第233号 2003年 11月 29日(隔週発刊)


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(人権センター 11/28)

現役軍人がイラク派兵反対を要求し座り込み

平和行進と大統領との面談後に自主出頭を宣言

陸軍現役2等兵のカン・チョルミン(23)氏が4泊5日の休暇の最終日である21日に帰隊を拒否して、イラク派兵反対の座り込みに入った。カン2等兵は28日に青瓦台(大統領府)への平和行進をした後に大統領との面談を要求し、その後、軍当局に自主出頭することを明らかにした。現役軍人の派兵反対行動に対して内外の関心が集まった。

 カン2等兵は21日午前11時、キリスト教会館2階の講堂で記者会見を開き、「盧武鉉大統領に送る2等兵の手紙」を朗読した。

 カン2等兵は手紙を通じて「自国の軍隊が、自国の国土と国民を保護すること以外に、侵略戦争の道具として使われるなら、それは2等兵である私でなくとも、だれが見ても誤った決定だと考えるでしょう」と述べながら、韓国軍のイラク派兵を撤回するまで帰隊せず座り込みをすると明らかにした。

 大邱カトリック大学哲学科3年(00年入学)のカン2等兵は7月7日に入隊して、全羅南道チャンソンの陸軍歩兵学校勤務支援団の運転兵として勤務し、11月17日に入隊100日休暇で離隊した後、悩んだ末に帰隊を拒否することを決めたという。

 「民主化のための弁護士のつどい」(民弁)のイム・ジョンイン弁護士は、「朝鮮戦争での住民虐殺やベトナム戦争、光州民衆虐殺など、軍の恥辱的行為があったが、カン・チョルミン2等兵のように、そのような悪に加担することを拒否する『選択的』兵役拒否は、建軍55年の歴史で初めてだ」とし、「侵略戦争に同調してイラク派兵をする政府は憲法違反であるとして軍人がそれを拒否するのは、歴史に残るに決断だ」と述べて、カン2等兵の決定を高く評価した。

 記者会見場にはカン・チョルミン2等兵の決定を支持し保護するために「良心に基づく兵役拒否実現と代替服務制度改善のための連帯会議」をはじめ、派兵反対国民行動、民家協、民弁など市民団体も参加した。

座り込みから5日目の26日、カン2等兵は記者会見を開き、盧武鉉大統領に送る2通目の手紙を公開して、大統領との対話を要請し、軍当局への自主出頭を明らかにした。

 カン2等兵は手紙で、「韓国の軍隊は、韓国を防衛し、国民を守るためにあるのであり、侵略軍として存在しているわけではない」と主張。盧武鉉大統領に「イラク派兵を再考するよう」要請した。

カン2等兵は、「11月28日に『派兵反対ろう城支援団』とともに、青瓦台まで平和行進をした後に、大統領に面談を要請する」と述べ、「行進が終わった後、28日に軍捜査当局に自主出頭する」と明らかにした。

 カン2等兵は、「私のために被害を受ける人が多く、軍捜査当局に自主出頭することにした」と明らかにし、「どこにいても、堂々と派兵反対と平和のための考えを守っていく」と述べた。

 

(人権センター 11/27)

核廃棄白紙化要求、プアン住民総決起大会後に警察と衝突

マスコミや社会市民団体が住民投票実施を支持

核廃棄物処理場の建設をめぐって住民と政府が激しく対立している全羅北道プアンで19日午後、「核発電・核廃棄場追放汎プアン対策委員会」(プアン対策委、キム・インギョン共同代表)が、「核廃棄場完全白紙化」の住民総決起集会を約5000人の住民が参加して開いた。

 キム常任代表は大会辞で「17年間漂流して来た核廃棄場だ。地域振興金など、この世すべてのものを与えたとしても、ここに核廃棄場は作ることはできない」と述べながら、「もうわれわれは歴史の前ですべきことをすべてやりつくした。今後のどんなことが起ころうとも、すべての事態の責任は、われわれをだました政府にある」と声を高めた。

 続いてムン・ギュヒョン神父は「今まで100回以上も誘致反対闘争をして来たが、今日まで政府は何の返答もしない。いつまでプアン住民から顔を背ける政策を固守するのか。警察の暴力で多数の住民が病院に送られ、プアンは爆発直前だ」と述べ、「プアン住民に政府との対話に期待をかけようと説得したが、もうそうできない。盧武鉉大統領は忘れてはならない。主権は住民にあり、民心は天心だ」と政府に警告した。

集会を終えた参加者らは、西海岸高速道路へ向けて行進を行い、「核廃棄場の白紙化のため、道路が尽きるところまで行進する」と主張した。高速道路への侵入を阻もうとする警察と激しい衝突が起こり、多数が負傷した。住民らは午後5時40分ごろキャンドル行進をするために、郡内の民主広場へ引き返した。

 プアン住民約3000人は午後7時30分ごろ、「反核民主広場」でキャンドル集会を開き、核廃棄場の白紙撤回を要求した。集会後に住民らは郡庁へ向かい、それを弾圧しようとする警察に火炎瓶を投げて激しく抵抗した。衝突は20日午前1時ごろ、収まった。

 ハンギョレ新聞は11月21日付の社説で、「あきれたことだ。今になって、秩序を回復し、その後対話と説得をしたいとは…。(中略)今や政府の公権力動員の脅しにより、どのような不祥事が起きるかわからない状態になった。(中略)プアンの住民を怒らせた責任は政府にある。政府はプアンの住民に謝罪から始めなければならない。そして、本当に原点から問題を解決しようとする姿勢を持てばこそ、プアン事態を解決できる」と政府を厳しく批判した。

 各界の元老は24日、住民投票実施を求めて「「ノ・ムヒョン政権にプアン核廃棄場の平和的解決のための住民投票実施を求める2千人宣言文」を発表した。

 賛同者らは「プアンの状況が長期化しするにつれ、思いがけない事態が発生することを憂慮し、平和的解決を心より希望する」「政府はただ郡守の誘致申請を根拠にしているが、郡議会の否決と絶対多数の住民が反対している現実を認るべき」「プアン核廃棄場住民投票仲裁団を支持する」と表明した。