン・ギョンチャク社長が金剛山観光12周年記念日の18日、役員の前で「金剛山観光は必ず再開されるべきで、それが私たちに任された運命」と事業再開意志を強力に表明した。

 だが、金剛山観光再開問題はすでに事業の主体の現代牙山の手を離れて久しい。金剛山観光懸案自体が南北関係の行方を計る、あまりにも政治的なイシューになっているためだ。

 金剛山観光問題は当初、2008年に発生したパク・ワンジャ氏襲撃事件を契機に政府が観光を中止し始まった。政府は真相究明・再発防止対策・身辺安全保障制度準備という3大条件が解決されてこそ、観光を再開することができるという立場を明らかにしてきた。

 反面、北側は3大条件が全て解消されたという立場だ。特に南側が強調してきた身辺安全保障要求にあって北側は金正日国防委員長が昨年8月、玄貞恩現代牙山会長に会って「観光に必要な全ての便宜と安全が徹底的に保障される」という特別措置を取ったことで解決されたと見ている。

 これに伴い、北側は今年3・4月頃から金剛山観光を再開しようと要求し、南側が応じないので今年4月、南側施設に対する凍結・没収措置を取った。最近では北側が11月19日、開城で金剛山観光再開議論のための当局間会談をしようと要求した。

 これに対して南側は「会談をするなら、金剛山観光地区内南側施設に対する凍結・没収措置を直ちに撤回しなければならない」という立場を伝えた。北側の凍結・没収措置が'不当なことだけに、この措置が維持された状態で観光再開問題を議論するのは話にならないという、“新しい条件”を持ち出したわけだ。

 すると北側は11月25日に開く予定の南北赤十字会談で、金剛山観光再開問題を協議しようと18日提案した。 この時、南側が要求する不動産没収・凍結措置問題も協議しようと明らかにしてボールを南側に送った。

 北はなぜ金剛山観光問題を議論する会談を強く押し通すのか。北はこれを通じて南北関係改善に対する南側政府の意志を判断するということを何回も明らかにした。北労働党機関紙労働新聞は「観光事業と南北関係問題は不可分の関係にあり、観光事業に対する態度は南北関係に対する態度」としながら「金剛山観光に対する立場と態度は南北関係改善を望むのか、望まないかを判断する試金石」と強調した。

 南側は金剛山観光問題を前向きに接近することは直ちに対北政策転換を意味するために、より“条件”に執着しているわけだ。南側は北側に南北関係改善に先立ち、天安号事件に対する誠意ある措置がなければならないと要求してきた。

 米国と中国が6者協議再開に先立ち、南北関係改善の重要性を強調しながら、まるで南北関係が6者協議に進む前に必ず通らなければならない“前提”のようにされている状態で、米国はこれを韓国政府に一任した状態だ。

 すなわち金剛山観光再開問題は南北関係だけでなく、6者協議まで続く輪になっていることだ。

 このような脈絡で鍵は今MB政府が握っている。金剛山観光を中止したのが南側政府で南北対話再開の鍵も南側が握っているためだ。北はすでに離散家族対面行事提案などのジェスチャーを取ってきた。

 政府が金剛山観光問題を議論する当局間会談を拒否した直後、北が赤十字会談でこの懸案を議論しようと明らかにし、政府の苦心は深くなるばかりだ。

 一部では政府が対北政策転換を選択するならば、離散家族対面定例化と金剛山観光再開を取り交わす形に展開するという観測が出ている。一旦北側は2つの懸案を全て25日の赤十字会談テーブルに上げようと要求した状態だ。MB政府の返答が注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 25日赤十字会談時 金剛山観光再開会談 提案【統一ニュース 2010/11/18】

 北側が11月25日に開かれる赤十字会談で、金剛山観光再開のための当局間会談を持とうと修正提案をしてきた。

 18日、統一部スポークスマンは「北側名勝地総合開発指導局は今日午後、統一部宛に通知文を送ってきて、金剛山観光再開関連会談に対する立場を知らせてきた」とし「11月25日に開く南北赤十字会談の時、観光再開と関連した協議もすることができるよう、関係当局者などが一緒に出てくることを提案してきた」と明らかにした。

 また南側が前日(17日)金剛山観光再開会談の前提条件として出した金剛山観光地域内南側施設没収・凍結措置解除に対しては、「金剛山観光再開会談で協議して解決しよう」と提案してきたと伝えた。

 統一部スポークスマンは「我が方は赤十字間で10月27日に合意したとおり、11月25日に開かれる南北赤十字会談に参加する」」とだけ明らかにした。

 18日、統一部関係者は北側の提案に対して「私たちはすでに金剛山観光再開会談に対する立場を明らかにした」とし「我が方の資産を没収・凍結しておいて、観光再開会談をするということは受け入れることができない。先に没収・凍結措置を撤回しろとの立場に変化はない」と再確認した。

 しかしこの当局者は「赤十字会談で代表団に変化がなければ、韓国赤十字(大韓赤十字社)事務総長と赤十字実行委員、統一部統一政策協力官も含まれている」と話し、別途の当局者派遣はないが、赤十字会談枠組み内で金剛山観光再開議論自体を排除はしないことを表わした。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 民主労働党 北朝鮮住民接触申告 拒否【統一ニュース 2010/11/16】

 民主労働党が朝鮮社会民主党との政党間交流のために提出した北朝鮮住民接触申告が15日、受理が拒否され、その間、継続してきた両党間交流自体が途切れる危機に直面した。

 16日、統一部関係者は「政府は民主労働党が北朝鮮の朝鮮社会民主党との政党間交流のために提出した北朝鮮住民接触申告に対し、関係機関協議を経てこれの受理を拒否した」とし「拒否の理由は、現南北関係状況などを考慮してであり、これは現状況で南北政党間交流次元の接触が適切でないという判断であった」と説明した。

 民主労働党は1年期間の北朝鮮住民接触申告期間が今年10月末で終了するということにより、11月3日インターネットとFAX、電話・第三者の統合接触、直接接触など5種類形式で北朝鮮住民と接触すると申告したが、統一部は第三者を通した接触と直接接触を除いた間接接触だけ書類を補完するよう要請した。これに伴い民主労働党は11月5日に再度書類を補完して間接接触だけを申請したが受理が拒否された。

 統一部は今年9月末、民主労働党が北朝鮮水害地域訪問と対北コメ支援などを議論するために朝鮮社会民主党との実務接触のための北朝鮮訪問を不許可にしたことがあり、最近では天安号事件対応対北措置である「5・24措置」を理由に、6・15言論本部の実務接触のための開城訪問も不許可にした。また民主労働党の場合のように、北朝鮮住民接触申告期間が満了した社会文化交流の場合、大部分期間延長をしないでいる。

 チェ・チャンジュン民主労働党自主平和統一委員長は「統一部関係者は5・24措置のためというが、これは超法規的な措置だ」とし「南北交流協力法には南北交流協力を害する明白な恐れがあったり、国家安全保障や秩序維持、公共福利を害する明白な理由がある場合のみ、受理を拒否することができるようになっている」と批判した。

 チェ委員長は「最近、南北関係が改善する兆しが見えるのではないかという期待もあるが、接触や訪問を申請するごとに政府が拒否するのは、こういう期待を裏切ること」としながら「野4党との議論テーブルや、6・15共同委員会をはじめとするいろいろな市民団体と共同対応する重大事案だ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

「G20対応民衆行動」 ソウル宣言を発表【統一ニュース 2010/11/11】

 「G20首脳会議」が始まった11日、韓国をはじめとする米国・カナダ・フランス・アルゼンチン・インドネシア・ブラジルなど「G20対応民衆行動」に所属した世界の市民社会団体らは「ソウル宣言」を発表、世界的経済危機を民衆に転嫁しないことを促した。

 この日午後、ソウル駅広場で開かれた「G20糾弾国際民衆共同行動の日」で発表された「ソウル宣言」は7日から4日間、ソウル西江大学で開かれた「G20糾弾ソウル国際民衆会議」でG20首脳会議と市民社会の役割、危機に陥った資本主義の代案などに対する議論を経て採択された。

 「ソウル宣言」でこれらは「世界を強打した経済危機は金融化・労働柔軟化・自由市場・貿易開放・民営化などを推進し、新自由主義金融世界化の失敗を確認させてくれた」とし、「しかし危機を民衆の犠牲に、その費用が支払いされている」と主張した。

 また「G20は経済危機を解決すると集まったが、本来重要な新自由主義政策問題、金融資本の権力問題、全世界的の不平等と社会的危機は正面から扱わず、逆に危機費用を社会的に転嫁する処方を下している」として「経済危機費用の民衆転嫁」を糾弾した。

 ソウル宣言に明示された「G20対応民衆行動」の要求内容は▲経済危機費用を民衆に転嫁しないこと▲全面的な金融統制を実施すること▲社会的に正しい世界を作ること▲集会・デモの自由と全ての市民権を保障することなどだ。

 特に、これらは集会・デモの自由に関して「G20首脳会議を前に李明博政府による露天商およびホームレスの取り締まり、G20警護安全特別法制定、各国市民社会運動家に対するビザ発給・入国拒否などを明示、批判した。

 「国際民衆共同行動の日」主行事以後、各国市民社会代表者100人を含めた参加者1万人余りは、風雨が強く吹く中でもソウル市内をデモ行進し、集会を終えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2010.10> 離散家族対面定例化 対北支援 次回会談で継続論議【統一ニュース 2010/10/27】

 南北は離散家族対面定例化、対北人道支援などの問題を来月25日の次回会談で継続して協議することにし、赤十字会談を終了した。 南北は27日、首席代表接触を通じ議論を継続したが意見の相違を狭めることができず、合意文なしで午後4時40分頃、会議を終了し全ての日程を終えた。

 南側代表団のキム・ヨンヒョン首席代表(大韓赤十字社事務総長)はこの日、赤十字会談を終えて開城で持った会見で「北側は離散家族問題解決と一緒に人道主義的協力事業を活性化しなければならないと言い、コメ50万トンと肥料30万トンの支援を要請した」とし「これに対して我が方は、大規模支援は赤十字次元で決定できるものではなく、当局で検討する懸案だと説明した」と明らかにした。

 次回会談は11月25日で合意したが、会談場所は開城工業団地管理委員会を通じ、今後協議していくことにした。

 今回の会談で離散家族対面定例化と関連、南側は月1回開催、北側は年3−4回開催で異見を見せている。南側はすでに会った離散家族の再対面、5千人規模の生死・住所確認、80歳以上の高齢者故郷訪問実施などを提案し、北側はすでに進行した画像対面と映像手紙交換事業などを提案した状況だ。

 北側は離散家族対面定例化のためには、行事場所の金剛山の観光再開問題が解決されなければならない立場であり、コメ50万トン、肥料30万トン支援を要請した。これに対して南側は金剛山観光問題は別途の会談で議論をすべきで、対北支援は当局の検討を経た後、次期赤十字会談で議論しようという立場だ。

 また北側は天安号事件と関連、5・24措置に対する対応として中止させた板門店赤十字チャンネル復旧も提案した。

 今後の南北会談の流れは10月30日〜11月5日、金剛山離散家族対面に続き金剛山観光関連実務会談、次期赤十字会談へとつながると展望される。

 南北が一旦人道主義次元で、その間途絶えていた南北間懸案の話し合いを行なった中、11月のG20首脳会議以後に進行される次期会談で成果を作り出すことができるのか注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

北側「離散家族問題 人道的協力事業」共に解決 提案【統一ニュース 2010/10/26】

 26日、開城で開かれた南北赤十字会談で、北側は離散家族対面定例化問題と人道的協力事業を共に解決しようと提案した。先立っての対面定例化問題と金剛山観光問題を連係させ、人道支援事業も同時に解決されなければならないという立場と見られる。

 統一部当局者はこの日の会談に対し「今は(離散家族対面定例化と)人道主義協力事業、金剛山観光問題の2種類が一緒に関わっている」と総評した。

 この日、南北赤十字会談で南北は午前中に全体会議で立場を確認した後、午後3時30分から首席代表接触を持って初日の会議日程を終えた。

 南側会談関係者は「北側は離散家族対面定例化とともに人道的協力事業など、全ての人道主義事業が共に活性化しなければなければならないと主張した」とし「対北支援に関するいろいろな要請があった」と伝えた。彼は「北側が午前に原則的な立場だけ明らかにしたことに比べ、午後には具体的な人道的協力事業を提示し、この問題を浮上させた」と話した。

 北側の提示した人道的協力事業にコメ・肥料など対北支援が含まれていると見られる。南側会談関係者は「北側が要求した具体的な人道主義事業内訳は、会談が進行中なのでら話しにくい」としながら「過去、赤十字会談で対北支援と医薬品支援、病院現代化など多様な人道的事業が議論されたことがあり、今回もそのような範囲だろう」と話した。

 これに対して南側は「北側の立場を当局に伝達する」とだけ答え、翌日に続く会談で具体的な議論を継続することにした。南側は南側赤十字次元の小規模対北支援は検討することができるという立場だ。

 離散家族対面定例化に対する立場の差は狭まらなかった。関係者は「私たちは北側が提示した年3−4回の対面では不足するという点を指摘した」とし「離散家族対面定例化は人道主義的観点で、何の条件なしでなされるべきで、金剛山観光と連係させてはいけないという点を明確にした」と話した。

 南側代表団はこの日会談日程を終え一旦ソウルに帰還した後、27日再度開城を訪問して2度目の会談を行なう予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15北側委員会 「適当な時期に接触を持とう」【民衆の声 2010/10/21】

 6・15北側委員会が南側委員会に「適当な時期に接触を持とう」という内容のFAXを送ってきた。

 統一部などによれば6・15北側委員会言論分科委員会は20日、南側委員会言論本部宛に送ったFAXで「南北関係改善のための肯定的雰囲気がつくられている現時点で、私たちは言論人本来の使命にあうように統一言論活動をより積極的に広げていくための問題を協議しよう」としながら、「適当な時期に接触を持つことを希望し、肯定的な回答を望む」と伝えてきたと明らかにした。

 北側のこのような提案は、党代表者会を前後に続く対話・平和攻勢の一環と見られる。北側はテスン号船員釈放、南北離散家族対面行事、金剛山観光再開のための当局者間会談や軍事実務会談提案など、相次いで南側政府に対話をしようという態度をとっている。

 北側委員会は「私たちは貴本部が時代の先導者、正義と良心の代弁者として変わりない姿勢で、南北宣言などの履行と社会的進歩のための活動を、より一層積極的に広げていくだろうという期待を表明する」とし、「情勢がいくら厳酷で反統一勢力が猛威を振るおうとしても、南北関係改善と民族の和解団結、自主統一のための民族の闘争を遮ることはできず、その先頭には必ず私たち言論人らが立っていなければならないだろう」と明らかにした。

 しかし、5・24措置を守っている統一部が南側委員会と北側委員会の接触を承認するかは未知数だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

朝鮮籍在日同胞入国拒否 0→7→279 いったいなぜ?【民衆の声 2010/10/19】

 言論を通じて知らされてきたように在日同胞の中には朝鮮籍の同胞がいる。日本政府は1947年在日朝鮮人らに一括的に朝鮮国籍を付与し、これらの中で南側と北側どれ一つを選ばなかった人々、これらが朝鮮籍に区分される。

 政府は長くこれらの入国を妨げてきたが、1990年南北交流協力法が制定された後、朝鮮籍同胞らは旅行証明書の発給を受け、比較的自由に韓国を訪問してきた。南北交流協力法は「外国国籍を保有せず、大韓民国の旅券を所持しない外国居住同胞が韓国に往来しようとするならば、旅行証明書を所持しなければならない」とし、これらの入国を保障している。

 問題は現政権になって朝鮮籍同胞らに対する旅行証明書発給を拒否する事例が増えたということだ。

 ■8→0→7→279・・・なぜ?

 18日、民主党のチェ・ジェソン議員と外交通商部によれば、朝鮮籍同胞の旅行証明書発給が拒否された件数は2006年8件、2007年0件、2008年7件で、ほとんど微々たる数字であったが、2009年は279件と大幅に増えた。

 さらに振り返ってみれば、この旅行証明書は1999年〜2004年まで1万1千819件発給された中で、たった4件だけ拒否され、10年余りの間、朝鮮籍同胞らは事実上韓国訪問に困難を感じたことがなかった計算だ。

 政府が入国を拒否する事例も急増したが、さらに注目されるのは、これらが入国を申請した件数自体が2009年から減ったということだ。2006年2千957件、2007年2千229件、2008年2千37件だったが、2009年は1千497件であった。

 申請自体が急激に減ったことは、これらの間で「申請しても許可が下りないなら、当分韓国訪問は困難だ」という雰囲気が広まっているためだと在日同胞らは伝える。

 これによって朝鮮籍同胞らが体験している被害は深刻だ。

 以前の政府では何回も参加した同じ行事を準備してきて、突然に証明書が出ず準備してきた時間と努力はもちろん飛行機チケット、宿舎費まで全て無駄になった事例は多く、国内大学に通って証明書発給が成されず、学業を途中で辞めて帰らなければならなかった場合もある。

 最近言論を通じて伝えられるように、今年10月10日に韓国国籍キム・イク氏と結婚した朝鮮籍リ・ジョンエ氏は、結婚1ヶ月余りの11月12日に日本に帰らなければならず、旅行証明書が発給されるのが困難な状況では、再び入国するのも難しい。

 ■突然理由もしめさず入国拒否

 問題は朝鮮籍在日同胞の入国問題が歴史的にも政治的に扱われ、現在も政治的に扱われているというところにある。

 外交部で関連業務を担当している当局者は「2009年に拒否件数が急増した理由は、2008年7月の金剛山観光客襲撃事件、2009年4月の北朝鮮の第2回核実験と長距離ロケット発射、今年の天安号事件など、韓半島情勢の変化を考慮して指針解釈を多少厳格にしたため」と説明した。

 もちろん「南北協力を阻害する可能性がある人、訪韓目的が不明な人、過去訪韓した時、反韓活動をした人など。それなりの基準により件別に判断をする」と付け加えた。申請をした人にそれなりの欠格事由があることであって、外交部が無理に、または無原則にしたことではないとの説明だ。

 だが、朝鮮籍在日同胞らは苦しさと悔しさを吐露する。

特にこれらは以前の政府では問題がなかったのに、なぜ突然問題になるのか、入国できない理由に対して、なぜまともに説明しないのかと訴えている。

 地球村同胞連帯のペ・ドッコ代表は「以前の政府で数万人が問題なしに旅行証明書を受けながら往来していたのに、突然何の理由もなく故国を訪問する人々に入国を事実上拒否することは、本当にうっとうしい事情」と話した。

 ペ代表は「政府の裁量権を理解しないのではない。以前の政府でもそうしたし、総連関係者など仕方ない側面があったということは理解する」としながら、「しかし、このように露骨に朝鮮籍を持った同胞を相手に、何の理由もなしに指針を下して証明書発給をできないようにしたのは本当に初めて体験すること」と話した。

 ■強要によってアイデンティティを捨てることはできない

 これと関連してさらに深刻な問題は、これは結局、彼らにアイデンティティをあきらめろとの圧力になる他にないという指摘がある。

 ペ代表は「安保問題を話すが、朝鮮籍は韓国国籍にいくらでも変えることができ、また日本国籍を取得して行き来するのがはるかに気楽だ。それでも朝鮮籍というアイデンティティを維持するという人々に安保云々というのは常識的にも話にならない」と話した。

 訪問を遮る行為自体が朝鮮籍をあきらめろとの強要になるという指摘もある。実際、韓国に留学しに来て結婚することになり朝鮮籍をあきらめた事例、韓国を往来して事業をしたり、勉強をするために朝鮮籍をあきらめる事例が相当多い。はなはだしくは旅行証明書発給を申請する過程で、領事館側で国籍変更を露骨に要求する場合まである。

 国家人権委員会は2009年12月、ユ・ミョンファン当時外交通商部長官に朝鮮籍在日同胞に対する旅行証明書発給時、国籍変更を強要したり勧めるのを「人権侵害」でみて、このような慣行を正せと勧告したことがある。

 こういう状況にもかかわらず、朝鮮籍を維持している7万人余りの同胞はこれを「アイデンティティの問題」としている。韓国国籍を選ぶ方が「やさしくて気楽な道」にもかかわらず、どちらか一方を選択すれば、分断された祖国の状況を認めることになるという信念のためだ。

 リ・ジョンエ氏も「朝鮮という国籍を守ってきた人々は、統一を望んであらゆる苦難があっても守ってきた。それを捨てるというのはアイデンティティを捨てるということ」としながら「特に他の民族でもなく一つの民族なのに、国籍を変えなければまともに生きられない。だから変えろ。このような形で強要することに屈服したくない」と話した。

 ■根本的にあるのは在外同胞としての権利

 現政権になってこのような問題が継続され、関連した裁判も進行中だ。

 朝鮮籍在日同胞チョン・某氏は昨年4月、国内で開かれた韓日共同シンポジウムに参加するために証明書を申請したが発給を拒否されたという。

「国籍変更意思を確認した後、変更する意向がないと言ったのが拒否処分の実質的理由で、これは不合理な差別だ」とし訴訟を起こした。 これに対して昨年12月31日、ソウル行政法院は「駐日大阪韓国総領事館が、チョン氏の臨時旅行証明書発給を拒否したことは、その理由が存在せず、合理的な裁量権の範囲を逸脱した処分」と判決した。

 このような判決は朝鮮籍在日同胞に期待を抱かせたが、今年9月30日、ソウル高裁は第1審判決を覆しチョン氏に対して敗訴判決を下した。旅行証明書発給を拒否した領事館の処分は正当だということだ。大法院への上告が準備中であり、大法院判決までもう少し待ってみなければならない状況だ。

 今回、旅行証明書発給拒否が現実の問題に浮び上がったが、より根本的な問題は朝鮮籍同胞らが在外同胞と認められずにいるという指摘もある。 「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律案」によれば、在外同胞規定で朝鮮籍在日同胞やサハリン韓国人など、無国籍とされている同胞らは除外されているということだ。ペ代表はこの部分に違憲素地はないのかなど、関連した代案準備に悩んでいると伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北外務省 「9・19共同声明履行意思に変更ない」【統一ニュース 2010/10/18】

 北朝鮮外務省が16日「9・19共同声明履行意志」を強調した。

 前日、金桂寛外務省第1外務次官が北京で「9・19共同声明を履行する準備ができている」と明らかにしたのに続いたのだ。

 外務省スポークスマンはこの日「朝鮮中央通信」記者の質問に答える形式で「中華人民共和国外交部の招請により、金桂寛外務省第1外務次官を団長とする代表団が12日〜16日まで中国を訪問し、朝中関係と6者協議再開、朝鮮半島と地域情勢などの問題を真剣で虚心坦懐に討議した」としながら、「朝鮮半島の非核化を実現するための6者協議、9・19共同声明を履行しようとする私たちの意志は変わることはない」とした。

 スポークスマンはあわせて「私たちは6者協議再開の準備をしているが、米国をはじめとする一部参加国らが準備されていない条件で、急がなく忍耐性あるよう継続して努力していくことにした」と明らかにした。一部参加国は特に南北関係進展が優先されなければならないという立場を堅持している韓国を念頭に置いたと見られる。

 これに先立ち金桂寛第1外務次官はリ・グン外務省米国局局長などを連れて10月12日、中国を訪問して武大偉 中国韓半島事務特別代表などに会った。12日、金第1外務次官との会合直後、記者らと会った武大偉特別代表は「北朝鮮が6者協議再開に肯定的だと感じた」と話し、14日、中国外交部スポークスマンは「朝中間6者協議首席代表会談で北朝鮮に会談再開のために建設的な提案をした」と明らかにした。

 この会合結果を伝え聞いた韓国側は「特別に注意を引くほどの新しい内容はなかった」という反応を見せ、スタインバーグ米国務部副長官も13日「米国は北朝鮮が2005年の9・19共同声明の非核化義務を言葉だけでなく、行動で実践するという明確な信号を送るのを継続して望んでいる」と具体的な行動措置を要求した。

 15日、武大偉特別代表との会合直後、外信記者と会った金第1外務次官は「9・19共同声明履行準備ができている」と述べ、6者協議再開の前提条件の制裁解除に対しては「一緒に方法を探せば方法はある」と多少柔軟な姿勢を見せた。(翻訳:韓統連大阪本部)

G20民衆行動 平和的で明確な批判的 声を出す【民衆の声 2010/10/12】

 G20ソウル首脳会議が1ヶ月先に迫った中、進歩陣営の対応も速度を速めている。

 9月15日、民主労総と全農・韓国進歩連帯をはじめとする民衆運動陣営と参与連帯・環境運動連合などの市民運動団体など81団体が集まり「G20対応民衆行動」が出帆した。

 最近発足した民衆・市民運動の共同機構としては最も広範囲に参加したと評価されるほど、G20ソウル首脳会議は進歩陣営にも大きな関心事だ。

 G20ソウル首脳会議を1ヶ月先に予定され「民衆行動」の事務局長で実務責任を担っているイ・チャングン民主労総政策局長に会った。

 まず進歩陣営がG20に批判的な立場をとる理由を尋ねた。

 イ・チャングン局長は「危機を呼び起こした投機資本の責任を問う核心方案として提出された銀行税 金融取引税に対する議論は遅々と進まず、社会福祉縮小を含めた緊縮財政を強制して民衆に苦痛を転嫁している」と批判した。あわせて「全世界190余国家を20ヶ国が果たして代表できるのか」とし、低開発国家の意見が反映されることは難しい構造である指摘した。

 最近ふくらんでいる「G20が有名無実になっている」という主張に対しては一面肯定、一面否定と答えた。

イ局長は「20ヶ国が政治・経済的地位があり、金融危機が表面化したG20会議初期には緊張感があった」としつつも「G20がますます議論の中身がなくなっている」と指摘した。話は騒がしいが実質的な履行が伴っていないということだ。

 11月に開かれるソウル首脳会議が、果たしてG20と国際経済にどんな意味を持つようになるのか尋ねた。

イ局長は「ソウル会議で特別新しく決定される内容はない」と明らかにした。

 G20の4ヶ分野議題を点検してみれば、景気回復は昨年すでに国別に対応することになったし、金融規制問題は銀行税と金融取引税をソウルでは追加議論しないことを決めた。開発途上国と低開発国の発言権を拡大するIMF改革はすでに合意し、具体的数値調整だけ残っているとイ局長は明らかにした。

持続可能な均衡成長は、象徴的な分野で各種美辞麗句を並べた宣言だけで具体的実践方案はないと展望した。

 「政府で国の品格を云々し、数兆ウォンの経済効果を宣伝するのは国内政治用」と指摘し、「具体的議題と議論内容が貧しいから、ソウル会議で何をするという内容の広報はなしで、騒がしいだけ」とイ局長は語った。

 イ局長は「李明博政府は議長国としての資格がない」という指摘も付け加えた。

 「金融産業の構造改善に関する法律」改正で財閥の銀行持分参加と所有の門を空け、「資本市場と金融投資業に関する法律」改正で金融資本の自由をより一層拡大する政策基調が、投機資本を規制して金融危機再発を防ごうというG20の目標と外れるという批判が高い。

 最近、進歩陣営は政府が軍と警察を前面に出した大々的な「G20警護」を明らかにしたが、単にG20を安定的に開催しようとすること以外の隠れた意図があると批判を出している。公安雰囲気を造成し、デモ鎮圧装備と警察力の行使範囲を増やそうとしているという批判だ。

 イ局長は「いくら重要な国際行事だとしても憲法的権利は保障しなければならず、政府はG20批判意見にも耳を傾けなければならない」と強調した。

 民衆行動は核心行事として11月8日〜10日まで「ソウル国際民衆会議」を開催して、11日午後4時にソウルで「G20対応国際民衆共同行動の日」を開催する。この行事には500人余りの国際活動家と韓国市民らが参加して平和的に集会と行進をする予定だ。

 民衆行動は、民衆運動と市民運動が共に参加して組織力と社会的影響力は大きいが、双方の立場と組織文化の差も大きく、それだけにこれを調整して共に行動するのが容易ではない。またG20に合わせて進歩陣営の強力な対応に注文と期待が多いが、主要団体の組織的状況も良くはない。

 イ局長は「お互いの立場の違いを越えて、共同の機構で一緒に声を出すことが重要な成果」として「民主労総が拡大幹部総集中と、可能な単位の部分ストなどを含めた組織化に最大限力を傾ける予定」と明らかにした。

 最後にイ局長は「IMF経済危機で、進歩陣営が数年の間積み重ねた成果が崩れて後退した」とし「G20が労働者と庶民の社会福祉を悪化させ、民主主義と人権を後退させ、金融危機防止には役割を果たすことはできないという点を認識してほしい」と国民に要請した。(翻訳:韓統連大阪本部)

グレッグ前駐韓米国大使 「北 先軍政治から経済開発に政策転換準備」【民衆の声 2010/10/5】

 グレッグ前駐韓米大使は「北朝鮮が今までの先軍政治から、今は経済開発に政策の焦点を変える準備ができている」と明らかにした。

 「米国の声」放送の4日の報道によれば、グレッグ前大使はこの放送との電話インタビューで「北朝鮮が最近、北朝鮮を訪問した米国訪北団一行にこのように話した」と伝えた。彼は「北朝鮮は先軍政治の時期が成功的に終わった。十分な核抑止力を構築したので、今は経済開発に焦点を変えることができると話した」と明らかにした。

 あわせてグレッグ前大使は北朝鮮が訪問団に「自分たちが願うのは米国との対話と話した」としながら、「北朝鮮は全ての懸案を交渉テーブルにのせて米国と自由に、そして全面的に対話することを望むと話した」と伝えた。

 グレッグ前大使は北朝鮮が米国との対話を重視しているという証拠として最近、外務省対米外交ラインを一斉に昇進させたことをあげたと説明した。北朝鮮は最近、カン・ソクチュ外務省第1副長官を内閣副総理に、6者協議首席代表キム・ゲグァン副首相を第1副長官に昇進させた。

 一方、グレッグ前大使は北朝鮮訪問団を引用した発言の他にもインタビューで「北朝鮮が自国の経済学者何名かを米国の大学院過程に送ろうとしている」としながら、「これは経済発展と米国との対話に対する積極的で変化した姿勢を見せる、具体的で実質的な事例」と明らかにした。

 彼は北朝鮮が米国東北部マサチューセッツ州の名門、ウィリアムス カレッジの経済開発センター(Center for Economic Developments)が過去6年間、中間級経済学者を送れと勧誘をしたが、北朝鮮が拒否し、最近学者らを送ると答えてきたと紹介した。

 グレッグ前大使はウィリアムス カレッジの経済開発センタープログラムは1年の大学院研究過程で、北朝鮮経済学者らはビザ申請など手続を終えれば、来年8月からプログラムを始めることができると付け加えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北政権は 民間交流と対話を保障しろ【統一ニュース 2010/10/4】

 「対北政策を変更しなければ、国民は李明博政権を審判するでしょう」。

 10・4宣言3周年を迎えた4日、キム・サングン6・15南側委員会常任代表は「南北関係を悪化させることが、李明博政府の基本政策ということを知ることになった」とし、このように話した。

 この日午前、プレスセンターで開かれた「10・4南北首脳宣言3周年記念式」でキム常任代表は記念演説を通じ「軍事的緊張を高め韓半島に危機を作るのも、李明博政府の基本政策ということも知ることになった」と述べ、「次の総選挙は審判の選挙になると予想する」と警告した。

 キム常任代表は「北の権力世襲もまた、南北関係にどんな影響を与えるのか心配だ」とし「今後、一緒に未来を作っていかなければならない私たち南側の若者たちが、どのように理解するのか心配にならざるを得ない」と言及、これに対して6・15南側委員会関係者は「北の権力世襲」言及はキム常任代表の個人的見解と説明した。

 キム常任代表は「最も重要なのは信頼の復元」としながら「まず民間の対話と交流の復元を南北当局に要求する」と述べ、「南北政権は民間交流と対話を保障し、早くその道を開かなければならない」と促した。

 祝辞に出た野党代表らも李明博政府の対北政策を強力に批判し、国民が10・4宣言の履行に出なければならないと促した。民主党は党代表選挙戦など内部事情で参加しなかった。

 クォン・ヨンギル民主労働党議員は「反統一政権、李明博政権にケリをつけることが平和運動の新しい出発にならなければならず、統一運動の新しい出発にならなければならない」と述べ、「李明博政権が起こしている戦争の風を中止させなければならない」と強調した。

 10・4宣言当時、統一部長官だったイ・ジェジョン国民参与党代表は「6・15共同宣言と10・4宣言は生きていることであり、それは今でも私たち国民一人一人の中に、平和と統一を念願する人々の心と行動の中に住んで動いていると確信する」と述べ、「私たちは今、私たちの国民の力を通じ、これを生き返らせる具体的で確実な私たちのプログラムを作って進んでいかなければならない」と強調した。

 参加者は「南北海外共同決議文」を通じて「私たちは南北共同宣言履行のための各界各層の往来と接触を活性化し、多方面の対話と協力事業を積極的に展開していくだろう」とし、「私たちは民族の自主的尊厳と利益を徹底的に守り、外勢の不当な干渉と専横には決然と対抗していくこと」を確認した。

 決議文は「私たちは民族的惨禍を招くどんな形態の武力増強と戦争策動も反対し、民族の和解と平和のために全ての努力を尽くしていく」とし「私たちは民族内部に対決と戦争へと追いやる全ての敵対行為を排撃して、この土地に戦争危険を完全に除去して恒久的な平和体制を構築するために積極的に努力する」と決議した。

 また「私たちは南北共同宣言を支持する海内外の全ての統一勢力と堅く手を握り、宣言履行のために共に努力していく」とし「私たちは南と北・海外の各地域委員会をより一層拡大し、団結を強化して階層別・部門別・地域別団体間の多様な連帯活動と共同運動を積極的に展開して、6・15民族共同委員会の地位と役割を継続して高めていく」と決議した。

 司会を担当したチョン・インソン南側委員会代弁人は、拘束された韓相烈 韓国進歩連帯常任顧問の夫人であるイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表とハン・チュンモク共同代表の夫人であるソン・ミヒ南側委員会執行委員長を紹介し、参加者は激励の拍手を送った。(翻訳:韓統連大阪本部)

離散家族対面合意 南北関係 青信号【統一ニュース 2010/10/1】

 南北が紆余曲折の末、離散家族対面行事を開催することに合意し南北関係にも青信号がついた。

 1日、開城で開かれた赤十字実務接触で南北は、10月30日〜11月5日まで金剛山で南北各々100家族規模で離散家族対面行事を行なうことに最終合意した。

. 先月17日から3回にかけて進行された実務接触で南北は、没収・凍結措置が取られた金剛山観光地区内施設使用問題を継続論議してきたが、今回の離散家族対面行事に限り離散家族面会所など金剛山観光地区内施設を使うことにした。

 当初、北側は金剛山没収・凍結措置を解くためには金剛山観光問題が解決されなければなければならないと主張してきた。このために金剛山観光問題関連当局間接触を継続しようといったが、この日の接触では「後日、北側が提起すれば関係当局で検討する」という南側の立場を受け入れた。

 これに伴い北側が金剛山観光関連当局間実務接触を提起した場合、開催される可能性も大きくなったという観測だ。南側が要求する離散家族対面定例化のためにも金剛山観光再開が避けられないこともあり、ひとまず北側がこの問題を議題化させるのに成功したという評価だ。

 特に10月26日〜27日まで、開城で離散家族対面定例化など人道主義問題を協議・解決するための赤十字会談を開催することにした点が注目される。赤十字会談と離散家族対面行事など10月末〜11月初めの大型行事を通じ南北関係改善の雰囲気が高まるものと見られる。

 9月から始まった南北関係改善の兆しが対北水害復旧支援→赤十字実務接触→離散家族対面→赤十字本会談など接触水準が段階的に高まっている。今後、人道主義分野で回復した南北関係が当局間対話につながることができるのか注目される。

 一部では北朝鮮がキム・ジョンウン後継体制構図強化と6者協議を追求するために、南北関係を積極的に改善するという観測も出ている。

 ヤン・ムジン北韓大学院大学校教授は「北朝鮮が後継体制構図を強化するために対内、対外安定化が必要だ」とし「9月から北朝鮮が対話攻勢を進行してきたが、G20を前後に北朝鮮が11月対話攻勢を広げるだろう」と展望した。

 彼は「離散家族対面が終わるやいなや、北朝鮮が高位級会談や首脳会談などを通して韓半島の平和体制と平和協定をはじめ、南側が要求する北核問題まで議論しようと提案する可能性も排除することはできない」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2010.09> 南北軍事実務会談 成果なく終了【統一ニュース 2010/9/30】

 2年ぶりに開いた南北軍事実務会談が成果なしに終わった。

 南側は天安号襲撃事件に対する北側の責任ある措置が先に解決されなければなければならないと主張し、北側は天安号事件に対する調査結果は認められないと対抗した。

 30日午前、板門店南側地域の平和の家で始まった第38次南北軍事実務会談は午後の会議を継続しないまま終了した。双方は基調発言を通じて各自の立場を陳述したが、結局、立場の差だけ確認したのだ。

 南側が天安号問題の先解決を強調したと見られる。国防部は「今日の会談では双方が提起した懸案問題に対して相互立場を陳述し、我が方は天安号襲撃事件に対する北側の責任ある措置が問題解決のカギであることを強調した」と明らかにした。

 南側は北側に天安号事件に対する容認及び謝罪、責任者処罰、再発防止対策など責任ある措置を早く取るよう強力に促しながら、南側海域に対する北側の軍事的威嚇と敵対的挑発行為、南側当局に対する誹謗中傷行為を直ちに中止することを要求した。

 北側はこれに対して「天安号襲撃事件と関連して調査結果を認めることはできない」とし「検閲団派遣を受け入れるよう」との既存主張を繰り返し強調した。

 この日の会談で北側が提起した問題は、南側民間団体のビラ散布中止と南側海軍艦艇の北側海上警備境線(海上軍事境界線)侵犯中止などだ。北側は基調発言で「この二つの問題に対して南側がどのように対するのかにより、南北関係の前途が左右されるだろう」と明らかにした。

 国防部関係者は「今回の会談で次回会談日程は合意せず、今後、電話通知文を通じて次回会談が協議される可能性はある」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓相烈牧師 初公判開かれる【統一ニュース 2010/9/27】

 71日間、政府の許可なしに北朝鮮を訪問した韓相烈牧師に対する初公判が27日午前、ソウル中央地方法院で開かれた。

 公判で検察は韓牧師に対し▲2005年マッカーサー銅像撤去運動▲2006年6・15大会関連開城南北実務接触▲2010年ピョンヤン訪問などを問題にし、これを土台に国家保安法上の特殊潜入脱出、会合通信、指令授受などの違反容疑を適用した。

 これに弁護団は「北朝鮮が反国家団体に該当しないのみならず、韓牧師の北朝鮮訪問は宗教家の天の命令により南北交流の出口を開いて6・15宣言を生き返らせるための行動」と主張した。

 また「マッカーサー銅像撤去運動に一部関連者らが有罪を受けたが、韓牧師がそれに深く関与したという事実がなく、2006年開城南北実務接触も正当な手続きに従ったことであり、指令授受をしたとのことは不可能だ」と強調、実務接触と関連して白楽晴6・15南側委員会名誉議長を証人として申請した。

 一方、裁判所は検察側にマッカーサー銅像撤去主張に対し、当時の朝鮮中央通信の内容と統一運動陣営の主張前後関係を確立することを要求した。

 先だって韓国進歩連帯この日午前、ソウル中央地方法院前で記者会見を行い「韓牧師の北朝鮮訪問は信仰人の良心に従い、6・15宣言10周年であるのにたった1人も北朝鮮訪問もなされることができず、さらに南北が戦争の一歩直前まで緊張した状況が造成されながらなされたこと」とし「指令授受のための特殊潜入・脱出だと見るのは難しい」と即時釈放を求めた。(翻訳:韓統連大阪本部)

赤十字実務接触 10月1日 追加接触【統一ニュース 2010/9/24】

 南北は24日、開城で開かれた第2次赤十字実務接触で離散家族対面行事を合意できず、10月1日に追加接触を持って対面場所問題を協議することにした。

 統一部当局者は「双方はは秋夕を契機に離散家族対面行事を進行しなければならないということに対しては共感を成し遂げたが、対面場所問題に対して異見を見せた」と伝えた。

 この日の接触で北側は「金剛山面会所など金剛山地区内すべての施設が没収・凍結しているので、金剛山面会所利用のためには金剛山観光再開問題解決を通じ、この措置を解かなければなければならない」と主張した。これに対して南側は「金剛山面会所は金剛山観光と直接関連がない施設」とし、金剛山観光再開問題協議を避けた。

 この当局者は「我が方で面会所を使用できないならば、北側で具体的な対面場所を提示することを要求したが、北側は金剛山地区内のすべての施設が没収・凍結したとし、面会所問題を解決するための当局間接触が先行しなければなければならないと主張した」と伝えた。

 彼は「北側も離散家族対面行事は金剛山離散家族面会所でしなければならないという立場」としながら、「面会所使用のためには観光再開で没収・凍結措置を解かなければならないということ」と伝えた。

