第237号 2004年 1月 31日(隔週発刊)


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2498号 1/27)

平和は軍隊からはやって来ない

11人目の兵役拒否者、ヨンミン氏のための祝膳

「平和を願い、戦争ない世界を夢見る者の1人として軍隊を拒否する」。26日、また1人の若者が兵役拒否を宣言した。これでキリスト教平和主義とは区別される、反戦平和と社会変革の信念に基いて兵役を拒否した人は11人になった。

 同日、兵役拒否者のつどい「戦争ない世界」の事務室では、兵役拒否を宣言するヨンミン氏のための祝膳が準備された。この場にはヨンミン氏の友人と彼が活動している労働文化放送の「JOY人生.net」の同僚、兵役拒否者、人権活動家らがともに彼の兵役拒否決定を支持してくれた。

 ヨンミン氏は「暴力がまた次の暴力を生むのを見ながら、この社会で沈黙して生きていくと人間の尊厳性を守れないし、この社会の民主主義は発展しないということがわかった」と口火を切った。そして「韓国の歴史は戦争への恐怖のために武器と軍事を増強してきた結果、一時的には平和をもたらすことができたが、長期的に見るなら、それによる恐怖と暴力による人間性の喪失によって、いまよりもさらに苦しい人生を生きなければならないかも知れない」と指摘した。「平和は軍隊がもたらすのではなく、軍隊が存在する限り戦争の危険は続く」というのが彼の信念だ。

 ヨンミン氏は高校生の時「人間の尊厳性と民主主義は、人格が形成される青少年の時期に生活において体得しなければならないとの結論」をくだして、1995年「中高生学生福祉会」を作って活動したりした。それ以後、人権運動サランバンの青年後援者の集まりである「夢見る人びと」で活動するなか、兵役拒否したオ・テヤン氏との懇談会を通じて良心に基く兵役拒否に関して、真剣に苦悩し始めた。

 すでに2002年6月に兵役拒否を宣言したユ・ホグン氏は「良心に基く兵役拒否への肯定的な認識が広く拡散した」と明らかにし、「精神的な豊かさと幸福のために、良心を守っていくことは非常に重要なことなので、兵役拒否者として困難なことがあっても、拒否を後悔しない」と述べ、ヨンミン氏を応援した。

 一方、ソウル地方裁判所は昨年12月5日、宗教的理由で予備軍の訓練を拒否して起訴されたイ某(25)氏に有罪を宣告した。裁判所は社会的・宗教的信念に基いて兵役の義務を拒否して代替服務を要求する「良心に基く兵役拒否者」らに兵役義務を強制している現行法が憲法に違反しないと判断し、良心の自由への道は依然として平坦ではないことを見せつけてくれた。

 

(中央日報 1/27)

20代労働者の半分が非正規・臨時職員

  青年の失業問題が深刻化しつつあるなか、就職できた20代の賃金労働者の場合も、その過半数が、臨時職員や日雇いの形であることが分かった。厳しい就業難のなかで就業できた青年らが、不安定な雇用状況から免れずにいる。

  統計庁が26日に発表した「経済活動人口の年譜」によると02年現在、韓国の20〜29歳の賃金労働者(400万8000人)のうち、臨時職員(162万2000人)と日雇い(39万1000人)は総201万3000人で、20代の全体賃金労働者の50・2%にのぼることが分かった。

  20代賃金労働者のうち臨時・日雇いの割合は、92年38・8%、95年38・6%などと一定していたが、通貨危機以後の98年、46%に急増して以降、増加し続けている。臨時職員とは、雇用期間が1か月以上〜1年未満の職員を、日雇いとは雇用期間が1か月未満の職員のことをいう。

  通常1年単位で雇用契約を結ぶ契約職員は、常勤に含まれるため、実際一時的な仕事についている若年層は半分をはるかに上回るものとみられる。

  統計庁・社会統計課のクォン・オスル課長は「通貨危機以降、各企業の採用パターンが新入よりは経歴職を好む方向に変わり、20代青年層の臨時・日雇いでの割合が高まったようだ」と説明した。

 

(今日の人権だより 第2500号 1/29)

強制追放を阻む国際連帯の旗

韓国の移住労働者政策糾弾の国際共同行動週間を宣言

「全世界的で多数の移住労働者が差別を受けている。人間らしい生を戦取するため、国際連帯で闘う」

移住労働者が強制追放の中断を要求して75日目の座り込みを継続中の28日、移住労働者の人間狩りの先頭に立ってきた韓国政府を糾弾する国際共同行動が、国内外で同時に開始された。ソウルでは同日、「強制追放阻止!未登録の移住労働者の全面的な合法化国際共同行動週間」宣言大会が行われ、タイでは「労働キャンペーン」が中心になって労組と人権団体が、現地の韓国大使館前で抗議集会を開いた。これを始発点に今後、ネパール、インド、タイ、日本、フィリピン、インドネシア、バングラデシュなど、世界各地で韓国政府の移住労働者政策を糾弾する国際共同行動が行なわれる予定だ。

今回の国際共同行動は16日から21日まで、インドのムンバイで開かれた世界社会フォーラムで、韓国からの参加団の提案を受けた世界各国の労働組合と民衆運動団体が共通認識を形成して実現した。世界社会フォーラムで韓国参加団は、韓国の移住労働者の闘争を積極的に広報し、韓国政府の強制追放政策に反対する署名を約3万人分も得た。現地では、昨年集会参加中に強制連行され、12月30日に強制出国させられたビドゥー氏が参加して注目を集めた。彼は現在バングラデシュ政府から非拘束捜査を受けている。

宣布大会に参加した明洞聖堂移住労働者闘争団のシャモル・ダハ代表は「移住労働者の追放は絶対に解決ではないし、産業研修生制度と雇用許可制を中断しなければならない」と訴えた。世界社会フォーラムに参加した全国不安定労働撤廃連帯のチョン・ジヒョン編集部長も「産業研修生制度を使って移住労働者を不自由にし、雇用許可制を通じて再度足かせをかける政府は、世界で唯一韓国政府だけであることを世界社会フォーラムを通じて確認した」と、韓国政府の移住労働者政策を糾弾した。

 

お知らせ 次号は2月14日の発行予定です。また「韓国人権ニュース」は韓統連のホームページ(http://www.korea-htr.com/chuo/japanese/index-cj.htm)でも紹介しております。FAX送信が不要の方は、FAX(03‐3295‐5004)でその旨をお知らせください。