第235号 2003年 12月 27日(隔週発刊)


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(統一ニュース 12/24)

派兵反対・人権立法要求、沈黙デモの30人全員を連行

人権活動家らが4大人権関連事案の通過に反対して

「労働基本権の弾圧中断とイラク派兵決定撤回」を要求する27の人権団体活動家ら約30人が24日、国会本館前で「イラク派兵同意案」など、「4大人権事案」の国会通過に反対する「沈黙デモ」を行なったが、全員が連行された。

 27人権団体は、連行前に配布した報道資料を通じて、「集会とデモに関する法律改悪」、「韓国・チリ自由貿易協定批准」、「イラク派兵」、「テロ防止法」の4大人権事案が、国会で票決処理されることに反対する共同声明を発表した。

 声明は「所属政党が、これらの事案に関して合意あるいは通過の方針を明らかにしているが、それぞれの国会議員はこれに執着せず、人権の観点から、国民の代表であることを自覚して、国会本会議の票決で反対の意思を示さなければならない」とし、国会での票決結果を監視し、その結果を第17代総選挙で「落選運動」などで必ず反映させることを明らかにした。

 これらの団体はこの間、国会前でキャンドル一人デモとキャンドル集会を開きながら、国会議員に本会議票決で、4大人権事案などに反対票を要請する書簡を送っていた。

共同声明 「4大人権事案」の国会通過に反対する

全国の人権団体は集会とデモに関する法律(集示法)改悪、韓国―チリ自由貿易協定批准、イラク派兵、テロ防止法制定の4大人権事案が国会で票決処理されることに反対する。

 集示法の改悪案は密室で作業が進行されたうえ、その内容には集会とデモ禁止のために各種の毒素条項を含んでおり、事実上、集会とデモを許可制にすることを内容にしている。韓国―チリ自由貿易協定批准案が通過されると、すでにひん死状態の韓国の農村社会をより一層急激に崩壊させて、農民の生存権を深刻に脅かすことを憂慮しなければならない。

イラク追加派兵同意案は、米国の覇権戦略の一環としてひき起こされた侵略戦争に、侵略軍の一員として参加することを承認しろということだ。われわれは政府の誤った派兵同意案を国会議員が正しい判断で阻止するよう希望する。

また現在法司委で審議中のテロ防止法は、その名称にうたったテロ防止の法ではなく、事実上、国家情報院の権限を拡大・強化して内外の外国人をも含む徹底的な監視体系を作ろうとするもので、反人権的な法案であることをわれわれ人権団体は、すでに2年も前から指摘して来た。いましなければならないことは、テロ防止法で国家情報院に力をあたえることではなく、国家情報院を徹底的に改革しなければならない時なのだ。

したがって、われわれは4大権事案が国会で通過するのを座視することはできない。

われわれはキャンドル集会参加者とともに、すでに国会議員らに送った書簡を通じて、国会議員が本会議の票決で、これらの事案に反対投票をするよう要請したことがある。われわれは今日、再度国会前において、平和的な方法で国会議員にこの臨時国会会期中に票決される4大人権事案に、明確な反対意志を表明するよう要求する。

たとえ所属政党が、すでにこれら事案に合意、通過させることを決めていても、これに縛られることなく、人権の観点で国民の代表として、国会本会議の票決で反対意思を表示しなければならない。

われわれ人権団体は、今回の国会票決結果を注視し、その結果、4大人権事案に賛成票決する国会議員を反人権議員として公表し、来年4月の第17代国会議員総選挙に反映させることを明らかにする。  

労動基本権弾圧の中断とイラク派兵決定撤回を要求する人権団体(全国27人権団体)

 

(中央日報 12/24)

賃金未払い4638億ウォン、昨年より44%増加

  景気低迷が長引くにつれて労働者への未払い賃金が増えつづけている。労働部が23日に明らかにしたところによると、11月末現在、未払い分は4638億400万ウォン(約484億円)で、前年同期(3220億7100万ウォン)に比べて、44%も増加した。

  そのうち清算されていない金額だけでも1864億5400万ウォンにのぼる。これは、昨年(604億6100万ウォン)に比べると、3倍以上増えたものだ。賃金を受けていない労働者は3480の事業場の5万4078人だ。1人当たり平均345万ウォンを受けられずにいるわけだ。

  労働部当局者は「景気がなかなか回復せず、中小企業を中心に経営難に陥っているケースが多かったため」との見方を示した。労働部は、賃金債権保障基金の予算を今年1100億ウォンから、来年には1500億ウォンに増額する案を進めることを決めた。賃金債権保障基金とは、倒産した企業や退職労働者に未払い分の代わりに支援する基金だ。

  また、来年1月20日までを、旧正月に備えた「未払い清算の集中指導期間」に決めるいっぽう、財産を隠匿したり常習的に賃金を支払わない、悪質な事業者を拘束するなど強力な法的措置を取る方針だ。

 

(中央日報 12/23)

「国旗への敬礼」を拒否した受験生、不合格

  全国教職員労働組合(全教組)・ウィジョンブ支部、議政府教育連帯、議政府参加連帯など京畿道ウィジョンブ地域の8つの教育・市民団体は22日、声明を出し「議政府市のY高校は、04年度の新入生を選抜する際、U中学校3年のパク君(16)が、面接のカードに『宗教上の理由から国民儀礼(国家の提唱、国旗に対する敬礼など)を行えない』と記したとの理由で、不合格処理した」とし「これは明白な違法、違憲にあたり、非民主的な学事運営」と主張した。また「特定の宗教を持っているとの理由で、高校入試の選考で不合格になったのは、憲法に保障された信仰の自由はもちろん、教育を受ける権利を正面から侵害すること」とし、教育部と司法当局など関係省庁に徹底した調査を求めた。

  これについて、学校当局者は「全体学生の教育に及ぼす影響を考えて、不合格処理せざるを得なかった」と話した。

 

お知らせ 次号は来年1月17日に発行します。どうかよいお年をお迎えください。