 10月1日の追加接触には、この日の実務接触に参加したキム・ウィド大韓赤十字社南北交流実行委員(統一部統一政策協力官)とキム・ソングン大韓赤十字社南北交流チーム長が参加する予定であり、北側でもこの日、別途協議に参加したカン・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会参事とリ・ギョンジン名勝地総合開発指導局課長などが参加すると予想される。

 統一部はこの追加接触が赤十字実務接触の延長だと強調した。この当局者は「離散家族対面場所問題を協議するためのもので、この日の別途協議も実務接触の枠組み内で当局の委任を受けて参加した」と話した。

 この日の離散家族対面行事合意に失敗し、前回の実務接触で意見接近を成し遂げた10月21日〜27日までの行事日程の遅延は避けられない状況だ。当局者は「断定して言うことは難しいが今日の協議が不調に終わり、準備に必要な時間と手続きがあって遺憾ながら10月21日からの実施は事実上難しい」と話した。

 一方、この日南側が提起した離散家族対面定例化問題に対して北側は、「10月中旬に赤十字会談を開催して、離散家族対面正常化など人道主義事業活性化問題を協議しよう」と提案した。

 統一部当局者は「対面場所問題協議が遅れることによって、この問題は具体的に協議できなかった」とし「我が方は10月1日の追加接触で離散家族対面場所と日程、赤十字会談開催問題などを継続して協議していく予定」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓半島情勢 天安号以前に復帰?【統一ニュース 2010/9/23】

 韓半島情勢が今年3月の天安号事件以前の水準に戻る兆候が見られる。

 秋夕が終わった現在の韓半島情勢は今年初めの状況と似ている。違う点があるならば昨年6〜7ヶ月にかけて進行された過程を1〜2ヶ月間で復旧するなど速度が速いという点だ。

 回復が表面化した時点は8月末の金正日国防委員長の訪中だった。訪中以後、北朝鮮は南北対話を相次いで提案、6者協議にも積極的な姿を見せている。また南北関係が6者協議より先行しながらも、6者協議政局が南北関係を引っ張っていっていることが特徴だ。

 昨年、南北関係は9月末の秋夕を契機に離散家族対面行事に続き、12月の新型インフルエンザ治療剤など100億ウォン規模の対北人道支援、今年1月南北軍事実務会談提案、2月金剛山観光問題協議のための南北当局間実務接触まで続いたが、天安号事件で全ての対話と接触が中断された。

 現在の南北関係も天安号事件以前の手順をそのまま踏んでいる姿だ。9月に南側は100億ウォン規模の対北人道的水害支援を決め、北側は秋夕を契機に離散家族対面を提案した。9月17日に開城で開かれた赤十字実務接触で10月21日〜27日まで金剛山で離散家族対面行事を持つことに口頭合意し、具体的な行事場所問題協議だけ残っている。

 北側が9月27日、第2次赤十字実務接触に今年2月の金剛山実務接触に出た関係者を送り、金剛山観光地域内施設使用問題を別途協議すると提案し、金剛山観光再開問題も7ヶ月ぶりに生き返る姿だ。今回の離散家族対面行事を契機に金剛山観光問題協議のための当局間実務接触が再開になる可能性もある。

 9月30日には板門店で南北軍事実務会談が開かれる予定だ。今回の軍事実務会談で南側が天安号事件に対する北側の責任ある措置などを議論しようと提案しながらも、南北が天安号問題を置いて初めて対面するという側面で関心が高い。

 このような北側の相次いだ対話提案は6者協議へと進む中、南北関係を今年3月の水準まで引き上げるという意図があるという分析だ。

 6者協議再開問題はまだ表面化していないが雰囲気は熟しているという評価だ。これまた3段階方案(朝米対話→6者予備会談→6者本会談)が実現する直前まで議論が進行された今年3月の状況まで徐々に回復する姿だ。特に北朝鮮が積極的に出ており、米国が11月の中間選挙を契機に立場変化の兆しを見せている点は3月より良い条件という分析だ。

 今月初め武大偉特別代表はワシントン訪問を契機にスタインバーグ国務部副長官、ボズワーズ特別代表などに「北朝鮮が進展した非核化措置を準備中であり、米国が韓国を説得してくれ」と要請したと伝えられた。実際に米国側は武大偉代表の後に続いてワシントンを訪問した韓国のウィ・ソンナク韓半島平和交渉本部長などに「米国は韓国の同意なしに北朝鮮と対話しない。しかし米国は北朝鮮との対話が必要だ」と迂回的に南北関係改善を勧告したとされ、現在まで進行された南北関係改善の動きもこのような米国側の説得が作用したという分析だ。

 協議再開が表面化する時期は、韓国の「G20」開催と米国中間選挙が予定された11月頃になるものと見られる。10月、南北離散家族対面行事などで南北関係改善がある程度軌道上に上がった時、6者協議再開が可能だというのが専門家たちの分析だ。

 このような北朝鮮の積極的な歩みと周辺国の態度変化に対して韓国は天安号問題をある水準で結び目を作るべきか苦悶に陥った。ヒョン・インテク統一部長官は17日、ある学術会議に参加し「北朝鮮が天安号事件を差し置いて6者協議に進もうとする」と露骨に不満を表した。

 南北関係その他の懸案と6者協議を天安号事件と分離対応することがカギだという指摘だ。政府は天安号事件解決を6者協議の前提条件としないという立場だ。ただし大規模食糧支援、金剛山観光再開など、ある程度の南北関係改善は天安号事件解決を前提条件と前に出している。

 キム・ヨンヒョン東国大教授は「現情勢に天安号以前に復帰できる要素は作られたが、天安号を完全に越えたのではない」としながらも「傍点が天安号から他のイシューに移ったことは明確だ」と診断した。あわせて「天安号を6者協議や大規模食糧支援を含めた対北人道的支援と分離させなければならない」とし「人道的支援と6者協議再開を通じて雰囲気を作り出し、韓半島問題を解いていく過程の中で天安号問題を解いていかなければならない」と指摘した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北赤十字実務接触 合意ならず【統一ニュース 2010/9/17】

 17日、開城で開かれた赤十字実務接触で南北は離散家族対面行事に合意するのに失敗した。9月24日追加的に実務接触を持って協議を継続することにした。

 今回の秋夕を契機に離散家族対面行事は無難に合意するという展望とは違い、会談は「離散家族面会所」という突発変数で急展開した。キム・ウィド南側赤十字実務接触首席代表はこの日夕方帰還後、「主要異見の差は具体的な場所問題であった」と明らかにした。

 南北はこの日午前の会議から離散家族行事の具体的な場所問題で異見を見せた。北側は「金剛山地区内」とだけ合意書に書こうといったが、南側は既存慣例のとおり「離散家族面会所」など具体的な行事場所を明示しようと要求した。

 表面的に「離散家族面会所」が会談の障害物になったように見られるが、本質的な問題は「金剛山没収・凍結措置問題」だ。北側は金剛山観光中止が長期化するなか去る4月、金剛山地区内南側施設中政府所有の離散家族面会所などを没収し、民間所有の建物は凍結させた。

 南側が「離散家族面会所」など行事場所を具体的に明示しようと要求した意図は、このような北側の没収・凍結措置を無力化させるための意図と見られる。統一部当局者は「私たちは凍結・没収措置に対して受け入れたことはなく、北側が一方的にとった措置は北側自ら解かなければならない」と話した。

 北側が具体的な行事場所を明示しないのは、このような南側の凍結・没収措置無力化意図を避けるためのものと見られる。24日に開かれる追加実務接触でも離散家族対面行事期間中は一時的解除または、他の場所を利用しようと対抗する可能性も排除することはできない。

 結局、金剛山施設凍結・没収措置をめぐる南北間の異見のために離散家族行事合意が失敗し、結局、高齢の離散家族は今回の秋夕を気をもみながら送ることになった。

 具体的な場所問題で行事合意を導き出すのは失敗したが、南北全ての離散家族対面行事の開催必要性には共感している。この日の接触でも北側が提案した10月21日〜27日まで対面日程と生死確認依頼など事前準備手続きに対し、相互間で意見接近を成し遂げたと統一部は伝えた。

 しかし実務接触が一週間延期になり、行事日程も延ばされる可能性も排除することはできない。これに対してこの当局者は「その部分が少し心配になる部分」としながら「具体的な場所が合意すれば、その日程に合わせられるように準備部分を実務的に確認しなければならない」と話した。

 対面規模問題は相変らず意見の相違がある。北側は前例のとおり南北各々100家族づつにしようと提案し、南側は既存より拡大した規模で実施しようと提案した状況だ。これに対して北側は物理的に無理という立場で、南側は対面行事を同時に2ヶ所で開催すれば可能だという立場だ。

 特に南側は来年から金剛山面会所で毎月1回づつ南北各100家族規模で対面を推進し、順次対面規模と回数を拡大する「離散家族対面定例化」を提案した。また国軍捕虜、北へ拉致された人など「特殊離散家族」問題も必ず協議・解決していこうと促した。

 北側は対面定例化は南北関係が改善し、もう少し大きい会談で協議する懸案という立場を見せた。

定例化問題を大規模食糧支援問題と連係する可能性が大きいという観測だ。ただし、今回の実務接触で「金剛山観光再開とコメ支援に対する北側の言及はなかった」とキム首席代表は伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 南北軍事実務会談 提起【統一ニュース 2010/9/16】

 北側が9月24日、板門店で「南北軍事実務会談」を開催しようと提案してきたと国防部が16公式確認した。国防部はこの日、報道資料を通じ「15日、南北将官級軍事会談北側代表名義で西海地区軍通信網を通じ9月24日、板門店我が方地域で南北軍事実務会談を開催しようという電話通知文を送ってきた」と明らかにした。

 国防部は具体的な議題を明らかにしなかったが、北側が電話通知文で「双方間軍事的合意履行にともなう懸案問題らを議論しよう」という内容を伝えた。今年の初め議論されて中止された開城工業団地「3通問題」をはじめとし、ビラ散布・西海海上境界線確定問題などが議題になるものと見られる。

 これに対して国防部関係者は「北側が通知文で言及した懸案は、西海上偶発衝突防止と軍事境界線地域の宣伝活動中止及び宣伝手段除去合意と関連したと判断している」とし、「全体的脈絡で見れば北朝鮮が持続的に提起した民間団体のビラ散布問題と、我が方海上訓練と関連と判断する」と話した。

 このような北側の提案に対して国防部は「天安号事態に対する北側の是認と謝罪など責任ある措置がなかったことを勘案し、政府で受け入れの有無を慎重に検討中にある」と明らかにした。

 16日、板門店で国連司令部−北朝鮮軍間の「大佐級軍事実務会談」が開催され、17日は開城で「南北赤十字実務接触」が予定されている状況で、来週金曜日に軍事実務会談を提案するなど北朝鮮の対話提案が相次いでいる。

 2000年6・15南北首脳会談以後、南北軍事会談が開かれたのは全46回で、2008年10月2日、板門店で南北軍事実務会談が開かれて以降開催されていない。

 北側は今年1月に軍事実務会談を提案したが、南側が開城工業団地実務接触経過を見守りながら決めると引き延ばし、結局、3月2日に軍事実務会談形式でない「3通問題解決のための実務接触」形式で進行された。(翻訳:韓統連大阪本部)

コメ203トンなど 民間支援物資 北送へ 【統一ニュース 2010/9/15】

 政府がコメを含めた民間団体の対北水害復旧支援8件の搬出を承認した。16日から北朝鮮に支援されるこの物品は政府と民間を合わせて南側で送る最初の水害支援物資であり、北朝鮮にコメが支援されるのも今年初めてだ。

 チョン・ヘソン統一部スポークスマンは15日、会見を通じ「昨日夕方、私たちの民族助け合い運動、民族和解協力汎国民協議会など民間団体が申請した8件の対北水害支援物資搬出を承認した」と明らかにした。

 搬出承認された物資は新義州と開城など水害地域住民たちに支援するコメ・小麦粉・パン・毛布・ラーメン等22億4千万ウォン相当だ。この中でコメは203トン、2億8400万ウォン規模だ。

 この日政府が民間団体水害支援を承認することで、支援物品は秋夕前に北側住民たちに伝達されることができるようになった。私たちの民族助け合い運動、韓国JTS、民族和解協力汎国民協議会などが集めた小麦粉530トンが16日、北朝鮮水害緊急救護品として初めて送られる。

 「統一コメ送り運動本部」所属民間団体と民主労働党が準備したコメ203トンは、人道的支援団体の「私たちの民族一つになる運動」を通じて17日に北側に送られる。これらは水害地域の新義州まで陸路で伝達するという計画だ。

 陸路を通じて支援する団体は関係者たちの北朝鮮訪問を統一部に申請し、この日午後に北朝鮮訪問承認がなされるものと見られる。統一部は該当団体に北朝鮮訪問人員規模を縮小することを要請したことが分かった。

 チョン スポークスマンは「まだ実際物資を持って行く人々に対する北朝鮮訪問承認はなされなかった」とし、「個別団体と私たち担当部署で細部的な懸案に対して協議が進行している」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

南 17日 南北赤十字実務接触 提案【統一ニュース 2010/9/13】

 大韓赤十字社は13日、離散家族対面と関連し南北赤十字実務接触を9月17日に開城で持とうと提案した。

 ユ・ジョンハ大韓赤十字社総裁はこの日、記者会見でこのように明らかにし「離散家族は高齢である方々が多く緊急性を持った問題」とし「協議は最大限早く終結するだろう」と明らかにした。あわせて「最小限の準備期間が必要なので、離散家族対面行事は秋夕を過ぎて10月中に開催するつもり」と話した。

 彼は離散家族対面定例化だけでなく常時化を推進する計画だと明らかにした。彼は「申請した離散家族が12万人を越えたが、多くの方々が亡くなり今は8万人が残った。1回100人づつするとしても、その数は8万人のごく少数」とし「今後、離散家族対面の回数を増やすだけでなく、常時進行するようにしなければならないという考えを持っている」と話した。

 またユ総裁は政府と協議を経て、北側に送る緊急救護水害物資の品目と規模を定めたと明らかにした。韓国赤十字が新義州地域に送る物資は1千万ドル(運搬費含む110〜120億ウォン)相当で、コメ5千トン、セメント1万トン、カップラーメン300万個及び少量の生活必需品と医薬品などだ。 支援品目中、北側が要請した掘削機など水害復旧に必要な重装備がない理由に対して「掘削機は装備規模も大きく、他の問題点を検討する必要があるので人道主義的な判断を越える」として「その部分は政府が多分対応するとみる」と話した。

 離散家族対面及び対北水害支援は、韓国赤十字が政府を代行する性格が濃厚だ。この日、主務部署の統一部でなく韓国赤十字次元で直接記者会見を持ったことは、今回の懸案を韓国赤十字次元で限定させるための意図と見られる。 ユ総裁は「できるだけ純粋な人道主義的な事業は、政治的雰囲気と分離する努力をするだろう」と明らかにした。また「今回の水害支援が離散家族対面と関係したのではない」と話した。

 一方、統一部はこの日午前、開城工業団地管理委員会を通じて離散家族対面のための赤十字実務接触と水害支援に対する内容を入れた通知文を北側に伝達したと明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 離散家族対面のための南北実務接触 提案【統一ニュース 2010/9/11】

 10日、朝鮮赤十字社が秋夕を迎え離散家族対面のための南北赤十字実務接触を提案し、11日、大韓赤十字社が肯定的検討を明らかにした。

 11日「朝鮮中央通信」は、朝鮮赤十字社チャン・ジェオン委員長がユ・ジョンハ韓国赤十字総裁に通知文を送り「以前、双方は秋夕を契機に北と南の離散した家族・親戚の対面を進行して離散家族の痛みを減らし血縁の情を深めた良い前例を持っている」とし、「今年もこの日に際して離散した家族・親戚の対面を金剛山で進行しよう」と提案したと報道した。

 南北は2009年にも秋夕を迎えて9月26日〜10月1日まで2度で分けて金剛山で離散家族対面行事を持った。

 チャン委員長は通知文で「今回の離散した家族・親戚の金剛山対面を契機に、南北間の人道主義協力事業が活性化することを願う」として「以上の問題を協議するために可能な限り早い期間内に、南北赤十字関係者たちの実務接触を持つことを提案する」と明らかにした。

 これに対して大韓赤十字社は11日「北朝鮮の提案を肯定的に検討しており、今後政府と協議して対策を準備するだろう」と明らかにした。

 特にチャン委員長が離散家族対面だけでなく「人道主義協力事業」を言及したことは、対北水害支援とコメ支援などを念頭に置いたと見られる。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯「韓牧師 起訴を撤回しろ」【民衆の声 2010/9/10】

 韓国進歩連帯が韓相烈牧師に対する検察の起訴を強力に糾弾した。

 進歩連帯は10日、声明を出し「韓相烈牧師に対する起訴を直ちに撤回しろ」と主張した。

 進歩連帯は「韓相烈牧師の北朝鮮訪問は6・15共同宣言発表10周年であるのに、一人も北朝鮮訪問も実現することができず、さらに南北が戦争一歩直前の対立に駆け上がる状況が造成されながらなされたこと」としながら、「指令授受のための特殊潜入・脱出とは見られない」と主張した。

 進歩連帯はまた「李明博政府が無理な証拠を突きつけて広げた、いわゆる国連安保理天安号外交折衝戦は失敗に終わり、国際的に恥をさらしただけ」とし「韓牧師が天安号事態の責任が韓国政府にある」としたことは「利敵行為にはあたらない」と指摘した。

 進歩連帯はあわせて「韓牧師の一部言及を聞き、北朝鮮体制を称賛したということは典型的な“アカ攻勢”に過ぎない」とし、その根拠に1998年10月に東亜日報がピョンヤンに取材団を送った当時、金日成主席の代表抗日闘争消息を伝えた1937年の東亜日報原版を純金にして金正日国防委員長にプレゼントした事実があるとした。

 進歩連帯は「検察が現政権の政策に反対する過去の活動を問題にし、反米−従北行為と規定するという、あきれる形態を見せている」と批判した。最後に進歩連帯は「検察当局は韓牧師に対する国家保安法適用を直ちに中止し、起訴を取り下げなければならない」と繰り返し要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北側水害復旧支援要請 コメ・復旧装備などを希望【統一ニュース 2010/9/7】

 朝鮮赤十字社が9月4日、大韓赤十字社に水害支援要請をしてきたことが遅れて明らかになった。統一部は7日午前「朝鮮赤十字社は4日、通知文を通じて南側が水害物資を提供する物資は非常食料・生活用品・医薬品のようなものよりは、コメと水害復旧に必要な物資と装備らを提供すれば良いという意見を送ってきたと」伝えた。

 これに対して統一部当局者は「通知文は4日午後6時頃、開城工業団地管理委員会を通じ伝達された」とし「北側から品目に対する要望でコメと水害復旧に必要なセメント・自動車などを言及している」と説明した。

 政府は大韓赤十字社を通じて先月31日、非常食料・生活用品および医薬品など総100億ウォン相当の緊急救護物資を送ると提案したことがあるが、コメは含まれないと線を引いてきた。

 北朝鮮が品目を修正して要請するということによって、政府はこれをどの水準で受け入れるのかについて統一部当局者は「北朝鮮側の要請に対して検討中にある」と明らかにした。

 彼は「今すぐに肯定的、否定的だと話しにくい」としながら「民間団体の対北コメ支援を前向きに検討するという政府の立場も考慮しながら検討するだろう」と明らかにした。

 北側が今回要請したコメ・自動車・セメントなどは過去、盧武絃政府当時、対北水害支援品目に含まれた品目だ。このような北側の修正要請は南側の水害支援が本気なのどうかを確認するためのものという分析だ。

 特に南北が水害支援品目、支援方法などを議論するための赤十字会談が開催される可能性も高いと考えられる。これは人道主義チャンネル復旧を意味し南北関係改善の突破口になることができるという期待も提起されている。

 一方、統一部が北朝鮮の通知文を一歩遅れて公開したことは不適切だという指摘も提起された。 これに対して統一部当局者は「週末休日で内部的に検討するのに時間がかかった」と答えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

統一部 仁川市の対北人道的支援事業承認【統一ニュース2010/9/6】

 統一部は去る3日仁川市が民間団体と共同で推進している北朝鮮の子供支援事業を承認したと6日明らかにした。

 統一部関係者はこの日「去る3日仁川市と我が民族相互支援運動が申請したパンと豆牛乳粉など7,400万ウォン相当の支援物品を承認した」と明らかにした。

 仁川市は我が民族相互支援運動は来る12月まで咸境北道オンソン郡所在の24ケ幼稚園の子供にパン,牛乳,履き物などを支援する事業を推進してきた。

 今年の年末まで全体で7億余ウォン規模の物品が支援されるこの事業に仁川市の南北交流協力基金1億ウォンが投入される。 支援物品は旧盆前に中国トゥモンから陸路に伝えられる予定だ。

 この事業はソン・ヨンギル仁川市長就任以後統一部の承認を受けた仁川市の初めての対北人道的支援事業だ。これまで統一部の消極的な方針により支援が延ばされた地方自治体次元の対北人道的支援事業も弾みがつくことと展望される。

ハン・チュンモク共同代表 初公判【統一ニュース 2010/9/3】

 ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表に対する初公判が3日、ソウル中央地方法院で開かれた。

 この日の裁判は、検察が国家保安法上の特殊潜入・会合、指令授受違反容疑でハン・チュンモク代表を起訴した内容に対する、ハン代表と弁護人側の陳述形式で進行された。

 裁判で弁護団は「検察の控訴状が80年代式」とし「今、時代が変わり過去10年間、ハン代表がしてきた役割に対して誰もが皆知っているのに、南北関係が悪化した合間を利用して過去の活動を不法化するのは検査側の古い時代的考え方を見せていることで非常識」と反論した。

 特に、私たちの民族一つになる運動本部理事長でハン・チュンモク代表とともに仕事をしてきたチェ・ビョンモ弁護士は「過去10年の間あった仕事は皆が分かっている事実だ。ハン代表と私は一緒に北朝鮮を訪問した。北側人士らに会って会談した席に私も一緒にいた。検査側の論理ならば北側人士に会ったすべての人々が違反ではないのか。その中の一部だけ選んで国家保安法違反で処罰するのは問題」と検査側論拠の不当性を指摘した。

 ハン・チュンモク代表も陳述で「数十回北側人士に会った。その中の何件に対してだけ指令授受を話すのはおかしい」とし「問題にしようとするなら全体件数に対する疑惑を持ってしなければならないのではないか。南北民間交流と関連して代表的な役割をしたことを否定するのか」として「(自身に対する)国家保安法違反は不当だ」と明らかにした。

 この日の公判で裁判所は「被疑者が目的遂行を持って指令授受のために北朝鮮を訪問したという事実関係が明確でない。どのような内容が指令授受で、何が潜入脱出なのか分からない」と検察側に「事実関係特定」を要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

利敵団体 強制解散法 市民社会団体 反発【統一ニュース 2010/9/2】

 シム・ジェチョル ハンナラ党議員が、裁判所が利敵団体と規定した場合、強制的に解散させられるようにした国家保安法一部改正案を提出したことに対し、市民社会団体は「危険な発想」と反発している。

 2日、国家保安法廃止国民連帯は「シム議員の改正案は危険このうえない発想」とし「国家保安法第7条は国家保安法の中で最も違憲的な条項だと」と指摘し、「その選定基準が不明なないいわゆる利敵表現物所持・利敵団体加入疑惑で処罰できるようになっており、深刻な条項だ」と批判した。

 また「恣意的な基準で団体を解散させるならば、合法的な社会運動は立つ場所がない」としながら「当然廃止しなければならない第7条を逆に改悪し、国家保安法を強化するというシム議員の無知で時代錯誤的な蛮行だ」と批判した。

 現在、大法院によって利敵団体に規定された対象は汎民連南側本部・韓総連・汎青学連・韓青協・南北共同宣言実践連帯だ。

 汎民連南側本部関係者は「統一ニュース」との電話通話で「今回の改正案は国家保安法強化法案」としながら、「その間、何回も国家保安法改正があったが全て緩和・弱化を進めてきた。しかし今回の改正案は民主主義の深刻な後退を招くことであり、時代に逆行する反民主的暴挙だ」と批判した。

 彼は「今回の改正案は、李明博政府が執権後半期を迎える時点で、国政運営と統治をどのようにしていくかを見せる端的な例だ」とし、「G20特別法、集示法に続き国家保安法を改悪して自分たちの暴圧政治、公安政治に法的正当性を獲得するための制度的装置であり、汎民連をはじめとするすべての市民社会団体らが共に反対しなければならない」と主張した。

 今回の国家保安法改正案に対して市民社会団体らは「国家保安法廃止国民連帯を中心に、民主党、民主労働党など野党と連帯、反対闘争に出る」と発表された。(翻訳:韓統連大阪本部)

「利敵団体 強制解散」国家保安法一部改正案 国会提出【統一ニュース 2010/9/1】 

 シム・ジェチョル ハンナラ党議員が1日、裁判所が利敵団体と規定した場合、強制的に団体を解散させることができる内容を入れた国家保安法一部改正案を国会に提出した。

 改正案が通過した場合、裁判所から利敵団体判決を受けた汎民連南側本部などが大きい打撃を受けると予想される。

 シム議員が代表発議した国家保安法一部改正案を共同で発議した議員は総勢20名で、全員ハンナラ党所属議員だ。

 この日提出した改正案の主要内容は、裁判所が利敵団体の構成または加入を理由に、有罪判決を宣告した時には、利敵団体脱退に必要な相当な履行期間を定め、該当利敵団体に対する解散命令を下すようにした(第7条の2新設)。

 また解散命令の実効性を保証するため、検事は裁判所が決める相当な期限まで利敵団体から脱退しない人士に履行強制金を徴収することができるように決めた((第7条の3新設)。

 利敵団体解散命令の効力が発生した後、略称を含めその団体の名前で集会またはデモをしたり、印刷物・出版物・音声物または映像物を製作したり配布した場合、刑事処罰するようにし、自由民主的基本秩序を確固にすることができるようにする規定(第7条の4)も新設した。

 さらに利敵団体の継続的な活動を防止するために、利敵団体が解散した時にはその団体の財産を国庫に入れるようにする条項(第7条の6新設)も含まれ、民間統一運動団体の反発が予想される。

 シム議員は「憲法上で保障している自由と結社の自由は保障するものの、裁判所判決を通じて利敵団体として判明した場合に限っては、これらの団体に対する適切な制裁がなされるように法的根拠を準備する必要がある」と法案改正理由を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2010.08> 国辱100年を越えて 平和と人権の100年に向かって【統一ニュース 2010/8/29】

 韓日強制併合100年の29日、その日を忘れず過去の歴史清算を通じ韓日関係の平和と人権実現のため新しい100年を迎えるための多様な行事らが開かれた。

 この日、ソウル成均館大学で「強制併合100共同行動」主催による「強制併合100年韓日市民共同宣言大会閉幕式」が開かれた。

 この日閉幕式で韓日市民社会団体は「韓日市民共同宣言文」を採択し「植民支配と侵略戦争による各種被害の真相を糾明し、被害救済のための迅速な措置が成し遂げられるように日本政府が法を制定すること」と「韓国政府の強制動員被害真相究明と救済措置のための活動継続要求」を決議した。

 民族問題研究所、韓国挺身隊問題対策協議会など83ヶ韓国市民社会団体とバウネットジャパン、東京朝鮮人強制連行真相調査団など58ヶ日本市民社会団体などで構成された実行委員会は次のような行動計画を発表した。

▲韓日市民共同宣言に対する支持と共感を市民の中に拡大・支持基盤を広げる▲韓日・朝日の平和な未来を開くための過去清算に努めることを促す地方議会意見書採択運動推進▲韓日国会に被害者に対する謝罪と賠償実行関連法制定要求▲植民地支配記録のため「植民地支配真相究明法」制定推進▲政府の中に過去清算のための課題を扱う組織設置要求▲植民主義清算と東アジア平和のための市民団体の国際連帯活動強化。

 服部良一日本衆議院議員は「歴史に対する反省と謝罪がない日本政府を見れば、同じ日本人として怒りを禁じえない」とし「韓日市民の力で日本政府が謝罪し賠償する日まで議員として努力する」と話した。

 カン・チャンイル民主党議員も「日本政府の強盗行為を絶対忘れず、韓国政府の中途はんぱ態度も黙ってはいない」としながら、「市民の同意を集めて国会議員らが過去の歴史清算のための立法活動をする先頭に立つ」と述べた。

 この日閉幕式には服部良一日本衆議院議員、キム・ヨンジン、キム・ソンゴン、イ・ナギョン民主党議員、ファン・ウヨ ハンナラ党議員、イ・ジョンヒ民主労働党代表など政界をはじめとし韓日両国市民団体会員1千人余りが参加した。

 一方、この日韓日実行委はリ・イルマン東京朝鮮人強制連行真相調査団代表の入国が拒否されたことに対し、韓国政府を相手に公式抗議の意向を明らかにした。

 韓国実行委関係者は「統一部で(入国の有無を)見守ろう」としたが、「天安号事件を理由に駐日韓国領事館から旅行証明書が発給されず入国できなかった」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

2010年運動 韓日政府に署名伝達【統一ニュース 2010/8/27】

 3・1独立運動91周年になる今年3月1日から韓国市民団体と共同で「東北アジアの真の和解と平和のための2010年韓日民衆共同宣言」賛同署名運動を展開してきた「韓国併合100年真の和解・平和・友好を求める2010年運動」構成員らは8月25日、日本外務省を訪問して韓国と日本で集めた署名3千人余りを伝達した。

 韓国でもこの日、民主労働党・韓国進歩連帯など政党と社会市民団体関係者たちが、ソウル市内で記者会見を行い韓国政府に署名を伝達した。


 「2010年運動」の渡辺一夫氏(韓国良心囚を支援する集い全国会議代表)、朴南仁氏(韓統連副事務総長)、北川広和氏(日韓分析代表)3人は、この日外務省アジア大洋州局北東アジア課オノ ・イクヒコ日韓交流室長、ツルマ・ケンスケ外務事務官と面談して署名を伝達し▲日本の植民地支配清算と補償▲韓半島の緊張激化策動中止▲対北朝鮮経済制裁解除と日朝国交正常化促進などを促した。

 これに対してオノ室長などは管総理大臣の談話に言及しながら「韓国併合100年を迎えて日本の植民地支配に対する謝罪表明をしたことであり、その範囲は韓国だけでなく韓半島全体の人々に対して表明したことと認識している」と話し、マスコミの報道や韓国政府と違った見解を見せた。

 また日朝国交正常化問題に対して「ピョンヤン宣言を遵守する姿勢に変わりはない。こう着状態にある日朝関係がこのまま良いとは考えていない。今後も正常化に向け努力する」と話して趣旨を上部に伝えると約束した。

 この日署名伝達には、社民党の服部良一衆議院議員のモリハラ・ヒデキ政策秘書が同行した。(翻訳:韓統連大阪本部)

大韓赤十字 北水害緊急救護物資 伝達提案【統一ニュース 2010/8/26】

 大韓赤十字社が26日、北朝鮮に緊急水害支援を提案した。半官半民性格の赤十字社の対北水害支援提案は政府の水害支援方針に従ったと見られる。5・24措置以後、赤十字社の対北支援は今回が初めてだ。

 韓国赤十字はこの日、開城工業団地管理委員会を通じて大韓赤十字総裁名義で「水害による被害に慰労の意を伝える。これに対して緊急救護物資を伝達しようと思う」という内容の対北通知文を伝達した。

 韓国赤十字は報道資料を通じて「最近水害で北朝鮮、新義州地域などが多くの被害をこうむったと分かっている」とし「これに伴い大韓赤十字社は、水害で困難を経験している北朝鮮住民たちに人道主義と同胞愛的次元で緊急救護物資を送ることにした」と明らかにした。

 支援物品に対し「非常食料と生活用品、医薬品、緊急救護セットなどになるだろう」と明らかにした。まだ支援規模は決まらず北側の返事を受けて決める計画だ。

 統一部当局者は「北朝鮮の水害被害が大きいように見られるのは明らかで、北朝鮮が国連など国際機構と国際社会に支援要請したりするなど、こうした状況を総合的に考慮した」とし「緊急救護、人道的支援なので、時間を遅らせるよりは救援意思を伝達した方が良いと政府が判断した」と明らかにした。

 韓国赤十字と政府次元の対北緊急水害支援は2007年以後、李明博政府出帆以後初めてだ。だが当時の水害支援規模には至らないと予想される。2006年韓国赤十字を通した支援規模はコメ10万トンを含め764億ウォン、民間団体を通した支援が100億ウォン規模であり、2007年は政府当局が549億ウォンを、民間30億ウォン、国際社会19億ウォンなどを支援した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓相烈牧師 拘束令状発行 パジュ警察署に収監【統一ニュース 2010/8/24】

 23日、ソウル中央地方法院は韓相烈牧師に対する令状実質審査で「証拠隠滅と逃走の恐れがある」と判断、拘束令状を発行した。

 韓相烈牧師は国家保安法上の特殊潜入・脱出、会合・通信、称賛・鼓舞容疑の適用を受け、北側工作員から「駐韓米軍撤収と国家保安法撤廃闘争を展開しろ」という指令を受けたという疑惑がより増して拘束捜査を受けることになった。

 これに韓国進歩連帯は声明を通じ「浅はかな認識に苦笑いだけ出てくるだけ」としながら、「北側各地を歩き回って北の住民に会い、記者会見をした内容が全て公開されているのに、隠滅する証拠がいったいどこにある」として反発した。

 これらは「韓相烈牧師の北朝鮮訪問は6・15共同宣言10周年に迎えたのに、たった1人も北朝鮮訪問ができない悲劇的現実、何の根拠もなしに天安号沈没を北の仕業で追い立て、あっという間に南北関係を戦争局面に追いつめた李明博政権の反民族・反統一行為を絶えられなく行なわれたこと」とし、「国家保安法で裁くのは不当で、裁判所は拘束令状を撤回して韓牧師を釈放すること」を求めた。(翻訳:韓統連大阪本部)

検察 韓相烈牧師 国家保安法違反容疑で拘束令状請求【民衆の声 2010/8/22】

 ソウル中央地検公安1部は22日、韓相烈牧師を国家保安法違反容疑で拘束令状を請求した。

 検察と警察庁・国家情報院で構成された合同調査団は韓牧師に国家保安法上の特殊潜入・脱出、会合・通信、称賛・鼓舞容疑を適用し、令状実質審査は23日にソウル中央地方法院で開く予定だ。

 韓牧師は20日、南側に帰還して直ちに逮捕された以後、黙秘権を行使しているが、合同調査団はその間あらわれた行跡だけでも国家保安法に違反した情況が明確だと判断している。

 合同調査団は、韓牧師が政府の事前承認を受けずに北朝鮮へ入国して国家保安法上の潜入・脱出条項を違反し、キム・ヨンナム北朝鮮最高人民会議常任委員長などと面談するなど北側の政界・宗教界・学界人士に会った事実は会合・通信条項を違反したものと判断している。

 また北朝鮮訪問期間中の記者会見等を通して李明博政府を非難した部分は、北朝鮮の主張に同調したことで称賛・鼓舞疑惑があると見ている。

 合同調査団は韓牧師の拘束令状が発給されれば、拘束期間を全て使って北朝鮮訪問経緯と北朝鮮内行跡などを詳しく調査して検察に送検する方針だ。 一方、合同調査団は21日、韓牧師自宅を押収捜索して書籍2冊と北朝鮮訪問写真10枚余りを押収した。(翻訳:韓統連大阪本部)

国民75% 「統一ために定期的南北対話必要」【統一ニュース2010/8/17】

南北対話支持2008年以後最高.MB対北政策不満足'60.5%'

 国民4人中3名以上が統一のために定期的な南北対話が必要だと考えていることで集計された。

 南北対話なしで統一税議論を推進している李明博政府の対北政策に対する国民の不満もだいぶ高いことに明らかにされた。

 ソウル大統一平和研究所(所長パク・ミョンギュ)が去る7月中旬韓国ギャラップに依頼して,実施した世論調査で'定期的な南北対話が統一に寄与する'という意見が75.3%,'金剛山観光.開城公団が統一に寄与する'という意見が68.6%で集計された。

 これは李明博政府がスタートした2008年以後最も高い数値だ。

 また'統一が必要だ' 59%,'統一が韓国に利益になる' 53.5%でこれまた2008年以後最も高く現れた。

 統一を成し遂げるために最も至急な問題では'軍事的緊張解消(83.6%)'を選んだ。

 統一されなければならない理由では'同じ民族であるから'という応答が2008年57.9%,2009年44%,2010年43%でますます低くなっていて,反面'戦争威嚇を解消するために'という応答は2008年14.5%,2009年17.1%,2010年24.1%に高まっている傾向だ。

 このような世論調査結果は最近天安号事件など南北間軍事的緊張対する憂慮感が国民の南北交流と対話に対する支持も上昇につながったことと分析される。

 すなわち,危機感が大きくなっただけに国民が平和の重要性を強調しているということだ。

 反面,李明博政府の対北政策に対する満足度と信頼度は非常に低いことが明らかになった。

 回答者の60.5%が現政権の対北政策に'不満足だ'と答えたし,72%が対北政策決定に国民の意見をよく反映することができずにいると答えた。

 ソウル大統一平和研究所は"国民統一意識を根拠で見る時,8.15構想が元気付けられようとするなら両面性,二重性を反映する包括的な政策が必要だ"として"北朝鮮との対話,交流協力,信頼構築方案が統一議論と並行になるべきで,平和.経済.民族共同体を段階的に思考するより共に推進しなければならないそれぞれの課題で考慮する必要がある"と分析した。

 続き"現政権の対北政策に対する不満足度も緩和しようとする努力が必要だ"として"8.15慶祝辞に言及されたように南北関係のパラダイム転換は必要だけれど,方法論次元で国民的共感形成が優先的に必要だ"と指摘した。

 ソウル大統一平和研究所は2007年から国民統一意識調査を実施してきていて,今年統一意識調査は7月12日から27日まで全国16ケ市.道で満19才以上成人男女1,200人を対象に1:1面接調査を通し,実施された。

標本誤差は±2.8%,信頼水準は95%だ。

統一部 韓牧師20日帰還通知 同意できない【民衆の声 2010/8/16】

 14日、北朝鮮が北朝鮮訪問中である韓相烈牧師の帰還日を8月20日と通知してきたのと関連、統一部が「同意することはできない」という立場を明らかにした。

 チョン・ヘソン統一部スポークスマンは16日、会見で「14日、北朝鮮が大韓赤十字社総裁宛に電話通知文を送ってきて、韓牧師が20日午後3時に板門店を通って帰還すると通知してきた」とし「私たちの側は北朝鮮の一方的通知に同意できないという立場」と明らかにした。

 チョン スポークスマンはあわせて「韓牧師の処遇などに対しては既に明らかにした立場と変化がない」と付け加えた。

 先立って統一部は韓牧師が6月、南北交流協力法上の北朝鮮訪問申請なしに無断で北朝鮮訪問、交流協力法を違反したので、帰還しだい法的な処罰がなされると明らかにしている。

 統一部はまた板門店を通って帰還することに対しても、国連司令官の同意がない板門店出入りは法規に違反するという点をあげて許容できないという立場を明確にした。(翻訳:韓統連大阪本部)

対北制裁のための「統一税」ではなく 天安号事件の国政調査をしなければ【統一ニュース 2010/8/15】

 15日、65周年光復節祝辞で李明博大統領が「統一税議論」を提案した中、軍事訓練. 金融制裁など対北制裁を中止して韓半島の戦争危機を高めさせる天安号事件の真相究明を促す声が、ソウル駅広場を埋めつくした。

 15日午後、韓国進歩連帯、民主労総など「8・15大会準備委員会」が主催した「光復65年天安号真実糾明 韓半島平和実現8・15大会」に参加した5千人余りは、韓半島の戦争の危機を憂慮しながら、これを解消するためには「統一税」でなく、多くの疑惑が提起された天安号事件に対する国政調査を実施することを促した。

 これらは「天安号事件国政調査要求書簡」で、「天安号事故調査結果にともなう余波は非常に深刻だ。韓半島は猛烈な軍事的対峙状況に追い込まれており、韓国と米国の一方的な天安号外交は、結局周辺国との関係を悪化させ、米国と日本をあわせたより大きい最大輸出対象国である中国市場を失いかねない外交的損失危機を産んでいる」とし「国会は野党が提出した天安号国政調査要求書を直ちに受け入れ、国際的に提起されている疑惑を解消しなければならない」と主張した。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「対北制裁することでお金が足りないのか。統一税と言い、国民からお金を取ろうとすることを私たちはよく知っている」とし、李大統領の「統一税」を批判し「天安号事件の真実をこれ以上隠さず、国政調査をしなければなければならないと国民は要求している」と訴えた。

 イ・ジョンヒ民主労働党代表も「統一税」に言及「2007年南北協力基金1兆1億ウォンの中で66.7%が執行されたが、李明博政府になって2008年18.1%、2009年9.8%に落ちた」と指摘し、「南北関係を改善させるのにお金がなくてできないのか。国民からお金を出させないよう、まともな精神状態を整えろ」と李政権を批判した。

