第223号 2003年 8月 2日


韓 国 人 権 ニュース

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(環境運動連合 7/26)

核廃棄物処理場の建設計画を撤回しろ

環境運動連合が住民の意思の尊重を要求

韓国で7月24日、全羅北道扶安郡蝟島が放射性(核)廃棄物処理場に決定したが、地域住民の反対闘争が激しく展開されている。7月21日には誘致をした郡長への辞職勧告が議会を通過し、22日には現地で1万人規模の抗議集会が開かれ(本ニュース前号参照)、警察の暴力鎮圧で約200人が負傷する事態まで起きた。30、31日にはソウル上京闘争が展開され、約100人が、大統領府や政党、関連省庁などに対し、抗議・要請活動を展開した。31日には現地海上で150隻の船舶デモも行われた。環境運動連合のホームページに掲載されたプアン郡住民対策委員会の声明を抜粋して紹介する。

声明 プアン(扶安)に決定した関係当局は住民の叫びを聞け!

 住民の意思を無視した敷地の確定を撤回せよ

政府はプアン住民とウィ島の住民が、地域発展のために核廃棄場を誘致すると申請し、一部が反対しているかのように主張している。そして「国民全体が励ますべき、最近まれに見る勇気ある偉大な決断だ」として、反対運動に乗り出した住民を一部の不純分子と決め付けている。しかし、なぜ地方自治と分権を主張していた参与政府が、郡長の独断を許すのか。公聴会も住民説明会も一度も開かずに、地域住民の意思だと歪曲し、他地域の郡長も核廃棄場の誘致を何回か主張しているのに、キム・ジョンギュ郡長の独善に便乗して解決しようとする不道徳な政権に憤怒せざるをえない。

 特に、政府は核廃棄場敷地のウィ島住民が賛成していると宣伝しているが、これは世帯当り3億ウォンから5億ウォンの現金支援という詐欺劇に住民を巻き込み、強制的な署名に基づいた無理な主張にすぎない。政府はお金で住民を屈服させ、道徳も良心もない社会をつくり、手段と方法を選ばず、原子力産業界の利益だけ保護しようとする蛮行をすぐさま中断すべきである。

 政府は住民の正当な主張を暴力で押えようとする策動を中断せよ

国務総理と11部の長官は18日、住民の反対闘争に厳しく対処すると明らかにした。ノ・ムヒョン大統領も22日、断固たる対処を求め、23日にはついにキム郡長に激励の電話までかけた。また、キム・ドゥグァン行政自治部長官は25日、報道資料を通じて、住民のデモに対する厳重処罰を警告するなど、絶えまなく住民を脅迫してきた。そのうえ、デモ鎭圧特殊部隊を配置し、住民を刺激した。したがって、約100人の負傷者と約40人の重傷者を発生させた22日の集会弾圧事件は、政府により計画され主導されたものである。住民の平和的で合法的な抗議を暴徒の乱動だとねつ造したのは、国民世論を歪曲する術策である。政府はこれ以上国民を分裂させ、プアン住民を脅かす行為を中断すべきだ。

 形式的な敷地の調査決定は絶対に容認できない

政府は核廃棄場が手袋と服などの保管施設であり、陽性子加速器をあたかも先端施設のように広報してきた。しかし、計画書には高レベル核廃棄物(使用済み核燃料)貯蔵施設が含まれており、世界的に放棄されている使用済み核燃料の再処理施設まで構想されている。これはプアンを死の核団地に造成しようとする原子力産業界のち密な意図が込められているのである。さらに産業資源部が急造した敷地選定委員会は、永遠に隔離され安全に管理されなければならない施設を、たった一度の訪問と数回の会議で、適合判断した。地震と地質の安全性、地下水問題などのために、先進国では数十年をかけて論議しているのに、わずか十日で核廃棄場の敷地の安全性について検討を終えたのだ。われわれは国民の安全に対する最小限の配慮もしない政策が、第2のチェルノブイリを招くと直視し、これを白紙化するために総力闘争するだろう。

長官らはまずプアン郡の住民に会って住民の声を聞け

政府はこの間、キム郡長を激励し公務員を訓戒するために、プアンを訪問したが、彼らがまず会って話し合うべき相手はプアンの住民だ。そして住民の意思を客観的に確認すべきだ。それなのに、彼らは遠まわしにプアンの住民を侮辱し欺まんしている。マスコミを利用して、プアンの住民を罵倒し、住民をお金の前にひざまずかせようとしている。長官らは今からでも、偽善の仮面を脱ぎ虚構に満ちた芝居をやめるべきである。

 われわれはプアン郡を平和で清く守ることだけが目的だ。この国で常識と良心が通じることを望むだけである。子供達の未来が脅かされず、プアンの希望が消えないことを渇望する。このために、われわれは公権力の脅迫と暴力に屈することなく、最後のひとりまで決死闘争することを明らかにする。

2003年7月26日

核廃棄場白紙化・原子力発電所追放 全プアン郡住民対策委員会

 

(東亜日報 7/27)

韓国と日本がOECD加盟国で最年長労働国

韓国人は日本人と並んで、経済協力開発機構(OECD)加盟国中もっとも老齢まで働いているとの分析が出た。

 これは平均寿命が高くなったことにも原因があるが、韓国では年金制度など老後の安定のための社会安全保障制度が十分に整備されていないことが背景にあると指摘された。

 財政経済部(財経部)が27日に発表した「2003年OECD韓国経済報告書」によると、仕事をやめて完全に「引退」する年齢である「労働引退年齢」は1994〜99年を基準に韓国の男性が平均67.1歳、女性が67.5歳だった。OECDメンバー国では男性は2位、女性は1位だった。

日本は男性1位(69.1歳)、女性2位(66.0歳)で、全体的に韓国と並んでOECDメンバー国の中で「労働引退年齢」が一番高かった。

また、米国は男女がそれぞれ65.1歳と64.2歳だった。それに対し、比較的社会保障制度がよく整っている欧州の場合、ドイツがそれぞれ60.5歳と60.8歳だったほか、大部分の国は60歳前後だった。

 全体労働力で65歳以上が占める高齢層労働力の参加率も、韓国が平均29.6%で△日本21.8%△米国13.1%△ドイツ5.0%△英国4.8%よりずっと高かった。

 OECDの報告書は「韓国の老人は貧困からの脱却と家計収入を増やすために働いている場合が多く、老人の労働力参加率が加盟国の中で一番高い方だ。老人の貧困問題を解決するのが今後の社会的な課題になるだろう。そこで退職所得システムを開発する必要がある」と指摘した。