第220号 2003年 7月 12日


韓 国 人 権 ニュース

韓国人権国際センター

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(今日の人権だより 第2371号 7/5)

「半世紀におよぶ停戦体制を平和体制に」

7月を「平和の月」と宣布…平和大会、民間法廷も予定

朝鮮半島が第2のイラクになるかも知れないとの憂慮が内外でささやかれているなか、運動陣営が7月27日の朝鮮戦争の停戦協定締結50周年を基点に、現在の不安定な停戦体制を永久平和体制に変えるため共同行動に乗り出している。

 全国民衆連帯、参与連帯、統一連帯、平和を作る女性会などの各界団体と人士らは4日午前11時、アングック洞の「けやきカフェー」で、「停戦50年、朝鮮半島平和大会組織委員会」(組織委員会)結成の記者会見を開き、7月を「平和の月」と宣布した。

 7・4南北共同声明発表31周年を迎えた同日、組織委員会は「最近の朝鮮半島を取りまく内外の情勢はかつてなく緊迫している」と指摘し、「地球最後のイデオロギー対立と民族分断の現場でありながら、反戦・平和運動が自発的で躍動的に形成されて展開されている朝鮮半島において、停戦50年を平和体制に変えて、21世紀の世界平和と民主主義の発展のいしずえを築くとの新たな覚悟で、平和体制構築のための行動に力強く立ち上がろう」と提案した。

 組織委員会は反戦平和と朝鮮半島の恒久的な平和体制構築のため、多彩な活動を展開する計画だ。組織委員会の常任運営委員長を担当するチョ・フィヨン教授(聖公会大社会学)は「7月の『平和の月』期間中に大衆的な反戦平和キャンペーンを展開する一方、27日には『朝鮮半島平和宣言』を発表し、『停戦50年朝鮮半島平和大会』も開く」と説明した。

 また組織委員会は、戦争と冷戦を象徴する6・25戦争記念日に埋もれていた停戦協定締結日の7月27日を、「平和の日」に制定するための運動もあわせて推進する計画だ。

 25日に開かれる「朝鮮半島の核問題に関する国際民間法廷」も注目に値する行事だ。法廷は韓国民が裁判所に米国と北朝鮮両国の攻防への仲裁を申請し、これによって裁判所が市民仲裁人団と国際仲裁人団の意見を求めて、北と南、米国、国際社会への勧告事項を盛りこんだ仲裁を宣告する形式で行なわれる。

 全国連合のオ・ジョンニョル常任議長は「過去一貫して戦争の脅威を口実にした独裁者によって抑圧されてきた韓国民は戦争不感症にかかっており、現情勢の厳重さを正しく認識できていない」と指摘しながら、「7月27日を契機に、朝鮮半島に平和の塔を打ち立て、戦争の危機を除去するための行進に、全国民と世界が参加できるようにしよう」と述べた。

組織委員会にはこの日までに、76団体と175人の個人が参加しており、参加者はさらに増える展望だ。

 

(今日の人権だより 第2371号 7/5)

対人地雷の被害者、賠償どころか治療費さえもらえず

被害者は約2千人に…特別法の制定が急がれる

4月28日、キョンギ道ヨンチョン郡シンソ面で対人地雷の爆発でキム・ジョンヒ(64)氏が死亡したのに続いて、5月2日にも同郡ペックハン面でパク・ジョンイン(68)氏が再び対人地雷によって左足を失った。このように今年の上半期だけですでに2件の対人地雷事故が発生したが、政府は対人地雷問題の根本的な解決策を出していない。

 対人地雷の被害者は現在、約2千人にのぼるものと推定される。しかし、被害者のうちで国家賠償を受けたのは、わずか11人に過ぎないのが実情だ。また被害者が生活の危機に直面しているにもかかわらず、政府の損害賠賞金はわずか何百万ウォンに過ぎない。被害にあった故イ・ジェヨン氏の妻、イ・ジョムスン氏は「30年前に夫が対人地雷事故にあい、その後、治療のために持っていた土地まで売って、苦しい生活をしてきた。補償はもちろん、治療費さえ補助してくれないのが現実」と述べた。

 最近、対人地雷の被害者らに国家の賠償を認定する前向きな判決が出ており、また賠償額も高くなっているが、依然として大多数の対人地雷の被害者らは、公訴時效などの問題で賠償を受けられないのが現実だ。

賠償を申請する時、時效があることさえ知らぬままに期限を超過してしまうのが日常茶飯事なのだ。また政府は、対人地雷の事故が発生すると、「北朝鮮の地雷だ」「地雷以外の爆発物による事故だ」「警告を無視して地雷地帯に入って事故にあった」などの言い抜けしをして、住民被害の賠償を忌避している。

 これに対して、対人地雷の被害者らと人権・平和団体は、対人地雷の除去と被害補償のために法律の制定が急がれると声を合わせている。

7月2日に国会議員会館で開かれた公聴会でも「対人地雷の除去と被害補償に関する法律制定」の必要性が再度確認された。

 平和を作る女性会のキム・スギム代表は「対人地雷被害に関する正確な実態調査と適切な補償が行われていない現実から国家の責任を問わざるをえない」と、政府が対人地雷の問題に積極的に乗り出すことを要求した。

 韓国対人地雷対策会議のチョ・ジェグック執行委員長は、「政府はカンボジアやエチオピアなどの地雷除去と被害者補償のために11億ウォンを国連に信託寄金として提供しながら、実際にわが国の地雷被害者に対しては徹底的に顔を背けている」と政府の二重性を批判した。

 キム・ダソップ弁護士は「対人地雷の除去と被害補償に関する特別法の制定を通じて、公訴時效を緩和し、過去の被害者らに対しても補償できるようにしなければならず、現在事故の立証責任を被害者に課している問題も、国家に置くようにする方向へと変えなければならない」と述べた。

 現在、「対人地雷の除去と被害補償などに関する法律」の立法を推進しているキム・ヒョンオ議員(ハンナラ党)は、「これからは対人地雷の問題を公開的に論議しなければならない」と述べながら、「年内の定期国会で対人地雷の除去と被害補償法が制定されるように努力する」と明らかにした。