 また天安号事件以後、政府が見せた「国際外交折衝戦」と軍事的対北圧迫などに対する批判も沸きあがった。キム・ヨンフン民主労総委員長は「天安号事件を契機に100年前、私たちを侵犯した日本自衛隊が韓半島周辺で戦争練習をする蛮行を犯す歴史が継続されている」と述べ、韓米当局に対して天安号事件4ヶ国共同調査の受け入れを求めた。

 一方、この日の大会で韓国進歩団体と日本側の平和進歩団体は、庚戌国辱100年を迎えて韓日間の関係正常化と韓半島をはじめとする東北アジア平和のための共同宣言を発表した。両国団体は「東アジアの真の和解と平和のための2010韓日民衆共同宣言」を通じて日本政府に対して過去の歴史清算問題と関連▲全体韓民族に対する謝罪と補償▲被害者に対する謝罪および反省の国会決議および政府談話要求▲日本天皇の韓国訪問反対などを要求した。

 また韓日両国政府に対して「9・19共同声明と6者協議合意により、3ヶ国または4ヶ国当事者による平和フォーラムを早期に開始しろ」と促す一方、日本に「2002年9・17ピョンヤン宣言の精神による朝日国交正常化推進」「韓国政府に6・15共同宣言及び10・4宣言の履行」などを要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓相烈牧師 帰還 20日に延期【統一ニュース 2010/8/14】

 当初、15日に板門店を通って帰還すると発表された韓相烈牧師が8月20日に帰還すると発表された。

 14日、韓相烈牧師夫人のイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「韓牧師が20日午後3時、板門店を通って帰還することを確認した」と明らかにした。

 14日、朝鮮中央通信はチャン・ジェオン朝鮮赤十字社中央委員会委員長がユ・ジョンハ大韓赤十字社総裁に通知文を送り「ピョンヤンに滞在している南朝鮮の統一人士韓相烈牧師が板門店を通って20日午後3時に帰ることになった」とし「南朝鮮赤十字社が該当機関に通知して必要な措置を取ることを望む」と伝えたと報道した。

 14日午後、チャン・テヒョン韓国進歩連帯執行委員長は「6・15北側委員会で韓国進歩連帯宛にFAXを送ってきた」とし「現在ピョンヤンに滞在している統一人士韓相烈牧師の板門店帰還日程を遅らせて、8月20日午後3時に帰ることになるということをお知らせします」という内容だと明らかにした。

 6・15北側委員会は6・15南側委員会と汎民連南側本部にもFAXを送ってきた。しかし今回の帰還延期理由に対しては明示されていないことが分かった。(翻訳:韓統連大阪本部)

国連司令部 韓牧師15日帰還場面 取材不許可【統一ニュース 2010/8/12】

 8月15日、板門店を通って帰還すると赤十字社を通じ知らせてきた韓相烈牧師の帰還場面を南側報道機関が取材できなくなった。

 12日午前、統一部当局者は「韓牧師帰還取材を統一部担当記者団が国連司令部側に要請したが、国連令部が適切でないと判断し拒否した」と伝え、「統一部もこれを容認するよう国連司令部に要請するつもりはない」と明らかにした。

 11日、統一部担当記者団は、韓牧師帰還場面を取材するために共同取材団を構成するという内容を統一部を通じ国連司令部側に伝達したが、国連司令部がこれを拒否した。

 板門店が位置した共同警備地域を含めた非武装地帯南側地域管轄権は、米軍を主軸に構成された国連軍司令官にある。 12日午前、国連司令部関係者は「国連司令部軍事停戦委員会で適切でないと判断したようだ」とし、「89年のイム・スギョン氏帰還の時も、やはり同じだった」と確認した。(翻訳:韓統連大阪本部)

北側赤十字社 韓牧師 板門店を通って帰還を通知【統一ニュース 2010/8/11】

 北側が11日、北朝鮮訪問中である韓相烈牧師が8月15日、板門店を通って帰還すると南側に通知した。

 朝鮮中央通信によれば、チャン・ジェオン朝鮮赤十字社中央委員長はこの日、ユ・ジョンハ大韓赤十字社総裁に通知文を送り、「ピョンヤンに在留している南朝鮮の統一人士 韓相烈牧師の要求により15日、彼が板門店を通って南側地域に帰ることになる」と伝えたということだ。

 通知文はあわせて「南朝鮮赤十字社が該当機関に通知し、人道主義的見地で牧師の無事帰還に必要な措置を取ることを望む」と強調したと通信は伝えた。

 一方、検察は韓牧師が帰還する場合、直ちに逮捕すると明らかにしている。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民団体「総理談話 具体的反省と解決努力ない」【統一ニュース 2010/8/11】

 日本総理大臣の韓日強制併合100年に対する談話発表以後、植民地被害者団体は「失望」という反応を表し「具体的反省と解決努力」を求めた。

 10日、韓国挺身隊問題対策協議会は声明書を通じ「今回の談話に対しながら、過去の誤りを棚に上げ、未来指向的関係を作るという日本政府の内容のない言葉の羅列を確認した」「いかなる具体的解決策を提示することができず、また談話の意味を完成するこれという行動がない」と批判した。

 また「日本国内右翼勢力と反対派の声に顔色をうかがうことにだけ汲々とした韓日強制併合100年に際した談話は、植民地被害者及び韓日両国関係のどんな進展も作りにくい条件を日本自ら作ってしまった」と低い評価を下した。

 挺対協は「何より先に実現しなければならない至急で重大な懸案に対する責任ある措置と、明確な履行決議を表すことができないことに対し残念」とし「植民地被害者の問題解決のため行政的、立法的措置」を求めた。

 強制併合100年共同行動韓国実行委員会も公式論評を通じ「談話内容がとても軽い」と批判した。これらは「談話の形式や内容全てで過去100年の歴史を直視し、痛い傷を治癒するという意志を全く読むことはできない」明らかにした。また「総理の談話文が'痛切な反省と心からの謝罪の心情を表明していると信じるには、内容がとても軽い」「反省する心が相手に届くためには反省を具体化させるための行動が必要だ。本当に心から反省しているならば、これら(植民地被害者ら)に対する言及と責任ある措置が後に従わなければならない」とし植民支配の清算を求めた。

 光復会は11日「日本総理の談話内容を反論する記者会見」を通じ「庚戌国辱100年を迎えて、韓日両国すべての国民の期待と関心を集めた日本総理の談話に失望を越えて怒りの心を持たざるをえない」と明らかにしながら、「単なる言葉の羅列で終わる謝罪と反省に対し、光復会は日本政府の欺まん性を強力に糾弾する」と主張した。

 これらは「今回の談話文には、植民地支配の過去の歴史に対する温情的な謝罪はあるものの謝罪はなく、道義的な反省はあるものの真正性がない」と批判した。

 光復会は「国内のいろいろな独立運動団体と行動を共にすることを決意する」とし、「誤った歴史の前にひざまずいて謝罪する真正な姿を見せるべき」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

平和を望む大学生の行進も 罪になるのか?【民衆の声 2010/8/9】

 全国を巡回して李明博政府の対北政策を批判している大学生らを相手に、警察が度を越した査察活動を行っている。

 韓国大学生連合(韓大連)は8月2日に発隊式を持って「天安号国政調査要求、軍事対決中止、韓半島平和実現のための統一行進」をしている。

 今回の行事は「統一先鋒隊」と称して学生運動圏中心に進行された大学生実践活動を大衆運動に拡大させようと一般大学生らまで参加した実践活動で、主催側は大学生の社会参加活動を企てるための行事であることを強調している。

 しかし警察は発隊式初日からこれらの活動をカメラで撮り、身分をだましながら大学生らを監視するなど度を越した査察活動を行い問題となっている。

 韓大連によれば8月2日、ソンドン警察署拘置所前で天安号疑惑を提起する印刷物を配布した疑惑で拘束されたヒョン某氏の釈放を促す集会を終えて午後4時頃、チャムシル駅付近で市民らに印刷物を分けているのに、私服を着た警察がカメラでこれらの活動を撮った。大学生らがカメラで撮影する経緯を問い詰めるとすぐに警察は暴言を吐き、対峙する過程で大学生2人が指と腕を負傷した。

 警察が大学生らの移動経路を把握するために身分までだましたと韓大連側は伝えた。

 3日朝、自身を学校教職員だと明らかにした人が電話を通じて学生たちが乗っているバス運転手に移動経路を尋ねた。バス運転手が返事を拒否するとすぐに怒って移動経路を追及した。韓大連は学校当局に電話をかけた教職員に対して問い合わせしたが、該当教職員がいないことを確認した。7日にも警察はバス運転手に80回余りに達する電話をかけて、しつこく学生たちの移動経路を問い、バス運転手が電話を受けないので該当観光バス会社にまで電話をかけてバスの位置を知らせてくれと要求したと韓大連関係者は伝えた。

 警察はまた、学校警備業者職員にまで大学生らの活動を把握しろと要求したことが明らかになった。

 韓大連側は「時代の定義と良心を実践しようと、全国を回って献身的な実践活動を広げている大学生らに対する警察当局の公安弾圧は度を越している」とし「完全な合法活動にも拘わらず警察当局の査察に対して、私たちは民間人に対する不法な査察行為と見なす」と非難した。

 これらは「韓半島の平和と統一を望む数多くの国民の力を集め、正当な大学生らの活動に対する公安弾圧の不当性をより一層知らせ、反民主・反民族・反統一政権である李明博政権を必ず審判する」と明らかにした。

 韓大連側は業務上の関係で運転している記事らにまで電話を通じて威嚇し、脅迫などを日常的に行っているとし、証拠を収集して今後法的対応まで検討していると伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

天安号 国政調査促求 15日 8・15大会 開催【統一ニュース 2010/8/5】

 8月15日、光復65周年を迎えて天安号事件の真実糾明と国政調査を促す8・15国民大会が開かれる。

 「光復65年8・15大会準備委員会」は5日、記者会見で「天安号沈没は多くの人命を奪い取った悲劇的事件とし、政府はこれに対する徹底した真相調査と再発防止のために努力しなければならないのに、わい曲と不実に綴られた疑惑だらけの結果を強要し、大々的な反北対決政策、冷戦回帰政策を行なっている」と明らかにした。

 民主労働党、民主労総、韓国進歩連帯など33団体で構成された「8・15大会準備委員会」は記者会見文で「光復65周年を迎える今年、韓半島一帯の緊張と対決は最悪を繰り返している」とし「南北間対話は中止され、金剛山への道は阻まれ、民間交流も遮断された。軍事境界線と西海一帯の軍事的緊張が高まり、まだ戦争が終わっていない韓半島の停戦状態が持つ危険性が克明に確認された」と主張した。

 これらは今回の8・15大会の核心として天安号事件の真相究明を強調した。天安号沈没以後、政府が対北交流と接触など大部分を遮断しながら、南北関係が冷戦時代に回帰したうえ、軍事的緊張でそのどの時より韓半島で戦争危機が高まっているという認識だ。

 主催側関係者は「天安号事件で触発された南北の緊張と対決が、韓半島の戦争危険を高めている」と述べ、「特に政府が最近、西海上で軍事訓練を行い、北も強力に反発しながら軍事的衝突の可能性もある状況だ。天安号国政調査を促す声を集めて政府に伝達するだろう」と明らかにした。

 8・15大会準備委常任大会長の一人であるイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「今回の8・15大会を開催するということは、天安号事件を口実に対決政策を広げる李明博政権の対北政策を撤回させ、6者協議に戻り、再び平和協定に進めるよう促す声を知らせるため」と話した。

 これとともに8・15大会準備委は▲独裁時代回帰公安弾圧中止▲韓米連合訓練中止及び南北対話再開▲民間交流保障及び対北コメ支援再開▲南北共同宣言実践、平和協定締結▲日帝植民過去の歴史清算及び軍国主義復活阻止などを要求する予定だ。

 15日午後4時、ソウルで開く予定の8・15大会の正式名称は「天安号真実究明、韓半島平和実現8・15国民大会」だ。全国各地域で多くの人々が集まると予想される中、主催側は4〜5千人規模と予想した。

 場所はまだ確定していない状態だ。現在のソウル広場(市庁前広場)と清渓広場などを推進しているが、他の団体が広場使用申請を終えた関係で大会成功可否が不透明だ。ソウル広場と清渓広場の他にソウル駅前広場が議論されており、現在としては最も有力だ。

 この日、8・15大会には日本平和団体代表団も参加して「東北アジアの平和と韓半島統一のための韓日民衆共同宣言」を発表する予定だ。

 これに先立ち午前11時、臨津江駅では韓相烈牧師の無事帰還と南北関係改善を促す宗教行事がキリスト教長老会、6・15共同宣言と韓相烈牧師を守る集い、韓国進歩連帯などの主管で行われる。2ヶ月余りの間北朝鮮に滞在中である韓牧師は、15日板門店を通って帰還する予定だ。

 午後2時、ソウル龍山戦争記念館前では「韓米連合戦争練習中止、平和協定締結要求大会」が、同時刻、日本大使館前では全国女性連帯が「韓日強制併合100年に際した平和行動」を、民主労総が労働者統一大会を開催する。

 8・15大会前日の14日夜には、前夜祭として「2010 8・15統一文化ハンマダン」が開かれる予定だ。この他にもこの日、大学生統一ハンマダン、汎民連結成20周年記念事業推進委発足式、韓国青年連帯統一キャンプも進行される予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

高強度訓練 再び危険になった西海【統一ニュース 2010/8/4】

 韓国軍単独で実施する西海合同海上機動訓練で、NLL(北方限界線)一帯の軍事衝突危機が高まっている。天安号事件に対する国連安全保障理事会議長声明発表以後、多少平温になった西海で韓国軍の高強度訓練により、再び軍事的緊張が高まっている雰囲気だ。

 すでに南北間宣伝戦が始まった局面だ。北朝鮮軍戦線西部地区司令部は3日「無謀な海上射撃訓練を強力な物理的対応打撃で鎮圧する」と明らかにした。これに対し合同参謀は4日「訓練中に敵を綿密に監視し万全の準備体制を整えた下に訓練を実施することであり、いかなる挑発も容認しない」と対抗した。

 5日から9日まで進行される西海合同海上機動訓練は、天安号沈没事件以後、韓国軍が北側に対する報復性格が濃厚だ。軍は今回の訓練期間中、天安号沈没地点で陸・海・空軍が投入される高強度対潜水訓練と、NLL近隣で実射撃訓練を進行する計画だ。しかし軍は今回の訓練が「防御的訓練」と強調している。

 これは去る7月末、韓米連合訓練が東海で実施されながら西海対潜水訓練及び敵浸透・局地挑発対応訓練などが実施できなくなると、すぐにこれを韓国軍が単独で実施することで補完する側面もある。

 東海での韓米連合訓練が大規模動員した「見せる式の武力デモ」であるならば、今回の西海韓国軍合同機動訓練は、局地的だが北朝鮮軍に実際に脅威を感じるようにする「警告性デモ」である。

 このような韓国軍の訓練に対して北朝鮮軍は今年1月末、西海上NLL北側海域で実施した射撃訓練や短距離ミサイル発射訓練で対抗する可能性が高いという観測だ。

 専門家たちは今回の軍事訓練期間の間、実際に軍事的衝突が起きる可能性は大きくないが、西海沿岸で軍事的緊張が高まるのは避けられないと見ている。(翻訳:韓統連大阪本部)

検察 ハン牧師帰還後、直ちに逮捕することに【統一ニュース 2010/8/4】

 ソウル中央地検公安1部は、政府の承認なしに北朝鮮を訪問したハン・サンリョル韓国進歩連帯常任顧問を国家保安法違反容疑に帰還後、直ちに逮捕すると4日明らかにした。

 検察は統一部の承認なしに6月12日に北朝鮮を訪問したハン顧問は同月22日、ピョンヤンで北体制を称賛する趣旨の発言をし、これに対し国家保安法違反適用が可能だと判断したと伝えられた。

 ハン顧問は2ヶ月余りの間、北朝鮮に滞留中であり、8月15日に板門店を通って帰ってくる予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北民協 北水害緊急救護 推進【統一ニュース 2010/8/3】

 ピョンヤン事務所開設などを議論しようと推進した北朝鮮訪問が不許可となった対北協力民間団体協議会(北民協)が3日、最近の北朝鮮水害被害と関連し緊急救護のための中国実務接触を推進すると明らかにした。

 北民協はこの日、常任委員会で「北側が洪水被害のために難しい状況で、純粋な人道支援のための実務接触を8月22日と23日、中国・瀋陽で持とうと北側民和協に提案しようと意見を集約した」と、パク・ヒョンソク運営委員長が「統一ニュース」との電話通話で伝えた。

 パク委員長は「今、北側は大水害と関連して95年の苦難の行軍時期よりさらに難しいという話も出ている」とし、決定背景を明らかにしながら「この部分はピョンヤン事務所開設議論とは別個に進行される」と話した。

 北朝鮮は先月に降った豪雨で主要道路と橋などが浸水するなど、相当な被害があったことが北側媒体によって確認されている。7月28日「朝鮮中央テレビ」は開城で50年ぶりに最も多い300mm以上の雨が降り、農耕地・橋・住宅・道路が破壊されるなどの被害を伝えたことがある。

 パク委員長は「こういう民間団体の純粋な意図が、再び政治的な変数でわい曲されなければ良いだろう」と述べ、緊急救護次元で対北人道支援を行うという点を繰り返し強調した。

 彼はこの日、こうした立場を北側に伝達して北側の立場を確認できれば、統一部に実務接触申請手続きをすると明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

統一部 北民協訪北申請 不許可【統一ニュース 2010/8/2】

 統一部は2日、対北協力民間団体協議会(北民協)の北朝鮮訪問申請に対して不許可決定を下した。

 イ・ゾンジュ統一部副報道担当者はこの日午前、会見で北民協の北朝鮮訪問申請に対して「全般的な南北関係状況を総合した結果、5・24措置が有効な現時点で北朝鮮訪問は適切ではないと判断し不許可にした」と述べ、「今日中に該当団体に通知する予定」と話した。

 5・24措置で北朝鮮訪問が全面不許可になった中、北側が北民協関連人士に対する招請状を送り、これに対する統一部の承認可否が注目されてきた。

 北民協はピョンヤン常駐事務所開設、韓半島平和大行進開催、コメ・小麦粉など食糧支援、人道支援物資モニタリング具体化方案、対北人道支援活性化方案などを議論するために4日〜7日までピョンヤン訪問を推進してきた。

 イ副報道担当者は「ピョンヤンではない中国など第3国接触を勧告する計画があるか'」いう質問に対し、「現在、北民協側から申請してきたのはピョンヤン訪問申請だった」とし「それ以外に他の部分では団体側と必要ならば継続協議していくようにする」と答えた。

 統一部は北民協の北朝鮮訪問は許さなかったが、幼児など脆弱階層人道支援のための北朝鮮訪問承認可否に対しては明確な立場を定めないでいる。

 イ副報道担当者は「北民協の件を一般的に北朝鮮訪問ケース全てに適用するものではないと考える」とし、「他のもの(脆弱階層人道支援のための北朝鮮訪問)に対しては、個別的に懸案別に検討していくだろう」と話した。

 このような方針に対して、パク・ヒョンソク北民協運営委員長は「統一ニュース」との電話通話で「北民協の立場では脆弱階層に限り縛られている対北人道的支援事業を正常化させようという純粋な意味で代表団を派遣しようとしたが、統一部が民間団体の活路開拓を防いで立つことに対して非常に残念」としながら、「以後、対応方案に対しては明日の常任委員会で議論する予定"」話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2010.07> 大佐級実務会談 8月9日頃に再度会談【統一ニュース 2010/7/30】

 30日、板門店で開かれた北朝鮮軍‐国連司令部第3次大佐級実務会談で、将官級会談日程を定めることができず終了した。双方はは来月9日頃、実務会談を再度開くことに意見を集約した。

 国連司令部関係者はこの日「今日午前10時から2時間、北側と将官級会談開催日程と議題を議論したが具体的な日程は決まらなかった」とし、「暫定的に来月9日頃に大佐級実務会談を持つことにした」と明らかにした。

 この日の会談で、天安号関連「国防委員会検閲団派遣」を主張する北側と、停戦協定違反原因に対する「共同評価団招集」を主張する国連司令部間の立場が狭まらなかったと見られる。

 国連司令部側はこの日進行された実務会談の具体的な議論内容は明らかにしなかった。過去2度の会談内容に対して北側が詳しく明らかにしただけで、第3次会談の内容はこの日夜、北側の報道が出てきて具体的に伝えられるものと見られる。

 一方、国連司令部が前日報道資料で「天安号襲撃事件に対する詳細な内容と証拠などの共同評価」に言及したことと関連、国連司令部関係者は「停戦協定違反に対して話そうとするなら、詳細な事項や証拠を評価しなければならない」としながら、「また調査して確かめるというのではない」と線を引いた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 ピョンヤン事務所開設関連 北民協人士 招請【統一ニュース 2010/7/28】

 対北朝鮮協力民間団体協議会(北民協)は28日、北朝鮮民族和解協議会から「北民協ピョンヤン常駐事務所開設など協力事業議論のための北朝鮮訪問招請状を受けた」と明らかにした。

 対北人道的支援団体の念願事業だったピョンヤン常駐事務所実現可否とともに、政府の5・24措置によって北朝鮮訪問が全面不許可になった状況の中で、南側要人のピョンヤン訪問が成し遂げられるのか関心が注目される。特に北側の招請状を発給受けて統一部に北朝鮮訪問申請をしたことは、5・24措置以後、今回の件が初めてだ。

 北民協によれば北側は招請状を通じて8月4日〜7日まで、北民協人士のピョンヤン訪問を保障すると明示されている。

 北朝鮮訪問団はパク・ヒョンソク北民協運営委員長を団長に、カン・ヨンシク私たちの民族助け合い運動事務総長、キム・イギョン私たちの民族一つになる運動本部事務局長、パク・チャンイル平和3000運営委員長など7人だ。

 その間、北民協のピョンヤン常駐事務所開設に対して消極的な態度を見せた北側が、これを協議するための北朝鮮訪問招請状を発行したことは肯定的な信号という観測だ。

 パク・ヒョンソク北民協運営委員長は「人道的支援ができない状況で事務所開設をするということは、北朝鮮としても負担になること」としながら、「今回、招請状を送ったとのことは北朝鮮も人道的支援団体らが進行してきたその間の事業を認めたこと」と明らかにした。

 ただし政府の北朝鮮訪問許容可否が鍵だ。統一部は5・24措置中、北朝鮮訪問不許可が大原則だが、脆弱階層のための人道的支援の必要性は例外的に認めている状況を総合的に検討してみるという立場だ。統一部当局者はこのような立場を説明して「申請がきたので、関係部署と協議して検討してみる」と明らかにした。

 しかし統一部が人道支援のモニタリング強化のためのピョンヤン常駐事務所設置のための民間団体の北朝鮮訪問を阻む名分は弱く見える。統一部は今年の初め業務計画主要課題の一つに「段階別モニタリングを通した分配透明性強化を提示する」など、国際機構水準に分配透明性確保を強調してきた。

 北民協は今回の北朝鮮訪問を通じて北側民和協とともにピョンヤン常駐事務所開設議論をはじめ▲韓半島の平和のための国際平和大行進▲対北人道的支援事業▲モニタリング事業などに対する議論をする予定だ。

 ピョンヤン常駐事務所は人道的支援事業の常時接近機能を持つことで、南北当局間協議を9月中終えて、今年中に2〜3人が常駐する事務所を開設する計画で推進中にある。

 北民協は6月22日の記者会見を通じ、北朝鮮住民たちに対する物資支援の効率性向上と分配確認の透明性強化のために、北民協ピョンヤン常駐事務所開設推進を明らかにしたことがある。このために6月25日、北側民和協に協力公文書をFAX発送、28日に招請状を受けて統一部に北朝鮮訪問申請を行なった。(翻訳:韓統連大阪本部)

統一部,「国会外通委の開城公団訪問」まで不許可【統一ニュース2010/7/27】

 国会外交通商統一委員会(以下外通委,委員長ナム・ギョンピル)所属与野党議員10人余りと補佐陣の開城公団訪問が失敗に終わった。

 27日パク・ジュソン民主党議員側によれば去る23日統一部高位当局者は国会外通委らの開城公団訪問のための北朝鮮訪問申請と関連「現在の南北状況を考慮して,開城公団の生産活動と直接関係ない懸案は北朝鮮訪問自制を協調要請している状態」として事実上北朝鮮訪問承認を拒否したことが知らされた。

 これに与野党の議員らは統一部の不許可に「政府が国会次元の南北交流を防ぐ」として反発している。

 パク・ジュソン議員は「対立でなく対話が必要な時だ。去る民主政府10年間進行されてきた南北間平和協定締結のための努力を打ち切ってはいけない」として「韓米連合軍事訓練により北朝鮮はもちろん中国まで強硬対応に出て,新しい緊張局面が高まっている今,戦争の威嚇を解消するための平和の方法で戦争に対する国民の恐怖心理を解消する方法で下した決断が北朝鮮訪問であったのに失敗に終わった」として残念さを表した。

 キム・ツゥンファン ハンナラ党議員も<統一ニュース>と電話通話で「南北が対立状況なので開城公団を訪問できないことはどうしようもない」ながらも「南北関係の疎通の通路で努めて作った開城公団をよく維持しなければならない基本考えで訪問しようとしたが失敗に終わったことは惜しい」と明らかにした。

 当初国会外通委所属パク・ジュソン民主党議員の主導でハンナラ党キム・ツゥンファン,キム・ヨンウ議員,民主党キム・ドンチョル,チョン・ドヨン,シン・ナッキュン,チェ・ジェソン議員,創造韓国党パク・ソニョン議員,民主労働党ホン・ヒドク議員,創造韓国党ユ・ウォンイル議員,進歩新党チョ・スンス議員,無所属ユ・ソンヨプ議員など与野党の議員12人と所属補佐陣などが開城公団訪問のために今月中旬統一部に北朝鮮訪問を申請,27日訪問する予定だった。

韓米合同軍事訓練反対 市民団体連日行動【統一ニュース 2010/7/25】

 25日、韓米連合軍事訓練の「不屈の意志」が東海上で繰り広げられる中、市民社会団体が集会を開いて訓練の即刻中止を要求した。

 この日午後、ソウル「天安号事件真実糾明と韓半島平和のための共同行動」は、韓米軍事訓練中止、平和協定締結要求大会」を開いて、天安号事件と関連した内外の疑惑提議が絶えることなく続き、国連安保理、アセアン地域安保フォーラムの議長声明で「北が天安号を攻撃した」という韓米両国の主張が事実上受け入れられなかったとし、「平和的な対話と解決を促したのに、大規模韓米連合軍事訓練を押し切るのは韓半島と東北アジアの葛藤と緊張を増幅させる行為」と反発した。

 また「韓半島一帯の敵対的対決と衝突は南北民衆、進んで東北アジア民衆全ての生存権と平和権を威嚇すること」としながら、「軍事的緊張をなくすためには駐韓米軍をはじめとする戦争武力をなくし、平和協定を締結して平和体制を構築すること」を促した。

 あわせて、これらは要求大会以後「不屈の意志」訓練が続く28日まで、全国各地で毎日昼間略式集会、夕方キャンドル集会、記者会見、1人デモなど全国同時多発共同行動を広げると明らかにした。

 この日の要求大会には「天安号事件共同行動」所属、韓国進歩連帯、汎民連南側本部など市民社会団体会員と大学生など300人余りが参加した。(翻訳:韓統連大阪本部)

米国 取りまとめるべきことは取りまとめ 韓国政府なだめる【民衆の声 2010/7/22】

 韓米両国は歴史上初めての両国外交・国防長官会議(2+2)を21日ソウルで開いた。両国長官はこの日会議で、外交・国防・経済など韓米関係の多様な懸案に対して協議し共同声明を採択、発表した。

 この日発表された共同声明と相次いだ両国長官記者会見を通じて米国は「天安号事件の出口戦略摸索は時期尚早」という韓国政府の立場を支持した。またクリントン米国務長官は「追加対北制裁」を強調することによって、米国が当分の間、対北圧迫基調を継続することを明確にした。

 クリントン長官はこの日、会議後開かれた記者会見で対北追加制裁措置を説明するのに多くの時間を使った。

 クリントン長官は「不法な北朝鮮の活動を中止する追加制裁措置を取る」としながら「(核)拡散活動を支援する個人と取引主体に対して資産凍結措置を取り、北朝鮮貿易会社の不法活動と関連銀行らの不法金融取引支援を中止させるだろう」と明らかにした。

 また「追加制裁その他にも、安保理決議1718、1874号を強化する措置を取る」としながら「核拡散や不法活動をする主導者を把握し、圧力を加えて取引を中止させるように努力するだろう」と話した。

 クリントン長官はBDA式金融制裁を取る可能性に対する質問を受け「何年か前の私たちは、国務部と財務部を通じて望むどんな結果も勝ち取った」と明らかにし、これを検討しているということを示唆することもした。

 このようなクリントン長官の発言は2種類の意味と解釈される。一つは対北強硬基調を維持している韓国政府に対する「リップサービス」だ。

 ユ・ミョンファン長官はこの日記者会見で「韓米両国は、いわゆる一部で出ている出口戦略というものを、まだ検討する段階ではないとの点で意見を共にしている」とし「5・24措置に伴なう対北制裁措置が続かなければならない段階と考える」と話した。クリントン長官も「ユ・ミョンファン長官の話のように、6者協議を再開することはまだ追求していない」と支持した。

 クリントン長官の発言のもう一つの軸は、米国が当分の間、対北圧迫、制裁基調を維持していくとという意味として解釈される。クリントン長官はこの日、ロバート・アインホン米国務部非拡散及び軍縮担当特別補佐官が近い時期に訪韓して、両者制裁措置を協議すると明らかにした。

 国連安保理対応が「議長声明」で終わり、安保理次元の対北制裁を引き出すことができない状況で、韓米共助に基づいた両者制裁を取るということだ。

 これと関連してクリントン長官は「オバマ政府は初めから北に道が開かれていると話してきた」としながら、「北が完全で検証可能に全ての核プログラムと核兵器追求をあきらめて、非核化のための真の意志を具体的な行動で見せてくれなければならない」と強調した。

 あわせて北がこのような道を選択する場合、対北制裁撤回、エネルギーなどの支援、朝米関係正常化、平和協定締結などが可能だと伝えることによってボールを北に渡した。

 米国は今回の2+2会議を通じて韓国に対するサービスを正確に行なった。両国国防・外交長官が共に非武装地帯を訪問するなどのパフォーマンスで韓米同盟を誇示する一方、韓米連合軍事訓練計画を発表し「対北抑止力」を強調した。

 また、これらは会談直前、ソウルにある戦争記念館を訪問して朝鮮戦争時の国連軍戦死者と天安号事件で亡くなった46人の犠牲者に献花した。

 一日前の20日には、両国国防長官が対談を持った後「不屈の意志」という名前で、史上最大規模の連合軍事演習を25日から東海で実施すると発表した。また韓米首脳会談で李明博大統領が提案して成された、戦時作戦統制権返還時期延期合意も共同声明でもう一度確認した。

 その一方で米国は、韓国政府から取りまとめるべきことは全て取りまとめる姿を見せた。米国は共同声明に続きクリントン長官の発言を通じ、アフガニスタンなど韓国がしてきた海外派兵を繰り返し評価し「グローバル コリア」の地位を強調した。これは以後、海外派兵にあって韓国の役割拡大を期待する姿だ。韓米はすでに昨年開かれたSCMで、韓国軍の海外派兵を拡大することにした経緯がある。これに伴い最近では韓国軍常時派兵専門担当部隊を創設することもした。

 またクリントン長官は韓米FTA(韓米自由貿易協定)と関連して「自動車」と「牛肉」分野を具体的に目星をつけて、今後両国が協議していくと明らかにした。 彼女は「米国の自動車・牛肉部門で生産者と労働者に公平な市場を提供する問題」と話し、以後、韓米FTA議論を米国側に有利に導いていくと予告した。

 ホワイトハウスのスポークスマンも先立って韓米FTAと関連「私たちが未解決イシューを相変らず検討している理由の一つは、この協定の一部自動車条項のためだと考える」としながら「これに対してトロントでも(韓国側と)話をした」と話したことがある。

 一方、この日の会議で両国長官は戦時作戦統制権転換を含めた新計画の「戦略同盟2015」を今年の安保協議会までに完成することにした。 また以後、両国外交・国防当局間次官補級会議を開催していくことにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

米国 追加制裁表明 当分の間緊張局面【統一ニュース 2010/7/21】

 クリントン米国務長官が米国の対北朝鮮追加制裁措置意志を公式に表明した。追加制裁が留保されるという一部の展望と違い米国が追加制裁意思を明らかにし、当分対北朝鮮強硬局面が維持されるものと見られる。

 21日、ソウルで開かれた韓米外交国防長官会議(2+2)の共同記者会見でクリントン長官は、冒頭発言を通じ「北朝鮮の核拡散防止、核プログラム財政支援中止、挑発活動中止のために新しい制裁措置を取るだろう」と明らかにした。

 この日、韓米外交国防長官会議共同声明には米国の追加制裁が含まれなかったが、クリントン長官が記者会見を通じてこれを直接公表した。

 クリントン長官が明らかにした対北朝鮮追加制裁措置は、核拡散活動を支援する主体と個人の資産凍結及びこれらの銀行取引中止、関連者らの旅行禁止などだ。クリントン長官は「国連安保理決議案1718号及び1874号をより一層強化することで、北朝鮮の武器とぜいたく品など不法活動を中止する措置」と説明した。

 このような措置は以後、ロバート・アイホン米国務部非拡散及び軍縮担当特別補佐官が韓国など同盟国との協議を経て公式に発表する予定だ。  米国の追加制裁措置がまだ確定していないが、BDA(バンコ デルタ アジア)方式と同じ高強度金融制裁水準ではないということが専門家たちの分析だ。クリントン長官が明らかにしたように国連決議案1874号を補完する水準で制裁対象が追加される程度になるものと見られる。 ある経済安保専門家は「1874号は制裁対象になる北朝鮮のある主体の資産を凍結して口座を防ぐことだが、BDA方式は北朝鮮と取引する第3の銀行を退出させること」としながら、「BDA方式は北朝鮮と取引する中国銀行に対する制裁につながることもあり、米国も負担が大きい」と説明した。

 米国が対北朝鮮追加制裁を公表したが実効性は微小だという展望もある。米国をはじめとして米国に協調的な日本、ヨーロッパを通じて北朝鮮の企業や個人の銀行取引を防いでも、中国を通じて北朝鮮の銀行取引が可能なためだ。

 米国の新しい追加制裁措置の実効性が大きくなくても、北朝鮮に対する強硬局面を延長させるには一助となるものと見られる。今月25−28日に韓米合同軍事演習、8月下旬にも軍事訓練などが予定されており、追加制裁措置カードを少なくするのにも当分時間が必要だ。専門家たちはこのような日程表により当分対北朝鮮圧迫措置が維持されると見ている。

 韓国政府も天安号事件以後を「対北制裁局面」として規定して、この局面の中で北朝鮮の態度変化を促すという立場だ。政府高位当局者は「天安号以後にも相変らず制裁と圧迫に傍点がある状況」と話した。

 ある外交安保専門家は「米国も韓国の反発が強いと見ると速度調節をしている」としながら、「11月の中間選挙まで基本的に強硬雰囲気が継続するだろう」と展望した。

 一部では米国が、1874号補完水準で追加制裁を推進するのは強硬基調を要求する韓国政府の名分を助けながら、全面的な対北朝鮮関係悪化を避けるための措置という分析もある。したがって今回の2+2会議を契機に米国は本格的な「天安号出口戦略」を展開することができるようになったし、6者協議のための手順に入ることができる条件が造成されたという評価も可能だという展望も出している。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯幹部2名 再び拘束令状棄却【統一ニュース 2010/7/19】

 19日午後9時、韓国進歩連帯所属チョン・デヨン前執行委員長とチェ・ヨンオク自主統一副委員長が、再び拘束令状棄却判決を受けた。

 これは去る1日に続き2度目の拘束令状棄却判決で、ソウル中央地方法院刑事裁判所はこれらに対して「証拠隠滅と逃走憂慮がない」と拘束棄却を判決した。

 これらは去る29日、国家情報院と警察庁によって国家保安法上の会合通信、指令授受容疑で連行されたが1日、拘束棄却判決で解放された状態であった。

 チェ・ヨンオク自主統一副委員長は「統一ニュース」との電話通話で「容疑事実がこの前と変わらなかった。それにも拘わらず主務担当検事が直接裁判をするといった。直接法廷にも来て「進歩連帯事務室に行ったところ最近コンピュータ ハードを変わった。これが証拠隠滅の意図だ」と話したとし、「しかし、あまりにも容疑事実自体がこの前と全く変わらなく、棄却判決受け取るのを皆が予想したことだ」と明らかにした。

 一方、この日午前10時、ソウル中央地方法院前で韓国進歩連帯は記者会見を行い「多くの令状を棄却される屈辱を受けながらも検察が継続して拘束令状を乱発するのは、これらが拘束令状を実際“逃走”や“証拠隠滅”の憂慮のためでなく“拘束脅迫用”として悪用しているためだ」としながら「公権力の名前で行う本当に幼稚なことだ」と批判した。

 また「検察は直ちに令状請求を撤回しろ」と述べ、「権力には限りなく弱く、国民に誤った法と原則だけを全面に出して君臨しようとする検察に対し、大多数の国民は税金が惜しいと考えているという事実を肝に銘じなければならないだろう」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)

進歩団体を狙った国家保安法捜査 今度は大邱【統一ニュース 2010/7/19】

大邱汎民連のオ・テクチン事務局長が19日、大邱保安捜査隊から国家保安法上の称賛・鼓舞容疑で押収捜索にあったことが確認された。

 過去の政権での北朝鮮訪問経験がある進歩団体要人に対する捜査という点で、現在進行中の韓国進歩連帯捜査のような脈絡を持った、いわゆる進歩団体を狙った捜査の一環と見られる。

 オ事務局長が「統一ニュース」との電話通話で明らかにしたことによれば、この日午前9時、大邱保安捜査隊が自宅を訪問、令状を提示して11時まで自宅と車両に対する押収捜索を実施し、図書・文書・コンピュータ・CDなど60点余りを押収した。

 国家情報院大邱地部と大邱保安捜査隊名義で申請発給なった令状に記録されたオ事務局長の容疑は、国家保安法上の称賛・鼓舞違反だ。

 具体的に▲大邱汎民連事務局長と中央委員、統一連帯事務局長で活動した点▲6回北朝鮮訪問中、アリラン公演を観覧したのと金日成大学を訪問した点▲スパイ罪で大邱刑務所に服役中であるチョン・ギョンハク氏を2度面会して「民族21」のような進歩書籍を提供した点▲大邱市民社会団体活動家らに会って集会・デモを背後調整した点などが列挙された。

 これに対してオ事務局長は「汎民連と統一連帯での活動を持って称賛・鼓舞容疑を適用したようだ」と話した。

 彼は「金日成大学を訪問したことがない」とし、令状内容自体に問題があるということを指摘して、容疑に対して「法廷で分かること」と立場を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国進歩連帯論評 「検察の幼稚な令状再請求」

 検察が韓国進歩連帯チョン・デヨン前執行委員長、チェ・ヨンオク自主統一委員会副委員長を再び拘束するよう令状を再請求した。

6月30日、令状実質審査で拘束令状が棄却された2人は、現在の不拘束状態で調査を受けている状況だ。逃走することもなかったし、居住地が確実で、すでに全て出ているいわゆる証拠を隠ぺいする憂慮もない。すなわち、再び拘束しなければならない何の理由もないのだ。

 こういう状況で強行されたこのような令状請求は、検察が2人を心理的に萎縮させて、苦痛を与えるために行う幼稚なことであり、変態苛虐な賭けにすぎない。

李政権になって検察が裁判所で棄却されることを明らかに分かりながらも拘束を乱発し、結局、令状が大量に棄却されることが頻発している。 国民の口を公権力で威嚇する軍事独裁式形態が何の遠慮なく堂々と広がっている現実を嘆かざるをえない。

 検察がMB政府の(コード合わせ)だけに専念したあげく、無理な起訴で国民の人権を侵害して民主主義を後退させているという事実は昨日今日のことではない。狂牛病米国産牛肉輸入を批判したMBC放送「PD手帳事件」起訴、ミネルバ起訴、そしてハン・ミョンスク前総理起訴まで全部結局司法府の無罪判決で検察を断罪した代表的なことといえる。

このような事例はきちんと公安機関の人権侵害事例として広く知られることであり、結局、その責任者らは後日「民主的素養不足」として罷免・左遷など応分の代価を受けることになるだろう。

 検察は直ちに令状請求を撤回しなさい。また権力には限りなく弱く、国民には誤った法と原則だけを前に出す検察に対して大多数の国民は、税金が惜しいと考えている> という事実を肝に銘じなければならないだろう。

 2010年7月15日 韓国進歩連帯

日本 官房 "8・15総理談話 検討"【ハンギョレ新聞2010/7/16】
韓日併合100年 迎え‘過去史の節’意志
‘村山談話’越え韓国特定し謝罪の可能性

 日本政府が韓-日併合100年を迎える今年の光復節に菅直人総理名義の談話を発表する方案を検討していると16日明らかにした。両国関係で今年が持つ象徴性を考慮すれば、日本総理が談話を発表する場合、1995年の終戦50周年を迎え村山富市当時総理が発表した談話の表現水準を跳び越える可能性も考えられる。

