第219号 2003年 7月 5日


韓 国 人 権 ニュース

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 (統一ニュース 6/30)

海外民主人士の名誉回復のための汎国民推進委を準備

個別の活動を統合して全国民的関心事に

海外民主人士らの名誉回復と帰国保障のための活動をしてきた統一・人権・民主団体が最近、汎国民推進委員会の結成を準備するなど、問題解決の動きが本格化する展望だ。

 海外の民主人士らはパク・チョンヒ軍事政権時代から民主化と統一運動を展開して来たが、政府からいわゆる「反政府運動」と「親北活動」をしてきたとの理由で、韓国への帰国が許容されていない。

キム・デジュン政権になり、彼らの名誉回復と帰国が保障されるだろうとの期待のなかで、この間統一・人権・民主団体は在独のソン・ドゥユル教授をはじめ個別人士らの帰国保障に関連した活動をしてきたが、結局、実現しなかった。

5・18光州民主化運動記念財団は先月、5・18民衆抗争23周年を迎えて、光州で開催する「光州国際平和キャンプ」に日本、ヨーロッパから海外民主人士20人を招待する計画を立てたが、政府は「法を犯した入国不許可者」として入国を認めなかった。

「民主社会のための弁護士のつどい」(民弁)は2月6日、ノ・ムヒョン大統領の就任に合わせて、人権政策全般に関する提案書を提出して、日本の在日韓国民主統一連合(韓統連)の郭東儀議長、ドイツのソン・ドゥユル教授、チョン・ギュミョン物理学博士、ユン・ウンソブ氏、フランスのイ・フィセ氏ら海外民主人士約50人の2・25ノ・ムヒョン大統領就任式参加を建議したが、実現しなかった。

祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部後援会も昨年12月、「汎民連後援の夕べ」に29人の海外統一人士を招待するため、法務部に入国審査を要請したが「入国を許可する場合、わが国の社会秩序を害する憂慮があると認めるにたりる相当な理由がある者」らと見られるとして、入国不許可にされたことがある。

 このため、海外民主人士の名誉回復と帰国を保障の活動を展開してきた団体間で、共同解決方案を模索する論議が活発に行なわれている。

「苦難にある人びととともに歩む会」、民家協、民弁、民主化運動記念事業会、汎民連南側本部後援会、統一迎え、統一連帯、韓統連対策委、5・18記念財団など9団体は5月21日以来4回にわたって懇話会を開き、現在入国が不可能な海外民主人士ら全般を包括する「海外民主人士の名誉回復と帰国保障」の活動をして行くことに意見の一致を見た。

 統一連帯のキム・ゴンス自主交流委員会事務局長は、「その間、各団体別に海外民主人士の帰国事業を推進して来たが、いろんな事情でうまくいかなかった。韓国内で広範な汎国民推進委員会を構成して名誉回復と帰国事業を展開する計画」と明らかにした。

 これにしたがって、7月3日に諸市民社会団体とともに海外民主人士の実態と解決方案を模索する初のワークショップを開き、7月18日に汎国民推進委員会の結成を推進する。

 汎国民推進委員会は、海外民主人士の名誉回復と帰国のための事業はもちろん、海外民主人士の実態を調査する事業など、多様な活動を展開する予定だ。

 初事業として、今年9月の秋夕(旧盆)に第1次帰国事業を推進し、海外民主人士に関連した状況を全国民的に広報する計画で、継続して来年の旧正月を前後して本格的な活動を展開する計画だという。

 キム・ゴンス事務局長は、海外民主人士の問題は現情勢と関連しており、政府と国情院の意志が重要で、現在としては不透明な展望だし、「困難な闘いになるだろう」が、過去とは変化した条件もあり、汎国民推進委員会を通じた共同対応なら肯定的な成果も得られるだろう、との期待感をにじませた。

 暗うつな時代、異国で祖国の民主化と統一のために捧げた人生が正しく評価され、故国を自由に踏むことができる日が参与政府のもとで1日も早く実現できるかどうか、これらの団体の活動に関心が集まっている。

 

(今日の人権だより 第2367号 7/1)

鉄道構造「改悪」法が国会本会議を通過

労働者ら、拙速な立法と警察力の投入を強く糾弾

「これらの法案は鉄道民営化の中間段階だ。鉄道が民営化されると運賃の上昇など国民の被害はより大きくなるだろう」

 6月30日午後3時、国会前で開かれた「鉄道構造改悪法の阻止と鉄道スト弾圧のノ・ムヒョン政権糾弾集会」では、鉄道労組のストライキへの警察力投入など、ノ・ムヒョン政権の労働政策への批判が続出した。鉄道労組ストの口火となった「鉄道産業発展基本法案」と「鉄道施設公団法案」が国会本会議で審議されていた同時刻、民主労総のタン・ビョンホ委員長は「今回の公権力投入と法案の拙速な上程は、労政間の4・20合意の全面破棄であり、ノ・ムヒョン式改革の本質を現わしたもの」と主張した。

 4時ごろ、2法案が国会本会議を通過したとの報が伝わると、「鉄道構造改悪法」として通過阻止を叫んできた約3千人の労働者・農民らの間に一瞬の静寂が流れた。そしてただちに韓・チリ自由貿易協定、鉄道構造改悪法を形象した人形に火がつけられ、参加者は悪法通過を糾弾して国会への抗議行進を始めた。

 鉄道民営化のスタートを告げる法案との批判を受けてきたこれらの法案は、鉄道の「施設」と「運営」を分離して、高速鉄道建設と関連して生まれた11兆ウォンの負債を、新たに作られる公団に転嫁させるもの。2法案が国会を通過することで公社化・公団化後に部門別の分割売却とこれによる運賃引き上げが予想されるなど、表面的には公社化を志向しているが、実際には鉄道民営化の事前段階との分析が支配的だ。

 これに先立ち鉄道労組は、6月28日午前4時に△2法案の国会通過阻止△公共鉄道の建設△鉄道労働者の生存権死守――などを掲げて約1万人の労組員が参加してゼネストを宣言した。しかし警察は、スト開始の2時間後にソウル・プサン・テジョンなど全国の集結拠点へ機動隊を投入して組合員を連行し、以後分散した組合員らは散開闘争をしている。

 鉄道庁は30日、チョン・ファンギュ鉄道労組委員長ら121人の労組幹部を職位解除するなど懲戒手続きに入り、政府も現在まで労組との対話を拒否している。

 民主労総は集会後の記者会見で、政府が継続して対話を拒否するなら「ノ・ムヒョン政権の労動政策が軍事独裁時代に回帰したと見なし、すべての力量を動員して国会を通過した法案の再改定と公共鉄道建設のために闘争する」と明らかにした。民主労総は同日の1500事業場が参加して昼休み糾弾集会を開く一方、 2日に金属連盟10万人連帯スト、5日に全国労働者上京闘争を通じて、対政府闘争を強める計画だ。