第225号 2003年 8月 30日


韓 国 人 権 ニュース

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 (今日の人権だより 第2409号 8/29)

平和的な生存権ストは対話で解決すべき

50の社会団体、警察力の投入を白紙化して対話への復帰を要求

現在、民主労総本部の周辺には緊張感がただよっている。貨物連帯労組指導部16人に対する逮捕状と、民主労総事務室に対する家宅捜索令状がすでに出されており、警察がいつ侵入するかわからない状況だからだ。しかし、貨物連帯の指導部は緊張感と切迫感のなかにあっても、民主労総に対してさえ「ストのためのストを扇動する集団」と罵倒(ばとう)して労働運動全体への攻撃的な意志を明らかにした現政権に対して、困難な闘争を継続していくとの決然たる意志を見せている。

 貨物連帯のスト8日目を迎えた28日午前11時、民主労総本部前では50の社会団体の代表約15人が参加して「貨物連帯への警察力投入反対と政府の誠意ある対話を要求する記者会見」が開かれた。各界代表らは、現政府の強硬な労働政策への深い憂慮を表明するとともに、貨物連帯と民主労総に対する警察力の投入計画を白紙化して、政府と運送業者にただちに対話テーブルへ復帰するよう促した。

 続いて同日午後2時からは、「貨物連帯ストの正しい解決方案模索のための各界社会団体緊急シンポジウム」が民主労総9階講堂で開かれた。このシンポにはユン・ヨンサム教授(プギョン大経営学部)とチョン・ホフェ運送荷役労組事務局長をはじめ、各界を代表する6人のパネラーが参加した。司会のパク・ソグン全国民衆連帯執行委員長は討論に先立って「政府と会社側にシンポジウムへの参加を要請したが、『困難だ』とか『忙しい』との理由で参加しなかった」と、一切の対話を拒否している政府と会社側の態度を糾弾した。

 シンポジウムの参加者らは、警察力投入はむしろ事態の悪化をもたらすだけだと警告し、今回の貨物スト解決のために、労使政の積極的な協議と物流運送体系に対する根本的な改革が必要だと口をそろえた。キム・テヨン民主労総政策室長は「現政権が一層労働運動弾圧の強度を高めており、貨物連帯はスケープゴートに過ぎない」と述べながら、政権の保守回帰をはばむため、社会運動の力強い連帯が必要だと強調した。

 シンポに参加したある貨物連帯組合員は、貨物運送労働者らが直面しているみじめな現実に怒りとうっぷんを吐露し、「今のままなら貨物労働者に未来はない。われわれはいま、生き残るために闘っている」と述べながら、5月15日の労政合意さえ履行しようとしない現政権の態度を猛烈に批判した。

 

(今日の人権だより 第2405号 8/27)

ハンナラ党、国民基本権の逆行を企図

集会禁止区域を300メートルに拡大する集示法改悪案を提出

 集会禁止区域の境界を、現行の100メートルから300メートル拡大する法案が国会に提出され、制限されている表現の自由が一層後退するとの憂慮が提起されている。

パク・スングック議員(テグ市北甲選挙区)らハンナラ党議員11人は22日、国会議事堂をはじめ各級裁判所、大使館などの庁舍または邸宅周辺の集会禁止区域の境界を300メートルに拡大することを骨子とする「改正案」を国会に提出した。彼らは提出した議案で「現行の100メートル規定では、デモ参加者の突然の襲撃が可能で、ポリスラインなどデモ制限の実效性は不十分なのが実情で、300メートルへの改正を通じて集会またはデモ周辺地域の住民らを激烈・過激デモの騷音公害から保護しようとしようとするものだ」と提案理由を明らかにした。

 しかし、今回の改正案の提出は、ハンナラ党舎前での集会とデモを根本的に封鎖しようとする姑息な意図からなされたものではないか、との疑惑も提起されている。これについてキム・スンファン教授(チョンボック大法学、チョンブック平和と人権連帯共同代表)は、「現行の100メートル規定も集会の自由を制限するものだ。これを使って大企業は、自社ビルに大使館を誘致することで集会を通した表現の自由を制約する方法に悪用して来た。300メートルはこれを一層改悪するものだ」と述べた。キム・ドヒョン弁護士も「集会の自由は民主主義発展の尺度なのに、ハンナラ党の今回の法案は時代に逆行する行為だ」とし、「国民の基本権を伸張させる義務がある国会議員が、憲法に反して基本権を侵害しようとするの越権行為」だと述べて厳しく批判した。

 ハンナラ党が基本権の伸張に顔を背けたまま、むしろ基本権を後退させる改悪を最後まで推進するか見守らなければならない。

 

(今日の人権だより 第2405号 8/27)

反核闘争の主体に躍り出たプアンの学生ら

小中高生ら続々と登校拒否…「反核青少年のつどい」も結成準備

 夏休みが終わり全国の小中高校は順次新学期を迎えている。しかし、プアンの学校では、生徒がいないまま新学期を迎えている。生徒らは学校に行く代わりに街頭に出ているからだ。長く蒸し暑かったこの夏、終始一貫して核廃棄物処理場設置の全面白紙化のために闘ってきたプアン住民らの闘争隊列に学生らも大挙参加している。

登校拒否2日間を迎えた26日午前10時、 約300人の学生と父母が参加して「核廃棄場白紙化のための学生・父母大会」がプアン水産協同組合前の反核民主広場で開かれた。

青少年が司会したこの大会では、核廃棄場反対のために登校拒否を選択した学生と父母のため、多彩な公演が行われた。これに先立つ25日には、「プアン核廃棄場建設計画白紙化のための登校拒否宣布式」が同じ場所で行なわれた。学校別に旗を先頭にして宣布式に参加した学生、父母の数は約5千人。このうち約2千人が小中高生だった。

プアン地域の学校運営委員会と父母総会、学生会長団会議を通じて決定した「核廃棄場敷地選定白紙化のための無期限登校拒否運動」は、大部分の学校が新学期に入った25日から始まり3日目だ。プアン教育庁によれると、25日には全46の小中高校の約9千人のうち約30校4千人の学生が登校を拒否し、このために全26校の小学校のうち7校が休校しなければならなかった。 26日には登校拒否闘争の余波は一層拡散していった。キョッポ小学校の場合、全校生徒207人中200人が登校せず、ペックサン高校では全266人中176人が登校を拒否した。進学を目前にした3年生の出席を除外すると、大部分の生徒らが登校拒否に参加している。

現在、プアン対策委は登校拒否に参加する学生のために、学校授業を代理できる多様な現場教育プログラムを準備しており、29日まで毎日午前10時からプアン芸術会館で学生と父母のための大会が継続する予定だ。