 仙谷由人官房長官はこの日午前、記者会見で韓-日強制併合100年を迎え 「総理談話発表可否を検討している」 と明らかにした。彼は 「どんな内容になるのか私の頭の中には入っており、内閣官房部署次元でもある程度の下絵を持っている」と話し具体的な作業が進行中であることを表わした。東京の外交消息筋はこれに対し 「内閣NO.2の官房長官が総理談話を検討していると明らかにしたことは非常に積極的な姿勢」として「日本政府が政治主導で過去の問題を決着させようという意味に解釈される」と話した。

 菅総理政府が韓-日間の過去史問題解決に積極的に出ようとする兆候は、去る7日に仙谷官房長官の記者会見発言からも伺えた。彼は韓国との戦後処理問題と関連して 「この問題をどのように解決していくのか、日本の立場を明確に明らかにする必要があると考える」と話した。また、歴代日本政府が国家間協約で個人請求権は消滅したという態度を示してきたことに対しても「(個人請求権も共に消滅したという解釈が)法律的に正当性があるといって、それだけで良いのか、全て解決されたことなのかという問題がある」と話し、非常に前向きな姿勢を見せたことがある。仙谷官房長官の発言は菅総理とは十分な調整を経て出ているものと解釈されている。

 菅総理が8・15談話を発表する場合、15年前の村山談話をどのように直すかが関心事だ。当時、社会党出身の村山総理は過去の日本のアジア植民支配に対し 「痛切な反省の意を表わし心より謝罪の心を表明する」と明らかにした。以後、日本総理らは 「この談話の趣旨を受け継ぐ」と明らかにしてきた。

 イ・ウォンドク国民大教授(日本研究所長)は「村山談話はアジア国家全体を対象にしたものであり、韓国を特定しはしなかっただけに、今回談話を発表するなら韓国を特定し謝罪し、特に1910年の合併条約が韓国人の意に反して締結されたことを明確にする必要がある」とし「これと共に65年の韓-日請求権協定締結の際に不十分だった課題を解決するという意志を盛り込むならば韓-日関係にとって新しい転機となるだろう」と話した。

日本 地方議会 "慰安婦問題解決" 政府圧迫【ハンギョレ新聞2010/7/15】
"糾明・補償など誠実に対応すべき" 25ヶ所 意見書採択
草の根市民団体‘韓日合併100年’迎え立法運動

  日本の地方議会で第2次世界大戦当時に日本軍に連行された慰安婦問題に対して政府が誠実に対応することを促す意見書採択が広がっている。地方議会の意見書には法的拘束力はないが、世論を動かし中央政府にも圧力として作用するものと見られる。

 <産経新聞>は6月末現在、地方議会25ヶ所が慰安婦意見書を採択したと15日報道した。意見書は2008年3月、兵庫県宝塚市議会で最初に採択された。2008年に3ヶ所、昨年12ヶ所、そして今年は半年間で10ヶ所の地方議会が意見書を採択した。

 去る6月28日、大阪府高槻市議会が採択した意見書を見れば、「米国下院が2007年7月、旧日本軍が女性を強制的に性的奴隷化したことを公式に認め謝罪することを日本政府に促す決議案を採択した経緯がある」とし「政府は真相を明らかにし被害者の尊厳を回復するなど誠実な対応をしなければならない」と指摘している。高槻市議会では保守指向の公明党も意見書採択に賛成した。一部市議会では全員一致で意見書を採択した例もある。

 今年に入り、地方議会の決議案採択が大きく増えたのは、慰安婦問題解決を促してきた日本の地域市民団体らが‘韓日合併100年’になる年を迎え、問題解決をこれ以上 遅らせてはならないという強い意志を見せているからだ。戦時性暴行問題連絡協議会などの市民団体は去る2月‘慰安婦問題解決全国行動2010’を組織し、慰安婦問題を立法を通じて解決することを促す署名運動などを行っている。この署名運動は120万人を目標にしており、8月15日に政府に出す予定だ。

 日本政府は1993年、河野洋平当時官房長官が慰安婦問題に対し謝罪し反省するという意向を明らかにしたが、現在まで何の措置も取っていない。日本裁判所も強制連行慰安婦に対し賠償を要求する8件の裁判で全て原告敗訴判決を下した。これに伴い、慰安婦問題は立法を通じた解決の道だけが残っている。

 渡辺美奈 慰安婦問題解決全国行動2010事務局長は「昨年の民主党政権スタート後、慰安婦問題立法に対する期待が大きかったが、今回の参議院選挙結果を見れば立法展望がそれほど明るいとは言えない」として「しかし、地方議会らが相次ぎ意見書を採択し、積極的な対応を促せば政府と国会も無視できないだろう」と話した。

2−3週内 オバマ対北特使訪北 親書伝達する意【統一ニュース 2010/7/14】

 天安号問題が国連で外交的に結末を見ながら、朝米対話と6者協議再開に関心が集まっている中、オバマ大統領の対北朝鮮特使説がふくらむなど朝米関係が急流に乗って関心を引いている。

 このような雰囲気が感知され始めたのは、意外にも天安号事件で南北間緊張が最高潮に達した5月末、米中戦略対話(5/24・25)の直後だ。

 ある精通した消息筋は「米中戦略対話で天安号事件問題や朝米関係改善などに対する大きい合意が成り立ったと見られる」とし、「戦略対話を終えて直ちに26日に訪韓したヒラリー国務長官がいわゆる“天安号−非核化ツートラック”発言をしたのがこの状況をよく見せている」と話した。

 彼は「米中戦略対話直後、米国がニューヨーク チャネルではなく、ある在米同胞の助言を受けてヨーロッパ チャネルを通じオバマ大統領の対北特使派遣を打診した」とし「北側もこれを受け入れて7月末、8月初旬頃にオバマ親書を持って特使がピョンヤンを訪問する問題が議論された」と伝えた。

 このような朝米協議が円満に履行される場合、2−3週内にオバマ大統領の特使が親書を携帯してピョンヤンを訪問するものと見られる。一部では北側が特使でカーター前大統領を好んでいるというなど具体的名前まで出てきている。

朝米間対話の雰囲気は天安号問題が扱われた国連会議場でも感知されている。

 匿名を要求した北朝鮮専門家は「最近、米国が国連安保理議長声明で天安号事件を終えて独自的対北追加制裁措置を取らないという流れになっている」とし「西海軍事訓練や経済制裁なども不確かな状況と見られる」と診断した。

 彼は「このような雰囲気は、安保理議長声明文言調整過程で米側の書簡がシン・ソンホ国連駐在北朝鮮大使を通じて北側に伝えられたのと関連されたと見られる」と伝えた。

 北朝鮮外務省スポークスマンは10日、国連安保理議長声明採択に関し「私たちは平等な6者協議を通じて、平和協定締結と非核化を実現するための努力を一貫するように傾けていくだろう」という明らかにした。

 特にその間、6者協議再開条件として出した「制裁解除」問題に対して言及せず、事実上6者協議のハードルを下げる融和的立場を表わして注目される。米中・朝中間がある程度調整が成り立ったのではないかという観測が出てくるほどの大きなことだ。

 また北側は国連司令部側が提起した天安号議論のための軍事会談を受け入れ、朝米将官級会談のための大佐級実務接触を提案して来る15日、会談を開く予定だ。

 このように朝米対話の雰囲気が急流に乗っているが、本来、南北間対立局面は解消されないでおり、ややもすると韓国だけ天安号以後、出口戦略で疎外されるのではないかという指摘が出ている。

ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授は「天安号安保理議長声明は、米国と中国の政治的妥協産物で、韓半島と東北アジアの平和と安定のために対話と交渉をしろということ」としながら、「それでも我が政府は自ら天安号事件をカーテンに閉じ込めている格好なので、これは安保理議長声明の勧告に外れることだ」と指摘した。(翻訳:韓統連大阪本部)

朝米大佐級実務接触 北側の要請で延期【統一ニュース 2010/7/13】

13日、板門店で開催することにした朝米大佐級実務接触が北側の要請で延期になった。

 国連司令部関係者は13日「今日午前、北側が電話通知文を通じ行政的な理由で実務会談が難しくなったとし、延期しようという要請がきた」として「北側から今後、具体的な実務接触日程を明らかにすることはなかった」と伝えた。



 当初、国連司令部軍事停戦委員会と北朝鮮軍板門店軍事代表部は、天安号問題を扱うための将官級軍事会談を準備するための大佐級実務会談をこの日開くことに合意した。

 北側がこの日会談を延期した具体的な理由に対してはまだ分かっていない。ただし北側と国連司令部側が今回の会談開催意思を明らかにしただけに、今後会談日程を定めるために継続協議していくと予想される。

 国連司令部関係者は「現在まで新しい会談日程が協議されなかったが、今後日程が決まれば発表する」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

焦点 天安号「出口戦略」は 人的刷新から【統一ニュース 2010/7/11】

 天安号局面が9日の安保理議長声明を契機に転換点を迎えると見られる。

 韓国が主導し米国が後押しした天安号沈没に対する「北朝鮮責任論」が、国連安保理で明らかに採択されないまま「文脈上」間接糾弾水準に満足しなければならなかった。

 外交部スポークスマンが直ちに歓迎声明を発表したが、このような客観的事実を見るならば力不足だ。一種の我田引水(物事を自分に都合の良いように言ったり、したりすること)式国内用言論プレーという性格が濃厚だという評価だ。

 さらに重要な点は、韓国側声明には北朝鮮糾弾の他に何の「出口戦略」も含まれていないという点だ。さらに国連安保理処理結果を見て決めるという前方地域の拡声器放送再開や、韓米合同軍事演習など実質的な対応措置らは言及さえなかった。

 5月20日の調査結果発表に続き「5・24対北措置」を実施した後、事実上南側政府ができることはほとんど品切れになったわけだ。もちろん外交部は議長声明を土台に韓国と米国が独自に対北制裁措置を取るいわゆる「両者措置」を予告しているが、議長声明自体が北朝鮮を天安号の攻撃者として明示していないところで実効性ある追加的制裁措置もほとんどない状態だ。

 西海上の韓米合同軍事演習を予告したように実行するのかどうかが関心を集めているが、当初の規模で中国を刺激する方式の演習は中国の強力な反発で事実上難しいものと見られる。前方地域拡声器放送再開は米国が韓国政府に自制を要請したことが確認されている。

 したがって韓国と米国政府によって造成された「天安号局面」は、新しい局面に入ることになるものと見られる。

 わが政府が「出口戦略」に対して口を開かないのに比べ、北朝鮮と中国は平和協定と6者協議を解決法として提示し、米国も停戦協定と9・19共同声明遵守を議論として出し注目される。

 北側は議長声明に対して「外交的勝利」と自評して外務省スポークスマンは「6者協議を通した平和協定締結と非核化」のために努力すると明らかにした。中国外交部スポークスマンも「早く6者協議再開して韓半島の平和と安定を共同で守護しよう」といった声を出した。クリントン国務長官は主に北朝鮮を糾弾しながらも「停戦協定」遵守意志を再確認しながら、北側に「2005年6者協議共同声明(9・19共同声明)」履行を促した。 要約すれば朝・中・米は安保理議長声明に対して全て6者協議で話をするつもりであり、6者協議を通した韓半島平和体制構築(あるいは停戦協定遵守)と非核化実現に共感を持っているということを表わしたのだ。

 特に北側は議長声明が採択された9日、米国が提案した天安号事件を議論するための朝米将官級会談を受け入れ、大佐級実務接触を修正提案した点は注目する価値はある。

 問題は天安号北朝鮮責任論を提起した韓国政府だけが、6者協議に対して言及していないという点だ。これは安保理議長声明が「安保理は停戦協定の完全な遵守を促して、紛争を回避して状況悪化を防止するための目的で適切な経路を通じて直接対話と交渉をできるだけ早く再開するために、平和的手段で韓半島の懸案を解決することを推奨する」という趣旨とも外れることだ。

 しかし韓国政府も、ひたすら対北糾弾の声だけ高める状況とは違ってきている。

 安保理議長声明に北朝鮮を天安号攻撃主体として明示できないうえに、最近ロシアが韓国の協力を受けて進行した調査の結果、天安号沈没原因を北朝鮮魚雷攻撃とは見られないという結論を下したことが分かった。

 国内でも天安号民.軍合同調査団の調査結果発表に対する疑惑が数えきれないほど提起されており、合同調査団は吸着物、魚雷設計図面、水柱、スクリューなどに対する既存発表を自ら覆さなければならなかった。北朝鮮魚雷攻撃説の「科学的」土台が崩れ落ちているということだ。

 しかも地方選挙結果、民心は政権与党から離れているということが確認され、執権勢力内部の権力漏水が執権末期を連想させる水準に到達している。しかし大統領周辺には誰一人責任を負う人はいなく、皆が自分の席を守ることに没頭する醜態だけ見せている。

 46人の若者たちを奪い取った悲劇的な天安号事件は、その理由はだんだん明らかになるだろうが、李明博政府が6・15共同宣言、10・4宣言の精神を忠実に従ったとすれば、西海が平和水域で、共同漁労区域として平和に管理されることができただろう。

 南北関係が正常に維持される状況であれば、たとえ南北間に不正の衝突が発生してもコミュニケーションを経て適正な後続措置が取られ、韓半島危機状況に駆け上がらないだろう。また国際外交舞台で狙いが外れた足蹴りで自ら恥さらしをすることもなかっただろう。

 天安号事件の出口戦略はもちろん6者協議を通した平和体制構築と非核化が答になりうる。しかしそれは時間を要するだけでなく、今と同じ南北間軍事的緊張状態のもとでは「縁木求魚(木に上がって魚を救うという意。不可能なことを無理にしようとするということをたとえる言葉)」に過ぎない。

 天安号事件の教訓は、李明博大統領の一方的国政運営が対北朝鮮政策にそのまま投影される場合、大きな災難に戻るということであり、これを正さずにはささいな南北間突発状況だけでも韓半島の危機が繰り返されるということだ。大統領のはずれた対北朝鮮対決政策を正し、南北和解と平和を早める参謀と行政官僚らが切実に要求される。

 李明博大統領の任期が折返し点を迎えたこの時点で、統一.外交・安保政策に対する冷静な評価を下し、既存対北対決政策を廃棄して人的刷新を急がなければならないだろう。

 南北首脳会談のための水面下交渉を担当したイム・テヒ労働長官を秘書室長に起用したことは、北側に良いシグナルになることができる。この際、大統領府参謀陣と長官たちをはじめとする統一.外交・安保ラインの全面交代を断行しなければならないだろう。

 新しい顔が安保理議長声明の勧告のとおり「直接対話と交渉」を早急に行い、韓半島と東北アジア全体の平和と安定を維持する先頭に立たなければならない重要な転換点を迎えたのだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

北 天安号関連 朝米軍事実務接触 提案【統一ニュース 2010/7/9】

 9日、朝米将官級会談北側団長が朝米将官級会談開催を協議するための大佐級実務接触を7月13日に板門店で持とうと米側に提案した。

 北朝鮮「朝鮮中央通信」によれば、北側団長は「6月26日、米軍側は天安号事件と関連した調査結果を我が方に説明するという通知文を送ってきた」として「我が方は先に朝米軍部将官級会談開催と関連した問題らを協議するための大佐級実務接触を、7月13日に板門店で持つことを修正提案する」と明らかにした。

 北側団長は「我が方はこれに対し、北南高位級軍事会談を開催して艦船沈没事件の真相を明らかにしようとする我が軍隊と人民の原則的立場を明らかにした」とし、「我が方は天安号沈没事件の真相を客観的に科学的に解明するのに役に立つならば、会談の形式と方法にこだわらないだろう」と立場を説明した。

 また「米軍側は我が方に'悲劇的事件の再発を防止するための共同の努力'が必要だとしながら、朝米軍部将官級会談を持つことを繰り返し要請してきた」と明らかにし、「米軍側は心より天安号事件を解決して朝鮮半島の平和と安全を望むならば、わが軍隊の善意と寛大な心が入れられた提案を重く受け止めなければならないだろう」と付け加えた。

 天安艦事件が国連安保理で議長声明で終えられる時点で、朝米間将官級会談のための実務接触が見通せる圏内に入り、成り行きが注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会声明 「公安策動を直ちに中止しろ」【統一ニュース 2010/7/8】

 8日、6・15南側委員会は声明書を出し「政府は公安策動を直ちに中止しろ」と促した。

 6・15南側委員会は「6・15宣言以後10年間進行された多様な民間交流と民族共同行事現場には、民間はもちろん統一部長官をはじめとする当局者、ハンナラ党を含めた政党者、公安機関員らも参加した」とし、「その時、公安機関は何をしていて、今になって民間陣営に暗い冷戦の烙印を再び押そうとする、その意図が真に疑わしい」と主張した。

 6・15南側委員会の声明は国家情報院がハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表に対する拘束捜査過程で、6・15共同委員会'の結成と活動が北側の指令と介入によるものという疑惑を立証しようと、ねつ造捜査を進行していることに対する反発から出たものだ。

 また「当局間対話断絶で急に差し迫った軍事的危機状況を呼び起こしただけでは足りず、南北民間交流さえ公安政局で窒息させている」とし、「いったい李政府は今後、何をするということなのか」と抗弁した。

 あわせて「南北関係の改善は6・2地方選挙で確認された民心であり国民の命令」としながら、「それにも拘わらず公安政局の恐怖政治を通じ、国内政局を打開しようとする術策を国民は容認しないだろう」と主張した。

 これらは「失われた10年を押し立てて、自分たちだけの我執(がしゅう)と理念的独善に陥って南北関係を戦争も辞さないの極限的状況に追い込む公安勢力の無知と専横を、私たちは決してこのまま放置しない」としながら、「6・15南側委員会に色を上塗りして、6・15共同宣言を無効化させようとする画策を直ちに中止すること」を要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会 対策委員会構成し設問調査実施【統一ニュース 2010/7/7】

 7日、6・15南側委員会は運営委員会を開き「対策委員会」を構成して設問調査を実施するなど本格活動に乗り出すことにした。

 国家情報院は最近、6・15釜山本部と韓国進歩連帯幹部らに対して国家保安法違反容疑で大規模押収捜索と強制連行を執行した。

 南側委員会のチョン・インソン スポークスマンは「6・15釜山部事件時に構成した対策小委員会を対策委員会に拡大した」とし「対策委委員長に民弁会長を務めるイ・ソクテ南側委員会常任運営委員を選出した」と明らかにした。

 イ対策委員長は「6・15釜山本部部と進歩連帯幹部らに対する調査と押収捜索は、6・15南側委員会と関連がないということはできない」とし「実際にハン・チュンモク共同代表をはじめとしてチョン・デヨン、チェ・ヨンオク氏の場合、6・15南側委員会で一緒に仕事をしたり、直前まで仕事をしていた人々なので対応をしなければならないという意見が集められた」と対策委拡大構成の背景を明らかにした。

 イ委員長は「ひとまず進行状況を把握して必要ならば弁護を支援する」としながら「対策委の名前で設問調査も実施して国家情報院や弁護人を通じて裁判所に提出することにした」と伝えた。

 対策委の「ハン・チュンモク氏の公正な裁判のための設問調査」には、「貴下は国家情報院で北朝鮮工作員といっている北側民族和解協議会キム・ジソン氏、リ・チャンドク氏、ヤン・チョルシク氏を知っていますか?」「貴下は貴下の団体で海外側を通じて北にFAXを送ったという事実を知っていますか?」という項目も含まれている。

 国家情報院が対南工作員だと指定した北側民和協リ・チャンドク副委員長(6・15北側委副委員長)、キム・ジソン中央委員(6・15北側委委員))、ヤン・チョルシク事務局長(6・15北側委事務局長)は、南北共同行事や南北経済協力時に南側要人らが接触してきた代表的な「対南責任者」だ。

 また南側団体が北側とFAXをやりとりする時は、全て6・15海外委員会を経由している実情だが、国家情報院は6・15海外側委員会パク・ヨン事務局長を北朝鮮工作員と見なしている。

 これに対して拘束されたハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表の夫人のソン・ミヒ南側委員会共同執行委員長は「国家情報院は夫の尋問過程で北側要人に会ったのを工作員に会ったと言ったり、会議内容を指令授受としている」とし、「統一部長官の承認を受けて公式的で合法的に北側要人に会ったことを4〜5年が経過して、このように問題視するのはありえないことだ」と非難した。

 ソン氏は「過去10年間、北側要人に会った人がどれくらい多いのかを証明することがとても重要で、設問調査をすることになった」とし「設問調査に北側民和協キム・ジソン氏、リ・チャンドク氏、ヤン・チョルシク氏に会ったと数百・数千人が答えた場合、国家情報院がどのようにするのか見守る」と話した。

 過去10年間の南北民間交流過程で南側要人らを接触してきた代表的な北側実務責任者らを「対南工作員」と見なす場合、数多くの人々が北朝鮮工作員と「会合」と「指令授受」をした疑惑で法廷に立たなければならないという笑えない状況が展開すると見られ、設問調査の結果に注目が集まっている。(翻訳:韓統連大阪本部)

国家情報院 次のターゲットは6・15南側委員会?【2010/7/3 統一ニュース】

 国家情報院に連行されたハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表に対する調査過程で、6・15南側委員会の結成過程に対する集中質問を受けたと発表された。

 これはチョン・デヨン前執行委員長の調査過程でも出てきて、国家情報院の次のターゲットは6・15南側委員会ではないのかという疑惑が提起された。

 このような疑惑は3日開かれた「操作捜査、責任者処罰 韓国進歩連帯決議大会」でハン・チュンモク共同代表の夫人ソン・ミヒ氏が面会内容を明らかにしながらふくらんだ。

ソン・ミヒ氏は「3日、ハン・チュンモク代表は国家情報院調査過程の内容中、6・15南側委員会に対して質問を継続して受けた」と伝えた。

 ソン・ミヒ氏は「統一ニュース」との電話通話で「国家情報院は2004年北京会談、2005年瀋陽会談でハン・チュンモク代表が北側要人と会った後、6・15南側委員会が結成されたのを問題視しているようだ」と話した。

 ソン氏が明らかにした国家情報院の質問によれば、ハン共同代表が北朝鮮工作員の指令で合法性を持った6・15南側委員会結成に深く関与し、「北朝鮮の指令」を遂行するために共同執行委員長職を引き受けて活動したということだ。

 また「北朝鮮の単一戦線体建設指令」を受けて韓国進歩連帯結成を主導し、駐韓米軍撤収と国家保安法撤廃運動を広げたという内容も含まれていたという。

 これにソン・ミヒ氏は「ややもすると6・15南側委員会に火の粉が飛び散る兆しを見せるようだ」と言及した。ハン代表は現在まで黙秘権を行使していることが分かった。

 上の内容で国家情報院が6・15南側委員会に対する調査に突入したことが立証されたと見られる。チョン・デヨン前執行委員長も「統一ニュース」に「6・15共同委結成と活動に対する質問を受けた」と伝えた。

 チョン前執行委員長は「私は6・15南側委員会活動に関与したこともない」とし、「ハン・チュンモク代表が南側委員会共同執行委員長を引き受けたことは当時、統一連帯で活動しながら民族和解協議会と共に南側委員会結成に拘わったので共同執行委員長職を引き受けただけだ」と話した。

 一方、3日午後2時、国家情報院前で「操作捜査、責任者処罰 韓国進歩連帯決議大会」が開かれた。3時間進行された決議大会で参加者らは「ハン・チュンモク代表を釈放しろ」のスローガンを叫び「釈放祈願請願書」を書いて国家情報院前の壁に貼る行動を行った。

 1日に令状実質審査で拘束されたハン共同代表に対する拘束適法可否審理審査は、2週後に予定されている。

 韓国進歩連帯はハン・チュンモク代表の釈放のために過去10年間、南北交流行事と北側人士と会ったことに対する資料を収集し、ハン共同代表の北朝鮮人士接触が合法的であることを証明する活動を行う計画だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2010.06> 戦時作戦権返還延期 野党 市民団体 強く批判【民衆の声 2010/6/27】

 韓米両国が戦時作戦統制権返還時期を3年7ヶ月延期し2015年年12月1日で合意した中、野党と市民団体は27日「安保主権を譲り渡す屈辱的な合意」と強く批判した。

 民主労働党のウ・ウィヨン代弁人は論評を通じ「憂慮したように戦作権返還時期延期と米国に有利な韓米FTA早期批准という史上初の最も汚いビッグディールが成り立った」とし、「屈辱的で国益に一つの助けもならない史上最悪の首脳会談」だと非難した。

 ウ代弁人は「50年ぶりに軍事主権を返してもらう韓米間合意をひっくり返すように水泡にしてしまったし、米国に絶対的有利な韓米FTA批准もまた、韓国経済をみじめに沈没させることが明らかだ」と強調した。

 チョン・ウス韓国進歩連帯自主統一委員長も「戦時作戦権返還のために韓米が当初合意した事項も完全な返還内容ではなく非常に不公平で従属的な委譲であったのに、それまで延期した」としながら「とても事大主義的で屈辱的な事件」と言い切った。

 また一度も議論過程を公式に明らかにしなかった「密室交渉」の点も批判の対象になった。

 チョン・ビョンホン民主党政策委議長はこの日記者懇談会で「独立国家の主権の国防主権に対する放棄・延長を国民と国会の公論化なしで進行したことに対し、厳重に抗議して警告する」と明らかにした。

 平和と統一を開く人々のオ・ヘラン平和軍縮チーム長は「国民は2012年に戦作権が返還されることを知っていた」として「政府が公式に議論中ということを一度も明らかにしたことのない、手続き上でも大きい問題がある密室交渉」と指摘した。

 オ平和軍縮チーム長は「(大統領が)軍統帥権者として自らの資格をあきらめたことだから、その場から降りるべきではないか」と屈辱的な合意を強く叱責した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓相烈牧師 8・15に板門店を通って帰ることに 【統一ニュース 2010/6/23】

 北朝鮮訪問中である韓相烈牧師が22日、記者会見を通じて「8月15日に板門店を通って帰るだろう」と明らかにしたと「朝鮮新報」が「朝鮮中央通信」を引用して23日に伝えた。

 新報は韓牧師がこの日、ピョンヤン人民文化宮殿で持った内外信記者会見を通じてこのように明らかにして「その時まで北の津々浦々をまわって同胞らと6・15を歌い戦争を防止し、平和を守るために共に努力するだろう」と話したと付け加えた。

 韓牧師はこれに先立ち自身の北朝鮮訪問動機を今一度明らかにしたと伝えられた。

 新報によれば韓牧師は「6・15共同宣言発表10周年を迎えてピョンヤンで大祝典をすることにしたが、不許可になったことに順応して座り込んでいられなかった」とし「分断の歴史を統一の歴史で変えることに、この体が一滴の水でもできるならばどれくらい良いだろうかと祈り、和解と平和、統一の使節としてピョンヤンに行くことを決心した」と明らかにした。

韓牧師は韓国政府に対する立場も明らかにしたが、新報は韓牧師が「今、この土地には戦争の黒い雲が集まっている」として事態の責任を「李明博政権の反統一的・反民族的な罪」にあると伝えた。

 韓牧師は天安艦事件に対して「韓米日同盟で自分の主導権を失わないように考えた米国と選挙に利用しようと思った李明博の合同詐欺」と主張した。

 新報は韓牧師が「南朝鮮傀儡当局が米国と野合して進行することにした西海海上での大規模軍事演習を中止し、外勢共助を民族共助に変えるべきだと強調」したと伝えることもした。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15宣言10周年記念式 「痛嘆と怒り」声高める【統一ニュース 2010/6/15】

 「李明博大統領は反北政策を中断して6・15精神に戻りなさい」

 6・15宣言10周年南北海外共同行事霧散で開かれた南側での記念式で参加者は、李明博政府の対北強硬策に対する糾弾の声を高めた。

 15日午前、韓国仏教歴史文化記念館で「6・15共同宣言発表10周年記念平和統一民族大会」が開かれた。

 キム・サングン南側委員会常任代表は「李明博政府執権以後、言葉どおり超資本主義的姿勢で北に接して封鎖と圧迫で屈従を強要し、6・15宣言を事実上廃棄した」と述べ、「その結果が南北間緊張と対立の激化だ」と李明博政府を非難した。

 彼は李明博大統領に向かって「民族の対決と破滅につながる反北政策を中断しなさい」と促し、「警告を聞かず自分の行く道だけに進むならば、民心の荒々しい波が総選挙と大統領選挙まで待たないだろう」と警告した。

 また6・15宣言10周年の意味に対して「6・15宣言実践の道は民族対決の唯一の道を行く李明博政府の対北政策、極端な韓半島政策を変えること」としながら6・15宣言実践を強調した。

 白楽晴 南側委員会名誉代表も「李明博大統領の天安艦対国民談話は、6・15宣言はもちろん20年を超えて進行された南北和解のあらゆる措置を一挙にひっくり返した」とし、「痛嘆とともに怒り」と心境を明らかにした。

 彼は「危機に面した6・15精神を守って復元する任務は南側国民にある」とし、「南側の市民として南側当局の形態から変えていくのに注力しなければならない時」と強調した。

 民族大会の最後に「6・15共同宣言実践民族共同委員会共同声明」が発表された。共同声明は当初開かれる予定だったピョンヤン大会が霧散になり、南・北・海外委員会がFAX交換形式で文書を採択、15日共同発表された。

 共同声明で「今日、6・15共同宣言履行は厳重な威嚇を受けている。この土地で軍事的緊張と戦争危機が日に激しくなっている」として「難局を打開して平和を守護し、祖国統一に進む唯一の出路は再び6・15精神に戻ってこれを実践・履行すること」と主張した。

 また「平和があって、民族の運命と未来もあって、統一と共同繁栄がある」としながら「6・15宣言履行に逆行して、軍事的緊張と同族間の対決を追求するどんな行為もきっぱりと阻止させていくだろう」と強調した。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓相烈牧師 訪北【統一ニュース 2010/6/13】

 韓国進歩連帯常任顧問の韓相烈牧師が12日、北朝鮮を訪問した。5日に出国して中国を経てピョンヤンに到着した。

 「聯合ニュース」によれば北朝鮮「朝鮮中央通信」は12日発で「南朝鮮統一者韓相烈牧師がピョンヤンに到着し、飛行場で安京浩委員長をはじめとする6・15北側委員会構成員が彼を同胞愛の情で迎えた」と報道した。

 韓牧師は6・15共同委員会が6・15共同宣言10周年記念南北海外共同行事をピョンヤンで推進したが、南側当局の不承認で失敗に終わるとすぐに政府の承認なしに北朝鮮訪問を決行した。

13日、統一部関係者は「政府承認なしで北朝鮮を訪問したことであるから交流協力法違反だ」として「帰ってくれば法により処理することになるだろう」と明らかにした。

 「朝鮮中央通信」は、韓牧師が北朝鮮到着後「歴史的6・15宣言採択は南北対決を終わらせて平和時代を開いた事変として、民族の和解と平和・統一に尽くすために命をかけてピョンヤンに来た」という内容の声明を発表したと伝えた。

 また韓牧師とともに地域で統一運動をしてきたパン・ヨンスン全北進歩連帯共同代表は12日、韓牧師の北朝鮮訪問動機に対して「南北関係梗塞に辛く感じ、韓牧師が決断を下したようだ」と推測しながら「政府がピョンヤンで開く予定だった6・15共同宣言10周年記念行事に、南側要人の北朝鮮訪問を許さないと決定しピョンヤンに上がったようだ」と話した。

 韓国進歩連帯関係者は「私たちもマスコミの報道を通じて接した」として「個人的決断で決行した」と伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15宣言 10周年行事 ソウル広場で開催【民衆の声 2010/6/13】

 戦争を反対する!韓半島平和を実現しよう!

 13日午後、ソウル広場で開かれた6・15 10周年記念平和統一汎国民大会に参加した3千人余りの参加者らは「戦争反対」「韓半島平和実現」のスローガンが書かれたプラカード高く掲げ。6・15共同宣言履行を促した。

 この日の行事は当初、ピョンヤンで予定された6・15 10周年記念共同行事が霧散となり、6・15南側委員会と民主党・民主労働党・国民参与党・創造韓国党などで構成された「6・15共同宣言10周年行事準備委員会」の共同主催形式で開催された。

 「李明博大統領様、戦争せずに6・15に戻って下さい」。

 2000年南北首脳会談当時、6・15共同宣言を導いた主役の一人であるパク・チウォン民主党院内代表は「6・15に戻ってこそ韓半島平和が実現され、経済も生き返ることができる」としてこのように訴えた。

 パク院内代表は「去る民主政府の10年間、天安艦事態のような事件がなかったということを思い出しながら、李明博大統領が6・15精神に戻るのことを訴える」と話した。

 彼は大統領選挙当時、李明博候補が金大中元大統領を表敬訪問した当時を言及し、「金大中大統領が、太陽政策がどのように韓半島の平和を守るのか20〜30分にかけて説明し、李明博候補が『閣下、私と全く同じです』と支持を表明した」と述べ、「そうした李明博候補が大統領になった後、心を変えたようだ」と批判した。

 これに先立ちイ・チャンボク 6・15共同宣言10周年行事準備委員長は大会辞で、「私たちは李明博政府の対北政策が根本的に変化することを強力に促す」とし「もう6・15精神に帰らなければならない」と促した。

 この日の行事は各界代表らの発言と共に、歌手アン・チファンと南北共同ワールドカップ応援歌を作ったレビッポイ、ウリナラの公演など文化公演が行われた。

 一方、行事を終えた後、市民.学生たちは夕方、明洞一帯を行進して地方選挙以後にも国政基調を変えない李明博政府を批判し、6・15精神で韓半島の平和を成し遂げようという内容の印刷物を市民らに配布した。(翻訳:韓統連大阪本部)

市民社会団体 「民主回復市民連帯会議」 提案【統一ニュース 2010/6/10】

 6月民主抗争23周年を迎えて10日、ソウル聖公会大聖堂で市民社会団体会員と市民など300名余りが集まった中、6月抗争継承事業会と韓国進歩連帯など市民団体は「民主回復市民連帯会議」の構成を提案した。

 李明博政府が6・2地方選挙惨敗以後にも4大河川事業強行、南北関係梗塞など民主主義に逆行しているという認識から出たことだ。

 「民主回復市民連帯会議」という諸政党と民主改革勢力らの連帯を通した行動と実践の大きい単位で、6・2地方選挙で見せてくれた野党圏連帯勝利動力を2012年総選挙、大統領選挙まで継続しようという意味だ。

 これらは「李明博政府は傲慢と独善に捕われて誤った道を行っている」とし、「民主主義の基礎は揺れ、南北関係はまた対決と反目に駆け上がっており、金持ちと一部土建業の利益を代弁しながら民生経済を破綻に追い込んでいる」とし「民意を受け入れる民主政府を再び打ち立てる」と強調した。

イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「2010年選挙革命は2012年総選挙、大統領選挙まで継続しなければならない」とし、反李明博政権のための野党圏連帯の持続性を強調した。

政界も市民社会団体の提案に参加の意向を明らかにした。

 カン・キガプ民主労働党代表は「産苦の苦痛を通じて得た6・2選挙の結果を大切に、さらに育てなければならない」として「政治独裁、経済開発独裁、南北関係を戦争も辞さないの関係に追い込んだ、あくどい政権とはっきりとけりをつけなければならない」と強調した。

 イ・ジェジョン国民参与党代表も「言論弾圧、人権弾圧、民主主義原則を破って反則を日常的に行う李明博政府に対する審判を継続しなければならない」「諸政党と力を合わせて最善の努力をつくして(民主主義の)意が貫徹される時まで国民と共に進む」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同宣言10周年 当局の不許可で 各地域開催【民衆の声 2010/6/9】

 6・15共同宣言10周年記念行事が、政府当局の南北共同行事不許可方針によって南側と北側別に開かれることになった。

 6・15南側委員会は9日「統一部が共同行事のための北朝鮮訪問を許容しないという意を明確に明らかにし、南北がソウルとピョンヤンで各々記念行事を執り行うことにした」と明らかにした。

 6・15南側委員会と北側委員会、海外委員会は5月11日、開城で実務接触を持ち10周年記念行事をピョンヤンで共同開催することに合意した。

 6・15南側委員会のキム・サングン常任代表は9日記者らとの席で「最近、統一部に南北共同行事のために北朝鮮訪問を許容してくれという趣旨の公文書を送ったが、統一部は天安艦事態によって難しくなった南北関係によって北朝鮮訪問を許容できないという内容の回答を送ってきた」と説明した。

 6・15南側委員会は南北共同行事霧散に対して「南北関係を冷戦時期に退行させてきた李明博政府の敵対的対北政策の延長」としながら「南と北、海外の6・15共同委員会は10周年行事を各地域で力強く執り行われるだろう」と明らかにした。

 南北共同行事が各地域開催になったことによって6・15南側委員会は15日、曹渓宗歴史文化記念館で市民社会団体と2000年南北首脳会談に参加した人々が参加した中で、公式記念行事を開く計画だ。

 6・15南側委員会は15日の公式行事に先立ち、13日にはソウル広場で民主党・民主労働党などと共に市民らが参加する文化行事を行う方針だ。だが、ソウル市と警察は13日ソウル広場行事を不許可にする状態だ。

 キム・サングン常任代表は13日の行事不許可方針と関連して「ソウル市は管理問題を理由にソウル広場行事を不許可しており、警察は治安問題を口実に許可していない」とし「今日中に裁判所に不許可執行を停止するようにする仮処分申請を出すだろう」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

野圏8 与圏6 ハンナラ党地方選挙 惨敗【民衆の声 2010/6/3】

 6・2地方選挙開票末に入った3日午前9時現在、全国的で野党圏が8ヶ所、ハンナラ党は6ヶ所の当選が確定した。 ソウルの場合、先行していたハン・ミョンスク民主党候補は明け方3時が過ぎ、江南・.瑞草・松坡のいわゆる江南3区有権者らの与党票の集中が著しく現れ、オ・セフン ハンナラ党候補に負けた。

 結局、開票率99.6%である午前8時30分現在でオ候補は207万5723票を得て、ハン・ミョンスク候補の追撃を締め出した。204万9930票を得たハン候補とは2万5793票差、0.59%の差だったのだ。

 同じ首都圏の京畿道知事の場合、ハンナラ党キム・ムンス候補が52.2%の得票率で、ユ・シミン国民参与党候補を抜いて当選した。

 仁川市長は民主党のソン・ヨンギル候補が、ハンナラ党アン・サンス候補を約9%差で当選した。

 忠南知事は民主党アン・ヒジョン候補が自由先進党パク・サンドン候補に勝利し、忠北知事も民主党イ・シジョン候補がハンナラ党チョン・ウテク候補に勝った。大田市長は自由先進党ヨム・ホンチョル候補が46.6%の得票率で当選した。

 江原では民主党イ・クァンジェ候補が予想を破って、イ・ゲジン ハンナラ党候補に勝利して江原知事に当選した。

 慶南知事は野党圏単一候補無所属キム・ドゥグァン候補が当選した。キム候補は53.7%の得票率でハンナラ党イ・ダルゴン候補に勝利した。

 ただし釜山市長・大邱市長・蔚山市長・慶北知事は全部ハンナラ党が勝利した。

釜山市長はハンナラ党ホ・ナムシク候補、大邱市長ハンナラ党キム・ポムイル候補、蔚山市長ハンナラ党パク・メンウ候補、慶北はハンナラ党キム・クァニョン候補が野党候補らを圧倒的に押して当選した。

 湖南地域も予想通り民主党候補らが全て当選した。光州知事はカン・ウンテ民主党候補、全南知事は民主党パク・ジュンヨン候補、全羅北道知事は民主党キム・ワンジュ候補が当選した。

済州道知事は野党圏指向の無所属ウ・グンミン候補が与党指向の無所属ヒョン・ミョングァン候補を負かし当選された。(翻訳:韓統連大阪本部)

ソウル市長選で与党辛勝、民主党躍進の地方選挙に【聯合ニュース2010/6/3】

 第5回統一地方選挙の広域団体首長(市長・道知事)選は、3日午前の最終開票の結果、与党ハンナラ党がソウル市・京畿道と、「首都圏ビッグ3」のうち2カ所で辛勝するなど苦戦を強いられた。一方、最大野党民主党は仁川市をはじめとする7カ所で勝利する躍進を見せた。

 ソウル市長選は予想とは異なり、現職のハンナラ党オ・セフン候補が民主党のハン・ミョンスク候補と3日朝まで大接戦を繰り広げ、結果、呉候補が辛くも勝利した。ハンナラ党は、票田の慶尚南道と江原道、世宗特別自治市問題で注目を浴びた忠清圏をいずれも野党に明け渡し、6カ所の勝利にとどまった。

  自由先進党は大田での1勝にとどまり、慶尚南道、済州道は無所属候補の勝利となった。

 基礎自治体(市・郡・自治区)首長選の228選挙区でも、民主党が91カ所で勝利したのに対し、ハンナラ党は83カ所にとどまった。無所属が36カ所を席巻、自由先進党が13カ所で勝利を手にした。民主労働党は3カ所、国民中心連合と未来連合は各1カ所での勝利。

