第226号 2003年 9月 6日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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 (民主労総 8/30)

声明 日本政府の労働法改定強要は内政干渉

日本商品の不買運動など強力対応…政府は屈辱外交を脱し定見を持たねば

1.民主労総は、日本政府が韓国の労働法を改定せよと強要したのは、明白な内政 渉行為であり、直ちに中断することを強く求める。

もしこのような行為を継続する場合、日本商品の不買運動など、あらゆる手段と方法を動員して、強力に対応することを明らかにする。

 韓国政府もまた屈辱外交から脱し、日本政府の不当な内政干渉に対 して、定見を持って堂々と対応するよう強く求める。また今回の件を契機に、この間 密室で進められて来た韓日自由貿易協定(FTA)締結のための両国の会談内容を公開 し、労働界を含めた国民的合意ができる制度的装置を用意しなければならない。

2.日本政府が韓国政府に要求した、無労働無賃金原則の順守、年・月次有給休暇の縮小と一部無給化、企業の自律的な退職金算定、違法労働行為に対する政府の断固と した対応、企業経営状況を考慮した労働委員会の適切な仲裁活動などは、日本が韓国に強要する事項ではない。

 これは話にもならない資本の論理にすぎないばかりか、こうしたことは私たちが自ら判断して決める問題だ。70年代のマサン(馬山)輸出自由地域が象徴するように、当時日本資本は韓国に進出し、労働者を無権利の人権死角地帯に追いやり、利益を吸い取れば非情に撤収するなど、暗い記憶を残して来た。それなのに今また、韓国の労働者たちを低賃金と無権利、長期間労働で酷使しようとする労働法改定を強要するのは、容認できないことだ。さらに社会保障など労働者に対する分配と配慮において、同様の経済規模を持つ先進国の中で、低級で一番遅れている、分配を拒否する日本の方式を韓国に強要することは、韓国まで日本式に堕落させようとする底意にほかならない。

3.私たちはこの機会に、最近一部のマスコミを中心に、日本の労使関係を積極的に学ぼうという非常識な流行に対しても、憂慮を明らかにする。

一部のマスコミの経済担当記者らは、9月初めに韓国での新車発表を狙って日本のトヨタが提供した、慈善ゴルフ大会やドライビングスクールなどの無料旅行に行って来た後、トヨタ称賛論を繰り広げ、韓国の現代起亜自動車の労働者たちを罵倒する記事を書き立てている。さらには、一部マスコミはトヨタの技術開発と終身雇用を保障された労働者に対する最高の待遇など、肯定的な面ははずして、「トヨタではストライキは昔の話なのに、現代起亜自動車はいまだにストライキをしている」といった風に、条件の違いを無視する単純な比較で、韓国の自動車企業を罵倒し日本のライバル社を広報するにまで至った。これは日本資本のとりこになった韓国マスコミの悲惨な姿にほかならない。

2003年8月30日 全国民主労働組合総連盟(民主労総)

 

(東亜日報 9/1)

憲法裁判所設立15周年、民主主義の逆行に制動

国民の基本権の保護と法治主義実現を掲げて、1988年9月に創設された憲法裁判所が9月1日に15周年を迎える。

憲法裁判所(憲裁)は1987年6月の民主抗争後に9度目の憲法改定が行われた際、憲法裁判の機能を憲法委員会や最高裁判所に任せる従来の制度が、国民の基本権保護に十分でないとの判断の下に設立された。

 憲裁の性格〓憲裁の裁判官は大統領、国会、最高裁判長がそれぞれ3人ずつ指名して選出される。先月25日、チェ・ジョンヨン最高裁判長の指名で、チョン・ヒョスク前ソウル高等裁判所部長判事が憲裁創設15年目で初の憲裁の女性裁判官に任命され、今後女性をはじめとする社会的弱者の人権に対する配慮が強化されるだろうと展望されている。

特に、最高裁判所は厳密には法律審議のため、裁判官の恣意的な法解釈が介入する余地が相対的に少ない反面、憲裁は韓国社会が進むべき方向に対して包括的で法理念的な判断をする機能を持ち合わせている。

 さらに受け付けられた事件の90%以上が憲法訴願で、すべてが社会に及ぼす影響が少なくないものばかりだ。憲裁は法律より上位法の憲法に対して有権解釈をするため、裁判所の判決より社会に及ぼす波紋が大きく、裁判官個人の性向や価値観が介入する余地が最高裁判所の判決より多いことは事実だ。

 最高裁判所は1次的に4人の合議部で事件を審理した後、少数意見や既存の判例に反する結論が出された時にのみ、全員合議で審理するが、憲裁はすべての事件に対して9人で構成された裁判部が審理し、最高裁判所と違って少数意見を常に明示する。

この間の成果〓憲裁は8月25日現在計9097件の審判事件を受け付け、8514件を処理した。そのうち、国民の基本権と密接な関係がある憲法訴願は8615件が受け付けられ、8072件を処理し、435件の憲法訴願を受け入れて、国民の権利を救済した。

違憲の決定が下された法令条項は281あり、このうち230が改正され、27の改正案が現在国会に係留中だ。97年7月に下された同姓同本禁婚条項に対する憲法不一致決定など、いまだに改定されていないのは、現行の憲法裁判所法が憲裁の決定に執行力を与えていないため、強制する方法がないからだ。

 今年3月には憲法裁判所法を改正し、憲法訴願審判請求期間の「その事由を知った日から60日以内」を「90日以内」に、「その事由があった日から180日以内」を「1年以内」に延長し、請求人の国選弁護人の選任条件を拡大するなど、基本権の救済を強化した。

 主要な決定〓憲裁は89年7月に裁判官の判断なしに、必要な保護監護を宣告するようにした旧社会保護法第5条1項に対して、身体の自由を大幅に拡大したのに続いて、同年9月には国家機関が保有している情報に対する国民のアプローチを拒否した行為を、知る権利を犯しているとして違憲の決定を下し、公共機関の情報公開に関する法律制定の枠組みを設けたりした。

 その後93年7月には、チョン・ドゥファン政権の国際グループ解体措置を違憲とし、96年2月には5・18特別法を合憲と判決し、軍事政権時代の権力の横暴を断罪したことで、正確な歴史を知らせることにも率先してきた。97年7月には国会の抜き打ち立法を国会議員の法律案審議・表決の権限を侵害したものとして違憲の決定を下し、民主主義に逆行する立法慣行にブレーキをかけた。99年12月には除隊軍人が公務員採用試験を受けるときに、加算点を与える制度が平等権や公務担任権を侵害するとして違憲決定し、約40年間行われてきた除隊軍人加算点制度が廃止され、2000年4月には学習塾禁止に対して違憲判決を下し、20年間禁止されてきた個人の家庭教師が全面的に許された。