第239号 2004年 2月 28日(隔週発刊)


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2515号 2/19)

民間人虐殺の遺族を2度殺すのか

真相究明法の制定を要求しハンナラ党に抗議

2月7日、ハンナラ党が民間人虐殺真相究明特別法の国会通過の保留を決定すると、遺族らが連日の抗議訪問、座り込み、記者会見でハンナラ党を圧迫している。

 19日の国会本会議を前に、京幾、大田、慶南など全国8地域の遺族約100人は17・18日に該当地域のハンナラ党地区党を訪問、「朝鮮戦争休戦以前の民間人犠牲者真相究明と名誉回復に関する法律」(民間人虐殺真相究明特別法)の制定を要求した。すでに13日に遺族約300人は、ソウルのハンナラ党舎の前で抗議集会を開いている。

プサン慶南遺族会のイ・ギュフィ氏は「民間人虐殺真相究明特別法が国民的な支持をうけて法司委を通過したのに、このような状況では廃棄がさけられない」とし、「ハンナラ党は虐殺を隠すのに汲々としているだけで、隠ぺいした過去に対する真相究明に顔を背けている」と批判した。またサムチョン郡のシチォン・サムチョン遺族会のチョン・メングン氏は「50年以上も恨みを抱いて暮してきたが、巨大野党の反対でこんな状況になってしまい、言葉で説明できないほどの怒りを感じる」と述べ、「遺族は高齢で、歳月が流れていくのが悲しい」とあせる心情を吐露した。

 17日にはキム・フィソック氏らプサン慶南遺族会の20人が、午前10時にハンナラ党プサン支部を抗議訪問するのをはじめ、コチャン地域の遺族らは地区党前で6時間の1人デモを行い、大田遺族会はハンナラ党中区・北区・ユソン区など、地区党訪問後、大田駅でビラを配布して法制定を訴えた。また全州刑務所虐殺事件遺族らは18日午前10時、全羅北道平和人権連帯など地域の人権社会団体とともに民間人虐殺真相究明特別法制定を要求する記者会見を開き、サムチョン郡のシチォン・サムチョン遺族会の10人は、午前10時から午後4時まで慶南サンチョンのハンナラ党事務室前で座り込みをした。

 遺族たちのこのような対応は、19日に第16代国会が事実上閉会すれば、過去3年間の努力が水泡に帰するとの絶望からだ。

 民間人虐殺真相究明特別法は01年に立法発議されて1年半以上もたなざらしにされていたが、03年から遺族と人権社会団体の努力で公論化された。昨年11月の国会は過去清算特委を構成して関連法案を審議し、民間人虐殺真相究明特別法は2日の法司委全体会議で通過された。

しかし、ハンナラ党の没歴史的認識が土壇場で「金縛り」として作用し、無念に死んだ魂と半世紀を超えて息をひそめて暮して来た、数百万人の遺族の恨みを抱いた訴えに再度顔を背け、危機に直面するようさせた。

 

(今日の人権だより 第2518号 2/24)

韓・日自由貿易協定がやって来る

投資と貿易の自由化は「生存権」の売り渡し

韓日自由貿易協定(FTA)締結に反対する両国社会団体の声が高まっている。23日午前11時、全国民衆連帯、自由貿易協定・WTO反対国民行動は外交通商部前で、韓日FTA締結の中断を要求する記者会見を開いた。23日から東京で始まった韓日FTA第2次交渉に合わせて、日本の市民社会団体と共同で発表した宣言文で彼らは、「投資と貿易の自由化のための措置は多国籍資本にだけ恩恵をもたすもので、民衆の基本的な権利を正面から攻撃するもの」と規定して韓日FTA締結の中断を要求した。

 05年中に韓日FTA締結を目標にして交渉を行なうと明らかにした政府は、昨年12月に日本政府と第1次交渉を行った。これに先立ち10月には「韓日FTA産・官・学共同研究報告書」を発表した。両国政府が交渉の基礎にしているこの報告書は「韓日FTAが関税及び非関税障壁の除去のみならず、サービス、投資、知的財産権などを包括的に扱うことを原則として提示」としている。特に日本の財界は、△無労働無賃金原則、△休日手当の使用者義務の撤廃、△退職金算出の柔軟化、△労組の不法行為に対する厳格で迅速な対応――などを要求しているがわかった。

 同日の記者会見で社会団体は「労働基本権を保障するさまざまな法と制度を『非関税障壁』として破壊しようとしている」と強く糾弾した。社会進歩連帯のパク・ジュンド事務局長は「過去20〜30年間、労働者が闘いを通じて得たスト権などの基本権が、資本の世界化の妨害になる『障壁』なのか」とし、「われわれにとっての障壁とは、医薬品の供給を受けなければならないのに、それを知的財産権とされて供給を受けられないということだ。単に他国で労働するとの理由で弾圧を受けるということだ」と批判した。また民衆医療連合のパク・ジュヨン事務局長も「150万人にのぼる人々が医療保険料さえもまともに出せないのに、医療市場が開放されて民間医療保険が入ってくれば、この人びとは一体どこに行って自分の病んだ体を任せることができるのか」とFTAによる公共サービスの崩壊を憂慮した。

 政府は昨年12月、韓日FTA第1回交渉を開いたのに続き、1月にはシンガポール政府ともFTA第1回交渉をするなど、FTA交渉に積極的に乗り出している。このような政府の歩みに合わせて、資本の世界化を阻むための各界の動きが活発になっている。

 

(中央日報 2/23)

外国人不法滞在、来月から本格的に取り締まり

法務部は22日、自主出国を拒否している不法滞在外国人を強制出国させることにした。 法務部は不法滞在者らの自主出国期間が終わる今月末まで独自の取り締まりを行った後、来月1日から警察などと合同で取り締まりに入る方針だ。 イ・ミンヒ出入国管理局長は、「市民団体などの要求により、不法滞在外国人の自主出国期間を延ばしてきたが、むしろ不法滞在者が各種の集会やデモに参加し、出国拒否運動を行っている」と述べた。

 

お知らせ 次号は3月13日の発行予定です。また「韓国人権ニュース」は韓統連のホームページ(http://www.korea-htr.com/chuo/japanese/index-cj.htm)でも紹介しております。FAX送信が不要の方は、FAX(03‐3295‐5004)でその旨をお知らせください。