 また、民主党はソウル市の25区長のうち、21カ所で当選した。4年前の地方選で25カ所の勝利を収めたハンナラ党は、江南圏3カ所と江北圏4カ所の当選にとどまった。

 16カ所の教育監選では、ソウル市、京畿道をはじめ6カ所で進歩系候補が当選した。残る10カ所は保守系が勝利または優勢と出ている。

 李明博政権の折り返し点で行われた今回の地方選で、与党は当初、50%に迫る大統領支持率と、北朝鮮の攻撃で海軍哨戒艦「天安」が沈没した事件をめぐる「北風」などに後押しされての圧勝を期待していた。しかし、民心はハンナラ党の独走をけん制。国政運営後半への支障は免れない見通しだ。

 首都圏ビッグ3、ソウル市長選は、ハンナラ党の呉候補(得票率47.5%)が民主党の韓候補(46.8%)を抑えた。京畿道知事選は、ハンナラ党のキム・ムンス候補(52・3%)が野党一本化の国民参与党ユ・シミン候補(47.7%)に、仁川市長選は民主党のソン・ヨンギル候補(53.0%)がハンナラ党のアン・サンス候補(44.1%)に勝利した。

  忠清圏では、忠清北道で民主党候補がハンナラ党候補を制し、忠清南道は民主党候補が自由先進党候補に勝利した。大田市長選は自由先進党のヨム・ホンチョル候補(46.7%)がハンナラ党のパク・ソンヒョ候補(28.5%)に圧勝した。

 接戦となった江原道選は、民主党候補が勝利。やはり接戦となった慶尚南道は無所属候補の勝利となった。済州道知事は、無所属のウ・グンミン候補(41.4%)がもう1人の無所属、ヒョン・ミョングァン候補(40.6%)を制し当選した。

 嶺南圏は、大邱市長選のキム・ボムイル候補、釜山市長選のホ・ナムシク候補をはじめ、慶尚北道知事選、蔚山市長選もハンナラ党候補が勝利を確定し、票田を守った。湖南圏は光州市長のカン・ウンテ候補をはじめ全羅北・南道ともに民主党候補の勝利となった。

 民主党の躍進を受け、李明博大統領の任期後半、政局が大幅に変わることになりそうだ。

 与党は世宗市計画修正問題、4大河川再整備事業、憲法改正など現政権の後半力点課題推進において、民主党はじめ野党勢力と一定部分の妥結が避けられないと予想される。特に、忠清圏の民心が与党に背を向けたことが明らかになっただけに、世宗市計画の修正を進めることは困難になりそうだ。

 李大統領がこの選挙の結果確認された「けん制と均衡」の要求という民心をくみ取り、国政運営方法に変化を与えるかも注目される。改革をはじめとする与党全体の引責、国政刷新の有無にも関心が集まる。ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表は3日朝、辞意を表明した。7月初旬開催予定の党大会を前に党内覇権争いの渦が予想され、与党の政治構図にも変化が生じると思われる。

 一方、野党側はこの躍進を足がかりに、2年半後の大統領選挙に向かう意味ある道を築いたと評価される。陣頭指揮を取った民主党の丁世均代表は、6月の党大会で再信任を得て、次期大統領選挙候補の1人に名乗りを挙げると目される。

 故盧武鉉前大統領派陣営は、16広域団体首長選のうち3カ所で勝利を収め、勢力化に成功した。政局の1軸として浮上したことで、その破壊力が注目される。

韓国ニュース<2010.05> 戦争を願うMB政権 選挙で審判しなければならない【民衆の声 2010/5/25】

 6・2地方選挙を控えて李明博政府が天安艦沈没事件と関連、事実上戦争も辞さない対応措置を発表したことに対して、進歩陣営が「非常事態会議」を開いて「韓半島に戦争を呼び起こす措置を中断すること」を促した。

 韓国進歩連帯・民主労総、全農など35ヶ市民社会団体と宗教団体、そして民主労働党は25日に記者会見を行い「北風追求を中断して天安艦事件を全面再調査しなければならない」と主張した。

 これらは決定的証拠というものが果たして天安艦を攻撃した決定的証拠なのかどうかが明確でなく、北朝鮮製魚雷であることを示す証拠として「1番」と書かれた文字を提示したが、これさえもかえって疑惑を増幅させていると主張した。

 また「韓米連合戦争練習中に北方境界線(NLL)境界地域に13隻もの軍艦が集結しているだけでなく、韓米両国の最先端監視装備が総動員した状況で北朝鮮の潜水艇が1隻で魚雷で天安艦を沈没させ逃走したということは、とうてい納得できない」と主張した。

 李明博政府が天安艦事件調査発表を契機に、対北強硬策を取ることが韓半島に戦争を呼び起こすという警告発言も出てきた。

 民主労総のキム・ヨンフン委員長は「韓半島で戦争が起きるならば、この土地の労働者らだけ被害を受けることになる」として「李明博政権は戦争を望んでいる」「今回の選挙を通じて必ず審判しなければならない」と強調した。

 国防部が発表した「大量殺傷武器拡散防止構想(PSI)」にともなう領域内外海上遮断訓練と韓米連合対潜水艦訓練、対北放送など心理戦を再開するというなどの計画は、軍事的衝突を呼び起こす危険千万な計画というものだ。

 これらは李明博政府が談話で明らかにした、「韓半島の安定と平和'にも外れることであり、北風追求を通じて保守票を結集させて選挙で有利な局面を作るための政略的判断に従ったものと見なければならない」と主張した。

 南北合意書2章10条は「南と北は意見対立と紛争問題らを対話と交渉を通じて平和的に解決する」と明示されている。そして付属合意書第2章8条は「南と北はどちらか一方が不可侵の履行と遵守のためのこの合意書を違反する場合、共同調査をしなければならない」と明示されている。

 これらは政府の天安艦事故原因発表直後、北で「検閲団」を派遣すると通知を送ってきたのと関連、「積極的に受け入れなければならない」という立場を明らかにした。

 これらは「真実を明らかにしようとの趣旨で、北の検閲団を拒否せずに積極的に受け入れて南北共同調査を実施しなければならない」とし、「李明博政府は南北関係を破綻させて最悪の場合、軍事的衝突まで呼び起こす行動をしている」と政府を強い調子で批判した。

 これらはまた「対北強硬策は李大統領が談話で言及した、韓半島の安定と平和'にも逆行する」としながら「対北強硬策は事態をかえって悪化させるだけだという点を直視しなければならない」と強調した。

 これらの団体は▲李明博大統領は天安艦事件に対して総括的責任を負って遺族と国民に謝ること▲6・2地方選挙で有利な局面を作るための「北風追求」を中断すること▲韓半島平和を深刻に威嚇する対北強硬策を中断すること▲国防部長官と合同参謀議長など責任者を処罰することなどを政府に要求した。

一方、政党・市民社会と宗教界は「韓半島平和のための非常事態会議」を設けて対応に出る。 ペク・ナクチョン ソウル大名誉教授、オ・ジョンニョル韓国進歩連帯常任校門、チョン・セヒョン前統一部長官、キム・ヨンフン民主労総委員長など市民社会団体・.宗教界人士は26日、「李明博政府とハンナラ党の天安艦事件選挙悪用中断、南北軍事対決措置即時撤回、天安艦事件真相徹底糾明等のための時局会議を開く予定だ。

この日午前、白凡記念館で開かれる時局会議にはハン・ミョンスク民主党ソウル市長候補、ユ・シミン国民参与党京畿道知事候補など野党圏候補らも大挙参加すると発表された。

「韓米、近く対潜水艦演習」 米国防総省【KBSニュース10/5/25】

 アメリカの国防総省は、24日、韓米両国は近く合同で対潜水艦軍事演習と海上で船舶を阻止する訓練を実施する計画を明らかにしました。国防総省のホイットマン広報担当副次官補は会見で「今回の決定は哨戒艦沈没事件の調査結果に基づき、大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)の一つとして行われるものだ。

 今回の合同軍事演習を通じる韓国とアメリカがともに能力を高める予定で、韓米間の協力と抑止力の基盤を固めることに重要な意味を持っている」と述べました。

 韓米の軍事演習は来月4日、シンガポールで行われる韓米国防長官会談で具体的に話し合われる見通しです。

これと関連して、キム・ソンチャン海軍参謀総長は、韓国駐留アメリカ軍のグマタオタオ海軍司令官と会って、哨戒艦沈没事件の調査結果に基づいた北韓への対応策について協議します。

「反北風」連帯が出帆、時局宣言文を採択【統一ニュース2010/5/26】

「反北風」連帯、出帆・・・5野党含め91団体を網羅
26日、時局宣言文を採択・・・「有権者の主権意識で平和を開いていこう」と訴え


 5月26日午前11時、ソウルの百凡記念館で市民社会団体、宗教団体、政党などの関係者約150人は「朝鮮半島の平和のための時局会議」を開き、時局宣言文を発表した。時局宣言文の全文は次のとおり。

朝鮮半島の平和のための時局宣言文

 今日私たちはこの国の市民として、そして朝鮮半島の民族の一員として、天安艦事件以来、私たちに迫った重大な危機と葛藤を乗り越えて、私たちの放棄できない目標である民主・共存・平和に向けて、今一度大きな歩みを踏み出そうと、この場に集まりました。

 3月26日、天安艦が疑問の沈没にあう悲劇が起きて以来、わが社会はこの悲劇を共に哀しみ痛みながら、その原因と責任の所在を究明し、再発を防止する総合的な対策を用意するために、皆が意思と知恵を集めようとしました。

 しかし真相究明のための市民の自発的な意志は、機密と軍事安保を優先した政府官僚と軍首脳部の排他的な情報統制に遮断されました。そして結果を予断するなとしていた李明博政権は、地方選挙の開始日に、必須の調査作業もまだ終えない状態で、不十分な仮説に満ちた疑問だらけの調査結果を国民の前に発表しました。そして李明博政権は、事実上の調査と問責対象である軍当局が主導した調査結果を、国民と国会が検証する時間も与えないまま、危険このうえない外交的・軍事的対北制裁措置を国民的な合意もないまま、一方的に発表してしまいました。その措置はノ・テウ政権の7・7宣言以来22年間積み上げてきた、すべての平和的な危機管理体系を無力化するものです。そして朝鮮半島には軍事政権時代以来、最悪の軍事的緊張局面が造成されました。

 李明博政権のこのような性急で独断的な措置が、問題解決の突破口へとつながりますか。朝鮮半島 の21世紀の未来を保障するあらゆる平和繁栄の構造が、根底から揺らいでいます。世界経済危機の中で、困難な再起の機会を迎えたわが国の経済をまた弱化させています。6者会談も北の核廃棄も、李明博政権が強行している性急な軍事・経済の報復措置によって、事実上失踪しつつあります。

 国民の皆さん!

 平和と包容を一貫して追求していた過去に、このような軍事的緊張が造成されたことがありましたか。今私たちは、安保問題を政治に悪用し、真実から国民の目をそむけようとする冷戦回帰的な冒険主義を選択するのか、それとも民主的過程と手続きを重視して、行政権力と軍事的手段の乱用を警戒し、扇情的なスローガンより平和と共存の道を愼重に模索する、未来指向の平和的現実主義を選択するのかの岐路に立っています。

 ここに次のように私たちの立場を明らかにします。

 一つは、南北は朝鮮半島の戦争と経済危機を高める軍事的対決を、直ちに中断しなければなりません。韓国政府は国民と国会の合意過程、関連当事国の十分な同意なしに一方的に強行している、一連の危険な対北軍事措置と対北制裁措置を撤回しなければなりません。また北朝鮮政府も脅迫的な言辞と極端な軍事行動を自制し、適切な真相究明の手続きに協力しなければならないでしょう。

 一つは、政府は天安艦沈沒を巡る多くの疑問点を解消し国民の誰もが納得できるように、事件の実体的真実を明らかにするための追加措置に直ちに着手しなければなりません。そうしようとするなら、国会次元の真相究明と検証を保障すべきであり、国際社会の幅広い支持を確保するために、関連当事者と米国、中国が含まれた責任ある国際検証調査団の構成に乗り出さなければなりません。

 一つは、政府と与党は天安艦事件を選挙に悪用してはならず、国民の安全と直結した問題を政略的に利用してはなりません。政府と与党が選挙期間にあわせて不十分な調査結果を発表し、軍事的対決措置を宣布したことが、はたして避けられなかったことなのか、解明しなければなりません。また政府の調査結果と軍事的対応措置に対して、合理的な疑問を提起する有権者を脅かす非常識な政治的言辞や法律的手段を悪用して強迫する、一連の公権力乱用を直ちに中断しなければなりません。

 国民の皆さんに訴えます!

 朝鮮半島の危機は私たちの意思と関係なく起こってしまいましたが、その危機の真の原因を究明し、正しい解決を模索することから、私たちが絶対に疏外されてはなりません。それは私たち自身の民主的で平和な未来と直結した問題だからです。今は平和に向けた真の勇気と知恵が切実に要求される時です。

 5月29日3時、清渓広場に集まり、天安艦事件の徹底的な真相究明と朝鮮半島に真の平和を実現するための私たちの意志を示しましょう。さらに今日から毎日夕方、明洞と清渓広場一帯に集まり、朝鮮半島の平和を祈るろうそくをともしましょう。

 今後展開されるネット上の時局宣言に積極的に参加し、毎日正午に青瓦台のホームページに朝鮮半島の平和を実現するための意志を伝達しましょう。

 6月2日、有権者の主権意識を発揮し冷静に国政と市政を評価し、民主・平和・共存に向けた未来を私たちの力で開いていきましょう。

 2010年5月26日 
 朝鮮半島の平和のための非常時局会議


 非常時局会議への参加状況(26日午前11時現在)
 諸団体 86、政党 民主党 民主労働党、創造韓国党、進歩新党、国民参与党 5、人士140

韓国国内の40団体による「天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文」(2010.5.20)

 国内の40団体が5月20日、天安号沈没の調査結果について、記者会見を行いました。そのとき発表された記者会見文を翻訳資料として転載します。


「天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文」


 李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。

 軍と李明博政権が二十日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。

 われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下のとおり、われわれの立場を明らかにする。

 第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。

 軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したのを決定的な証拠としてあげている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。

 天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした過程を経ていないという。
こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。

 第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。

 軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まったく公開しなかった。韓国海軍戦術指揮搭載装置(KNTDS)のレーダー映像と裂傷感知装備(TOD)の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。

 また、軍は当初から座礁や疲労破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口にくつわをかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。

 ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安号沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと、軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。コンピューターのシュミレーションも、これを反映できなかったのはもちろんだ。

 こうした点からわれわれは、軍が北の魚雷攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったとみなさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において、客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。

 第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。

 軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠ぺい・わい曲の責任者だ。はなはだしくは、船体に対する証拠隠めつ疑惑まで提起されている実情だ。軍は、調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。こうした点から、李明博政権は最低限、事件発生当時の責任者らが調査を主導し、指揮する状況は阻まなければならなかった。しかし政府は、事件発生当時の指揮官をして調査を指揮させた。こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果を決して認めることはできない。

 われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無けいな調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したものと見る。さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による反北守旧勢力の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。

 われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表をでっち上げだと規定し、検閲団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。

 また不十分な調査結果の発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。

 したがって、われわれは軍と李明博政権の今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは天安号沈没事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。

 われわれはKNTDSレーダー映像とTOD映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面再調査を要求する。われわれは真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。

 二〇一〇年五月二十日


キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会(社)、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト者教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、二十一世紀韓国大学生連合、六・一五青年学生連帯

故国に帰った日帝強制動員犠牲者、返還の遺骨追悼式 【聨合ニュース2010/5/19】

 旧日本軍に軍人・軍属として強制動員され死亡した朝鮮半島出身犠牲者の遺骨219柱が19日に韓国に返還され、忠清南道・天安の「望郷の丘」で奉還追悼式が開かれた。

 今回韓国に返還された遺骨は、遺族不明の遺骨195柱と、韓国の遺族が判明した遺骨24柱。日本政府が東京・目黒区の祐天寺に保管を委託していた。祐天寺では朝鮮半島出身者の遺骨1135柱を保管、韓国が本籍の704柱のうち204柱が2008〜2009年に3回にわけ韓国に返還された。今回で4度目だが、遺族不明の遺骨の返還は初めて。

 この日の追悼式には、遺族、重家俊範駐韓日本大使、政府関係者ら150人あまりが参加した。追悼のあいさつに立った重家大使は、日本は過去の一時、植民地支配で韓国民に大きな損害と苦痛を与えたことを謙虚に受け入れ痛切に反省していると伝え、第二次世界大戦で貴い命を失った犠牲者らに深い哀悼の意をささげると述べた。

 遺族不明の遺骨は「望郷の丘」に安置されるが、遺族確認作業は今後も引き続き進められる。

5・18抗争30周年 国民大会 開催【統一ニュース 2010/5/16】

 「私たちは反省しなければならない。100万キャンドルが100間闘ったが、李政権にけりをつけることができないことを反省しなければならない。6・2地方選挙でしっかりと投票し、キャンドルが反省しているということをはっきりと李政権に見せて審判しなければならない」。

16日、光州市錦南路(クムナムノ)で開かれた「5・18民衆抗争30周年精神継承国民大会」でイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は大会辞を通じてこのように述べ、「政権審判論」を強調した。

 イ常任代表は「光州抗争が発生して30年になったが、烈士らが億万金よりさらに大事な生命を捧げて守ろうとした民主主義と人権と統一が無惨に踏みにじられるのを見て、烈士たちが墓で号泣しているようだ」と述べ、現状況に対する遺憾を吐露しながら「私たち全てが一つに固く団結するならば、5・18追慕塔にある民主主義の卵はまた復活するだろう」と主張した。

 ミン・チョムギ5・18民衆抗争30周年記念行事委員会共同行事委員長は「当時、生まれた息子・娘らが今はお父さん、お母さんになり、お父さん、お母さんであった人々がおじいさん、おばあさんになった。今は一世代が違う。一世代の席を埋める重要な分岐点」とし「5・18民衆抗争は絶えず前進するだろう」と明らかにした。

 彼は「5・18民衆抗争は、永遠にこの土地で歴史を育て新しい歴史を切り開いていく力として作用する」と述べながら、「国民は勝つ。永遠により一層力強く5・18民衆抗争の叫び声を継続しよう」と声を高めた。

 この日は強い太陽の光で錦南路一帯のアスファルトが熱く燃え上がった中でも市民社会、大学生など1千5百人余りは「民主守護」という赤いプラカードを掲げた。 通りを行き来した光州市民らも陰になった所で汗を冷して舞台を注目する姿が目についた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15南側委員会「ピョンヤン開催 政府協力を積極的に要請する」【統一ニュース 2010/5/13】

 6・15南側委員会は13日、「6・15共同宣言10周年共同行事に対する政府の不許可立場に対して、「ピョンヤン開催と関連して積極的に政府に協力要請する」と明らかにした。

 6・15南側委員会関係者はこの日午後、内部会議を終えた後「統一ニュース」との電話通話で「南側委員会次元で来週中に運営委等を通して具体的に対応議論を決めた後、統一部に公式要請をする」としながら、このように話した。

 この関係者は「政府の不許可方針が公式に私たちに確認されなければならなく、そのような手続きを踏むだろう」と明らかにした。彼は5月中旬の実務接触推進に対しては「政府の立場にしたがって行事の状況が変わることもあるので、政府の立場を公式に確認して実務接触をするのが順序」と話した。

 他の関係者も「公式的な内部議決手順を踏んで、具体的な対応法案を確定する」としながら「政府に積極的な協力を要請して、大会成功のために強力に出るだろう」と話した。

 6・15南側委員会イ・ソクテ共同代表、イ・スンファン共同執行委員長、チョン・インソン代弁人など開城実務接触団は14日、実務協議結果を説明するために統一部を訪問する予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 6・15共同行事 事実上 不許可方針【統一ニュース 2010/5/13】

 南北海外民間陣営がピョンヤンで開催することにした、6・15共同宣言10周年共同行事に対して政府が不許可立場だと知らされた。

 統一部当局者は13日「統一ニュース」との電話通話で「現在の状況で大規模にピョンヤンを訪問するのは大変だ」としながら「行事を推進する6・15南側委員会自体も容易ではないと見ている」と話した。

 統一部は「6・15南側委員会が共同行事に合意したが、自主的に開催が難しいと判断している」と主張しているが、6・15南側委員会の説明は違う。

 6・15南側委員会関係者は「自主的に難しいと判断したことではなく、統一部から行事は難しいという話を聞いている状態」とし「統一部担当者に公文書で立場を確認してくれといったが、まだ公式通知は来ていない」と明らかにした。

 彼は「統一部の公式不許可立場が確認されれば、どんな方式でも強力に抗議するだろう」と付け加えた。南側委員会はこの日午後、執行委員会を持ってこのような政府の方針に対する対応方案を議論する計画だ。

 政府の事実上不許可方針で、5月中旬以後再び推進することにした南北実務接触も不透明な状況だ。一方、北側は「5月中旬まで共同行事が可能ならば通知をしてくれという立場」だと知らされた。(翻訳:韓統連大阪本部)

‘6・15宣言10周年’南北共同行事 事実上 霧散【ハンギョレ新聞2010/5/12】

南側委関係者 "情勢悪化で不可能…分散開催"

 6・15共同宣言発表10周年記念南北共同行事が霧散する展望だ。

 6・15共同宣言実践南側委員会(南側委)高位関係者は12日 「残念だが6・15共同宣言十周年の今年の南北共同行事は開くことができないようだ」と話した。

 先立って11日、6・15共同宣言 南と北,海外側委員会関係者たちは開城で実務接触を行い今年の6・15共同宣言10周年記念共同行事(‘6・15民族統一大会’)を平壌で開くことにし、そのために最善の努力をつくすことで合意したと12日南側委が発表した。南側委は「各政党、市民社会の色々な団体はもちろん政府側と関連した具体的協議を進行する計画であり、色々な状況を考慮し最終計画を確定するだろう」と明らかにした。

 だが、南側委高位関係者は「現在の情勢(と南側政府の態度)を考慮する時、南北共同行事の平壌開催は現実的に不可能だ」とし「今年、南北共同行事が開かれなくなったということをいつどんな方法で知らせるか悩んでいる」と話した。

 南側委は当初共同行事のソウル開催が最善と判断し、北側と協議を進めてきた。だが、天安艦事態にともなう情勢悪化を考慮し、11日開城実務接触でソウル開催方案を撤回したと伝えられた。南側委高位関係者は「共同行事を一つの場所で行うことは不可能になったが、ソウル-平壌分散開催はなされるだろう」と話した。

 6・15共同宣言記念共同行事が2年連続で霧散することは今回が初めてだ。共同行事は6・15共同宣言発表の翌年2001年以来、毎年6月に金剛山・平壌・仁川・光州など特定都市で進行された。だが、2次核危機勃発直後の2003年、李明博政府スタート以後、2009年には南と北、海外で分散開催された。

6・15共同行事 ピョンヤンで開催【統一ニュース 2010/5/11】

 南北海外民間陣営が6・15共同宣言10周年共同行事をピョンヤンで開催することにした。 大会規模と日程・名称なども北側の提案を受け入れる方向で意見を集約し、事実上確定手続きだけを残すだけとなった。

 11日、開城実務接触に参加したチョン・インソン南側委員会スポークスマンは「統一ニュース」との電話通話で「今年の6・15民族共同行事をピョンヤンで開催することにし、6・15南北海外側委員会はこのために努力を尽くすと意見を交わした」と明らかにした。

 あわせて「南側委運営委員会など内部手続きが残っているが、その間争点だった場所問題が解決された。日程と規模も北側の提案をほとんど受け入れたし、大きく異見がない」としながら「事実上、確定手続きだけを残しておいていることを示唆した。

 北側はその間、6月14日から16日までピョンヤンで南北各々150名、海外70名規模で行事を行おうという立場だった。

 今回の実務接触で北側は大会名称を「6・15共同宣言発表10周年記念民族統一大会(略称:6・15民族統一大会)」にしようと提案したとチョン スポークスマンは明らかにした。彼は「内部手続きが残っているが、北側の提案に異見はないと見る」と話した。

 また実務接触で議論された部門別対面行事に対しては「部門らが大部分参加できなかったために、北側で行事内容を各部門に通知し、再度協議をしなければならないようだ」とし、「具体的な内容よりは大きい枠組みで部門対面行事をすることにした」と説明した。

 チョン スポークスマンは、ピョンヤン訪問団交通手段など大会と関連して具体的協議のために5月中旬以後に再び実務接触を推進することだと伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同行事 開城で実務接触【統一ニュース 2010/5/11】

 6・15共同宣言10周年共同行事のための南北実務接触が11日、開城で開かれる。

 政府は10日、6・15南側委員会所属8人に対して北側との実務接触のための北朝鮮訪問申請を承認した。

 今回の実務接触は3月31日〜4月1日、中国、瀋陽実務接触以後1ヶ月余りを経て、共同行事と関連して開催場所および細部日程などを具体的に協議すると予想され結果が注目される。

 6・15南側委員会関係者は「統一ニュース」との電話通話で「今回の会議で最終的に6・15共同行事に対する全般的な実務協議と、部門対面行事などを総括協議する予定」とし、「実質的な結果らが出てくると見る」と話した。

 しかし当初、部門別出逢い行事などを協議する予定だった実務接触は、部門関係者たちが政府の方針で北朝鮮を訪問できなくなり、協議自体が難航しているという憂慮も出ている。

 政府は北朝鮮訪問申請をした18人中8人に対してだけ承認した。韓国進歩連帯所属のハン・チュンモク組織委員長、チャン・テヒョン共同執行委員長、チェ・ヨンオク共同事務局長をはじめとしてソン・ミヒ共同執行委員長、ファン・チョラ共同執行委員長、農民本部(ウィ・トゥファン執行委員長)、青年学生本部(キム・ホ執行委員長)、言論本部(チョ・テグン執行委員)、学術本部(キム・ハンソン常任代表)など部門関係者たちの北朝鮮訪問を承認しなかった。

 6・15南側委員会関係者は「政府が公共福利阻害・秩序維持などの理由で北朝鮮訪問を許さなかった。進歩陣営団体人士に対してだけ、このような方針をとったことは理解することはできない」として強力に反発した。韓国進歩連帯所属関係者たちに対する実務接触選別排除は、李明博政府出帆以後、続いている。

この関係者は「部門本部の相当多くが選別排除された状況なので、南北間実務協議をするのに支障をきたす」としながら、「実務接触結果が出てみてこそ、共同行事の輪郭があらわれるだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府,南北6.15共同行事実務接触承認【連合ニュース 2010/5/10】

 政府は10日6.15共同宣言10周年行事に対する南北団体間実務接触を承認した。

 統一部当局者はこの日「6.15共同宣言実践南側委員会が11日開城で北側委員会と実務接触を持つとして提起した北朝鮮訪問申請を承認した。」としながら「ただし北朝鮮訪問人数を8人に制限した。」と話した。

 6.15共同宣言南側委は10余日前にイ・ソクテ共同代表を団長で18人に対する北朝鮮訪問を申請したと説明した。

 この団体関係者は「今回の開城実務接触で北側と行事場所,細部日程を含み,韓半島情勢に関する幅広い議論を進行する予定」と話した。

 先に6.15共同宣言南側委代表団は去る3月平壌を訪問して,北側と今年6.15共同行事で写真展示会,部門別対面,芸術公演などを開催することに合意したことがある。

 しかし天安艦沈没事件などで南北関係が不通になった状況で6.15共同宣言10周年行事を行うことは難しいことと展望される。統一部当局者は「6.15共同宣言南側委が具体的な行事計画を知らせてくれば南北関係状況などを考慮して,承認有無を検討する。」と話した。

 6.15共同宣言記念行事は李明博政府がスタートした初年度である2008年には金剛山で共同に開かれたが去年にはソウルと平壌で別に開催されていた。

韓国ニュース<2010.04> 竜山氾国民対策委のイ・ジョンフェ、パク・レグン共同執行委員長、今日の午後釈放【チャムセサン 2010/04/30】

 1月11日に約1年の手配生活後、警察に出頭した竜山氾国民対策委共同執行委員長のイ・ジョンフェ、パク・レグン氏の保釈が決定された。

 ソウル中央地法は今日イ・ジョンフェ、パク・レグンの保釈を決めたと発表した。彼らは今日午後遅くソウル拘置所から釈放される予定だ。

市民社会団体 旅券法改正案 反対意見書提出【統一ニュース 2010/4/30】

 市民社会団体が30日、「反国家団体や利敵団体」構成員などに対する旅券の有効期間を制限する内容を盛り込んだ外交通商部の「旅券法施行令一部改正令案」に対して反対意見書を提出した。

 韓国進歩連帯、汎民連南側本部、民主社会のための弁護士の集い統一委員会などはこの日午前、外交通商部前で記者会見を行い、「たんに国家保安法違反で有罪(利敵団体構成員など)を受けたという理由だけで、以後、国家に対する実質的危険が表出されることもない状態で制限を加えるのは、憲法で定めた平等権、海外旅行及び海外移住・滞留の自由、職業選択の自由など国民の基本権を侵害する」として改正撤回を促した。

 参加者は今回の「改正令案」が憲法で保障している国民の基本権を侵害しているだけでなく、「改正令案」が使っている「安全保障・秩序維持・統一.外交政策に重大な侵害'を引き起こす憂慮」という曖昧な概念で、法執行者の恣意的な解釈と行政権が乱用されることができると憂慮を表した。

 ウォン・ジンウク汎民連南側本部対外協力局長は「利敵団体構成員など、統一.外交政策に重大な侵害を引き起こす恐れがある人という、その基準が曖昧で、これによって法執行機関の行政権が乱用される素地が非常に大きい」と主張した。

 国家人権委員会も去る28日、改正令案に対して反対意見を出すことに決め、「現行法の出入国管理法でも出国禁止処分ができるようになっており、追加的な出国統制が必要だと見にくい」と明らかにした。

 チョ・ドンファン弁護士は「今回の改正令は、犯罪者に対する部分は扱わないで利敵団体、すなわち国家保安法違反者に対してだけ該当する」とし、「過去の国家保安法違反者まで法適用をするならば、遡及(そきゅう適用の問題があって、すでに国家保安法で処罰された方々が、また再び2重の処罰を受けることになる」と説明した。

 チョ弁護士はあわせて「法的に重犯罪に該当する者に対して旅券発給を制限する条項があるが、制限の場合には法務部長官の協議と旅券政策審議委員会の審議を経なければならないなど、過程が複雑だ」として、「今回の施行令では、こういう審議段階が削除されているなど基本権を侵害する可能性が非常に高い」と明らかにした。

MB政府任期内 南北関係全面ストップ?【統一ニュース 2010/4/26】

 李明博政府出帆以後、停滞してきた南北関係が任期3年目に最大危機を迎えている。一部では、その間拡大してきた南北関係が李明博政府内で全面遮断されるという憂慮も出ている。

 対話攻勢を受け継いできた北側は金剛山観光再開不発を契機に強硬対応に態度変化させ、南側当局もこれに対抗して「行動を伴った強力対処」を明らかにした状態だ。南北が'「強対強」対決局面に入り込んでいるという分析だ。

「天安艦沈没」という突発事態でより増して危機が増幅されている。

 昨年8月初旬、玄貞恩現代会長の北朝鮮訪問、北朝鮮の金大中元大統領弔問特使団南訪問などで始まった北朝鮮の融和基調は、今年2月の金剛山観光再開のための南北当局間会談がこじれて強硬基調へと移った。

 北側の今後の対南基調はある程度整理されたと見られる。その間、李明博大統領に対する直接的な非難を自制してきた北朝鮮が去る17日「李明博逆徒」と指し示した。これは「強硬基調」へと移る対南基調転換を象徴的に見せたという評価だ。

 当初北側は、対話基調を今年上半期まで継続する計画だったが、南側の呼応がないと強硬基調へと転換を操り上げたのだ。特に今年2月、ウォン・ドンヨン北朝鮮労働党統一戦線部副部長が北京に来て、南側高位要人と接触を打診して不発となり、対話派に対する北朝鮮内部の評価が悪くなったという伝言だ。

 ある対北朝鮮消息筋は「北が4月末か5月初旬に(南北関係を)総和すると聞いた」と伝えた。彼は「今回軍部など強硬派の声が反映され、基調に対話派の立つ場所がなくなる」とし「たぶん相当期間そのような基調に進むだろう」と展望した。

 また他の消息筋も「4月末に総和が終われば、対南計画が体系的に出てくることになるだろう」と見ている。

 最近、南側が「天安艦沈没」を北朝鮮の仕業に追い込んで、李明博大統領が「太陽節(金日成主席誕生日)」行事を公開非難したのも、北側に超強硬対応の口実を提供したという指摘だ。北朝鮮名勝地総合開発指導局が去る23日、金剛山観光地区内当局資産没収、民間資産凍結など超強硬措置を明らかにし、天安艦とイ大統領「太陽節発言」を問題にしたのが、これを後押ししている。

 最近、北朝鮮国防委員会が直接、開城工業地区と金剛山観光地区を訪問して現況把握にしたことは、北朝鮮内部で軍部の声が大きくなっている実情が反映されたと見られる。

このように北朝鮮軍部が南北関係の前面に出て、開城工業団地閉鎖の可能性まで排除できないということが専門家たちの分析だ。開城工業団地開放は北朝鮮軍部が最も強く反発した懸案だ。

 去る8日、北朝鮮名勝地指導局は「南朝鮮保守暴言が私たちの誠意ある努力を愚弄・冒とくし、共同宣言の精神と民族の指向に背信して対決の道に継続して進む場合、開城工業地区事業も全面再検討されることになるだろう」と警告している。

 これに対して南側政府は「行動を伴った強硬対応」を明らかにしているが、その間、コメ・肥料支援を中断して大部分の対北カードを喪失した状況だ。ひとまず政府は金剛山没収措置に対する対応カードとして、南北間民間交易を縮小させる方案を検討していることが分かった。だが、このような制裁措置の効果に対する対北朝鮮専門家たちの分析は極めて懐疑的だ。

 北朝鮮船舶の済州海峡通行制限措置や、また他の制裁措置が議論されているが、これに対して北朝鮮が南側航空機の北側領空通過制限で正面対抗する可能性が高く、生半可に取り出すことができるカードではないという指摘だ。

 金剛山観光地区と開城工業地区が危険な状況で、南側が民間交易縮小など正面対抗戦略で接近することは、結局、お互いに対する強硬措置が反復されて南北関係破綻へ推し進める可能性が高いという憂慮だ。

 今後の情勢と関連して、最も注視しなければならない大きな課題は「天安艦沈没事態」に対する政府の公式発表だ。専門家たちは国際社会が調査過程を共に参加している状況で、政府が客観的な物証なしに心証だけで事故原因を北朝鮮にすることは大変なことだと見ている。

 しかし政府が「北関連説」を公式化した場合状況は変わる。ある対北朝鮮専門家は「天安艦沈没の原因が、北朝鮮と発表されるならば、韓半島安保は過去2度の北核危機より、さらに危険な朝鮮戦争以後、最悪の危機状態になる」とし「これに対して軍事的措置に進むならば結局、南北全てが敗者になるほかはない」と憂慮した。

 現在の「強対強」対決局面で問題は突破口を簡単に探すことができないという点だ。今年初めから台頭した南北首脳会談も水泡になる雰囲気だ。李明博大統領は去る23日、前職大統領昼食会の席で「直・間接的に南北首脳会談に対する打診があったが、任期中に(金正日国防委員長と)一度も会わないでもかまわないという一貫性を堅持してきた」と明らかにした。

 ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授は「ゲームの理論で強対強正面対抗戦略の短所を補完する手段は、仲裁者の役割」としながら、「中国と米国など国際社会と民間級を活用しなければならない」と説明した。

 彼は「南側が強硬へと進み、自尊心のために態度を変えることができない時は、国際社会や国民世論を通じて対話に進むまなければならないのに、そのような状況にならなくなっている」とし、「強対強正面対抗戦略の短所がすでに表れている」と指摘した。(翻訳:韓統連大阪本部)

クリントン国務長官 天安艦沈没事故 南にも自制要求【民衆の声 2010/4/25】

 米国が天安艦沈没事件と関連、南北双方に自制を要求して戦争の可能性を警戒する発言を出して注目されている。

 NATO外相会議に参加のためにエストニアを訪問中のクリントン国務長官は23日、天安艦事件関連記者の質問に「戦争に対する話が出てこなくなるのを望み、紛争につながる対応を誘発する行為や誤った判断がないことを望む」とし「それはどちらにも利益にならない」と話した。

 あわせて「韓国・北朝鮮だけで なく、私たちを含めた近隣国家の間で解決されなかった差異点を解消するところは、(北朝鮮が)6者協議の枠の中でできるだけ早く復帰すること」と話した。

 クリントン長官のこのような発言は記者が「天安艦事件以後、北朝鮮が戦争の可能性も言及していて、金剛山観光地区内南側施設を没収した」と質問した後に出てきた返事だ。すなわち北朝鮮の反応に対する意見を聞く質問に、南側に対しても「紛争に結びつく対応を誘発する行為や誤った判断」を警戒したとみられる。

 天安艦沈没関連で南側では「北朝鮮の仕業の場合、軍事的措置も考慮中(キム・テヨン国防長官、チョン・モンジュンハンナラ党代表)」という政府与党人士の発言が続いてきた。こういう渦中に出てきたクリントン長官の「自制要請発言」は微妙な解釈の余地を残している。

 これに先立って米国当局者も、やはり南側の強硬姿勢を警戒してきた。

 天安艦事故直後の去る1日、予定なしで訪韓したキャンベル国務部東アジア太平洋次官補は「天安艦事件に対する韓国政府の立場を聞いて、軍事的行動の部分に対して慎重を期しろとのメッセージを伝えた」ことが明らかになっている。

 最近ではマイク・ハンマーホワイトハウス国家安保会議スポークスマンは22日の会見で、天安艦事件の原因把握のために米国が韓国の調査を支援しているとしながら、「人命が失われたこの悲劇的事件の真相を糾明するために、証拠を収集・分析して客観的に評価することが重要だ」と強調することもした。

 一方、クリントン長官は北朝鮮に対しても「北朝鮮が挑発的な行動をしてはならないし、6者協議に復帰しなければなければならないと繰り返し話してきた」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北労働者統一大会 開催不透明に【民衆の声 2010/4/20】

 2大労総が20日「労働節120周年記念南北労働者統一大会開催が不透明になった」と苦しい心情を北側に伝達して注目を集めている。

 2大労総と朝鮮職業総同盟など南北労働3団体は去る8日、北朝鮮 開城で実務協議を開いて当初合意した通り、今年の労働節行事を共同で開催することで合意した。南北労働3団体は当時、北側代表団が今月30日、南側に来て2大労総を訪問し、5・1南北労働者統一大会に参加した後、翌日モラン公園などを参拝するという細部日程まで合意した。

 ところが政府の不許可方針と哨戒艦沈没事件の余波で大会開催が不透明になったのだ。後続措置を議論する22日の開城実務協議も不透明な状況におかれ、2大労総は20日、6・15北側委員会労働者分科委員会にFAXを送ってこのような雰囲気を伝えた。

 2大労総は「去る8日の時期より、より一層難しい条件が形成されている」として「これに伴い様々な問題を解いていくにあたり非常に不透明な状況」と伝えた。2大労総はあわせて「22日の開城実務協議のための北朝鮮訪問は非常に難しい条件にある」と付け加えた。

 2大労総はしかし「開城で合意された様々な事項が、南北労働者の団結された力で民族の和解と平和・統一を切り開いていく有意義な事業であることを確認する」とし「いくらも残っていない期間ではあるが、大会成功のための多様な努力を持続していく」とし、大会成功のため最後まで可能性を探っている。

 韓国労総関係者は「哨戒艦引き揚げ以後、北朝鮮関連説が出てきて、国民感情を無視するのが難しくなり、政府の不許可立場が固く苦しい心情だ」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

4・19革命50周年 合同参拝式 開催【統一ニュース 2010/4/19】

 「まず近づく6・2地方選挙で傲慢な李明博政権を審判して民心の恐ろしさを見せよう」。

20100419.jpg 4月革命50周年を迎えた19日、国立4・19民主墓地で民族民主運動団体が共同主催した合同参拝式で、チョン・ドンイク4月革命会常任議長は参加者を代表して朗読した共同宣言文を通じ、このように明らかにした。

 チョン常任議長は「総体的な難局を突破するためには国民が再び4月革命精神で闘争に立ち向かう道しかない」と述べながら、「反民主・反統一勢力が言論を掌握して公安弾圧を行っても、私たち民衆が成し遂げた勝利の歴史を逆に戻すことはできない」と声を高めた。

 参拝式に参加した団体代表者及び会員150余名は、李明博政府が反民主・反統一・反民衆的な政策を行ない歴史に逆行しているという憂慮を越えて、特に半世紀の間持続した4月革命の精神がいつの時よりも脅威を受けているという危機意識に共感した。

 また団体らは現状況を打開するためには、近づく6・2地方選挙に総力量を集中させなければなければならないと口をそろえた。

 イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「全てのものが闇の中に積まれ、そのどんなものも死んだように見える瞬間にも歴史は土地の中で絶えず活動し活火山のように出てきて、新しい歴史を書いていった。まさに4・19がそうで、5・18、6・10抗争、キャンドル抗争、追慕抗争がそうだ」とし、「今、6・2選挙革命を作らなければならない時がきた」と主張した。

