第241号 2004年 3月 20日(隔週発刊)


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権センター 3/19)

大統領弾劾可決は野党の民主主義破壊の暴挙

韓国全土を照らす「弾劾無効!腐敗政治清算!」のキャンドル

 韓国国会は12日午前、ハンナラ、民主両野党が発議した盧武鉉大統領の弾劾訴追案を在籍数(271)の3分の2を上回る賛成193票で可決した。大統領に対する弾劾訴追の可決は、韓国憲政史上初めてのことだ。

 今回の弾劾可決は、国政の安定と民主主義の進展を望む国民の意志を無視したものであり、不正腐敗の元凶であるハンナラ党など保守勢力が党利党略にもとづいておこなった民主主義を破壊する暴挙だ。

 4月15日投票の総選挙で任期を終える現国会が、4年もの任期を残した、国民が直接選挙で選出した大統領を弾劾して国政から追放しようとすること自体、暴挙以外の何ものでもない。ましてや、与党の激しい反対を力で封じ込めて、まともな審議もせずに数の力で強引に可決したことは、かつての独裁政権時代をほうふつさせる。

 野党は弾劾訴追の理由として、@盧大統領が中立を守るべきであるにもかかわらずウリ党への支持を訴えたこと、A大統領選挙時の不正資金が大統領が責任問題として明言した野党(当時の李会昌陣営)の10分の1を超えていること、B低成長率にとどまり国民経済を破たんさせたこと――の3点を挙げた。

 しかし、これらは何ら大統領弾劾理由にならない。政権発足以来、過半数議席を占める最大野党ハンナラ党の抵抗によって国政運営をまともに行うことができなかった大統領が、記者会見の場で与党の安定基盤を望むと発言したことが、弾劾に相当する内容なのか。また、不正資金についていえば、段ボール箱に詰めた現金を満載した車ごと党に運ばせるなど、政治資金の集め方の露骨さと天文学的な金額からして、ハンナラ党が不正資金を理由に大統領を弾劾する資格は一切ない。国民経済の沈滞についていえば、国政運営に一貫して非協力であったハンナラ党にも応分の責任があることはいうまでもない。

 このように、今回の弾劾訴追が不当であることは、各種の世論調査でも国民の70%以上が反対していることにも明らかだ。弾劾可決の翌日13日には、韓国全土で「弾劾無効!腐敗政治清算!」を叫ぶ市民がいっせいに街頭へ進出し、ソウルの10万人をはじめ、全国で30万人以上がキャンドルを掲げて、「民主守護のために闘う」ことを決議した。

 弾劾可決後、民衆連帯や環境連合など韓国内の551の市民社会団体は17日、「弾劾無効・腐敗政治清算のための汎国民行動」(汎国民行動)を正式に発足させた。汎国民行動は、20日に「弾劾無効のための100万人大会」を開催することを決定した。

 汎国民行動は今回の弾劾訴追が、「87年の民主抗争によって花開いた社会の民主主義をくつがえそうとする旧い政治勢力の正面からの挑戦」であり、「守旧既得権勢力の民主主義転覆を狙ったクーデターであり、民主主義の絶体絶命の危機状況」であるとして、「民主主義を守るために汎国民的運動に突入し、民主主義に挑戦している守旧既得権勢力を清算するための運動を展開する」と明らかにした。

 汎国民行動の常任共同代表にはイ・スホ民主労総委員長、チェ・ヨル環境運動連合共同代表、チョン・ヒョンベック韓国女性団体連合常任代表ら9人が就任した。

 

(韓国人権委員会 ホームページ)

韓国人権委員会の申請処理事例(1)

韓国人権委員会の申請処理事例を数回に分けて掲載します。(人権センター)

●居住移転の自由侵害(03.7.28)

米国市民権を持つA氏に韓国への入国の自由があることを前提にした法務部長官へのこの申請は、国家人権委員会法第39第1項第2号の「調査対象の人権侵害行為に該当しない場合」に該当し、A氏の基本的人権を侵害したとの資料もないので、これを棄却する。

●肖像権侵害など(03.7.14)

被申請人(○○外国人保護所)が○○外国人保護所所属の公益勤務要員に、○○外国人保護所で申請人をビデオに撮影させたのは、申請人の人格権を侵害する行為で、被申請人に国家人権委員会が実施する人権教育を受けるよう勧告。

●韓国(*朝鮮)戦争前後の民間人犠牲関連統合特別法制定を勧告(03.7.14)

韓国戦争前後の民間人犠牲と関連した真相究明と被害者に対する名誉回復などを主内容とする、統合特別法の制定を勧告。

●懲罰用の手かせや足かせなど使用行為違反確認審判事件に関する意見(03.6.9)

被請求人のこの事件における戒具使用は、行刑法に違反した行為であるだけでなく、請求人を抑圧し管理の便宜だけを図ったもので、憲法第10条、第12条に違反し、請求人の基本権を侵害した違憲的行為だ。市民・政治的権利に関する国際規約第10条および世界人権宣言第5条の規定に違反する行為と判断。

 

(中央日報 3/19)

青年失業率9.1%、3年ぶりに最高

就職できずにいる大学卒業生が増え、青年失業率が3年ぶりに最も高いレベルとなった。雇用がやや増えているものの、政府の要請によって設けられた働き口が多く、就職需要に十分応えられずにいるとの指摘だ。内需沈滞の影響で、卸小売・飲食業・宿泊業・建設業関連の働き口はむしろ減った。

統計庁が18日発表したところによると、2月の青年(15〜29歳)失業率は9.1%で前月比0.2%上昇になった。9%台を割ったのは01年2月の9.2%以降3年ぶりのこと。青年失業者数は46万人で、1か月で1万1000人増えた。

とりわけ、先月大学を卒業した人々を含む20〜29歳の失業が深刻だった。この年齢代の失業者は41万3000人で、2000年2月以降最も多かった。2月の1カ月間で全体失業者が4万6000人も増えたが、その半分(2万4000人)がこの年齢台の失業者だった。20〜29歳の失業率(8.7%)も、4年ぶりの最も高いレベルとなった。

全体失業者数は90万人で01年3月以降2年11カ月ぶりに90万人台になった。失業率は3.9%で01年4月以降最も高かった。

 

お知らせ 次号は4月3日に予定です。また「韓国人権ニュース」は韓統連のホームページ(http://www.korea-htr.com/chuo/japanese/index-cj.htm)でも紹介しております。FAX送信が不要の方は、FAX(03‐3295‐5004)でその旨をお知らせください。