第230号 2003年 10月 11日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2427号 10/2)

不安と怒りにふるえる移住労働者

合法化の期限が1か月後に迫る

「韓国人の労働者よりもずっと少ない賃金で、ずっと大変な仕事をしながら耐えて来たのに、今になって出ていけとうのはどういうことですか」「私たちが韓国経済の発展に貢献したこと、私たちも隣人であることを認めてください」

 9月28日にキョンギ道イルサンで、ソウル・キョンギ・インチョン地域平等労組移住支部(移住支部)主催で開かれた「取り締まりと追放粉砕、労働ビザ戦取イルサン地域闘争決議大会」に参加した移住労働者らは、そこかしこで怒りを吐露した。

 7月31日に国会を通過し、8月16日に公布された「外国人勤労者の雇用などに関する法律」の特例条項によって、9月1日から「不法」滞在移住労働者らの合法化のための登録が行われているが、さまざまな問題点が現われている。なによりも、3月31日を基準として、滞在期間が4年を超過した約20万人をはじめ、政府の「選択的合法化」の対象から除外された移住労働者らは出国しなければならないため、11月20日以後に大量追放される危険に追い込まれている。

強制追放を前に焦がれる心情

「移住労働者らが小規模に雇用されている事業場では、最近継続して4年を超える人々を解雇しています。長い間働いて来た熟練労働者らを、なぜ追放するのかわかりません」キョンギ道アンサンに居住しているバングラデシュ出身のショハック氏は「友だちのなかには、夫は滞在4年を超過し、妻は3年になっていないので、11月15日の自主出国期限をむかえて、夫は出国し妻は残るという離れ離れの境遇に置かれた夫婦もいる」と切ながった。

 国籍を問わずに合法化が許容される業種は300人未満の中小製造業と近海漁業、農畜産業だけで、飲食店やサービス分野の6業種と建設業は、外国籍の同胞にだけ許容される。

 3月31日以後に新たに生まれた不法滞在者らも合法化からは除外されるのは同じだ。ブローカーに500万ウォンを払って韓国に来たというモロッコ人のブハルリ氏は、4月2日付けで不法滞在者となって、自主出国期間が終わると追放される境遇に置かれた。移住労働者の相談を受付けているユン・ソンボン労務士は「現地のブローカーにだまされて新しい制度をまったく知らされずに最近入国した移住労働者らも多い」とし、「バングラデシュの場合、たいていブローカーに1千万ウォンを払って韓国に入って来るが、この金額はバングラデシュで一生働いても手にできない金額だ」と述べた。

 このような理由から、移住支部をはじめ移住労働者関連の人権団体たちは、すべての移住労働者を合法化して最低5年間の滞在と就業を保障する労働ビザの発給を要求している。

事業主らが談合して労働条件を後退させる

 幸運にも合法化の対象にふくまれた労働者も、今より劣悪な労働条件を受け入れるか、そうでなければ追い出されるか、の選択をせまられている。登録手続きをするためには、雇用主が発給する雇用確認申告書と事業者登録証、標準勤労契約書、雇用期間が終われば自主出国するという誓約書などを準備しなければならないのが、これを労働条件を後退させる契機に悪用する事業主らが多いからだ。

 移住支部の宣伝局長ソニャ氏は「新しく勤労契約書を作成しながら賃金減らし、休日手当ての廃止、退職金の廃止などを要求する事例が相次いでいる」と述べた。移住労働者の相談を受付けているヨンサンの「分かち合いの家」のチェ・ジュンギ神父も「120万ウォンを受け取っていた移住労働者が、それを半分に削られて勤労契約をした例もあった」と述べ、登録期間が終わる10月末になると、こうした事例が爆発的に増加するはずだと憂慮した。期間内に登録しなければ強制追放の対象になるため、移住労働者らは悪化した労働条件であっても受け入れるしかないというのである。

「再入国の保障がなくては出国は困難」

 いったん出国して再入国しなければならない3年以上4年未満の滞在者らも、事業主らが雇用確認申告書の発給をしぶって登録の困難を経験しているのみならず、移住労働者自身も再入国できるとの保障がないために登録をしぶっている。再度不法滞在者として残留する道を選択しているのである。9月30日現在、合法化対象者約23万人(労働部集計)のうち、わずかに10%しか登録していない事実が、まさにこの厳しい現実を物語っている。

 職場の移動の自由と労働3権が保障されず、1年単位の奴隷生活を強要する雇用許可制が持つ問題点は放置し、この制度が定着される過程でも、このように移住労働者の人権は無惨に踏みにじられている。

 

(人権センター 10/8)

女子中学生追悼のキャンドル集会が300回を超える

反戦平和の代名詞となる

 光化門キョボ文庫前の女子中学生追悼の「自主平和キャンドル行進」が、300回を超えて継続している。

 昨年6月の米軍装甲車による二女子中学生れき殺事件に対する米軍事法廷の「無罪判決」に抗議して、同年11月26日に始まったキャンドル行進は、9月21日で300回を迎えた。同日の集会には約300人の市民らが集まって、追悼行事を行うとともに、米国が強く要求している韓国軍戦闘部隊のイラク派兵に反対する集会も開かれた。

 光化門のキャンドル集会は開始以来、1日も休まず今日まで開かれている。昨年12月と今年六月には、10万人の市民らが市庁や光化門一帯でキャンドルをともした。一方、女子中学生汎国民対策委の会員と数人の市民だけが集まる小さな集会も数を重ねた。

 最近は、8月の韓総連学生らによる米軍ストライカー部隊演習阻止闘争を支持する集会、韓国軍のイラク派兵阻止集会として、多数の市民らが光化門に集まり、キャンドルを掲げて行進した。

 光化門キャンドル行進は8日現在、317日を迎えた。韓国内ではこれを女子中学生の単純な追悼行事ではなく、「反戦平和」の代名詞と認識している。