 チョン・ウィヒョン民主労総首席副委員長も「4・19精神を今日再び具現することを再確認しなければならない」と述べ、「民主労総は4月から6月まで総力闘争を通じ、李明博政府にブレーキをかける闘争を必ず成功させる」と明らかにした。

 一方、この日の合同参拝式に韓統連(在日韓国民主統一連合)代表団は身辺安全問題で参加できなかった。

 主催者側によれば韓統連は韓青活動家3名を代表団に送る予定だったが、韓青の地方幹部が日本名古屋領事館側から「訪韓時に調査される可能性がある」と伝えられ、内部会議を通じて代表団を派遣しないことを決めた。これと関連して韓統連は抗議文と合同参拝式メッセージを送った。

 昨年も政府は、4・19合同参拝式に参加するために仁川国際空港に到着した孫亨根韓統連議長に押収捜索令状を提示して調査したことがある。(翻訳:韓統連大阪本部)

4+4野圏連帯 事実上妥結 残るはサインだけ【民衆の声 2010/4/19】

 4+4野党連帯が政党代表らのサインだけ残した状態で事実上妥結に達した。 野4党と市民社会交渉代表らは去る16日早朝、15日から続いた徹夜交渉を通じて合意文を準備した。

 野4党は共同政策を基盤に政策連合を実現して、広域団体長から基礎議員まで連合候補を公認することにした。

 広域団体長の場合、ソウル市長連合候補は今月30日までに合意方式で確定することにした。来る21日、ソウル市長選挙出馬を宣言する予定のハン・ミョンスク前総理が連合候補として有力だ。

 地方自治体長の場合、ソウル地域は城東区(民主労働党)、中区(創造韓国党)、広津区(国民参与党)、中浪区(市民無所属候補)など4ヶ所で非民主党候補を連合公認することにした。恩平・城北・麻浦・道峰の4ヶ所は競争を通じて連合候補を決めることにした。競争方式は世論調査ですることにし、連合候補適合度を基準とすることにした。

 京畿地域は河南市(民主労働党)、金浦市と利川市(国民参与党)など3ヶ所で非民主党候補を連合公認することにした。

 広域議員はソウル13ヶ所、京畿21ヶ所を民主党が他の野党に譲歩することにした。基礎議員の場合、民主党は連合公認しない方案を提示したが、最終的にはソウルの場合全体2人選挙区中17ヶ地域で民主党が候補を公認せず、野3党と市民社会推薦無所属候補が連合候補として出馬することにした。3人選挙区の場合には連合公認をしないことにした。

 京畿道基礎議員の場合、全体2人選挙区中18ヶ地域で民主党を除いた他の野党と無所属候補を連合公認することにした。ソウルと同じように3人選挙区の場合には連合公認しないことにした。

 ソウル・京畿・湖南地域を除いた地域の連合に対しては、該当地域別議論結果を尊重することにした。仁川は野党圏連帯合意に至り、蔚山は進歩新党を除いた民主党・民主労働党・国民参与党がキム・チャンヒョン民主労働党蔚山市長候補を連合候補として推戴し、進歩新党と単一化交渉を進行中だ。釜山の場合、進歩新党まで含めて5党がすべての選挙区で単一候補を出すことに暫定合意した状態だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

4月革命会 4月革命50周年行事 開催【統一ニュース 2010/4/16】

 「私たちは4月革命の成果が不正当で、民主主義も民生も南北関係も逆回りしている惨めな現実を見て、保守反統一勢力の独善と独走をそのままにしておいては、どんな問題も解決できないことを痛感する。総体的な難局を突破するためには国民が再び4月革命精神で闘争に出る道しかない」。

 4月革命の主役が4月革命50周年を迎える今日を「4・19前夜をほうふつさせる程の極めて憂慮される現実」と規定した。4・19以後50年間、積み上げた民主化と南北和解の成果が李明博政権登場以後、崩れているという憂慮だ。

 16日、ソウル曹渓寺韓国仏教歴史文化記念館で4・19革命主役、市民社会団体代表など250名余りが参加した中で「4月革命会」は4月革命50周年行事を開き「私たちは未完の革命を成しとげるために連帯して闘争しなければならない時」と強調した。

 これらはチョン・ジェチャン4月革命会共同議長が朗読した「4月革命50周年宣言」を通じ、このように明らかにして「4月革命精神で私たち全てがひとつになって、民主主義と自主統一に進むために私たちの全ての力量を動員しよう」と述べ、「まず近づく6・2地方選挙で傲慢な李明博政権を審判して民心の恐ろしさを見せよう」と訴えた。

 この日参加者は、李明博政権に対して4月革命をひっくり返した5・16軍事クーデター残滓(ざんし)勢力・独裁政権と批判した。チョン・ドンイク4月革命会常任議長は「4月革命の成果を否定する李明博独裁をそのままにしておいては、民主主義も統一も一歩も進展できないということを痛感するほかない」としながら、「4月革命以後、血の涙で勝ち取った民主主義を守ることこそ私たちの責務」と強調した。

 4月革命の主役らの呼び掛けに続き青年・学生たちの決意表明も続いた。キム・ユリ21世紀韓国大学生連合第6期議長は「大学生の力を見せるために全国を歩き回って訴えている」「先輩たちが期待する大学生の姿で2010年第2の4月革命を作り出し、李明博政権を審判する契機を作り出すようにする」と明らかにした。

 パク・ヒジン韓国青年連帯共同代表も今年、6・2地方選挙、6・15共同宣言10周年などの契機を通じて「青年たちは4月革命精神を受け継いで、国民主権・自主統一の新しい時代を作りあげるためにまい進していく」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

野党 市民社会団体 金剛山観光再開 促す【統一ニュース 2010/4/15】

 北朝鮮が金剛山観光地域の政府資産を凍結して、後続措置が民間業者と開城工業団地など波及する憂慮をみせている中、野党と市民社会団体が15 日、金剛山観光正常化のための政府の緊急措置を促した。

 民主党・民主労働党・創造韓国党と6・15南側委員会はこの日午前、国会内で記者会見を行ない「政府は金剛山観光問題を、これ以上対決という古い時代に追い込んではならない」とし、「金剛山観光問題が、もうこれ以上の破局に突き進むのを防止するために直ちに当局間会談に出ることを政府に促す」と明らかにした。

 これらは記者会見文で「金剛山問題が破局に突き進むことになったのはいろいろ理由があるが、最初に指摘しなければならないのは、政府の観光再開3大前提条件に対する接近方式の問題」として、「政府が提起する3大前提条件は尊重されなければならないのは当然だ。しかし多くの専門家たちと市民社会の意見を総合する時、問題はこの前提条件ではなく金剛山観光に対する政府の否定的態度だ」と指摘した。

 あわせて「もし政府が観光再開意志があるならば、いわゆる3大前提条件はいくらでも解決されることができる問題」とし、「追加的な制度的装置が必要ならば、観光再開とともに北朝鮮当局との協議を通じて十分に解決できる問題だ」と強調した。

 これらは「それにも拘わらず、その間、政府は問題解決の方案より厳格な3大条件だけ主張することによって、今日の金剛山状況を引き起こした」とし、「結局、政府は金剛山観光再開に対する意志はなくて持続的な遮断にだけに関心があった」と批判した。

 また「政府は対決と破局を望まないならば、今でも政策転換に出るべき」とし、「それは結局、金剛山が和解・協力の象徴という本来の姿に復元されるよう政府が積極的措置に出ること」と政府が積極的な措置に出ることを繰り返し促した。

 キム・サングン 6・15南側委員会常任代表はこのような立場を繰り返し確認し、来る5月、ソウルで開くことに合意した南北労働者の共同行事開催と関連して、政府が前向きの姿を見せなければなければならないと促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

利敵団体構成員には 旅券効力も制限?【統一ニュース 2010/4/12】

 いわゆる「利敵団体構成員」には旅券効力期間が5年以内に減る展望だ。現行一般旅券の効力期間は10年だ。

 去る9日、外交通商部が「大韓民国の安全保障・秩序維持及び統一外交政策に重大な侵害を引き起こす恐れがある人に対し、5年以内を有効期間にする一般旅券を発給することができる」という条項を新設した「旅券法施行令改正案」を立法予告したためだ。

 「統一外交安保政策に重大な侵害を引き起こす恐れがある人」に対し12日午後、外交部関係者は「反国家団体及び利敵団体構成員など」と確認した。

 「基本権の制限ではないのか」という疑問に関係者は、「旅券法第12条1項4号に基づいている」と答えた。彼は「今回の施行令は旅券発給自体は拒否せず、効力期間だけを制限するもの」と主張した。

 また旅券法は「国外で大韓民国の安全保障・秩序維持や統一外交政策に重大な侵害を引き起こす恐れがある場合」に旅券発給制限措置を取ることができるのではなく、いくつかの条件をさらに課しているという指摘だ。

 「恐れがある場合」でもテロの危険に露出したり、保安観察法対象者に限り制限措置を取ることができ、この時にも外交部長官が法務部長官との協議、与党政策審議委員会審議を経るようにするなどの装置を置き、行政機関による恣意的な基本権侵害を防いでいるという。

 しかし、チェ・ウナ人権運動サランバン常任活動家は「差別行為で行政権の乱用だ」と批判した。彼は現政権に入って「集示法などに思想・良心に従った行為を規制する国家保安法が拡大する傾向」に対し憂慮を表した。(翻訳:韓統連大阪本部)

半世紀を迎え 4月革命記念行事 各地で開催【統一ニュース 2010/4/12】

 4月19日、4月革命50周年を迎えて多彩な記念行事が全国各地で開かれる。

 特に民主化運動記念事業会を中心に2・28大邱民主化運動から、4・19,5・18,6・10民主抗争までの8ヶ民主化運動記念団体が今年を「民主化運動精神継承の年」と定め、全国的に大々的な記念行事を推進する計画が注目される。

 4月革命の導火線になった慶南・馬山地域は当時、警察の催涙弾にあって亡くなったまま発見されたキム・ジュヨル烈士の葬式が11日、50年ぶりに執り行われた。

 この地域では先立って9日、民主化運動記念事業会と釜馬民主抗争記念事業会が共同主催した「3・15義挙、4月月革命と韓国民主主義」学術討論会が開催されるなど50周年4月革命記念行事が開かれた。

 あわせて14日、仁川・大田・忠南をはじめ民主化運動記念事業会と全国各地域の団体が共同主催する地域学術討論会が開かれる予定だ。

 ソウルにある「国立4・19民主墓地」では12日〜20日までの9日間「4・19青い革命写真展示会」が民主化運動記念事業会主催で開かれる。今回の展示会では、その間見るのは難しかった4・19写真140点余りを厳選して当時の現場雰囲気を生き生きと伝える予定だ。

 民主化運動記念事業会は4月革命50周年を記念して、関連資料を総網羅する資料集を発刊するという計画も持っている。

 毎年、4月革命会が行なう「4月革命賞」授賞式は16日、ソウル曹渓寺韓国仏教歴史文化記念館で開かれる。今年で21回を迎える「4月革命賞」は今年、昨年、親日人名辞典を発刊するのに大きな功労をたてた民族問題研究所が受賞に選ばれた。

 授賞式に続き開かれる特別討論会には「4月革命と民主化運動」を主題にハン・ホング教授が提案を、キム・クィオク教授が討論を担う。

 また「4月革命と自主統一運動」「4月革命の実践的課題」という各々の主題で、チョ・ヨンゴン慶南大名誉教授、カン・ジョング教授、キム・セチャン汎民連南側本部組織委員長、チャン・テヒョン韓国進歩連帯執行委員長が提案と討論に参加する予定だ。

 4月革命日の19日正午には4月革命会と韓国進歩連帯が共同主催で、国立4・19民主墓地で「民族民主団体合同4・19墓地参拝」がある予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北労働者大会 成功的開催のための努力を確認【統一ニュース 2010/4/8】

 南北労働者が8日に開城で会い、南北関係改善のために120周年労働節共同行事の成功的開催のために最大限努力を傾けることにした。

 実務接触に参加した民主労総関係者はこの日「統一ニュース」との電話通話で「南北労働者が諸般事項に対して十分に共有し、容易ではない状況にある南北関係改善のために南北労働者統一大会を成功的に開催するため、南北労働者3団体が最大限努力を傾けなければならないと意見を集約した」と話した。

 この関係者は特に「南側の状況に対して北側と互いに十分に意見を交わし、容易ではない状況というのに認識を共にしたが、民族の約束を引き続き盛り上げることにした」として、予定通り南北労働者共同行事を推進するという意志を強く表わした。

 政府は以前から、労働節南北労働者の共同行事南側開催と、ピョンヤン南北労働者代表者会議開催に対して。現在、南北関係状況などを理由に協力または承認に困難があるという立場を明らかにして難色を表わしている状況だ。

 ピョンヤン南北労働者代表者会議開催と関連して関係者は「時間がずいぶん経過したので、労働節行事により集中することにした」と説明した。

 南北労働者は3月6日に中国・瀋陽で実務接触を持ち、労働節に南北労働者統一大会を南側で開催することに合意した。

 以後、持続的なFAX交流を通じ、大会の名称を「6・15共同宣言履行のための5・1節120周年記念南北労働者統一大会」とし、4月30日〜5月2日までソウルで進行して、80〜100人規模の北側代表団が西海直航路を利用しようという内容を土台に細部協議を進行してきた。

 今回の実務接触を通じて南北労働者は、このような部分を再確認して、細部内容はこれからFAX交流と実務協議を通じて確定することにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

統一部 慰安婦問題 南北共同行事も 阻む【統一ニュース 2010/4/7】

 南北社会文化交流事業を制限している統一部が、日本軍慰安婦問題解決'のための南北共同行事までブレーキをかけて批判の声が高まっている。

 先月30日、韓国挺身隊問題対策協議会は北側朝鮮日本軍慰安婦及び強制連行被害者補償対策委員会、民族和解協議会と4月26日〜29日まで、ピョンヤンで南北各々100名規模の「日帝強制占領100年、日本軍慰安婦問題解決のための南北女性討論会」を開催することに合意していた。

 これに対して最近、統一部は該当団体と協議過程で「ピョンヤン開催は不可能で、開城などの地域で10名水準に縮小して行事を進行しなさい」という立場を伝達した。

 統一部当局者は7日「該当団体と協議過程で行事の趣旨は共感するが、南北関係状況と身辺安全などを憂慮し、100名余りの大規模共同行事はあわないために、慰安婦問題を実質的に協議できる最小規模の接触で調整しなければならないという立場を伝達した」と明らかにした。

 彼は「昨年、北朝鮮の核実験以後1年近く大規模共同行事方式はしない方が良いということが政府の立場」とし「共同行事のようなイベント性格よりは、今は南北状況にあうように他の方式でしてくれということ」と説明した。

 挺対協はこのような政府の要求で行事を縮小できないとし、ヒョン・インテク統一部長官面談を申請したが拒否された。挺対協関係者は「行事日程を遅らせても、正常な行事進行方案を最後まで探してみる」と話した。

 この日午後、統一部後門で挺対協をはじめとする女性団体らは記者会見を行ない、日本軍慰安婦問題解決のための南北女性討論会成功を促し、今回の行事に否定的な態度を見せている政府に対して抗議の声を高めた。

 これらは記者会見文を通じ「南北の女性らは、南北間にいかなる政治的な緊張が造成されても共に会い、日本軍慰安婦問題解決のために共同で連帯してきた」とし、「過去20年間、何の問題なく進められた南北女性の人道主義的交流さえ遮断し、歴史に逆行する統一部の政策をとうてい理解することはできない」と明らかにした。

 あわせて「むしろ停滞している南北関係の状況を考慮しても、統一部は南北の女性らが合意した南北女性討論会を積極支援し、南北関係の突破口を開かなければならない」と行事保障及び支援を促した。

 特に今回の慰安婦問題解決南北女性討論会成功可否が不透明になりながら、ハルモニ(お婆さん)らの故郷訪問も難しい状況におかれた。ハルモニらは高齢で14名だった北に故郷があるハルモニらも大部分亡くなり5名だけとなった。

 ハン・グヨプ挺対協共同代表は「今回の討論会は単純な行事ではない」とし、「南北が今年を日本軍慰安婦解決元年として、ハルモニらが亡くなる前に故郷に帰って恨みをはらす契機にしなければならない」と政府の許可を促した。

 ピョンヤンが故郷のキル・ウォンオク ハルモニは「北側で許諾したのをなぜ南が防ぐのか」と訴えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

政府 南北労働者実務接触 承認【統一ニュース 2010/4/7】

 政府は8日、南北労働者共同行事関連開城実務接触に参加するための民主労総と韓国労総の北朝鮮訪問申請に対して承認することにした。

 統一部のイ・ジョンジュ副報道担当者は7日の会見で「政府はメーデー記念共同行事開催問題を協議するために申請された韓国労総2人と民主労総3人の北朝鮮訪問を承認する予定」と明らかにした。当初、韓国労総も3人の北朝鮮訪問を申請したが1人は個人的事情上、自ら北朝鮮訪問を取り消した。

 これに伴い6・15南側委員会労働本部所属韓国労総と民主労総は8日、開城で北朝鮮職業総同盟関係者たちと労働節120周年共同行事に対する具体的な行事内容、規模、日程などを協議する計画だ。

 南北労働3団体は昨年12月、中国・瀋陽実務接触で共同行事を原則的に合意し、去る3月瀋陽実務接触で場所を南側地域で合意した。

 最近、中国など第3国を通した労働団体の実務接触だけ承認してきた政府が、開城地域でなされる実務接触を承認したことは労働節共同行事の成功の可能性を一層高めたと評価される。だが行事規模や内容により不許可になる可能性も排除することはできない。

 イ・ジョンジュ副報道担当者は「実務接触を通じてなされる行事の具体的な日程及び場所・概要などを見て政府立場を整理していくという方針」と明らかにした。

この事業を推進している民主労総キム・ヨンジェ対外協力局長は「ひとまず政府が肯定的な立場で検討され、実務接触が成し遂げた」としながら、「実務接触を通じて、合理的で良い方案が出てきて、南北関係改善に良い契機になるように最善を尽くす」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北労働者 8日 開城で実務接触推進【統一ニュース 2010/4/6】

 労働節120周年を迎え労働者大会を共に開くことにした南北労働者3団体が4月8日、開城で実務接触を推進することにした。

 6・15南側委員会労働本部関係者は5日「統一ニュース」との電話通話で「3月31日付で北側から、南北労働者大会と関連した実務接触を8日に開城でしようとFAXを送ってきた」と明らかにした。

 これに伴い6・15労働本部は韓国労総3名、民主労総3名などを実務接触参加団として選抜して5日、統一部に北朝鮮訪問許可書を申請した。

 今回の実務接触では前回に続き労働者大会関連した実務協議が議論される予定だ。その間、南側当局が大会可否に否定的な態度を見せて、実務接触推進にも多くの困難を経験していると伝えられた。

6・15労働本部の他の関係者は6日「政府当局側から現在南北関係情勢を見て、大会自体が不可能だという立場を見せており、大会成功など大きい枠組みで問題が解けなくなっている」と苦しさを吐露した。

 特に今回の実務接触は1ヶ月先に迫った大会開催時期を勘案する時、政府が不許可方針を下ろすならば労働者大会推進に大きな支障をきたすものと見られる。

 実務接触場所が開城という点も変化の要素だ。政府は去る3月、中国・瀋陽で持った南北実務接触は承認した。統一部関係者は「大会開催成功可否は行事輪郭が出てきてこそ判断が可能」として、「実務接触問題は違う次元の問題で、明日(7日)を見守らなければならない」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15共同行事 複雑な情勢でも必ず開催【統一ニュース 2010/4/2】

 6・15共同委員会は31日〜1日まで中国・瀋陽で実務接触を持ち「6・15宣言10周年南北海外共同行事」の開催意志を再度確認し、行事日程及び形式などを協議した。

 チョン・インソン南側委員会代弁人は2日「統一ニュース」との電話通話で「3月初旬の6・15共同委委員長会議で合意したように、6・15宣言10周年記念行事を南北海外が共同で開催するという意志を再度確認した」と明らかにした。

 彼は「6・15南側委員会が複雑な現情勢でも、6・15共同宣言10周年行事を最後まで開催するという意志を表明する接触であったし、これをお互いが確認した」としながら、「これに対して互いに真剣で率直な対話があった」と伝えた。

 また次の実務接触は6・15南側委員会傘下労働・農民・青年学生・女性・言論など各部門要人を含め接触を拡大することにした。チョン代弁人は「4月末か5月初旬に全ての部門を含んだ実務接触をすることにした」とし、「6・15共同行事という全体的な範囲内で、各部門別行事などをもう少し具体的に話すだろう」と明らかにした。

 この日、実務接触で行事日程及び場所・規模などを協議したが具体的な合意まで導き出せなかった。チョン代弁人は「6・15宣言10周年共同行事に対する南側当局の立場がまだ確認されなくて合意に至れなかった。継続して協議していくことにした」と話した。

 彼は「場所問題などがフォーカスでなく、南北がどのようにすれば6・15共同宣言を活かして対立と不信・対決を溶けて流されるようにするのかが重要だ」とし、共同行事が必ず開催されるようにするために集中していると明らかにした。

 北側は6月14日から16日までピョンヤンで南北各々150人、海外70人規模で行事を行おうという立場だと伝えられている。

  これに対して6・15南側委員会関係者は「去る3月、共同委員長会議では日程と形式は合意文に書かなかったが、ある程度輪郭は出ている」とし、「14日〜16日まで本大会と部門別出逢い行事が行われるだろう」と話した。規模に対しても「合意したことではないが、北側が提案した水準に大枠としてなるだろう」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

国家保安法事件急増 公安事犯あふれるのか?【統一ニュース 2010/4/2】

 最近、国家保安法事件が急増している中、例年より一層拡大する兆しを見せて憂慮をもたらしている。

 警察は1日、インターネット放送局「青春」の運営者ユン某氏が、放送局ホームページに北朝鮮体制を称賛する内容を入れた北朝鮮歌を掲示するなどの国家保安法違反容疑で自宅と放送局事務室を各々押収捜索した。

 3月30日には実践連帯所属歌劇団「未来」関係者3人に対しても保安法違反容疑を適用して、自宅などを押収捜索した。汎民連所属団体の「統一広場」の前代表は、過去の活動に対し国家保安法容疑で召還され調査を受けた。

 3月9日には大邱地域の「共にする大邱青年会」前会長もやはり、国家保安法違反容疑で自宅と青年会事務室が押収捜索を受け、また他の青年会の「6・15時代大邱青年会」のある会員も去る1月、自宅押収捜索を受けるなど今年に入って国家保安法事件が相次いでいる。

 特に警察が今年から保安捜査だけを専門にする「保安警科」人員を大挙選抜し、国家保安法捜査力を強化するという方針を明らかにし「公安事犯」が続出する展望だ。

 2008年年実践連帯、2009年汎民連に続く国家保安法事件が再び生じる可能性も排除することはできない状況だ。さらに既存の警察庁保安局保安サイバー分析課を拡大改編することによって、インターネット上の国家保安法違反的発は猛威を振るうものと見られる。

 地方選挙とかみ合わさって、警察が大々的なインターネット取り締まりに出ると見られる点もこのような憂慮を後押しする主要要因だ。

先月23日、警察庁発表によれば昨年インターネット上の国家保安法第7条(称賛・鼓舞)などに違反したと判断される文を摘発し、削除した件数は1万4千件余りで2008年に比べて何と10倍増加した。立件された数も昨年18名で例年より2倍以上多い数だ。今年2月、金日成主席回顧録をインターネットに掲載したという理由で60代の使用者が、国家保安法違反容疑で拘束されたこともある。

 6月地方選挙を意識した公安当局が、「李明博審判」という旗印を前に出した進歩陣営、市民社会団体の活動家を対象に、大々的な「公安事犯」作りに出るという観測も出てきており、国家保安法事件はより一層急増するという憂慮をもたらしている。

 統一運動団体のある関係者は「民主労働党など進歩政党で活動しているこれら大部分は、過去進歩的な市民社会団体で活動した経験が多く、特に統一運動団体で活動したこれらには国家保安法容疑が適用される可能性が大きい」とし、「地方選挙を控えて、進歩政党にいろいろとかぶせようとする意図が見られる」と話した。

また最近出帆した全国公務員労組のホームページに北朝鮮歌が掲示されたインターネット放送局掲示板がリンクされたことを口実に、労組の不法性と反政府性を浮上させる形で地方選挙政局で特定政党や団体に対する「セッカル論」が続くという指摘もある。

この関係者は「進歩政党の中央党次元は容易ではないことと見て、地域の活動家らを対象にした国家保安法事件が続くという話が出ている」とし、「地方選挙局面で公安当局の弾圧が以前より、より一層強まると見る」と予想した。(翻訳:韓統連大阪本部)


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韓国ニュース<2010.02> キョレハナ 6・15共同宣言10周年 多様な行事準備【統一ニュース 2010/2/26】

 私たちの民族一つになる運動本部(キョレハナ)は今年、6・15共同宣言発表10周年を迎えて多様な記念事業などを行うことにした。

 キョレハナは26日、ソウル社会福祉共同募金会で「2010年第7次定期総会」を開いてこのように明らかにした。

 最初に4月2日、ソウルで「6・15共同宣言発表10周年、文益煥牧師北朝鮮訪問21周年統一音楽祭 Again私たちは一つ」を開催する。

 キョレハナは「南北関係が悪化の一路を駆け上がっているこの時期、地方自治体選挙空間で6・15共同宣言の意義を拡散し、6・15共同宣言発表10周年を迎え民族共同行事成功のための統一運動陣営の決議が要求されている」と開催理由を説明した。

 全国巡回方式のキャンペーンも進行される。「6・15共同宣言実現と韓半島平和のための統一屋台運動」だ。4月から始めて各地域別・事業本部別労組など団体別屋台訪問を通じ、全国的に1万人を集めるとキョレハナは明らかにした。

 ハン・チュンモク共同代表は「6・15屋台が全国数百ヶ所で繰り広げられる」としながら、「6・15共同行事を必ず成功させるために、全国的な世論を形成して必ず成功させる」と決意を固めた。

 地域本部でも異色な6・15宣言10周年記念事業が進行される予定で関心を集めている。

 ソウル本部では史上初めてワールドカップに共に進出をした南北を応援し、6・15共同宣言10周年を記念するために「2010ワールドカップ統一応援団(仮)」を構成する。

 ソウル本部は「サッカーボール一つで全世界の人が注目して一つになるワールドカップに、思想と理念を跳び越えた民族愛的観点を基礎にして、各市民社会団体及び関連機関との緊密な協議と議論を準備して、北朝鮮の試合にも大衆的な応援ができるように推進する計画だ」と明らかにした。

 全北本部が主管して6・15南側委員会全北本部が主催する「6・15共同宣言10周年記念統一念願マラソン大会」が全北一帯で進行され、光州全南本部は「6・15宣言10周年記念キョレハナ杯光州社会人野球大会」を準備している。

 キム・イギョン事務総長は「李明博政府の対北朝鮮政策の転換を要求する声が、いつの時より高まってこそ人道的支援と社会文化交流を成功させることができる」としながら「多くの大衆事業を通じて、社会的世論を形成する計画」と明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

統一部 挺対協 開城実務接触 選別排除【統一ニュース 2010/2/25】

 庚戌国辱100年を迎えて、日本軍慰安婦問題解決を促す南北女性大会開催のための開城実務接触参加者の中で統一部が特定要人を再び選別排除して論議がおきている。

 韓国挺身隊問題対策協議会と北側の朝鮮日本軍慰安婦及び強制連行被害者補償対策委員会が25日に、開城で日本軍慰安婦問題解決を促す南北女性大会実務協議を開く予定で、それに参加する予定だった3名中、ソン・ミヒ挺対協対外協力委員長の北朝鮮訪問が不許可になった。

 ソン・ミヒ対外協力委員長は「統一ニュース」との電話通話で「実務接触を一日前にした24日、突然、統一部から正確な方針は明らかにすることはできないが、いろいろな関係機関協議を通じて北朝鮮訪問が不許可になったと知らせてきた」とし、「いったい何の理由で選別排除をしたのか理解することはできない」と話した。

 昨年9月、政府は中国瀋陽で開く予定だった6・15南側委員会と6・15北側委員会の実務接触に、韓国進歩連帯所属チョン・テヨン6・15南側委員会共同執行委員長とチェ・ヨンオク共同事務局長に対して北朝鮮訪問を選別排除したことがある。

 これら二人は同年3月、ピョンヤンで開かれた6・15民族共同委員会共同委員長会議の時も、北朝鮮訪問申請をした南側委員会要人7名の中で北朝鮮訪問が不許可になったこともあった。ソン委員長は6・15南側委員会共同執行委員長と女性本部執行委員長を担っている。
 統一部関係者は「現南北関係状況と安全保障秩序維持を考慮して、関係部署協議の下に決めた」として「北朝鮮訪問申請が入ってくれば一人一人検討することになる」と話した。

 ソン委員長は「24日午後5時頃には北朝鮮訪問承認になっていた。統一部官職印まで押されている文書をオンラインで確認したし、写真でみな撮っておいた」と話した。

 ソン委員長は25日、他の北朝鮮訪問団一員のユン・ミヒャン挺対協常任代表とカン・ジュヘ事務局長と共に都羅山出入所で出京しようとしたが、出入り所側で「電算上の誤りで出京できない」とされ制止された。

 この過程で荒々しいもめごとが起こり北朝鮮訪問団の出京が遅滞し、結局、ソン委員長の出京は許諾されないまま午後2時を越えて、他の北朝鮮訪問団らの出京がなされた。
 このためにこの日午後5時までに予定された開城の実務協議は時間が不足した関係で十分な議論と合意を成すことができないと知らされた。

 挺対協側は統一部の選別排除方針に対して内部議論を経て、今後の対応方案を模索すると明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

MB支持率 なぜ高いのだろうか?【民衆の声 2010/2/25】

 2007年まで韓国社会世論研究所(KSOI)所長を担っていたキム・ヒョンテ教授(インハ大学言論情報学科)は自身の著書『怒った大衆社会』で世論を読むいくつかのキーワードを提供している。それは「経済第一主義」「危機を克服するリーダーシップ」「大衆に頭を下げる指導者」で、このキーワードはMB支持率変動を理解するのにも良い羅針盤の役割をする。

 キム教授は2000年代以後、新自由主義が本格化して大衆が政治に、経済に関心を向けたと分析する。すなわち民主勢力出身の大統領らが新自由主義的改革を導入して社会両極化を産むや、大衆が「不満」を持ち、自身の「暮らし」に最も大きい重きを置き始め、こういう傾向は当分変わりにくいと指摘しており、キム教授は2007年大統領選挙で道徳性と政治力で低い点数を受けた李明博候補が当選した理由に、このような「経済第一主義」を挙げた。

 キム教授はリーダーシップ次元でも互いに相反するとみられる2種類のキーワードを提示し、大衆は「自身に頭を下げる指導者」を好み、同時に「危機状況を克服する強力なリーダーシップ」を望むということだ。あたかも4・19革命で下野して景武台(今の大統領府)を離れるイ・スンマンに拍手を送ったように、世論は指導者が自身の誤りを認めて政策方向を切り替えるならば、反対に支持側に変わる傾向があるということだ。

 またキム教授は同じ本でIMFのような危機状況では「強力なリーダーシップ」を好む傾向が現れるということも、実証的に証明しているとしている。

 世論調査をよく観察してみれば、李明博政府の支持率が50%内外を記録することになった時期は金大中元大統領の葬式前後だ。盧武絃前大統領の逝去が李明博政府の「強圧統治」を赤裸々に見せた契機であった反面、金大中元大統領の逝去をむかえて、李明博政府は遺族の要求を受け入れて国葬を受け入れる姿を見せた。大統領府の強硬派と穏健派らが国葬を受け入れるかどうかで葛藤を生じさせたが、李明博大統領が直接国葬の受け入れを決めた。

 DJ逝去以後、李明博大統領は8・15祝辞を通じて「親庶民・中道実用」政策を宣言して、現場を探して「トッポッキを買って食べる大統領」というイメージを積み始めた。もちろんこういう一時的取り組みに国民が大きく感動したわけではないが、しかし上記でキム教授が指摘したように、国民の中には李明博大統領がとりあえず自身の誤りを認め、政策方向を切り替え始めたと理解する国民もいたし、また2008年下半期に吹き荒れた世界経済危機も李明博大統領の支持率には肯定的な影響を及ぼしたと分析される。

 このように李明博大統領の支持率には「経済第一主義」「危機を克服するリーダーシップ」「大衆に頭を下げる指導者」のようなコードらが入れられている。

 執権2年目を迎えて、さらに高まった政局運営能力も無視することはできない。すなわち李明博政府の政策方向自体が変わったわけではないが、これを具現する腕前が良くなったということだ。 李明博政府は就任最初の年、米国産牛肉輸入問題など事実上、大衆を直接相手に強圧的な統治形態を見せた。

 しかし執権2年目に入った李明博政府は露骨に国民的反感を受ける発言や派閥的要人を避け、大衆の背中で大衆の心を動かすと考えられる勢力に向かって刀を向けた。例えば「ミネルバ」のようなネチズン論客、「親盧」勢力、労働組合執行部、市民団体などがその対象になった。李明博政府はこれら一つ一つを撃破し執権の基盤を再構築した。ユ・シミン前長官が放送討論で「李明博政府が(民主勢力の)メシの種を切っている」と批判したのは、こういう脈略だった。

 李明博政府は他の一方では、コ・ゴン氏、チョン・ウンチャン氏など反対派と知らされた人々の中で一部を抱き込むことにより、民主党など野党陣営を当惑するようにさせることもした。イ・フェチャン総裁時期にハンナラ党の企画通と呼ばれたユン・ヨジュン前長官はこれに対して「誰でも執権2年目になれば、1年目とは比較できないほど政局運営能力が高まる」と自然な過程だと評価した。

 大統領府は着実に40〜50%を行き来する支持率に大いに満足する雰囲気だ。

 しかし李明博政府が経済危機克服を自慢するのはまだ早い。いわゆる「危機克服」過程は「G20」の大規模財政投入を通じて危機が本格化するのを遅延させた過程であるだけだからだ。最近、南ヨーロッパ諸国の財政危機や、韓国の深刻な国家借金は「G20」中心の財政処方が途方もない爆弾を育てたことをそのまま見せている。

 より一層大きな問題は李明博政府の「危機克服」が庶民の体感とは全く違うということだ。

 2月22日に朝鮮日報が韓国ギャラップに依頼して調査した「大統領就任2周年評価調査」で、大統領の経済政策に対する評価は「よくやっった(36%)」と「よくやっていない(40%)」と拮抗しており、他の項目に比べて留保を選択した比率が高かった。

 しかし年齢別分布を見れば、20代と30代で「よくやった」が21%と25%、「よくやっていない」が53%と48%と大きく広がった。世論のバロメーターと呼ばれる40代でも「よくやった(35%)」と「よくやっていない(44%)」で相当な格差を見せた。

 大統領の総合的な職務遂行に対する評価に比べ、経済政策に対する評価は20代が30代よりさらに反感が強く、その格差も大きかった。一方、他のあらゆる分野で李明博政府に対する反感は20代より30代がより大きかった。すなわち李明博政府の「危機克服」が特に青年世代を中心にした犠牲の上で成り立っているということを、青年世代がやはり看破しているということだ。

 また今後の国政課題を尋ねた質問で、国民は圧倒的に経済回復(31%))、雇用創出(16%)、貧富の格差解消(13%)、教育問題解決(9%)と答えた。この4つ課題の合計は何と70%に達した。もし、この問題らで李明博政府の失敗が明らかになるならば、李明博大統領の支持率はそれこそ「砂の城」になることは明らかだ。

 李明博大統領の支持率が選挙での勝利を保障できないという点も問題だ。同じ調査で国民は今回の地方選挙に対して「政権に力を与えなければならない(41%)」より、「政権審判のために野党候補が当選しなければならない(50%)という選択を見せた。ハンナラ党支持率より民主党及び進歩政党に対する支持率が大きく上回っていることも「政権審判論」に追い込まれていることを見せている。

 それでも反MB陣営の課題がないわけではない。客観的な体感経済が悪化傾向にあって、中間選挙特有の政権審判情緒は明らかに反MB陣営に好材料であろう。しかし政界内部の論点を大衆政治の論点に変えていくための努力は相変らず切実な課題だ。特に極端に駆け上がっている青年層の失業問題などを媒介に、青年層に直接近付くのは最優先的に関心を傾ける問題と見える。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国青年連帯 公式出帆【民衆の声 2010/2/21】

 韓国青年連帯が大衆的青年運動組織を標ぼうして公式出帆した。

 21日、韓国青年連帯はソウル城東区民会館で創立代議員総会を開いて、ユン・ヒスク氏、パク・ヒジン氏を共同代表として選出して宣言文を通じ「韓国青年連帯は全国の進歩的青年たちの力を一つで集め、広範囲な青年大衆と共にするため門を大きく開き、さらに丈夫で、さらに広い青年組織として新しく生まれ変わるだろう」と明らかにした。

 韓国青年連帯は「私たちは過去の独裁政治に回帰する政権に対抗して、先輩らの苦労で成し遂げた民主主義を生き返らせ、青年たちが仕事をする権利をはじめとする民衆らの生存権を守り、唯一の分断国家である韓半島の平和と統一を実現するためにこの席に集まった」と明らかにした。

 韓国青年連帯は「名実共に全国青年たちの代表組織として、この時代の青年たちが自身の人生と社会の主人として堂々と生きられるよう支持・支援することであり、青年らしい挑戦精神と創造的情熱で新しい時代の希望を作るの先頭に立っていくだろう」と強調した。

 韓国青年連帯は▲青年たちの政治参加を活性化して民衆が主人になる真の民主主義を実現▲6・15共同宣言と10・4宣言の履行で、民族の自主と韓半島の平和統一を早める▲多様な青年団体らをはじめとする各界各層と連帯して、新しい代案社会建設のために努力するなど6ヶ綱領を採択した。

 韓国青年連帯は青年運動強化発展3ヶ年計画案を通じ、青年運動の全面化を実現して、アイデンティティを強化すると明らかにした。青年雇用促進奨励金などを促すなど青年雇用を安定させる点にも力点を置いた。具体的な事業として各地域別に青年雇用関連実態調査を通じ青年たちの要求事項を集めることにし、3月頃に青年失業解決全国ネットワーク(仮)を構成して、来る6月地方選挙でも青年雇用安定のための要求案をスローガンに掲げることにした。

 韓国青年連帯は特に「今回の地方選挙の打撃対象は李明博政権とハンナラ党だ。すべての進歩勢力が全国各地で反MB連合戦線を形成して、反MB大衆闘争と行動を展開しなければならない」とし、2010年地方選挙特別要請文を採択した。

 ユン・ヒスク共同代表は「時代の要求に退くことない堂々とした青年組織になるようにする。そうして私たちの社会発展の強固な源泉になることができるようにする。熱い情熱と深い思索で新しく始める青年運動の正しい方向を明らかにできるようにする」と抱負を明らかにした。

 韓国青年連帯はソウルをはじめ全国52ヶ青年団体と12ヶ参観団体で構成された。(翻訳:韓統連大阪本部)

6月 地方選挙 野党5党 MB審判で連帯決議【統一ニュース 20102/20】

 今年6月の地方選挙を控えて、政策連合に突入した野党5党が地方選挙で李明博政権を審判しなければなければならないと声を高めた。

 20日、ソウル駅前広場で開かれた「民主主義死守 李明博政権糾弾大会」に参加した野党代表らは、李明博政府が民生と庶民経済を破綻させるのはもちろん、野党と言論・労働者を弾圧するなど民主主義まで大きく傷つけているとし「6月2日の地方選挙で李明博政権を審判しなければならない」と訴えた。

 チョン・セギュン民主党代表は「善良な国民を弾圧して、野党を弾圧して国民を弾圧することが独裁ではなくて何か」として政府に向かって,訴えた。

 チョン代表は「李明博大統領とハンナラ党政権は、大統領権力と議会権力、地方自治権力の80%を占めているので、国民も恐れず傲慢と独善と独走を継続している」「今は批判を越えて、断固として審判しなければならない」と声を高めた。

 カン・キガプ民主労働党代表は「オ・ビョンユン事務総長に逮捕令状が下った。オ・ビョンユン総長は野党5党と市民団体4代表が集まった席で、皆が固く団結して6月2日の地方選挙野党勝利、国民の勝利を作ろうと第一線で走っている人」としながら、「まさにオ・ビョンユン事務総長を逮捕するのは、野党の連帯と団結を通じて李明博政権を審判するということに脅威を感じたこと」と主張した。

 カン代表は最近の検察・警察の標的捜査に対して野党弾圧とし「民主労働党はハンマーで殴れば殴るほど、鋼鉄のように強くなる党だ」としながら最後まで対抗すると明らかにした。

 1月10日の龍山惨事葬式以後、ソウル駅前で初めて開かれた集会には1千人余りが参加した。 最近、表現の自由と政治的自由などを理由で政府から懲戒と圧迫を受けている全国教職員労働組合、全国公務員労働組合、全国民主労働組合総連盟などが主軸になった。

