第222号 2003年 7月 26日


韓 国 人 権 ニュース

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(人権センター、統一ニュース 7/25) 

検察が韓総連に対する寛容な捜査方針を発表  

韓総連と社会団体・・・歓迎とともに完全な合法化を要求

 最高検察庁公安部は25日、「韓総連所属の指名手配者と内査対象者の152人のうち79人に対して不拘束捜査することにした」と明らかにした。

 検察は「彼らが自主的に出頭し、取り調べの過程でそれ以外の重大な犯罪事実が明らかにならなかった場合、指名手配を解除して不拘束起訴、あるいは不起訴処分を下すなど、寛容な措置をとる」と明らかにした。

 韓総連と社会団体は同日、検察の方針を一歩前進と歓迎しながら、完全な合法化を要求する声明を明らかにした。

韓総連問題に関する最高検察庁の方針に対する人権・市民団体の共同論評

検察は今日(7月25日)、韓総連問題に対する全面的な方針を発表した。

これによると検察は、韓総連の拘束、指名手配者に対しては「韓総連の中央組職への加入などの容疑で内査や指名手配中の152人のうち、79人に対しては、最初は不拘束捜査する決定をした」とし、彼らとともに「韓総連への加入容疑で拘束中の2人に対しては、拘束を取り消し、釈放して不拘束起訴することにした」と発表した。また「中央委員以上は一般の刑事犯との公平性を考慮して拘束の対象とするが、自主出頭して反省する場合、不拘束捜査するなど、最大限に寛容な措置をとる計画であり、(手配生活のために)健康状態がすぐれない場合、健康状態を確認して不拘束捜査する予定」だと明らかにした。

これとともに「11期韓総連に対しては、代議員との理由だけで一括して指名手配をしない計画」と明らかにした。

  これは現在指名手配中の韓総連代議員のうち、当然職の代議員に対しては法的手続の後に指名手配を解除するということであり、中央委員以上は拘束捜査の対象だが、変化を見せれば情状を考慮して不拘束捜査するというもの。あわせて、現在拘束中の代議員に対してもこれに準じて不拘束起訴するという。また11期韓総連に対しては、利敵性の容疑に関して内査を続けるが、一括して指名手配措置をしないとしている。

 われわれはまず、長い歳月、社会と隔離された「鉄格子のなき獄中生活」をしなければならなかった指名手配者らが、その重荷を下ろすことができるということ、そして11期韓総連に対しては「容疑の確認時に処理をする」方針を定めたことで、過去6年間、毎年新たに出帆する韓総連とともに、慣行によって無条件に利敵団体と規定して、代議員に一括して召喚状を発布した方針を修正した、前向きな措置だと判断する。

 また今回の方針は、韓総連の合法的な活動の端緒を作ったものであり、それだけでなく97年に韓総連への利敵規定がなされて以来、今日まで続いた脱退強要による良心の自由の侵害、学生自治権に対する弾圧との非難に終止符を打つことになったという点において、意味ある措置だといえよう。

 しかし、この間韓総連の指名手配者全員に対する差別のない指名手配問題の解決と合法的な韓総連活動の保障を要求してきたわれわれは、最高検察庁のこのような措置が不十分で期待にそわないものだ、ということを指摘しなければならない。

 韓総連問題の解決過程は、改革と統合の大きな枠組みでなしとげられるものなので、より開放的で積極的な立場をとらなければならない。当然職の代議員だけでなく、韓総連の活動過程で指名手配された人びとに対する全面的な手配解除措置が実現されなければならないし、その方式は「不起訴」を原則にしなければならない。

 したがって、検察は今後法的手続きを行う過程において、より一層前向きな措置をとることで、過去6年間持続してきた韓総連に対する「(利敵団体という)社会的烙印」をはずし、もうこれ以上韓総連の指名手配者が生まれないようにしなければならないだろう。

 またわれわれは、最高検察庁が「韓総連の利敵性に変化がない」と判断したことに強い遺憾の意を表明し、11期韓総連に対してより理性的で合理的な判断を下すよう再度促す。

2003年7月25日

民主化実践家族運動協議会、民主化のための弁護士のつどい、人権運動サランバン、参与連帯、カトリック人権委員会、韓総連の合法化のための汎社会人対策委

 

(東亜日報 7/26)

放射性廃棄物処理場に反対するデモと集会 

プアンとチョンジュで住民約6000人が参加

放射性廃棄物処理場の建設に反対する集会が25日、全羅北道のプアン郡とチョンジュ市の2か所で、住民や反核団体の会員ら約6000人が参加して開かれた。衝突で住民や警官ら約100人が負傷した22日とは異なり、この日のデモは比較的平和裏に行われた。

▲プアン集会 25日午後2時からプアン水産協同組合前の道路で開かれた。

「核廃棄場建設の白紙化と原子力発電所追放汎郡民対策委員会」の主催で開かれた集会には、 ムン・ジョンヒョン、ムン・ギュヒョン神父をはじめ、環境団体、反核団体、農民会、民主労総の関係者、住民ら約6000人が参加した。

 とくに、この日の集会には海岸地域の住民はらが夏休みの小中学生と一緒に参加した。

 集会ではチャン・ソクドン郡議員と主婦10人が抗議の剃髪した。集会場には「核廃棄場は大統領府に、原発はヨイドに」、「売郷奴のキム・ジョンギュ郡長退陣」などのスローガンが書かれたプラカードや垂れ幕、旗など100枚余りが掲げられた。

 参加者らは、「子孫万代に伝えられる死の灰の核廃棄物を一地域に集中させる核廃棄場の建設はただちに中断されるべきだ。全羅北道知事とプアン郡長が開発の遅れと過疎という地域住民の苦痛を巧みに利用して、世論操作と札束攻勢で地域に分裂を生んでいる」と主張した。

 剃髪した主婦のイ・ソンリム(40)さんは、「子どもの未来のために核廃棄場の建設を命をかけて阻止する」と述べた。参加者は集会の終了後、プアン郡庁前まで平和的なデモ行進を行ったが、衝突などの事態は起らなかった。

▲チョンジュ集会 同日午前11時からチョンジュ市の全北道庁の前で開かれた「核廃棄場反対全北道民総決起大会」は行事の直前に大雨が降ったため、約100人だけが参加し、1時間で終わった。

 参加者らは、「全北の核廃棄場誘致は、保存されている自然環境と伝統文化遺産を保有している全北の未来競争力を踏みにじるものだ。民主的手続きと合意過程を無視したカン・ヒョンウク知事とキム・ジョンギュ郡長は即刻退陣すべきだ」と主張した。