 特に全教組チョン・ジヌ委員長、全公労ヤン・ソンユン委員長、言論労組「MBC」本部イ・クンヘン委員長は「政府が政治的目的を理由に自分たちを弾圧している」として。最後まであきらめないで闘い抜くという意向を明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

2月20日−21日 韓国青年連帯 公式出帆【民衆の声 2010/2/19】

 「青年が未来だ!青年運動の跳躍・革新・団結で自主統一の新しい時代、国民主権時代を作り上げよう!」

 全国に散らばっている60ヶ余青年団体らの集合体である「韓国青年連帯(準)」が2月21日、創立大会を開いて公式出帆する。

 青年連帯(準)は昨年5月、韓国青年団体連帯準備委員会を設けて公式活動を始めた。準備委発足当時、青年連帯(準)は「進歩的青年運動の代表体を構成、青年階層問題解決に先頭に立って時代性と大衆性を兼ね備え、青年運動に新しい風を起こす」と明らかにしていた。

 20日から2日間開かれる創立大会では、出帆式と共に討論会と講演会など多様な行事が進行される。

 青年連帯(準)は今回の創立大会を「節度があって活力にあふれ、新しさと青年の力、意志が感じられる場」として準備したと明らかにした。

 事前大会形式で20日午後、韓国外大大学院小劇場で進行される「創立記念討論会」では、「新しい青年運動に望む」という主題で多様な階層のパネラー10名余りが参加して、自由な討論を行う。

 あわせて夕方8時からはハン・ホング聖公会大教授が「韓国社会で青年として生きるということ」という主題で、MB時代の青年たちの役割に対する講演を進行する。講演会は民主主義の後退、社会両極化の深化、反北朝鮮イデオロギーなど韓国社会を後退させている李明博時代に、青年たちがどんな役割をして、どのように希望を作っていくのかを模索してみるために準備された。

 21日の本出帆大会は午後2時から2時間、ソウル城北区民会館で開かれる。

 全3部で企画された出帆大会は、会員たちを対象に公募した歌とロゴ当選作授賞式など多様な行事を通じ「青年運動に対する自負心を感じて実現意志を集められるよう」に進行される予定だ。

 行事場所周囲には「青年運動の歴史と未来」という写真展と映像などが展示される。

 出帆大会に先立ち午前11時から開かれる代議員大会では、パク・ヒジン氏、ユン・ヒスク共同準備委員長を共同代表に推戴すると発表された。

 パク・ヒジン共同準備委員長は「未来の社会主人公である青年たちが、青年世代問題を解決して、新しい社会を切り開けるよう元気よく団結しようとの趣旨で、全国会員たちの力と知恵を集めて創立大会を準備した」とし、「創立大会は新しい方式の青年運動、活力と力があふれる青年運動のための出発点」と話した。(翻訳:韓統連大阪本部)

3月8日から 韓米合同軍事演習 実施【統一ニュース 2010/2/17】

 来月8日から18日まで韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」を韓国全域で実施すると、韓米連合司令部が17日、明らかにした。

 この日報道資料を通じて連合司令部側は「連合司令部の韓国防御能力を改善するためのもの」と練習目的を明らかにした。駐韓米軍1万人と増援軍8千人など総1万8千人の米軍が参加すると発表された。1万3千人余りに達した昨年に比べて増援戦力規模は多少減った。

 特に今年、軍事演習の重点は高位指揮官らの判断と決心能力を培養することだと明らかにした。 実際に米国は、2012年戦時作戦統制権返還により今年中に「米韓国司令部(KORCOM)を創設する計画で知らされた。

 連合司令部側はまたUN司令部軍事停戦委員会がすでに北朝鮮軍板門店代表部に練習日程を通知したと伝えた。また軍事演習一部が言論に公開されることと付け加えた。

 これに伴い、今でも膠着状態にある6者会談を含んだ朝米対話および南北対話が来月中に開く可能性は顕著に低くなった。(翻訳:韓統連大阪本部)

6.15海外委声名,「民族全体的な共同行事開催」確約【統一ニュース 2010/2/16】

「6.15共同宣言実践海外側委員会(6.15海外委,委員長郭東儀)」は去る12日声明を発表,6.15共同宣言10周年を記念した民族共同行事を南と北,海外のすべての政党,団体と各界人士が参加する民族全体的な統一大祝典で盛大に開催するために最善を尽くすことを確かめ合った。

 声名は「民族共同の統一綱領である6.15共同宣言発表以後韓民族は和解と団結の新時代を開くようになったし,祖国統一運動は南と北,海外全民族を網羅した民族全体的運動に拡大発展した」と評価した。

 続き声名は「しかし今日韓国の現保守執権勢力が6.15共同宣言を全面否定して南北間の往来と接触,多方面的な協力事業を遮断したかとすれば統一運動団体を弾圧して韓半島の対決と緊張,戦争危機を日増しに激化させている」と非難した。

 それと共に声名は「今日の深刻な現実は私たちの民族をして反統一勢力の挑戦をはね除けてより民族全体的な祖国統一運動に振り切り出ることを要求している」と指摘した後「愛国民族愛の旗じるしである南北共同宣言を変わりなしに固守履行していくこと」と明らかにした。

 これと関連して,「6.15共同宣言実践北側委員会(6.15北側委,委員長安京浩)」も先月呼訴文を採択,6.15共同宣言10周年をむかえて,民族共同行事を盛大に開催しようと南側に提案したことがある。

盧前大統領を死に追いやった企画捜査 今回は民主労働党に 【民衆の声 2010/2/11】

「再び過剰捜査・狙い打ち捜査・企画捜査のような政治的用語が広く知られることがないように、皆が共に努力しなければならないだろう」。キム・ヒョンオ国会議長が20088年1月、「李明博大統領職業務引継ぎ委員会」副委員長時期に、法務部と検察業務報告を受ける席でした話だ。

 しかし李明博政権の2年間、権力の思い通り動いた政治検察の企画捜査論議は絶えなかった。。

昨年、盧武絃大統領を死にまで追いやった捜査、ハン・ミョンスク前総理に対する捜査など、最近では民主労働党のサーバー押収捜索と関連して「野党狙い打ち捜査」「企画弾圧」という批判が大きくなっている。

 民主労働党だけでなく民主党・創造韓国党・進歩新党など野党が同じ言葉で「地方選挙で野党の選挙連合を弱化させるための民主労働党を狙った企画弾圧」と強力に反発している。

 一方、検察は野党の主張は「意図的事実わい曲」と反論している。全教組と公務員労組組合員による時局宣言で始まった捜査が民主労働党に集中したことは、2つの労組組合員が民主労働党加入と党費納付事実が表面化し、偶然に別件捜査をすることになったという説明だ。 

 しかしその間、検察・警察の捜査形態を見てみれば、検察の主張は説得力がない。むしろその間、企画捜査と批判を受けてきた捜査らで見せてくれた捜査形態をそのまま表わし、「野党を標的にした企画捜査」という主張がはるかに説得力が高まっている。

 普通、企画捜査は政治的目的を持って、確定した事実であるように被疑事実を言論に流して傷つけるのが代表的だ。今回の全教組と公務員労組の時局宣言、そして民主労働党に対する捜査でもこういう捜査形態はそのまま表れた。

 まず警察は教師の時局宣言に対して無罪判決が下されている中、全教組と公務員労組幹部組合員一部を民主労働党加入と党費納付疑惑で召還した。直ちに特定政党との連係性を立証して、今後予定されている時局宣言関連裁判に影響を及ぼそうとする意図ではないのかという批判が出てきた。

 参与連帯などは記者会見を行って「検察は教師と公務員の時局宣言を捜査するという名目で、事務室に対する押収捜索・個人メールと口座追跡などを行って、その過程で令状に指摘された押収目録とは関係ない資料を確保し、これを口実に政治事件を企画している」と批判した。

 検察・警察の捜査が教師と公務員の時局宣言で民主労働党に焦点があわされた後にも検・警は、継続して無理を強いている。公権力を前面に出して政党の党員名簿と投票内訳など憲法が保障する政党政治固有領域に対する押収捜査を進行して、野党の事務総長に対して電撃的に逮捕令状まで発行した。これは「政党政治き損、民主主義破壊」という批判を呼び起こした。

 また警察ではなければできない言論プレイを通じ、民主労働党の道徳性に傷をつけている。民主労働党が選挙管理委員会未申告口座に入金された党員らの党費を、申告口座に入金したのを聞き「逆マネーローンダリング」と批判したが、民主労働党が反論するや「違った」と言い、不法政治資金が55億ウォンとしたが、問題になる金額は数千万ウォンだったと尻ごみしたことなどが代表的事例だ。

 決定的に検警の捜査が民主労働党を標的にした企画弾圧という主張が説得力を得るのは、検察がこの捜査の焦点は民主労働党でなく、公務員の政党加入にともなう「国家公務員法違反」などに対する捜査と明らかにしながらも、その間、提起された公務員のハンナラ党加入疑惑など与党と関連した捜査には、目を向けていないという事実のためだ。(翻訳:韓統連大阪本部)

慰安婦問題 岡田外相に解決促す【統一ニュース 2010/2/10】

 日本軍慰安婦被害生存者87名が10日、訪韓する岡田克也外相に対して公式謝罪と法的賠償・再発防止など問題解決のための措置を即刻履行することを促した。

 これらはこの日午前、駐韓日本大使館前で開かれた記者会見で、日本大使館に伝える公開書簡を通じ「鳩山連立内閣は私たちの被害者らが生きている間に、一日も早く日本軍'慰安婦'問題を解決するための立法を制定して解決しろ」とし、「このために岡田外務大臣が積極的に努力するよう」訴えた。

 これらは「まだ私たちは、最後の一つの希望をあきらめていなく生きていっている。それは幼い時、日本軍に踏みにじられて奪われた私たちの名誉と人権を返してもらうことであり、日本政府から真実が正しく明らかになり、公式謝罪と法的賠償が実現され、再び私たちのような被害者が出てこないように様々な再発防止措置が成り立つことだ」と明らかにした。

 特に「今年は韓国が日帝によって,強制的に主権を奪われて100年になる年」として、「歴史的な意味をこめて、今年は本当に日本軍慰安婦'問題が解決される元年になることを心より望む」と繰り返し訴えた。

 過去の歴史関連団体らで構成された「真実と未来 国辱100年史事業共同推進委員会」と韓国挺身隊問題対策協議会もこの日記者会見文で、日本政府に対して「日本軍慰安婦'問題解決と正しい過去清算のための意志を明らかにし、外交的措置を早く履行しろ」と促した。

 日本軍慰安婦問題解決他にも団体らは、韓日協定文書公開と歴史教科書修正および独島領有権主張の撤回、韓国人・朝鮮人の地方参政権保障などを要求した。(翻訳:韓統連大阪本部)

野党5党,正月以後'反MB選挙連合'公式協議機構発足【オマイニュース 2010/2/10】

9回の実務交渉を終え中間合意文発表..."4月中旬まで連合公認仕上げが目標"

地方選挙,単一化,5+4議論,反MB選挙連合


▲民主党・民主労働党・創造韓国党・進歩新党・国民参与党など野党5党は10日国会で"民主主義後退,民生破綻と象徴される李明博政府の独走を防ぐために6・2地方選挙で連合するようにした"と明らかにした。(c)ナム・ソヨン 5党選挙連合

民主党・民主労働党・創造韓国党・進歩新党・国民参与党など野党5党が6.2地方選挙で'反MB連合'基調を明確にして正月連休以後共同協議機構を発足することにした。

野党5党は去る1月12日'希望と代案'など市民社会4団体と集いを開いてこれまで9回にわたり,選挙連合のため、いわゆる'5+4'議論をしてきた。

彼らは10日"野党5党は民主主義後退,民生破綻,平和危機で特徴される李明博政府の一方独走を防いで国民に希望を与えるために2010地方選挙で連合して,共同対応を推進することにした"として中間共同合意文を発表した。

彼らは"現政権の政策基調を克服して働き口,教育,福祉,環境,平和など政治,政策議題にあって未来指向的共通の代案を用意することが連合の核心"としながら"▲福祉と教育体系の画期的改造▲非正規職法改正▲通商政策などでビジョンを共有して差を狭めるために努力すること"と明らかにした。

また"選挙連合は互恵尊重の原則に立ち,共に参加して責任を負う方式になるようにしなければならない"として"広域団体長候補を含み,各選挙である一方が独占することでない点を確認して具体的な方案に対しは今後本格的に交渉する"と明らかにした。 このような合意は民主党の広域自治団体長独占憂慮と進歩新党の韓米FTA・非正規職法などに対する'共同政治綱領'採択要求に対して野党5党実務陣が出したガイドラインと見られる。

また正月連休以後議論水準を一段階発展させるための共同協議機構を発足するようにして'反MB選挙連帯'議論に速度がつく展望だ。

ユン・ホジュン民主党首席事務副総長は"何より野党5党が正月連休以後共同協議機構を発足するのに合意したことが大きい意味がある"として"もう選挙連合議論に野党5党が足をすべて入れるようになった,この協議機構によって野党5党中誰も離脱するのが難しいこと"と話した。

ユン事務副総長は続き,"まだ野党5党が合意することができなかったが共同協議機構に各党代表と市民社会,宗教界など各界指導者級人士が参加して'反MB選挙連合'国民運動体形態で発足しようという提案がある"として"その傘下に▲政策連合▲共同地方政府構成および運営▲連合公認などを議論する細部協議機構を設置するプロセスまで出てきたがまだ合意しなかった"と明らかにした。

彼はまた"4月中旬まで連合公認を終えることが目標"として"連合公認が仕上げされたら国民運動体あるいは共同選挙運動器具を発足して,地方選挙をむかえること"と付け加えた。

出処:野党5党,正月以後'反MB選挙連合'公式協議機構発足

6・15宣言10周年共同行事を必ず成就させる【統一ニュース 2010/2/4】

 6・15南側委員会が4日「今後、韓半島情勢の試金石になる6・15共同宣言10周年民族共同行事を必ず成功させ、南北関係回復を望む国民の期待に必ず応える」と明らかにした。

 6・15南側委員会はこの日午後、ソウルで開かれた「2010年定期共同代表会議」で採択した特別決議文を通じ「6・15民族共同行事の成功こそ、南北関係改善を知らせる重大な信号になる」としながら、このように明らかにした。

 あわせて「6・15南側委員会は今年、6・15宣言10周年共同行事を南側の様々な政党と団体全てが共にする大団結の場として推進する。政府と与党の参加も促す」とし、「平和と統一の道で全てが一つになる大統合の6・15民族共同行事を作り出す」と強調した。

 6・15南側委員会は「6・15共同宣言発表10周年大会を、南と北・海外が共にする名実共に民族共同行事として成功させる」としながら、民族共同行事の成功のために「6・15共同宣言発表10周年民族共同行事準備委員会」を構成すると明らかにした。

 この特別委員会は「6・15南側委員会を中心に各政党・団体・個別人士の幅広い参加を通じ、6・15宣言10周年行事を国民的行事として推進する」と6・15南側委員会は説明した。イ・チャンボク民和協常任議長が委員長を担い代表団・準備委員団・執行部などを置いて、各地域別に準備委員会を構成することにした。

 また6・15共同宣言10周年事業の大衆的推進のために、一般市民らが参加できる大規模準備委員団も組織される計画だ。  6・15南側委員会は「6・15共同宣言発表10周年民族共同行事」に対して、「南と北・海外が共にする名実共に民族共同行事になるだろう」と明らかにした。あわせて「この事業をワールドカップサッカー南北共同応援活動など国民的共感が大きい事業と連係させる」構想も持っている。

 民族共同行事とは別に6・15共同宣言10周年を迎えて、全国規模の南側行事も共に推進される予定だ。  6・15南側委員会は「6・15共同宣言発表10周年記念汎国民平和統一大会(仮)」を開いて、地域・部門団体らの参加を拡大して,実質的な国民行事として推進する計画だ。

あわせて「6・15共同宣言以後、10年の成果を広報して民間統一運動に対する国民的関心を集めるために、平和統一博覧会を共に推進する」と明らかにした。また「6・15共同宣言発表10周年白書」発刊事業課記念討論会も開く計画だ。

 6・15共同宣言10周年を迎え、事業の他にも6・15南側委員会は南北関係改善を促す事業を行なうと明らかにした。時局会議をはじめとし「統一コメ送り運動」「金剛山観光再開要求のための活動」を展開する。

 6・15南側委員会また朝鮮戦争60年を控えて、韓半島の平和体制に対する議論をより社会的に広めるための目的で、「7・27停戦協定57年事業」を平和運動団体らと共に主導的に開くと明らかにした。「庚戌国辱100年」を迎えて、日帝の植民地支配に対する謝罪と賠償を促す事業も進行される。

 6・15南側委員会は特に今年「主要会議体制の執行力強化と疎通強化」「部門委員会の強化及び部門・地域の南北共同事業活性化」を通じ、組織体系をより一層強化させると強調した。また6・15民族共同委員会も共同会議と民族共同行事を成功させて、南北・海外間の交流協力を強化すると明らかにした。(翻訳:韓統連大阪本部)

駐韓米軍 海外配置 公式化【民衆の声 2010/2/2】

 米国が「戦略的柔軟性」にともなう駐韓米軍の紛争地域海外配置の可能性を初めて公式化した。米国はまた2012年、戦時作戦統制権の韓国軍への委譲立場を再確認した。

 オバマ政府に入って初めて国防部が1日「4ヶ年国防検討報告書(QDR)」は、まず「駐韓米軍は前線陣地に配置((forward-deployed)から家族を同伴する前進駐留'(forward-stationedへと転換されている)とし、「この制度が完全に施行されれば、駐韓米軍を韓国から全世界の偶発事態地域に配置できる“軍兵力の草(pool)”として拡大することができるだろう」とされている。

 これは現在の駐韓米軍が1年期間単位で配置されていたのが、家族を伴った3年勤務に変わるなど長期駐留概念として転換されており、この概念が定着すれば海外配置が本格化するという意味だ。すなわち2006年1月の韓米両国外相による「戦略的柔軟性」共同声明から始まった駐韓米軍の海外配置の可能性を公式化したのだ。

 これに先立ち米国は、すでに昨年から事実上駐韓米軍の海外配置を準備してきた。米国国防部は昨年夏から一部の駐韓米軍将兵らが家族を伴って3年間勤められるようにしており、韓米両国は昨年ピョンテク米軍基地に米軍家族の宿舎建設に合意している。

 「戦略的柔軟性」にともなう駐韓米軍海外配置は韓米相互防衛条約により韓半島防衛を目的にする駐韓米軍の性格変化と、韓国側の意志と関係なく駐韓米軍が海外に配置されるのに従う主権侵害論、駐韓米軍が紛争地域に派遣される場合、発進基地の韓国も紛争に巻き込まれることになるという憂慮が提起されてきた。

 しかし韓米両国は年内にこの問題に対して決着をつけるという雰囲気だ。韓米両国は有事の際、駐韓米軍の配置規模と海外活動期間をはじめ実務的な協議が進行中であることが分かった。

 国防部関係者は聯合ニュースに「駐韓米軍の服務正常化は中長期的に推進される懸案で、偶発事態地域への配置問題は服務正常化と連係した一つとして扱われることで、中長期的になされる懸案だ」としながらも、「これら問題に対して米国が政策的な検討をしているので、両国実務側も実務的に検討中だ」と明らかにした。

 ただし軍内部でも一部保守勢力らは、駐韓米軍海外配置による'対北朝鮮抑止力'減少を憂慮している。これと関連してある国防部関係者は「駐韓米軍の戦略的柔軟性問題は、韓国の安保を最優先に考慮して協議しなければならない」とし、「今後、韓米間議論時に、駐韓米軍の2万8千500名と現戦力維持という既存合意を守らなければならないという我が方立場を周知させるだろう」と話した。

 両国は下半期に開く予定の「韓米例年安保協議会(SCM)」と国防.外交長官間2+2会談で、戦略的柔軟性にともなう駐韓米軍海外配置問題を最終合意すると展望される。(翻訳:韓統連大阪本部)

韓国ニュース<2010.01> 6・15北側委員会 6・15宣言10周年 共同行事提起【統一ニュース 2010/1/27】

 「6・15北側委員会」が6・15共同宣言10周年を迎えて、民族共同行事を盛大に開催しようと27日付北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に載せられた要請文を通じて丁重に'提案した。

 この日「労働新聞」によれば6・15北側委員会は26日、ピョンヤンで総会を開いて「6・15共同宣言発表10周年となる今年、自主統一の新しい局面を開くための課題」に関する討議を行って、このような提案を入れた要請文を発表した。

 6・15北側委員会は要請文で「6・15共同宣言発表10周年を祖国統一運動の新しい転機をつくる民族全体的な統一大祝典として輝かせ、その民族史的意義と生活力をもう一度万国に誇示しよう」とし、「民族の団結と統一を望む北と南・海外のすべての政党・団体と各階層人々が参加する民族共同の行事を盛大に開催することを丁重に提案する」とした。

 これに先立ち6・15北側委員会は最近、南側の動向に対する強い不満を提起した。

 北側委員会は要請文で「6・15の統一気勢が熱くあふれたこの領土に、冷戦対決の氷河期がまた到来している」として「民族全体と全世界の全面的な支持を呼び起こした、歴史的な6・15共同宣言と10・4宣言が無惨に蹂躙されて反統一の狂風が猛威をふるっている」と指摘した。

 6・15北側委員会は「非核・開放・3000といった荒廃な体制統一をはじめとするあらゆる対決の代わりに、民族の和解と協力を強調して民族の名山金剛山観光と開城観光の道を一日も早く開こう」と要求した。

 チョン・インソン6・15南側委員会スポークスマンは「統一ニュース」との電話通話で「私たちとしては、いつでも心の準備ができている」として歓迎の意向を明らかにした。

 彼は「ただし政府が民間部門まで過度に梗塞させずに、今回の南北共同行事を契機に南北関係をよく解いていくことができる転換の時点にできればと希望する」とし、迂回的に当局の前向き立場変化を求めた。(翻訳:韓統連大阪本部)

焦点 2月 南北対話活性化 始発点になるか?【統一ニュース 2010/1/26】

 2月からいくつかの南北対話が予告されている。北側の対話攻勢に始まったわけだが南側政府も周辺条件などを考慮して無視できない姿だ。ただし「急変事態計画」など敏感な問題が突出して南北対話活性化の障害物になっている。

 来月1ヶ月間計画されていたり、推進中の南北会談は全3件。昨年南北会談が開城工業団地関連会談3件、赤十字関連会談2件、臨津江水害防止関連会談1件など総6件に過ぎなかったことと比較した時、多い数字だ。

 まず2月1日、開城南北経済協議事務所で開かれる「第4次開城工業団地関連当局間実務会談」が南北対話の出口を開く。去る19−21日両日間進行された「海外公団共同視察評価会議」に続く実質的な会談だ。

 具体的な会談日と場所は合意しなかったが、金剛山・開城観光関連実務会談も2月中に開催される予定だ。北側の提案に対して南側は2月8日に開城で行なおうと修正提案したが、ひとまず会談開催は受け入れた状況だ。

 また北朝鮮は「南北軍事実務会談」も提案した。当初26日で提案したが南側軍当局は2月1日「開城工業団地実務会談」を見守った後、適切な時点で開催日時を通知するという立場を伝達した。

 「軍事実務会談」はやはり北側が「3通(通行・通関・.通信)」問題を協議するためのものだと明らかにしたが、2月1日の「開城工業団地実務会談」でこれに対してある程度意見接近が成される場合、直ちに開催される可能性が高い。統一部関係者は「2月1日に3通問題が協議されれば、これに対する軍事的保障のために当然しなければならない」と話した。

 一部では南側政府が離散家族対面のための「赤十字会談」開催を計画しているという言葉も流れ出ている。これに対して統一部関係者は「会談を準備するための具体的な動きはない」としながらも、「離散家族対面は最も優先視する問題で、必要ならばするということが基本立場」と明らかにした。

 北側は今年、新年共同社説で南北関係改善意志を強く表明した以後、このように当局間会談(接触)を相次いで提案している姿だ。ただし「急変事態」「'先制打撃」など政権首脳部に対する強硬発言に対してはクギを刺すなど「対話」と「警告」というツートラック戦略を維持しているという分析だ。

 すなわち南側で「急変事態」など突出変化の要素を作り出さないならば、北側としては今年南北関係を積極的に改善する意志があるということだ。このような基調により2月に予定された当局間接触水準の南北対話が順調に進行され北核問題が解ける兆しを見せた場合、北側が高位級会談を提案する可能性も提起されている。

 キム・ヨンヒョン東国大教授は「高位級会談へ行く雰囲気が作られるためには、南北関係の信頼に傷を出す発言がこれ以上出てこなくなければならない」としながら、「こういう問題が発生すれば北側としても動きにくい環境が造成でき、自制される必要がある」と指摘した。(翻訳:韓統連大阪本部)

国民参与党公式スタート「盧武鉉精神継承」宣言

 17日,党員5000人集まり,創党大会開いて政治活動本格化

 盧武鉉精神継承と党員が主人である参与民主主義政党を旗印に掲げて,昨年8月創党を提案して活動してきた国民参与党(www.handypia.org)が17日公式創党した。

 ソウル奨忠体育館で開かれた創党大会には全国から集まった党員5000人余りが参加した。初代党代表には国民の政府と参与政府で重責を引き受けたイ・ジェジョン前統一部長官が選出された。

 イ・ジェジョン代表は党代表候補に単独出馬して,賛成率97.5%で当選した。去る12日から16日まで党ホームページと携帯電話を利用して,実施した党代表選出選挙の投票率は41%で集計された。

 イ・ジェジョン代表は代表受諾演説で「数多くの国民が民主主義と正義と平和を渇望している」として「私たち国民は未来政治のための政治義兵を渇望していて,国民参与党党員らがまさに政治義兵」と話した。

 また「盧武鉉大統領をまた生かすためにこの席があって,盧武鉉大統領を生かすところがこの道であるために国民参与党を作った」と強調した。

 李代表は続き「地方選挙で偉大な国民勝利の歴史をひらくことを国民の前に約束する」として「意向を共にするすべての国民,市民社会,政治勢力と連帯して連合することを約束する」と話し,創党準備過程で提示した「選挙連合を通した地方選挙勝利と地方連合政府構成」を再確認した。

 最後に「目覚めている市民,行動する良心を集めて,人が生きる世の中を作るために未来市民,平和市民,希望市民は国民参与党と共にしよう」と訴えた。

 6人が出馬した最高委員選挙では得票順位により千チョン・ホソン、イ・ペンマン,キム・ツゥンファン,キム・ヨンデ候補が当選した。

 オ・プクマン候補は選出職最高委員に女性を最小1人を含める党憲規定により最高委員になった。現職医師で最高委員候補に挑戦したノ・スンギ候補は惜しく落選した。

 党憲党紀委員長はパク・ジョンウク,女性委員長はチョン・ネンウィ,青年委員長にはチョン・ユソン党員が各々選出された。

 一方国民参与党創党大会は既存の政党行事とは相当な差を見せた。

 党員らの参加を強調してきた国民参与党らしく舞台設置と祝賀公演まですべて党員らの自発的な参加とボランティアで計画したのである。

 主要参席者名簿
民主労働党カン・キガプ代表,創造韓国党ソン・ヨンオ代表,進歩新党ノ・フェチャン代表,6.15共同宣言実践南側委員会常任代表キム・サングン牧師,韓国YMCA全国連盟イ・ハギョン事務総長,民主化運動遺族協議会会長ペ・ウンシム(李韓烈烈士オモニ),イ・ソソン女史(チョン・テイル烈士オモニ),盧武鉉大統領後援会長イ・キミョン,キム・ドゥカン前行政自治部長官,キム・マンプク前国家情報院長,イ・プヨン前国会議員,キム・ヒソン前国会議員,参与政府政策企画委員長イ・ジョンオ,持続可能発展委員会委員長コ・チョルラン,パク・キヨン参与政府科学技術補佐官,ソン・ジェホ前韓国文化観光研究院長,キム・インシク前農業振興庁長,市民主権集いファン・インソン対外協力委院長,平和を開く女性会共同代表ユン・スギョン.

'時局宣言主導'全羅北道全教組幹部4人無罪【民衆の声2010/01/19】

 時局宣言主導疑惑で起訴された全羅北道地域全国教職員労働組合幹部らが無罪を宣告された。

 19日全羅北道転住地方裁判所刑事4単独(キム・キュンテ部長判事)はノ・ビョンソプ全教組全羅北道支部長をはじめとする幹部4人を相手にした宣告公判で"彼らの行為は公益の目的に反するのではない,国民のひとりとして国家に対する批判をしたことに過ぎなくて,これは憲法が規定する表現の自由に該当する"と明らかにした。

 ノ支部長などは昨年6月政府の国政基調転換を促す全教組時局宣言を主導した疑惑で全羅北道教育庁により,告発された。

 検察はノ支部長に懲役8月,幹部3人には罰金200万ウォンを各々求刑したことがある。

開城 南北会議, 予定通り19日開会【ハンギョレ新聞2010/01/18】

北, 北朝鮮訪問同意書とともに "1泊2日で開こう" 通知
労働新聞 "関係改善は南側態度にかかっている"強調


 南北の開城会合が予定通り開かれる。南と北は19〜20日、開城南北経済協力協議事務所で南北開城工業団地関係者たちの中国とベトナム工団共同視察(12月12日〜22日)結果に対する評価会議を開く。これは今年に入り南北当局者が初めて会う席となる。

 チョン・ヘソン統一部スポークスマンは18日「北朝鮮が今日午後、民族経済協力連合会(民経連)名義で開城工業団地管理委員会を通じ我が方会議参席者に対する北朝鮮訪問同意書を送ってきた」と明らかにした。チョン スポークスマンは「南北は評価会議を19日一日間開くことに合意したが、北側が南側の当初提案を受け入れ1泊2日でしようと通知してきた」と話した。

 今回の評価会議は北側が去る15日、国防委員会スポークスマン声明を通じ南側に対する‘報復聖戦’と‘すべての対話・交渉から南朝鮮当局除外’を明らかにした以後に予定通り開かれることなので、北側が評価会議にどのような基調で臨むのかが注目される。政府当局者は「北側が南側を非難だけするつもりで臨むのであれば1泊2日で評価会議をしようとは言うだろうか」と話した。

 今回の評価会議には共同視察団を中心に南側からキム・ヨンタク統一部常勤会談代表など会議参席者9人と支援人員7人など計16人が北朝鮮を訪問する。北側からはパク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長など10人が会議に参加する。南側人員は19日午前11時10分頃に北朝鮮を訪問し午後に評価会議を行い、開城で一日泊まった後20日午前に評価会議を再び開いた後、午後には南側に戻る予定だ。

 これとは別に北朝鮮労働党機関紙<労働新聞>はこの日‘南北関係は改善されなければならない’という論説で「南北関係の前途は全面的に南朝鮮当局の態度如何にかかっている」とし「南朝鮮当局は南北関係に対する正しい姿勢と立場を持ち関係改善のための道に躊躇なしに出るべきだ」と強調した。新聞は論説で「昨年、南北間にいかなる完全な対話も協力と交流もなかったのは、南朝鮮当局の関係改善意志欠如に重要な原因がある」と主張した。

3・4月 ピョンヤンに米国貿易代表部設置 推進中【統一ニュース 2010/01/18】

米企業, 南北合弁会社に投資検討
12月企業人北朝鮮訪問団中在米同胞残留し後続作業


 米国が早ければ3・4月中、ピョンヤンに「貿易代表部」設置を推進中であることが分かった。このために先月、北朝鮮を訪問した米国経済人北朝鮮訪問団中、在米同胞1名が残留して後続作業を進行したと伝えられた。

 ピョンヤンで南北合弁会社の「ピョンヤン大麻紡織」を運営中であるキム・ジョンテ「(株)アンドン大麻紡織」会長は18日「統一ニュース」との電話通話と15日の対面インタビューを通じ、「私たちの(ピョンヤン大麻紡織)に対して投資に関心がある米国企業から、朝米間で大きな悪材料が発生しないならば早ければ3・4月、遅くとも6月中にピョンヤンに米国貿易代表部が立つことと伝え聞いた」と明らかにした。

 キム会長はまた「先月ピョンヤンに行った米国企業の一行中一人がピョンヤンに残って(貿易代表部設置のための)後続作業をしている」とし、「米国企業が北朝鮮に投資しようとするなら貿易代表部が設置されて認証手続きが必要だが、それのために努力している」と説明した。

 これに先立ちチャールズ・ボイド米国国家安保事業理事会会長兼最高経営者を団長にした8名の米国企業家が、昨年12月14日から3泊4日の日程でピョンヤンを訪問していた。当時、北朝鮮「朝鮮中央通信」は、これらが北朝鮮経済部門幹部らと投資環境を準備するための問題を真剣に討議したと報道した。

 キム会長は「私たちが今、南北関係梗塞で金融関係が良くないのにも拘わらず、米国企業から投資をするという動きを受けている」と述べ、「国際的な資金を持っている米国企業が、なぜ私たちを訪ねてきて一緒にしようとするのか、そんなことを見れば朝米間の流れが通常でないようだ」と話した。 最近になって北朝鮮は、米国企業の投資に高い関心を見せている。政府当局者は「昨年10月、米国を訪問した北朝鮮外務省リ・グン米国局長が海外投資を強調したし、11月にはプリチャード韓米経済研究所所長がピョンヤンを訪問した時も、別途に投資担当者に会った。ボズワ−ズ訪問の時も北側人士が自分たちは海外投資に注力していると強調していた」と伝えた。

 専門家たちも上半期中、米国のピョンヤン貿易代表部設置は十分に可能性がある懸案だと判断している。ある対北朝鮮専門家は「米国政府が先に動くものに負担があるから、民間企業側から先に動こうと朝米が合意した可能性がある」とし、「米国企業が北朝鮮に進出するために身辺安全保障が必要だが、これのために低い水準の外交関係を推進することができる」と見ている。

彼は「ヒル国務次官補の時期、“利益代表部”の根拠地を駐北京米国大使館に置いて、ピョンヤンから人員を派遣する方案が検討されたことがある」とし、「修交のための常駐連絡事務所でなく、貿易のための連絡事務所概念なので、この方法が最も速い方法」と説明した。(翻訳:韓統連大阪本部)

日本 極右団体, 朝鮮学校で再び乱暴【ハンギョレ新聞2010/01/17】

先月に続き「朝鮮人 夜道に気を付けろ」テロ威嚇・暴言

 昨年12月初め、日本,京都の民族学校前で集団乱暴を働いた日本の極右団体が去る14日、同じ学校の前で再び乱暴を行った。

 いわゆる‘在日特権を許さない市民の会’(以下 在特会)会員50人余りは14日午後2時頃、京都朝鮮第1小学校前で "チョウセンジン(韓国人を卑下する言葉)は帰れ" , "朝鮮学校を壊してしまおう" 等の暴言をしたと市民団体の‘朝鮮学校を支える会 京都滋賀’が17日明らかにした。

 極右団体会員らは特に軍国主義の象徴物である日章旗を前面に掲げ "チョウセンジンは夜道に気を付けろ" 等のテロ威嚇発言もはばからなかった。

 在特会の2次乱行はこれらの乱暴を非難する日本市民たちの慰労の手紙が被害学校と支持団体などに殺到し、自分たちの正当性を広めるためのものと見られる。

 これらはホームページに掲載した集会公告文で「(在日同胞らが)自分たちの悪いことはよけて置き、ひたすら涙の被害者の側面から事実をねつ造しようとするのは不良鮮人の伝統芸術」と扇動し、集会をインターネットで生中継することもした。

 2007年1月に結成された在特会は活動の幅が多様な既存右翼団体とは異なり、在日同胞の権益問題を集中的に攻撃し人種差別的路線を前面に掲げている。在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(総連)を区別せず攻撃対象としており、2010年1月現在で会員が7600人余りと主張している。

焦点 「急変事態計画」 南北関係 突出変化の要素【統一ニュース 2010/1/17】

 首脳会談説まで提起されるほど改善の期待を集めた南北関係に「急変事態計画」という突出変化の要素が登場した。

 李明博政府が北朝鮮急変事態に備えた総合プランを完成したという報道に対して北朝鮮は15日、国防委員会スポークスマン名義の声明を通じて強く非難した。

 過去、韓国と米国政府によって作成された北朝鮮急変事態計画に対して北朝鮮が反発した事例が多いが、声明の格を北朝鮮最高国家権力機関の国防委員会を選んだという点で最高水位に達した対南警告という分析だ。

 その内容も尋常でない。声明は「大統領府を含めて、この計画作成を主導し後押ししてきた南朝鮮当局者らの本拠地を根こそぎ飛ばすための民族全体的な報復聖戦が開始される」としながら「南朝鮮当局が謝罪しない限り、今後のすべての対話と交渉から徹底的に除外される」と警告した。これに対して一角で、北朝鮮が昨年下半期から維持してきた対南「融和基調」が「強硬基調」に転換されるのではと憂慮されてが、まだ断定することは早いという指摘だ。

 今回の北朝鮮国防委員会スポークスマン声明は、対南強硬基調転換の「信号弾」というよりは、対南融和措置を継続する渦中に突出した「急変事態計画」に対する強力な「警告メッセージ」よして見ることが妥当に見える。

 北朝鮮は新年新年共同社説(1日)を通じて、南北関係改善意志を表明したし、平和協定締結のための会談提案(11)、金剛山・開城観光実務接触提案(14日)と対外的に和解ムードを作ってきた。

 国防委員会スポークスマン声明を発表することわずか何時間前には、3ヶ月近く公式反応しなかった南側のトウモロコシ1万トン支援に対して受け入れるという対南通知文を発送している。

 政府も北朝鮮の基調が変わったと断定するよりは、すでに合意した日程を推進して北朝鮮の後続措置を見守るという立場だ。国防委員会スポークスマン声明で明らかにした3種類の措置中、政府が注目しているのは「すべての対話の南側当局除外」部分だ。

 政府当局者は17日「昨年下半期から継続してきた南北関係改善の雰囲気があって、今回の国防委声明でその間の基調が変わるのか見守らなければならない」としながら「一日二日程度は見守って、対応方針を定めていくべきでないか」と話した。

これに伴い新年に入って南北が合意した19日、南北海外公団共同視察評価会議、トウモロコシ1万トン支援をはじめとして、北朝鮮が提案した金剛山・開城観光再開のための実務接触など後続南北対話の去就に関心が注目される。

北朝鮮が今回の声明で「応分の措置」「真心な謝罪」などを要求しただけに、南側の対応方針によっては今後、北朝鮮の対南基調が変わる可能性もまた排除することはできない。(翻訳:韓統連大阪本部)

日本は謝罪せよ" 18年 終始一貫した叫び【ハンギョレ新聞2010/01/13】

 慰安婦ハルモニたち 900回目「水曜デモ」

 13日昼、日本軍慰安婦問題解決のための900回目「水曜デモ」が開かれたソウル,鍾路区,中学洞の日本大使館前でキル・ウォンオク ハルモニ(前列中央で立っている人)が日本政府の公式謝罪と法的賠償などを要求している。1992年1月8日に始まったこのデモは8日で満18年をむかえた。

寒波にも負けず200人余りが集まり
公式謝罪・被害補償 要求
"口を閉じても罪は無くならない
両国政府の対応が恥ずかしい"


 6年ぶりに最も寒かった13日、日中気温零下12度の厳しい寒さに耐え80才を越えたハルモニたちが通りに出た。今回が900回目だ。

 この日昼12時、ソウル,鍾路区,中学洞の日本大使館前。キル・ウォンオク(83)ハルモニなど日本軍‘慰安婦’被害者ハルモニ4人組が最前列に並んで座った。‘日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ’という横断幕も膝の前面に拡げた。1992年1月8日から水曜日ごとに18年間開かれ続けた‘水曜デモ’が900回をむかえたのだ。

 キル ハルモニはこの日も真っ赤な手袋をはめた手を挙げて「謝罪せよ,謝罪せよ」と叫んだ。1940年、当時12才だったハルモニは 「金を稼げるようにする」という話にだまされ解放される時まで中国で慰安婦として過ごした。歳をとってからは慰安婦問題を知らせるために世界を歩き回った。彼女は水曜デモが900回に至るまで公式謝罪さえしない日本政府と、これを見守ってばかりいる韓国政府に苦言を呈した。「正義は生きているのでいつかは勝利する、口を閉じていれば罪がなくなるとは考えません。恥ずかしいのは私たちではなく、まさに韓国・日本政府です。」

 普段40〜50人が参加する水曜デモには、この日200人以上が参加した。その場には雪が降ろうが雨が降ろうがハルモニたちと共にした‘韓国挺身隊問題対策協議会’(挺対協)とハルモニたちの憩い場である‘ナムヌの家’関係者たちも席を守った。日本から渡ってきて2006年から水曜デモに毎回参加してきたナムヌの家研究員,村山一平(30)は「900という数字の重さを日本の人々も韓国の人々も分からなければならないでしょうに…」として喉を詰まらせた。

小学生2人の娘と共に参加したウォン・ジェヨン(39)氏は「ハルモニたちが高齢で、残されている時間も長くないのに、未だにデモに出てこなければならない現実が心痛い」として「子供たちに歴史の意味を知らせたくて参加した」と話した。1993年から政府に慰安軍被害者として登録された234人中、生存者は現在87人に過ぎない。147人のハルモニたちが胸に恨を抱いたまま亡くなった。慰安婦被害者カン・イルチュル(82)ハルモニは「謝罪を聞くまで私は死なない。私たちが皆死ぬ前に解決されなければならない」と強調した。

デモ参加者たちは声明を出し「900回のデモにも少しも動かない鉄門は私たちにあきらめろと言うが、日本政府が責任を認め解決するその日まで止めない」として、日本政府の公式謝罪と賠償を要求した。今年で結成20周年をむかえる挺対協は、慰安婦問題解決要求のために韓・日両国で市民署名を集めている。この日の水曜集会は日本・ドイツでも同時に開かれ、日本民主党衆議院議員1人と参議院2人,日本の市民団体‘慰安婦問題の立法解決を要求する会’,‘国際アムネスティ’等は連帯声明を送った。

慰安婦問題は1965年韓日協定締結当時には議論にさえならず、日本政府は一貫して "民間がしたこと" として軍の介入を否定してきた。そうするうちに1993年に河野洋平官房長官が日本軍の慰安婦連行への介入を認めた‘河野談話’を発表したものの相変らず公式謝罪などはなかった。今年は庚戌国恥100年,解放65年になる年だ。

政府,民主労総代表団北朝鮮訪問不許可【統一ニュース2010/01/12】

民主労総 強力反発“憲法訴願など法的対応検討”

 今年初めての社会文化交流北朝鮮訪問事業に関心を集めた民主労総代表団平壌訪問が不許可になった。

 統一部関係者は12日「国家安全保障と秩序維持または公共福利を害する憂慮などを考慮して,11日不許可とした」と明らかにした。

 彼は今年社会文化交流と関連した政府の方針に対して「昨年方針で何の変化がない」としながら「事業目的や時期,南北関係状況を見て判断する」と話した。

 民主労総は「6.15共同宣言10.4宣言固守履行のための民主労総代表団平壌連帯訪問」事業のために13日から16日までイム・ソンギュ委員長をはじめとして,16人の北朝鮮訪問を推進してきた。

 昨年下半期から引続き平壌訪問が不許可になって,民主労総は政府の'しい的'北朝鮮訪問不許可に対して法的対応まで検討するとして,強く反発した。

 民主労総は12日声明を通じて「昨年引き続き民間統一運動に対する弾圧と妨害に続き,6.15共同宣言10周年をむかえる新年初めての南北共同事業に対してもしい的な北朝鮮訪問不許可繰り返し乱用されている」として非難して「今回の機会に国民すべてに平等に適用されなければならない憲法と法律の審判まで受けてみる予定」と明らかにした。

 これと関連して民主労総キム・ヨンジェ統一委員会局長は「去る12月北朝鮮訪問不許可された人士が政府を相手に請求した損害賠償請求をはじめとして,憲法訴願も検討すること」と話した。

 新年初めての事業が不許可になったが民主労総は5.1節南北労働者統一大会など今年事業を計画のとおり推進していくという方針だ。

 民主労総は声名で「すでに何度も成功させてきた6.15共同宣言履行貫徹を旗じるしにする5.1節南北労働者統一大会もそのどの時より大きくて盛大に行い出す予定」としながら「このために南北労働者代表者会議もずっと再推進していくこと」と明らかにした。

6.15農民本部「統一米運動,汎国民運動で展開すること」【統一ニュース2010/01/12】

 6.15共同宣言実践南側委員会農民本部は12日政府が対北支援用で集めた'統一米'の北へ送還を許可することを促した。

 農民本部はこの日午前ソウル,世宗路政府総合庁舎前で記者会見を行い,政府が去る9日に予定された100トンほどの'統一米'の北送を許さなかったことに対して「李明博政府の統一米の北送不許可措置を強力に糾弾して,以後統一米北側送り運動をより一層広範囲な汎国民運動で展開すること」と明らかにした。

 農民本部は記者会見文で「李明博政府は統一米北送を防ぐいかなる名分もないし,米(食糧)を武器として扱い,南北関係問題を天秤で量ってはいけないこと」としながら「統一米北送を防ぐのでなく最小限の民族的良心でもあるならば人道的対北米支援を直ちに再開しなければならないこと」と促した。

 また「今年統一米北送は人道的な米支援を通し凍りついた南北関係に薫風を吹き込んで南北関係改善に良い契機になること」と強調した。

 農民本部はこの日2月6日付統一米搬出申告書を統一部に再び受け付けた。

今年最初の民主労総ピョンヤン訪問 成就なるか?【統一ニュース 2010/1/8】

 6・15南北共同宣言発表10周年を迎えた2010年、初めての民間団体南北交流事業である民主労総の北朝鮮訪問成功可否に関心が集まっている。

 北朝鮮「朝鮮職業総同盟」と交流してきた民主労総は1月13日〜16日まで、イム・ソンギュ委員長をはじめとし総16名が北朝鮮を訪問する「6・15共同宣言 10・4宣言固守履行のための民主労総代表団ピョンヤン連帯訪問」を通じ、「2010年南北労働者連帯協力方案」と保健医療・金属労組など各産別交流事業を議論する予定だ。

民主労総のキム・ヨンジェ統一委員会局長は「民主労総は1999年の統一念願サッカー大会を成功させ、当時、西海交戦で悪化した情勢を緩和させ、翌年6・15共同宣言という民族の平和と統一のため貴重な統一への道しるべを作る基礎を作ったことがある」とし、「同じように今年、また他の発展した民族的契機を準備する一助とならなければならない重要な時点が近づいた。6・15共同宣言10周年を迎える今年、初めての事業が進行されるだけに必ず成し遂げ、梗塞している南北関係の重要な契機になることを願う」と話した。 しかし政府は「南北労働者連帯協力」10周年だった昨年9月に推進した、民主労総のピョンヤン訪問を「現南北関係状況、国家安全保障、秩序維持、公共福利を害する憂慮」などの理由をあげて不許可にした経緯がある。

 民主労総は9月には中国・瀋陽を経由して北朝鮮訪問を推進したが、今回は陸路での北朝鮮訪問を選択していた。しかし民主労総は最近、北側の要請でまた中国・瀋陽を経由する北朝鮮訪問計画を調整した。民主労総によれば昨年12月30日、北側から北朝鮮訪問招請状が来て、「私たちは慎重な協議の結果、貴団体がピョンヤン訪問を実現されるようにしようとする立場から、南側の一部協力団体らが極めて制限的ではあるが第3国を通したピョンヤン訪問がなされており、貴団体でも第3国を通じて訪問することにすればという意向だ」と要請した。

 北側は特に民主労総の北朝鮮訪問を「私たちは民族の統一運動史に意味深い年輪として刻み込まれる希望に満ちた新年2010年、初めての出発は北南労働者の連帯と団結を強化するためのピョンヤン訪問からはじめる貴団体の努力に固い連帯性を送る」と強調した。

 民主労総の北朝鮮訪問承認可否に対して統一部関係者は「北朝鮮訪問申請が行なわれれば関係機関と協議して、いろいろな状況を考慮して判断する」という原則的返事を繰り返したが、今年の社会文化交流方針に対しては「今年のはじめ大統領が南北関係と関連して話をして下さり、どのように反映されるのか見なければならない」と残した。

 李明博大統領は新年演説で「今年は南北関係にも新しい転機を作り出さなければならない」としながら、「北朝鮮が早く6者協議に復帰するのを促す。そうして韓半島非核化が進展して本格的な南北協力の糸口が見つかることを期待する」と明らかにしている。

 李大統領が新年演説で6・15、10・4宣言を言及しはしなかったが、6・15共同宣言10周年を迎える今年の初めての交流事業であり、2宣言の固守履行を掲げている民主労総の北朝鮮訪問を承認することは間接的に南北関係改善のため'肯定的メッセージ'になることができる。

 北朝鮮は新年共同社説で6・15,10・4宣言に対して「履行」ではなく「尊重」を強調し、従来より一歩譲歩したジェスチャーをとった。社説は「南朝鮮当局は対決と緊張を激化させることをしてはならなく、南北共同宣言を尊重して南北対話と関係改善の道に出てこなければならない」と促した。(翻訳:韓統連大阪本部)

“日本政府, 厚生年金 99円 籠絡” 勤労挺身隊ハルモニら ‘再審’要求【ハンギョレ新聞2010/01/04】

拒否すれば訴訟提起へ

4日午前、光州西区,治平洞の三菱自動車光州展示場前で ‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会’ 会員たちが日本政府と戦犯企業の三菱を糾弾する記者会見をしている。光州/ニューシス

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会(以下 市民会)は4日光州市西区,治平洞の三菱自動車光州展示場前で記者会見を行い「日本政府がヤン・クムドク(82・光州市西区良洞)氏など勤労挺身隊被害者7人に厚生年金として99円(1243ウォン)ずつを支給したことに従わず再審を請求する」と明らかにした。

市民会は「15日までに三菱勤労挺身隊訴訟弁護団を通じ日本政府に再審を要求する」として「日本の良心がかかった再審が受け入れられなければ訴訟を起こす」と付け加えた。会見に参加した被害者ヤン氏は日本コイン50円二つを返す格好をし「良識ある政府が64年ぶりにこういう小金を送るのか」と怒った。

イ・クコン市民会事務局長は「99円は当時は小牛二頭の価格だったが現在ではラーメン2袋に過ぎない」とし「当時の額面価格をそのまま出し被害者を愚弄せず貨幣価値の変動を考慮し再算定せよ」と話した。

市民会はそのため△謝罪・賠償を要求する10万人署名運動△光州三菱自動車光州展示場前1人示威△勤労挺身隊被害写真展開催などを展開することにした。日本厚生労働省社会保険庁は昨年11月、ヤン氏など被害者7人が1944年10月〜1945年9月までの11ヶ月間、厚生年金に加入していた事実を認め脱退手当て金として当時の一日労務賃6.6円の15日分ずつを弁護団の口座に送金した。

開城工業団地実務会談、北が早期開催を強く希望【連合ニュース2010/01/03】

北朝鮮が先月南北合同で行った中国・ベトナム工業団地視察の際、開城工業団地懸案協議に向けた南北実務会談の早期開催を強く希望したと伝えられた。

 対北朝鮮情報筋が3日に明らかにしたところによると、北朝鮮・中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長ら北朝鮮側視察団は韓国側に対し、賃金問題や労働者宿泊施設、通勤用道路の建設と作業場環境の改善、3通(通行・通関・通信)問題の解決などを話し合う実務会談を、早期に開催したいとの考えを示してきたという。

 北朝鮮側は、抑留していた現代峨山社員の解放、通行制限措置の解除に続き、今回の海外工業団地視察など、韓国側が提起した開城工業団地関連要求のほとんどを受け入れただけに、実務会談で北朝鮮側の要求事項についても話し合うべきだとの立場だと伝えられた。

 これについて、統一部当局者は「北朝鮮側から正式に開城工業団地実務会談の開催提案は受けていない」と述べている。政府は正式な提案があれば、実務会談の開催を積極的に検討する考えだとされる。

 北朝鮮は昨年11月、金剛山を訪れた現代グループの玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長に対し、金剛山・開城観光再開に向けた当局間会談開催の意向を伝えた。これに対し、韓国政府は「玄会長を介した提案を公の会談提議と見ることはできない」とし、会談を希望するなら正式に提案すべきとの姿勢を示した。その後、北朝鮮側からの正式な会談提議はない。

 韓国と北朝鮮は昨年6〜7月、抑留された現代峨山社員の解放、賃金・土地賃貸料引き上げ問題などを議題に3回の開城工業団地実務会談を行った。

「朝鮮籍在日同胞 入国拒否は不当」 判決【ハンギョレ新聞2009/01/02】

 在日同胞が韓国国籍を得ずに ‘朝鮮籍’ を持っているという理由だけで入国を拒否した当局の措置は不当という判決が下された。

 ソウル行政法院行政14部(裁判長 ソン・ジヨン)は31日、在日同胞チョン・ヨンファン(28)氏が日本の大阪総領事館を相手に出した旅行証明書発給拒否処分取り消し請求訴訟で原告勝訴判決した。

 裁判所は判決文で「チョン氏に対する旅行証明書発給が国家の安全保障と秩序維持または公共の福利を害する明白な恐れがあるケースに該当するとは見られない」と明らかにした。

チョン氏は去る6月、韓国で開かれた韓-日共同シンポジウム‘植民地在日朝鮮人社会の形成と団体活動の展開’に討論者として出ようと大阪総領事館を訪ねた。チョン氏は国籍を韓国に変える意向の有無を尋ねる総領事館職員に「変える理由がない」と答え、総領事館が旅行証明書を発給できないと通知してくるや訴訟を起こした。

 政府は裁判過程で ‘国外で大韓民国の安全保障などに重大な侵害を引き起こす恐れがある場合に旅券発給を拒否することができる’という旅券法条項などを旅行証明書を渡すことはできない理由として挙げた。しかし国家人権委員会は去る10日、朝鮮籍同胞に国籍選択を要求することは「憲法の幸福追及権と国籍選択に対する自己決定権,良心の自由を侵害する」と規定した経緯があり、裁判所はこういう立場を再確認したものと見られる。

 日本政府は1945年敗戦の後、在日同胞の中で韓国や北韓国籍を選択せずに日本に帰化することもしない人々を朝鮮籍と規定した。韓国政府は朝鮮籍同胞のうち在日朝鮮人総連合と関連がある人々が多いというなどの理由でこれらの入国を阻んできたが、1990年の南北交流協力法制定により朝鮮籍同胞らは旅行証明書を受けとり比較的自由に韓国を往来し始めた。 しかしイ・ミョンバク政府になってから朝鮮籍同胞らに対する旅行証明書発給拒否事例が増加していることが分かった。


韓国ニュース<2010.10> 離散家族対面定例化 対北支援 次回会談で継続論議【統一ニュース 2010/10/27】

 南北は離散家族対面定例化、対北人道支援などの問題を来月25日の次回会談で継続して協議することにし、赤十字会談を終了した。 南北は27日、首席代表接触を通じ議論を継続したが意見の相違を狭めることができず、合意文なしで午後4時40分頃、会議を終了し全ての日程を終えた。

 南側代表団のキム・ヨンヒョン首席代表(大韓赤十字社事務総長)はこの日、赤十字会談を終えて開城で持った会見で「北側は離散家族問題解決と一緒に人道主義的協力事業を活性化しなければならないと言い、コメ50万トンと肥料30万トンの支援を要請した」とし「これに対して我が方は、大規模支援は赤十字次元で決定できるものではなく、当局で検討する懸案だと説明した」と明らかにした。

 次回会談は11月25日で合意したが、会談場所は開城工業団地管理委員会を通じ、今後協議していくことにした。

 今回の会談で離散家族対面定例化と関連、南側は月1回開催、北側は年3−4回開催で異見を見せている。南側はすでに会った離散家族の再対面、5千人規模の生死・住所確認、80歳以上の高齢者故郷訪問実施などを提案し、北側はすでに進行した画像対面と映像手紙交換事業などを提案した状況だ。

 北側は離散家族対面定例化のためには、行事場所の金剛山の観光再開問題が解決されなければならない立場であり、コメ50万トン、肥料30万トン支援を要請した。これに対して南側は金剛山観光問題は別途の会談で議論をすべきで、対北支援は当局の検討を経た後、次期赤十字会談で議論しようという立場だ。

 また北側は天安号事件と関連、5・24措置に対する対応として中止させた板門店赤十字チャンネル復旧も提案した。

 今後の南北会談の流れは10月30日〜11月5日、金剛山離散家族対面に続き金剛山観光関連実務会談、次期赤十字会談へとつながると展望される。

 南北が一旦人道主義次元で、その間途絶えていた南北間懸案の話し合いを行なった中、11月のG20首脳会議以後に進行される次期会談で成果を作り出すことができるのか注目される。(翻訳:韓統連大阪本部)

北側「離散家族問題 人道的協力事業」共に解決 提案【統一ニュース 2010/10/26】

 26日、開城で開かれた南北赤十字会談で、北側は離散家族対面定例化問題と人道的協力事業を共に解決しようと提案した。先立っての対面定例化問題と金剛山観光問題を連係させ、人道支援事業も同時に解決されなければならないという立場と見られる。

 統一部当局者はこの日の会談に対し「今は(離散家族対面定例化と)人道主義協力事業、金剛山観光問題の2種類が一緒に関わっている」と総評した。

 この日、南北赤十字会談で南北は午前中に全体会議で立場を確認した後、午後3時30分から首席代表接触を持って初日の会議日程を終えた。

 南側会談関係者は「北側は離散家族対面定例化とともに人道的協力事業など、全ての人道主義事業が共に活性化しなければなければならないと主張した」とし「対北支援に関するいろいろな要請があった」と伝えた。彼は「北側が午前に原則的な立場だけ明らかにしたことに比べ、午後には具体的な人道的協力事業を提示し、この問題を浮上させた」と話した。

 北側の提示した人道的協力事業にコメ・肥料など対北支援が含まれていると見られる。南側会談関係者は「北側が要求した具体的な人道主義事業内訳は、会談が進行中なのでら話しにくい」としながら「過去、赤十字会談で対北支援と医薬品支援、病院現代化など多様な人道的事業が議論されたことがあり、今回もそのような範囲だろう」と話した。

 これに対して南側は「北側の立場を当局に伝達する」とだけ答え、翌日に続く会談で具体的な議論を継続することにした。南側は南側赤十字次元の小規模対北支援は検討することができるという立場だ。

 離散家族対面定例化に対する立場の差は狭まらなかった。関係者は「私たちは北側が提示した年3−4回の対面では不足するという点を指摘した」とし「離散家族対面定例化は人道主義的観点で、何の条件なしでなされるべきで、金剛山観光と連係させてはいけないという点を明確にした」と話した。

 南側代表団はこの日会談日程を終え一旦ソウルに帰還した後、27日再度開城を訪問して2度目の会談を行なう予定だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

6・15北側委員会 「適当な時期に接触を持とう」【民衆の声 2010/10/21】

 6・15北側委員会が南側委員会に「適当な時期に接触を持とう」という内容のFAXを送ってきた。

 統一部などによれば6・15北側委員会言論分科委員会は20日、南側委員会言論本部宛に送ったFAXで「南北関係改善のための肯定的雰囲気がつくられている現時点で、私たちは言論人本来の使命にあうように統一言論活動をより積極的に広げていくための問題を協議しよう」としながら、「適当な時期に接触を持つことを希望し、肯定的な回答を望む」と伝えてきたと明らかにした。

 北側のこのような提案は、党代表者会を前後に続く対話・平和攻勢の一環と見られる。北側はテスン号船員釈放、南北離散家族対面行事、金剛山観光再開のための当局者間会談や軍事実務会談提案など、相次いで南側政府に対話をしようという態度をとっている。

 北側委員会は「私たちは貴本部が時代の先導者、正義と良心の代弁者として変わりない姿勢で、南北宣言などの履行と社会的進歩のための活動を、より一層積極的に広げていくだろうという期待を表明する」とし、「情勢がいくら厳酷で反統一勢力が猛威を振るおうとしても、南北関係改善と民族の和解団結、自主統一のための民族の闘争を遮ることはできず、その先頭には必ず私たち言論人らが立っていなければならないだろう」と明らかにした。

 しかし、5・24措置を守っている統一部が南側委員会と北側委員会の接触を承認するかは未知数だ。(翻訳:韓統連大阪本部)

朝鮮籍在日同胞入国拒否 0→7→279 いったいなぜ?【民衆の声 2010/10/19】

 言論を通じて知らされてきたように在日同胞の中には朝鮮籍の同胞がいる。日本政府は1947年在日朝鮮人らに一括的に朝鮮国籍を付与し、これらの中で南側と北側どれ一つを選ばなかった人々、これらが朝鮮籍に区分される。

 政府は長くこれらの入国を妨げてきたが、1990年南北交流協力法が制定された後、朝鮮籍同胞らは旅行証明書の発給を受け、比較的自由に韓国を訪問してきた。南北交流協力法は「外国国籍を保有せず、大韓民国の旅券を所持しない外国居住同胞が韓国に往来しようとするならば、旅行証明書を所持しなければならない」とし、これらの入国を保障している。

 問題は現政権になって朝鮮籍同胞らに対する旅行証明書発給を拒否する事例が増えたということだ。

 ■8→0→7→279・・・なぜ?

 18日、民主党のチェ・ジェソン議員と外交通商部によれば、朝鮮籍同胞の旅行証明書発給が拒否された件数は2006年8件、2007年0件、2008年7件で、ほとんど微々たる数字であったが、2009年は279件と大幅に増えた。

 さらに振り返ってみれば、この旅行証明書は1999年〜2004年まで1万1千819件発給された中で、たった4件だけ拒否され、10年余りの間、朝鮮籍同胞らは事実上韓国訪問に困難を感じたことがなかった計算だ。

 政府が入国を拒否する事例も急増したが、さらに注目されるのは、これらが入国を申請した件数自体が2009年から減ったということだ。2006年2千957件、2007年2千229件、2008年2千37件だったが、2009年は1千497件であった。

 申請自体が急激に減ったことは、これらの間で「申請しても許可が下りないなら、当分韓国訪問は困難だ」という雰囲気が広まっているためだと在日同胞らは伝える。

 これによって朝鮮籍同胞らが体験している被害は深刻だ。

 以前の政府では何回も参加した同じ行事を準備してきて、突然に証明書が出ず準備してきた時間と努力はもちろん飛行機チケット、宿舎費まで全て無駄になった事例は多く、国内大学に通って証明書発給が成されず、学業を途中で辞めて帰らなければならなかった場合もある。

 最近言論を通じて伝えられるように、今年10月10日に韓国国籍キム・イク氏と結婚した朝鮮籍リ・ジョンエ氏は、結婚1ヶ月余りの11月12日に日本に帰らなければならず、旅行証明書が発給されるのが困難な状況では、再び入国するのも難しい。

 ■突然理由もしめさず入国拒否

 問題は朝鮮籍在日同胞の入国問題が歴史的にも政治的に扱われ、現在も政治的に扱われているというところにある。

 外交部で関連業務を担当している当局者は「2009年に拒否件数が急増した理由は、2008年7月の金剛山観光客襲撃事件、2009年4月の北朝鮮の第2回核実験と長距離ロケット発射、今年の天安号事件など、韓半島情勢の変化を考慮して指針解釈を多少厳格にしたため」と説明した。

 もちろん「南北協力を阻害する可能性がある人、訪韓目的が不明な人、過去訪韓した時、反韓活動をした人など。それなりの基準により件別に判断をする」と付け加えた。申請をした人にそれなりの欠格事由があることであって、外交部が無理に、または無原則にしたことではないとの説明だ。

 だが、朝鮮籍在日同胞らは苦しさと悔しさを吐露する。

特にこれらは以前の政府では問題がなかったのに、なぜ突然問題になるのか、入国できない理由に対して、なぜまともに説明しないのかと訴えている。

 地球村同胞連帯のペ・ドッコ代表は「以前の政府で数万人が問題なしに旅行証明書を受けながら往来していたのに、突然何の理由もなく故国を訪問する人々に入国を事実上拒否することは、本当にうっとうしい事情」と話した。

 ペ代表は「政府の裁量権を理解しないのではない。以前の政府でもそうしたし、総連関係者など仕方ない側面があったということは理解する」としながら、「しかし、このように露骨に朝鮮籍を持った同胞を相手に、何の理由もなしに指針を下して証明書発給をできないようにしたのは本当に初めて体験すること」と話した。

 ■強要によってアイデンティティを捨てることはできない

 これと関連してさらに深刻な問題は、これは結局、彼らにアイデンティティをあきらめろとの圧力になる他にないという指摘がある。

 ペ代表は「安保問題を話すが、朝鮮籍は韓国国籍にいくらでも変えることができ、また日本国籍を取得して行き来するのがはるかに気楽だ。それでも朝鮮籍というアイデンティティを維持するという人々に安保云々というのは常識的にも話にならない」と話した。

 訪問を遮る行為自体が朝鮮籍をあきらめろとの強要になるという指摘もある。実際、韓国に留学しに来て結婚することになり朝鮮籍をあきらめた事例、韓国を往来して事業をしたり、勉強をするために朝鮮籍をあきらめる事例が相当多い。はなはだしくは旅行証明書発給を申請する過程で、領事館側で国籍変更を露骨に要求する場合まである。

 国家人権委員会は2009年12月、ユ・ミョンファン当時外交通商部長官に朝鮮籍在日同胞に対する旅行証明書発給時、国籍変更を強要したり勧めるのを「人権侵害」でみて、このような慣行を正せと勧告したことがある。

 こういう状況にもかかわらず、朝鮮籍を維持している7万人余りの同胞はこれを「アイデンティティの問題」としている。韓国国籍を選ぶ方が「やさしくて気楽な道」にもかかわらず、どちらか一方を選択すれば、分断された祖国の状況を認めることになるという信念のためだ。

 リ・ジョンエ氏も「朝鮮という国籍を守ってきた人々は、統一を望んであらゆる苦難があっても守ってきた。それを捨てるというのはアイデンティティを捨てるということ」としながら「特に他の民族でもなく一つの民族なのに、国籍を変えなければまともに生きられない。だから変えろ。このような形で強要することに屈服したくない」と話した。

 ■根本的にあるのは在外同胞としての権利

 現政権になってこのような問題が継続され、関連した裁判も進行中だ。

 朝鮮籍在日同胞チョン・某氏は昨年4月、国内で開かれた韓日共同シンポジウムに参加するために証明書を申請したが発給を拒否されたという。

「国籍変更意思を確認した後、変更する意向がないと言ったのが拒否処分の実質的理由で、これは不合理な差別だ」とし訴訟を起こした。 これに対して昨年12月31日、ソウル行政法院は「駐日大阪韓国総領事館が、チョン氏の臨時旅行証明書発給を拒否したことは、その理由が存在せず、合理的な裁量権の範囲を逸脱した処分」と判決した。

 このような判決は朝鮮籍在日同胞に期待を抱かせたが、今年9月30日、ソウル高裁は第1審判決を覆しチョン氏に対して敗訴判決を下した。旅行証明書発給を拒否した領事館の処分は正当だということだ。大法院への上告が準備中であり、大法院判決までもう少し待ってみなければならない状況だ。

 今回、旅行証明書発給拒否が現実の問題に浮び上がったが、より根本的な問題は朝鮮籍同胞らが在外同胞と認められずにいるという指摘もある。 「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律案」によれば、在外同胞規定で朝鮮籍在日同胞やサハリン韓国人など、無国籍とされている同胞らは除外されているということだ。ペ代表はこの部分に違憲素地はないのかなど、関連した代案準備に悩んでいると伝えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

北外務省 「9・19共同声明履行意思に変更ない」【統一ニュース 2010/10/18】

 北朝鮮外務省が16日「9・19共同声明履行意志」を強調した。

 前日、金桂寛外務省第1外務次官が北京で「9・19共同声明を履行する準備ができている」と明らかにしたのに続いたのだ。

 外務省スポークスマンはこの日「朝鮮中央通信」記者の質問に答える形式で「中華人民共和国外交部の招請により、金桂寛外務省第1外務次官を団長とする代表団が12日〜16日まで中国を訪問し、朝中関係と6者協議再開、朝鮮半島と地域情勢などの問題を真剣で虚心坦懐に討議した」としながら、「朝鮮半島の非核化を実現するための6者協議、9・19共同声明を履行しようとする私たちの意志は変わることはない」とした。

 スポークスマンはあわせて「私たちは6者協議再開の準備をしているが、米国をはじめとする一部参加国らが準備されていない条件で、急がなく忍耐性あるよう継続して努力していくことにした」と明らかにした。一部参加国は特に南北関係進展が優先されなければならないという立場を堅持している韓国を念頭に置いたと見られる。

 これに先立ち金桂寛第1外務次官はリ・グン外務省米国局局長などを連れて10月12日、中国を訪問して武大偉 中国韓半島事務特別代表などに会った。12日、金第1外務次官との会合直後、記者らと会った武大偉特別代表は「北朝鮮が6者協議再開に肯定的だと感じた」と話し、14日、中国外交部スポークスマンは「朝中間6者協議首席代表会談で北朝鮮に会談再開のために建設的な提案をした」と明らかにした。

 この会合結果を伝え聞いた韓国側は「特別に注意を引くほどの新しい内容はなかった」という反応を見せ、スタインバーグ米国務部副長官も13日「米国は北朝鮮が2005年の9・19共同声明の非核化義務を言葉だけでなく、行動で実践するという明確な信号を送るのを継続して望んでいる」と具体的な行動措置を要求した。

 15日、武大偉特別代表との会合直後、外信記者と会った金第1外務次官は「9・19共同声明履行準備ができている」と述べ、6者協議再開の前提条件の制裁解除に対しては「一緒に方法を探せば方法はある」と多少柔軟な姿勢を見せた。(翻訳:韓統連大阪本部)

G20民衆行動 平和的で明確な批判的 声を出す【民衆の声 2010/10/12】

 G20ソウル首脳会議が1ヶ月先に迫った中、進歩陣営の対応も速度を速めている。

 9月15日、民主労総と全農・韓国進歩連帯をはじめとする民衆運動陣営と参与連帯・環境運動連合などの市民運動団体など81団体が集まり「G20対応民衆行動」が出帆した。

 最近発足した民衆・市民運動の共同機構としては最も広範囲に参加したと評価されるほど、G20ソウル首脳会議は進歩陣営にも大きな関心事だ。

 G20ソウル首脳会議を1ヶ月先に予定され「民衆行動」の事務局長で実務責任を担っているイ・チャングン民主労総政策局長に会った。

 まず進歩陣営がG20に批判的な立場をとる理由を尋ねた。

 イ・チャングン局長は「危機を呼び起こした投機資本の責任を問う核心方案として提出された銀行税 金融取引税に対する議論は遅々と進まず、社会福祉縮小を含めた緊縮財政を強制して民衆に苦痛を転嫁している」と批判した。あわせて「全世界190余国家を20ヶ国が果たして代表できるのか」とし、低開発国家の意見が反映されることは難しい構造である指摘した。

 最近ふくらんでいる「G20が有名無実になっている」という主張に対しては一面肯定、一面否定と答えた。

イ局長は「20ヶ国が政治・経済的地位があり、金融危機が表面化したG20会議初期には緊張感があった」としつつも「G20がますます議論の中身がなくなっている」と指摘した。話は騒がしいが実質的な履行が伴っていないということだ。

 11月に開かれるソウル首脳会議が、果たしてG20と国際経済にどんな意味を持つようになるのか尋ねた。

イ局長は「ソウル会議で特別新しく決定される内容はない」と明らかにした。

 G20の4ヶ分野議題を点検してみれば、景気回復は昨年すでに国別に対応することになったし、金融規制問題は銀行税と金融取引税をソウルでは追加議論しないことを決めた。開発途上国と低開発国の発言権を拡大するIMF改革はすでに合意し、具体的数値調整だけ残っているとイ局長は明らかにした。

持続可能な均衡成長は、象徴的な分野で各種美辞麗句を並べた宣言だけで具体的実践方案はないと展望した。

 「政府で国の品格を云々し、数兆ウォンの経済効果を宣伝するのは国内政治用」と指摘し、「具体的議題と議論内容が貧しいから、ソウル会議で何をするという内容の広報はなしで、騒がしいだけ」とイ局長は語った。

 イ局長は「李明博政府は議長国としての資格がない」という指摘も付け加えた。

 「金融産業の構造改善に関する法律」改正で財閥の銀行持分参加と所有の門を空け、「資本市場と金融投資業に関する法律」改正で金融資本の自由をより一層拡大する政策基調が、投機資本を規制して金融危機再発を防ごうというG20の目標と外れるという批判が高い。

 最近、進歩陣営は政府が軍と警察を前面に出した大々的な「G20警護」を明らかにしたが、単にG20を安定的に開催しようとすること以外の隠れた意図があると批判を出している。公安雰囲気を造成し、デモ鎮圧装備と警察力の行使範囲を増やそうとしているという批判だ。

 イ局長は「いくら重要な国際行事だとしても憲法的権利は保障しなければならず、政府はG20批判意見にも耳を傾けなければならない」と強調した。

 民衆行動は核心行事として11月8日〜10日まで「ソウル国際民衆会議」を開催して、11日午後4時にソウルで「G20対応国際民衆共同行動の日」を開催する。この行事には500人余りの国際活動家と韓国市民らが参加して平和的に集会と行進をする予定だ。

 民衆行動は、民衆運動と市民運動が共に参加して組織力と社会的影響力は大きいが、双方の立場と組織文化の差も大きく、それだけにこれを調整して共に行動するのが容易ではない。またG20に合わせて進歩陣営の強力な対応に注文と期待が多いが、主要団体の組織的状況も良くはない。

 イ局長は「お互いの立場の違いを越えて、共同の機構で一緒に声を出すことが重要な成果」として「民主労総が拡大幹部総集中と、可能な単位の部分ストなどを含めた組織化に最大限力を傾ける予定」と明らかにした。

 最後にイ局長は「IMF経済危機で、進歩陣営が数年の間積み重ねた成果が崩れて後退した」とし「G20が労働者と庶民の社会福祉を悪化させ、民主主義と人権を後退させ、金融危機防止には役割を果たすことはできないという点を認識してほしい」と国民に要請した。(翻訳:韓統連大阪本部)

グレッグ前駐韓米国大使 「北 先軍政治から経済開発に政策転換準備」【民衆の声 2010/10/5】

 グレッグ前駐韓米大使は「北朝鮮が今までの先軍政治から、今は経済開発に政策の焦点を変える準備ができている」と明らかにした。

 「米国の声」放送の4日の報道によれば、グレッグ前大使はこの放送との電話インタビューで「北朝鮮が最近、北朝鮮を訪問した米国訪北団一行にこのように話した」と伝えた。彼は「北朝鮮は先軍政治の時期が成功的に終わった。十分な核抑止力を構築したので、今は経済開発に焦点を変えることができると話した」と明らかにした。

 あわせてグレッグ前大使は北朝鮮が訪問団に「自分たちが願うのは米国との対話と話した」としながら、「北朝鮮は全ての懸案を交渉テーブルにのせて米国と自由に、そして全面的に対話することを望むと話した」と伝えた。

 グレッグ前大使は北朝鮮が米国との対話を重視しているという証拠として最近、外務省対米外交ラインを一斉に昇進させたことをあげたと説明した。北朝鮮は最近、カン・ソクチュ外務省第1副長官を内閣副総理に、6者協議首席代表キム・ゲグァン副首相を第1副長官に昇進させた。

 一方、グレッグ前大使は北朝鮮訪問団を引用した発言の他にもインタビューで「北朝鮮が自国の経済学者何名かを米国の大学院過程に送ろうとしている」としながら、「これは経済発展と米国との対話に対する積極的で変化した姿勢を見せる、具体的で実質的な事例」と明らかにした。

 彼は北朝鮮が米国東北部マサチューセッツ州の名門、ウィリアムス カレッジの経済開発センター(Center for Economic Developments)が過去6年間、中間級経済学者を送れと勧誘をしたが、北朝鮮が拒否し、最近学者らを送ると答えてきたと紹介した。

 グレッグ前大使はウィリアムス カレッジの経済開発センタープログラムは1年の大学院研究過程で、北朝鮮経済学者らはビザ申請など手続を終えれば、来年8月からプログラムを始めることができると付け加えた。(翻訳:韓統連大阪本部)

南北政権は 民間交流と対話を保障しろ【統一ニュース 2010/10/4】

 「対北政策を変更しなければ、国民は李明博政権を審判するでしょう」。

 10・4宣言3周年を迎えた4日、キム・サングン6・15南側委員会常任代表は「南北関係を悪化させることが、李明博政府の基本政策ということを知ることになった」とし、このように話した。

 この日午前、プレスセンターで開かれた「10・4南北首脳宣言3周年記念式」でキム常任代表は記念演説を通じ「軍事的緊張を高め韓半島に危機を作るのも、李明博政府の基本政策ということも知ることになった」と述べ、「次の総選挙は審判の選挙になると予想する」と警告した。

 キム常任代表は「北の権力世襲もまた、南北関係にどんな影響を与えるのか心配だ」とし「今後、一緒に未来を作っていかなければならない私たち南側の若者たちが、どのように理解するのか心配にならざるを得ない」と言及、これに対して6・15南側委員会関係者は「北の権力世襲」言及はキム常任代表の個人的見解と説明した。

 キム常任代表は「最も重要なのは信頼の復元」としながら「まず民間の対話と交流の復元を南北当局に要求する」と述べ、「南北政権は民間交流と対話を保障し、早くその道を開かなければならない」と促した。

 祝辞に出た野党代表らも李明博政府の対北政策を強力に批判し、国民が10・4宣言の履行に出なければならないと促した。民主党は党代表選挙戦など内部事情で参加しなかった。

 クォン・ヨンギル民主労働党議員は「反統一政権、李明博政権にケリをつけることが平和運動の新しい出発にならなければならず、統一運動の新しい出発にならなければならない」と述べ、「李明博政権が起こしている戦争の風を中止させなければならない」と強調した。

 10・4宣言当時、統一部長官だったイ・ジェジョン国民参与党代表は「6・15共同宣言と10・4宣言は生きていることであり、それは今でも私たち国民一人一人の中に、平和と統一を念願する人々の心と行動の中に住んで動いていると確信する」と述べ、「私たちは今、私たちの国民の力を通じ、これを生き返らせる具体的で確実な私たちのプログラムを作って進んでいかなければならない」と強調した。

 参加者は「南北海外共同決議文」を通じて「私たちは南北共同宣言履行のための各界各層の往来と接触を活性化し、多方面の対話と協力事業を積極的に展開していくだろう」とし、「私たちは民族の自主的尊厳と利益を徹底的に守り、外勢の不当な干渉と専横には決然と対抗していくこと」を確認した。

 決議文は「私たちは民族的惨禍を招くどんな形態の武力増強と戦争策動も反対し、民族の和解と平和のために全ての努力を尽くしていく」とし「私たちは民族内部に対決と戦争へと追いやる全ての敵対行為を排撃して、この土地に戦争危険を完全に除去して恒久的な平和体制を構築するために積極的に努力する」と決議した。

 また「私たちは南北共同宣言を支持する海内外の全ての統一勢力と堅く手を握り、宣言履行のために共に努力していく」とし「私たちは南と北・海外の各地域委員会をより一層拡大し、団結を強化して階層別・部門別・地域別団体間の多様な連帯活動と共同運動を積極的に展開して、6・15民族共同委員会の地位と役割を継続して高めていく」と決議した。

 司会を担当したチョン・インソン南側委員会代弁人は、拘束された韓相烈 韓国進歩連帯常任顧問の夫人であるイ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表とハン・チュンモク共同代表の夫人であるソン・ミヒ南側委員会執行委員長を紹介し、参加者は激励の拍手を送った。(翻訳:韓統連大阪本部)

離散家族対面合意 南北関係 青信号【統一ニュース 2010/10/1】

 南北が紆余曲折の末、離散家族対面行事を開催することに合意し南北関係にも青信号がついた。

 1日、開城で開かれた赤十字実務接触で南北は、10月30日〜11月5日まで金剛山で南北各々100家族規模で離散家族対面行事を行なうことに最終合意した。

. 先月17日から3回にかけて進行された実務接触で南北は、没収・凍結措置が取られた金剛山観光地区内施設使用問題を継続論議してきたが、今回の離散家族対面行事に限り離散家族面会所など金剛山観光地区内施設を使うことにした。

 当初、北側は金剛山没収・凍結措置を解くためには金剛山観光問題が解決されなければなければならないと主張してきた。このために金剛山観光問題関連当局間接触を継続しようといったが、この日の接触では「後日、北側が提起すれば関係当局で検討する」という南側の立場を受け入れた。

 これに伴い北側が金剛山観光関連当局間実務接触を提起した場合、開催される可能性も大きくなったという観測だ。南側が要求する離散家族対面定例化のためにも金剛山観光再開が避けられないこともあり、ひとまず北側がこの問題を議題化させるのに成功したという評価だ。

 特に10月26日〜27日まで、開城で離散家族対面定例化など人道主義問題を協議・解決するための赤十字会談を開催することにした点が注目される。赤十字会談と離散家族対面行事など10月末〜11月初めの大型行事を通じ南北関係改善の雰囲気が高まるものと見られる。

 9月から始まった南北関係改善の兆しが対北水害復旧支援→赤十字実務接触→離散家族対面→赤十字本会談など接触水準が段階的に高まっている。今後、人道主義分野で回復した南北関係が当局間対話につながることができるのか注目される。

 一部では北朝鮮がキム・ジョンウン後継体制構図強化と6者協議を追求するために、南北関係を積極的に改善するという観測も出ている。

 ヤン・ムジン北韓大学院大学校教授は「北朝鮮が後継体制構図を強化するために対内、対外安定化が必要だ」とし「9月から北朝鮮が対話攻勢を進行してきたが、G20を前後に北朝鮮が11月対話攻勢を広げるだろう」と展望した。

 彼は「離散家族対面が終わるやいなや、北朝鮮が高位級会談や首脳会談などを通して韓半島の平和体制と平和協定をはじめ、南側が要求する北核問題まで議論しようと提案する可能性も排除することはできない」と主張した。(翻訳:韓統連大阪本部)